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Nomad WiFi/月額3,800円(税込4,180円)で1ヵ月あたり100GB利用できる「Nomad WiFi」6月1日提供開始!

速度制限なし・契約期間なし・約100GB使えるノマドワイファイ

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株式会社Nomad Works(本社:東京都中央区銀座)は、4GLTE回線を月額3,800円(税込4,180円)で1ヵ月あたり約100GB利用できるサブスク型WiFiサービス「Nomad WiFi」の提供を2021年6月1日より開始しました。
サイト:https://wifi.nomad.inc/

契約期間の縛りがない自由気ままな「Nomad WiFi(ノマドワイファイ)」を2021年6月1日にリリースいたしました。
プランは、100GBのみで月額料金はモバイルルーター込みで月額3,800円(税込4,180円)で提供。
最短即日発送で届いたら電源入れたら工事不要ですぐに利用することができます。

自宅でリモートワーク、カフェでノマドワーク、オフィスでみんなでシェア、など環境に縛られずにストレスなく自由気ままに使うことができるのがコンセプトとなっております。

また、任意の補償サービス「Nomad Care」は月300円(税込330円)で提供。
オールサポートのため、故障や水漏れはもちろん、盗難や紛失した際でも安心です。

1ヶ月の自動更新でサブスク感覚で利用でき、返却キット付きなので解約の手間もかかりません。

端末はクラウドSIM搭載の新型「macaroon SE」
最大10台まで同時接続対応で、バッテリー容量4000mAhで20時間使うことが可能。
ダウンロード最大速度150Mbps / アップロード最大速度50Mbps / 充電USB-C対応

■Nomad WiFiの特徴

  • 月100GB/3,800円(税込4,180円)で利用可能。100GB超以降は128Kbps
  • クラウドSIM技術でdocomo/au/SoftBankのトリプルキャリア対応
  • 契約期間の縛りや解約金がなく、サブスク感覚で利用可能
  • 最短即日発送/工事不要ですぐ使える

詳細は公式サイトをご参照ください。

Nomad WiFi|自由気ままなノマドワイファイ
https://wifi.nomad.inc/

『NURO(ニューロ) 光』高速光回線サービスの提供エリアを広島県と岡山県に拡大

高速光回線サービス『NURO(ニューロ) 光』の提供エリアを広島県と岡山県に拡大

高速光回線サービス『NURO(ニューロ) 光』の提供エリアを広島県と岡山県に拡大

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高速光回線サービス『NURO(ニューロ) 光』の提供エリアを広島県と岡山県に拡大

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が、高速光回線サービス『NURO(ニューロ) 光』の提供エリアを広島県と岡山県に拡大、2021年6月1日から申込受付を開始し、6月下旬以降に順次サービスを提供する。

高速光回線サービス『NURO(ニューロ) 光』の提供エリアを広島県と岡山県に拡大

「NURO 光」とは

「NURO 光」は、ソニーグループの通信サービス企業であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供する、リーズナブルな料金で提供される高速通信光回線サービス。 2013年4月より関東1都6県でサービスを開始し、2017年11月より東海・関西エリア、2019年3月より九州エリア、2019年12月より北海道エリアにサービス提供地域を拡大しており、2021年6月から広島県と岡山県にエリアを拡大する。

「NURO 光」

下り速度は最大2Gbpsの高速・大容量通信により、テレワークや動画サービスの視聴、オンラインゲームなどでも、ストレスなく安定して利用できるため新しい生活様式の中好評な通信サービスとなっている。 J.D. パワーによる“固定ブロードバンド回線サービス顧客満足度”では、関東エリアで2017年より5年連続No.1、関西エリアにおいても2021年にNo.1を受賞、また、2021年 オリコン顧客満足度®ランキング「インターネット回線 広域企業」で総合1位を受賞している。

NURO 光 広島県と岡山県エリア 受付開始日

2021年6月1日

NURO 光 広島県と岡山県エリア 提供開始日

2021年6月下旬以降

NURO 光 広島県と岡山県エリア 対象サービス

「NURO 光」
「NURO 光 for マンション」

※最大通信速度は上り 1Gbps / 下り 2Gbpsです。

NURO 光 新規提供エリア

広島県

安芸郡、尾道市、呉市、庄原市、竹原市、廿日市市、東広島市、広島市、福山市、府中市、三原市、三次市

岡山県

赤磐市、浅口郡、浅口市、井原市、岡山市、加賀郡、笠岡市、倉敷市、瀬戸内市、総社市、高梁市、玉野市、都窪郡、津山市、苫田郡

URL:公式ページ

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『デジタルワークシフトコンソーシアム浜松』が発足

『デジタルワークシフトコンソーシアム浜松』が始動

企業間コラボレーションコンソーシアム『デジタルワークシフトコンソーシアム浜松』が新たに始動

『デジタルワークシフトコンソーシアム浜松』が発足

東海地域で中小中堅企業のバックオフィス業務のデジタル化事業を展開する We will accounting associates株式会社(静岡県浜松市中区)とデジタルワークシフトへのマインドシフトと組織変革事業を展開する 浜松ワークスタイルLab(株式会社なないろのはな)(静岡県浜松市中区)が共同で、中小中堅企業のデジタルワークシフトを加速すべく、企業間コラボレーションコンソーシアム『デジタルワークシフトコンソーシアム浜松』を新たに設立した。

浜松市(デジタル・スマートシティ推進事業本部および産業部)の他、株式会社エイトレッド、KDDIまとめてオフィス中部株式会社、弁護士ドットコム株式会社、株式会社Box Japanといった、デジタルツールやソリューションを提供する企業も参画し官民連携での東海地域における中小企業のデジタルワークシフト促進を目指すという。

『デジタルワークシフトコンソーシアム浜松』

デジタルワークシフトコンソーシアム浜松 参画企業および行政機関(2021年6月1日時点)

  • We will accounting associates株式会社
  • 浜松ワークスタイルLab(株式会社なないろのはな)
  • 株式会社エイトレッド
  • KDDIまとめてオフィス中部株式会社
  • 弁護士ドットコム株式会社
  • 株式会社Box Japan

「@スマート 光」の「v6プラス(IPv6 IPOE接続サービス)」が6月から無料に料金改定

「@スマート 光」の「v6プラス(IPv6 IPOE接続サービス)」が6月から無料に料金改定

「@スマート 光」の「v6プラス(IPv6 IPOE接続サービス)」が6月から無料に料金改定

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「@スマート 光」の「v6プラス(IPv6 IPOE接続サービス)」が6月から無料に料金改定

株式会社NEXTが運営する光コラボレーションモデル「@スマート 光」において、動画など大量データの送受信が必要なアプリケーションを「混雑している」「遅くなる」時間帯でも、快適に安定して利用できる「v6プラス(IPv6 IPOE接続サービス)」の月額料金を330円(税込)から無料に改定した。

新料金は、2021年6月1日(火)より適用され、有料で利用中のユーザーは、2021年6月ご利用分(2021年7月末請求分)以降から自動的に無料となる。 新規にv6プラス(IPv6 IPOE接続サービス)を利用するには、申し込みと対応のルーターが必要となる。

株式会社NEXT 概要

  • 会社名:株式会社NEXT
  • 所在地:東京都新宿区北新宿1-12-12
  • 公式ページ

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2021年 満足度の高い『インターネット回線』ランキング【NURO光】が『関東』『東海』『広域』で総合1位獲得

2021年『インターネット回線』ランキング

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME(読み:オリコン エムイー 本社:東京都港区 代表取締役社長:小池恒)は、新規調査となる『インターネット回線』についての満足度調査を実施し、6月1日(火)14時00分にその結果を「オリコン顧客満足度®」公式サイト内(https://life.oricon.co.jp/)にて発表いたしました。

 本調査は、過去3年以内に光回線/CATV回線サービスに新規加入(他社からの契約変更含む)し、3ヶ月以上継続して利用している全国の18~84歳までの利用者を対象に、インターネットによるアンケートを実施いたしました。(調査期間:2021/02/25~2021/03/08)
なお、『インターネット回線』ランキングは、地域展開する企業も多いことから全国を8地域に分類。地域別のランキングのほか、8地域中、4地域以上でサービスを展開している企業を対象とした『広域企業』ランキングもあわせて発表いたします。<『インターネット回線』 ランキング構成>
北海道/関東/甲信越・北陸/東海/近畿/中国・四国/九州・沖縄
(今回「東北」は調査規定に満たず発表なし)
広域企業(8地域中、4地域以上でサービスを展開している企業を対象としたランキング)

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《TOPICS》
【NURO光】が『関東』、『東海』、『広域』の3つのランキングで総合1位に
~NURO光(ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)永井直紀氏より受賞コメント~
・『北海道』は【auひかり】、『甲信越・北陸』では【ドコモ光】が総合1位に
・『近畿』は【eo光ネット(オプテージ)】、『中国・四国』は【ピカラ光(STNet)】
『九州・沖縄』では【BBIQ光インターネット(QTnet)】と、各地域に根ざしたサービスが総合1位に
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■【NURO光】、『関東』『東海』『広域』の3つのランキングで総合1位に
~評価項目別「通信速度・安定性」「コストパフォーマンス」は、3ランキング全て1位に~

 8地域中4地域以上でサービスを展開している企業を対象とした『インターネット回線 広域企業』ランキング。初調査となる今回は、【NURO光(ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 本社:東京都品川区)】が、総合1位を獲得しました。
評価項目では、全7項目中「通信速度・安定性」(73.1点)、「コストパフォーマンス」(66.1点)、「セキュリティ対策」(63.4点)の3項目で1位となりました。
なお【NURO光】は今回、『広域企業』のほか『関東』『東海』の2地域とあわせて3つのランキングで総合1位に。『関東』では4つの評価項目(※1)で、『東海』では3つの評価項目(※2)でそれぞれ1位を獲得しています。
とくに、評価項目別「通信速度・安定性」「コストパフォーマンス」では、『広域企業』『関東』『東海』の3つのランキング全てで1位を獲得。同社が提供する通信サービスの速さへの評価がうかがえる結果となりました。
(※1「通信速度・安定性」、「料金プラン」、「コストパフォーマンス」、「セキュリティ対策」)
(※2「通信速度・安定性」、「料金プラン」、「コストパフォーマンス」)

以下、『インターネット回線』『広域企業』『関東』『東海』で総合1位となった、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員 NURO事業部 事業部長 永井直紀 氏 より受賞コメントをいただきました。

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2021年 オリコン顧客満足度®調査 『インターネット回線』ランキング
『広域企業』 『関東』 『東海』 第1位 【NURO光】
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
執行役員 NURO事業部 事業部長 永井直紀 氏 

この度は、「NURO 光」が『2021年 オリコン顧客満足度®調査 インターネット回線』において
広域企業、関東、東海で第1位を獲得したことを大変光栄に思います。
同受賞エリアではいずれも『通信速度・安定性』『コストパフォーマンス』の項目別で高い評価をいただき、
「コストパフォーマンスが高い」という声を多くいただいたと伺っております。
「NURO 光」は、当社が長年プロバイダとして通信を提供するなかで、お客様からもっと速く・安い回線を提供してほしいという声から生まれたサービスです。
昨年は、在宅時間の増加を背景に、通信環境の見直しを検討されたお客さまも多かったかと思います。
今後もさらにお客さまにご満足いただけるようなサービスとして提供できるよう、尽力してまいります。
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~【NURO光】について 実際の利用者コメント~
「モデムとWi-Fiがセットになっていて省スペース化できたのが良かった(30代・男性・東海)」
「1階でも2階でもさくさくネットが繋がる(30代・男性・東海)」
「テレビコマーシャルで言っている通り、速度は速い(30代・男性・近畿)」
「ネットで全て手続きが出来るので便利だった(40代・男性・関東)」
「パソコン上での会社とのアクセスが前の回線と比べて格段に使い勝手がよく、わかりやすい(60代・男性・関東)」
「動画を2箇所で同時に見てもスムーズに見られるようになったのが良かった(60代・男性・関東)」
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■『北海道』は【auひかり】、『甲信越・北陸』では【ドコモ光】が総合1位に

 そのほか、 『北海道』ランキングでは、【auひかり】が総合1位に。評価項目別「通信速度・安定性」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「セキュリティ対策」の5項目で1位となりました。
『甲信越・北陸』ランキングでは、【ドコモ光】が総合1位を獲得。評価項目別「加入・開通手続き」「料金プラン」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「セキュリティ対策」の6項目で1位となっています。

■『近畿』では【eo光ネット(オプテージ)】、『中国・四国』では【ピカラ光(STNet)】、
『九州・沖縄』では【BBIQ光インターネット(QTnet)】と、西日本では地域に根ざしたサービスがそれぞれ総合1位に

『近畿』ランキングでは、【eo光ネット(オプテージ)】が総合1位に。評価項目別「料金プラン」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「セキュリティ対策」の5項目で1位となりました。
『中国・四国』では、【ピカラ光(STNet)】が総合1位を獲得。評価項目別「加入・開通手続き」「通信速度・安定性」「料金プラン」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「セキュリティ対策」の7項目全て1位を獲得。今回発表した8ランキング中、唯一の全評価項目1位となりました。
『九州・沖縄』では【BBIQ光インターネット(QTnet)】が総合1位に。評価項目別「料金プラン」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「セキュリティ対策」の4項目で1位を獲得しました。
西日本では、各地域に根差したサービスがそれぞれ総合1位となっています。
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《調査概要》 2021年 オリコン顧客満足度®調査 インターネット回線

■調査期間:2021/02/25~2021/03/08
■調査対象者:性別:指定なし 年齢:18~84歳 地域:全国
条件:以下の条件を満たす人を対象とする
1)過去3年以内に光回線/CATV回線サービスに新規加入(他社からの契約変更含む)を行った人
2)自宅で光回線/CATV回線でインターネットを利用している人
3)3ヶ月以上継続して利用している人
4) 企業選定に関与した人
5) 料金を把握している人
ただし、マンションで一括契約している人は除く
■定義:以下すべての条件を満たすインターネット回線
<各地域別>
光回線/CATV事業者が提供するインターネット接続サービスのうち、
北海道/東北/関東/甲信越・北陸/東海/近畿/中国/四国/九州・沖縄にある個人向けの
光回線/CATV回線に対応したサービス
<広域企業>
1) 光回線/CATV事業者が提供するインターネット接続サービスのうち、
個人向けの光回線/CATV回線に対応している
2) 北海道/東北/関東/甲信越・北陸/東海/近畿/中国・四国/九州・沖縄エリアのうち、
8地域中4地域でサービスを展開している
■地域内訳
「北海道」:北海道
「東北」:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 (※今回、「東北」は調査規定に満たず発表なし)
「関東」:茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県
「甲信越・北陸」:新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県
「東海」:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
「近畿」:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
「中国・四国」:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
「九州・沖縄」:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
▶URL: https://life.oricon.co.jp/rank_internet/

凸版印刷/「TZM902」を量産開始。約25%小型化したZETA通信モジュール

ZETA通信モジュール「TZM902」は現行機種「TZM901」より25%小型化 © Toppan Printing Co., Ltd.

ソニーセミコンダクタソリューションズ製SPRESENSE™用アドオンボードを同時リリース、DXにおけるキーエッジデバイスへの搭載を推進

凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、次世代LPWA(低電力広域ネットワーク)規格ZETA(ゼタ)(※1)の基幹部品である通信モジュールを改良、新モデル「TZM902」の量産を開始することを発表しました。
搭載部品の大幅な見直しにより現行機種より約25%の小型化を実現、ZETAネットワークに接続するエッジデバイスの省スペース化、デザイン性向上。さらに、FOTA(Firmware Over The Air:無線経由でのファームウェア書き換え)に対応したことで、遠隔地などに設置されたデバイスのメンテナンス効率が大幅に改善が見込めるとのことです。

以下リリース。

ZETA通信モジュール「TZM902」は現行機種「TZM901」より25%小型化 © Toppan Printing Co., Ltd.ZETA通信モジュール「TZM902」は現行機種「TZM901」より25%小型化 © Toppan Printing Co., Ltd.

 また、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社製IoTボードコンピューター SPRESENSE™向けのアドオンボード「ZETA TZM902 Add-onボード for SPRESENSE」を同時リリース。これによりZETAに対応した高性能・低消費電力なエッジデバイスの短期間での開発・評価が可能となります。
本製品および凸版印刷のZETAへの取り組みは、2021年6月2日(水)から4日(金)に開催される「ワイヤレスジャパン2021」の【ZETAアライアンス】凸版印刷ブースで紹介されます。

■ 開発の背景
IoTの本格普及に向け、超狭帯域による多チャンネルでの通信と、メッシュネットワークによる広域での分散アクセス、双方向での低消費電力通信が特長のZETA規格は、温度、湿度、電圧など、通信データ量の少ないセンサーデバイス向けのインフラとして注目を集めています。ZETAは、電池で駆動する中継器を使って簡単にエリアを広げられるため、入り組んだ工場や地下施設のあるオフィスビルなど、他のLPWAでは繋がりにくい場所でも安定した無線通信を行うことが可能です。

凸版印刷の現行通信モジュール「TZM901」は、2019年6月の発表以降、センサー機器、センサー端末などZETAネットワークを構成する様々なエッジデバイスに採用されています。このたび、凸版印刷は、デバイスの省スペース化やデザイン性向上を目的とした通信モジュールのさらなる小型化の要望に応え、SoC採用による部品点数の削減、小型部品の採用、アンテナコネクタ廃止など搭載部品の見直しにより、現行機種より約25%の小型化を実現しました。

また、従来、通信モジュールの機能アップデートには、すべての機器を設置場所から回収し物理的な接続による通信プロトコルの書き換えが必要でしたが、「TZM902」は、FOTA(Firmware Over The Air:無線経由でのファームウェア書き換え)に対応することで、設置済みの機器に対する無線経由での機能アップデートが可能となりました。これにより機器メンテナンスの作業性が大幅に改善します。

FOTAに対応する「TZM902」が無線通信経由での機能アップデートを実現(イメージ)FOTAに対応する「TZM902」が無線通信経由での機能アップデートを実現(イメージ)

 ■ ZETA通信モジュール「TZM902」の特長 (※印が新機能)
・FOTA対応 ※

プロトコルの更新ファームウェアを無線通信で配布し更新することが可能で、遠隔地に設置された端末を回収することなく最新版へのアップデートが効率的にできるため煩雑な更新作業を解消。
・ローパワー双方向通信
低消費電力でありながら双方向通信が可能
・アドホックネットワーク
給電が完了すると、自動的にネットワークに接続
・セルフヒーリングネットワーク
接続が切れても自動的にネットワークへの再接続を試み、データ通信の信頼性を担保
・ルーティング機能
最適な通信経路と通信スケジュールポリシーを選択し、効率的なデータ通信を実現
・UART接続インターフェース
UART接続により、マイコンを介して一般的なセンサーと接続できるため、シンプルな製品開発が可能
・高セキュリティ性
暗号化によるデータ保護、なりすまし防止機能、異グループ間通信抑制機能を標準搭載

凸版印刷のZETA通信モジュールに関する詳細情報はこちらからご覧いただけます。
IoT向け無線通信「LPWA ZETA」https://www.toppan.co.jp/electronics/new_products/zeta/

■ SPRESENSE™用ZETAアドオンボードについて
低消費電力でありながらGPS受信機能とハイレゾリューションオーディオコーデックを搭載したソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社製IoTボードコンピューター SPRESENSE™向けのアドオンボード「ZETA TZM902 Add-onボード for SPRESENSE」を同時リリース。これによりZETAに対応した高性能・低消費電力なエッジデバイスを短期間で開発・評価できます。

(左)ZETA TZM902 Add-onボード for SPRESENSE © Toppan Printing Co., Ltd. (右)SPRESENSE™メインボード © Sony Group Corporation(左)ZETA TZM902 Add-onボード for SPRESENSE © Toppan Printing Co., Ltd. (右)SPRESENSE™メインボード © Sony Group Corporation

SPRESENSE™に関する詳細情報はこちらからご覧いただけます。
https://developer.sony.com/ja/develop/spresense/

■ 今後の目標
凸版印刷は、本製品を含むZETA関連事業で、2025年度までに約50億円の売り上げを目指します。また、日本および中国のZETAアライアンスメンバーなど、新たなエッジデバイスやZETA関連機器を開発する企業に対し本製品の採用を推進します。同時に、これらの機器を組み合わせたソリューションの提供に取り組んでいきます。

■ 「ワイヤレスジャパン2021」について
名称: ワイヤレスジャパン2021
会期: 2021年6月2日(水)~4日(金)10:00~18:00(最終日17:00終了)
会場: 東京ビッグサイト 青海展示棟Aホール
テーマ: 5G/IoT時代のニューノーマルへ
主催: 株式会社リックテレコム/日本イージェイケイ株式会社
公式サイト: https://www8.ric.co.jp/expo/wj/
オンライン展示: 2021年6月9日(水)~30日(水)

■ アクセス情報
・東京ビッグサイト 青海展示棟へのアクセス

りんかい線 東京テレポート駅(下車 徒歩2分)
ゆりかもめ 青海駅(下車 徒歩4分)
ゆりかもめ お台場海浜公園駅(下車 徒歩6分)

・【ZETAアライアンス】凸版印刷ブース
小間番号 1-082

※1 ZETA
英国ZiFiSense社が開発した、超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

TRIPLE-1/ローカル5G市場に新規参入。新製品「TOKI」シリーズを発表

CU/DU・RU 量産 提供予定、エコシステムプログラムも開設。

株式会社 TRIPLE-1 (本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役 CEO:山口 拓也、以下: TRIPLE-1)は、ミリ波帯 及び Sub-6帯に対応し Stand Alone 方式 (注1)をサポートする、ローカル5G向け新製品(CU/DU・RU)「TOKI」シリーズ(以下:TOKI)を発表した。TOKI は、今秋より初回量産品の販売・提供を開始する予定。

以下リリースより

■ 社会的背景 ~ コロナ禍で加速するDXと「通信」の重要性 ~
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、全世界は今、大きな変革の時を迎えています。

非対面・非接触という新たなスタンダードは、スマート化・自動化・オンライン化といったDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、テクノロジーとそれを活用する場面は、今まで以上に人々にとって身近なものとなっています。統計(注2)によると、コロナ禍の世界においては、10年間分のEコマースデリバリーがたったの8週間で消費され、2週間で2.5億人もの生徒がオンライン学習に取り組んだとされています。他にも遠隔診療やビデオストリーミングなど、DXの需要は様々な分野で高まっています。

このような社会ニーズの変化は、テクノロジーと人々を繋ぐ手段である「通信」の重要性を、改めて浮き彫りにしています。

■ ローカル5Gについて ~ “ローカル”ならではの特徴 ~

 「ローカル5G」とは、事業者や自治体が特定エリア内で自ら構築・運用することが可能な5Gネットワークシステムです。ローカル5Gの特徴は、それぞれの事業・業務上の課題に即した形で柔軟にカスタマイズできること。また、耐災害性、情報漏洩への堅牢性などで、いずれもパブリック5Gにはない強みがあります。建設現場における遠隔制御、医療施設での遠隔診療、製造工場での生産性向上、スタジアムでのマルチアングル観戦や警備強化など、今後幅広い業界・用途での活用が期待されています。

■ ローカル5Gのメリット ~ 有線から無線へ ~

 今までのローカル通信では、「高速・大容量」「セキュリティ性」「リアルタイム性」といった重要な要素を全て確保するためには、有線LANや限られたエリア内でのWi-Fi接続が適していました。しかし、ローカル5Gを導入することで、ケーブルという物理的制限やWi-Fiでのカバーエリア制限から解放されます。その結果、例えば敷地の広い製造工場においては、以下のような活用が想定されます。

・ケース 1. 移動体とのシームレスな通信

 無線化を進めることで、コスト削減はもちろん、作業車や無人搬送車のような「移動体」ともシームレスな通信を確保することができます。

・ケース 2. 遠隔での作業者支援

 ARグラスなどを活用し、遠隔地にいる指導者が現場作業者の作業支援を行うことで、熟練者でなくても短時間で作業を完了させることができます。また、リアルタイムに指導を受けることで、現場作業者の習熟度が短期間で向上し、人手不足の解消や技術継承を効率的に行うことができます。

・ケース 3. リアルタイムでの監視・制御

 ローカル5Gの「低遅延」「多数同時接続」という特徴を生かし、工場内の複数の無人搬送車を周囲の状況変化に応じてリアルタイムに制御することで、目的の場所までスムーズに物品を届けることができます。また有事の際には無人搬送車から高精細な4K・8Kの映像を伝送することで、いち早く現場の状況を確認する「目」として活用することも期待できます。

参考として、今後5Gネットワークが国内製造業に対し、13.4兆円(オペレーション最適化:7.5兆円、在庫効率化:1.2兆円、人件費効率化:4.7兆円)もの経済効果をもたらすという試算(注3)もあります。ローカル5Gは、製造業はもちろん、農林水産業、交通・物流、建設、医療、エンタメ、防犯・防災など様々な分野において大きな効果が期待されています。

TRIPLE-1は、ローカル5Gが社会にもたらすメリットを誰もが確信できるように、インパクトのある成功事例を創り、国内だけでなくグローバルに対しても発信していきます。

■ TOKI について ~ ローカル5G向けのエコシステム構築 ~

 現在、TOKI は工事設計認証中で、初回量産品の販売・提供開始は、今秋を見込んでいます。また今後も、ローカル5Gコアや端末など、ラインナップを順次拡大していく予定です。

さらに、一次産業、製造、物流、医療、エンタメといった各産業に対しアドバンテージを持つ有力なパートナー先とのエコシステムの構築に最注力しており、協力・協業を推し進めるための『TOKI エコシステムプログラム』も開設しています。(詳細はお問い合わせ下さい。)

■ 今後の事業展開 ~ ハイブリッド事業が秘めるポテンシャル ~

 TRIPLE-1は、2016年の創業以来、ビットコイン(Bitcoin)などの暗号通貨マイニングやAI向けの最先端半導体開発を通じて、自社独自の「コンピューティング」技術を磨いてきました。一方で、コンピューティングを「エネルギー」や「通信」事業とハイブリッドに掛け合わせることの重要性も認識してきました。

・マイニング × エネルギー ~ エネルギーを資産に換える ~

 大規模な電力発電事業者にとって、大容量の電気エネルギーを保存、貯蓄するための選択肢は、蓄電池などに限られてきました。一方で、ビットコイン(Bitcoin)などの「暗号通貨マイニング」では、コンピューターによる膨大な計算処理と大量の電気エネルギーを必要とします。そこで、マイニング用のコンピューティングデバイスを大量の電気エネルギーで稼働させることによって、本来は保存や貯蓄の選択肢が限られてきた「電気エネルギー」を、暗号通貨という「資産」に変換し、その「資産」を保存・貯蓄するという発想も生まれました。
TRIPLE-1は、まだ自社デバイスの開発段階であった 2018年当初より、国内の大規模なエネルギー事業者との連携を深め、現在は複数のプロジェクトを進めています。

・AI × 通信 ~ AI同士の連携がカギとなる社会 ~

 例えば、自動運転が当たり前となる社会を創るためには、自動車単体の走行データだけでなく、周辺環境や他の自動車からの膨大なビッグデータもリアルタイムに処理しなければなりません。総合的な状況から運転を制御し、安全性を確保する必要があるからです。そのためには、高性能なAIデバイスはもちろん、複数のAIを繋ぎ合わせることができる、強力かつ安全な通信インフラが不可欠です。

TRIPLE-1は、「AI × 通信」が秘めるポテンシャルに着目しており、2019年より通信デバイスに関する研究開発を外部パートナーとも連携しながら進めてきました。今後は自社のコア技術であるコンピューティングに「エネルギー」や「通信」事業をハイブリッドに掛け合わせ、モノとヒトが複雑かつリアルタイムに繋がり合うこれからのデジタル社会における革新的なソリューションを創出していきます。

■ (参考)ローカル5G市場規模

 全世界におけるローカル5Gの基地局数は、2020年には1,945基でしたが、2027年までに156万基という規模に増加すると言われています。(注4)また、国内におけるローカル5G関連の市場規模は、2025年に約3,000億円、2030年には約1.3兆円規模にまで拡大するという予測もあります。(注5)昨年12月、総務省によりローカル5Gの拡張周波数帯についても免許申請の受け付けが開始されました。ローカル5G用の全周波数帯での免許申請が可能となったこともあり、今後さらなる市場活性化が見込まれています。

■ 株式会社 TRIPLE-1 概要

商 号: 株式会社 TRIPLE-1

代表者: 代表取締役 CEO 山口 拓也

所在地: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階

設 立: 2016年11月1日

資本金: 39 億 6,289 万 5,400 円(資本準備金含む)

U R L : https://triple-1.com/

■ 株式会社 TRIPLE-1 主な沿革

・TSMC 7nmプロセス 『KAMIKAZE』発表(2018年2月)

・世界最先端 5nmプロセス ディープラーニング向けAIプロセッサ『GOKU』発表(2020年2月)

・週刊 東洋経済誌『すごいベンチャー100・2020年最新版』掲載(2020年8月)

・週刊 日経ビジネス『米中 半導体ウォーズ 踏み絵迫られる日本の針路』掲載(2020年11月)

・STARTUP DB 『国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版』掲載(2021年4月度)※2位

■ TOKI  エコシステムプログラムに関するお問い合わせ

株式会社 TRIPLE-1

メールアドレス:toki_ecosyst@triple-1.com

■ 注釈

(注1)Stand Alone方式:5Gのみで動作する無線アクセスネットワーク構成
(注2)出典:マッキンゼー・アンド・カンパニー社「Meet the Next Normal Consumer」
(注3)出典:総務省資料
(注4)出典:Rethink Technology Research社 「RAN Research」
(注5)出典:一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 注目分野に関する動向調査(2019)概要

■ 商標

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

APRESIA Systems/ローカル5G(4.7GHz帯)無線局免許を取得

APRESIA Systems/ローカル5G(4.7GHz帯)無線局免許を取得

APRESIA Systems株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 末永正彦、以下、APRESIA)は、関東総合通信局より「Sub6」4.7GHz帯、スタンドアロン(SA)方式*でのローカル5G無線局免許を、5月17日に弊社つくばネットワーク技術センタ(茨城県土浦市)にて取得したことを発表した。

以下リリース。

APRESIAでは、ローカル5Gの本命といわれている「Sub6」4.7GHz帯、スタンドアロン(SA)方式のローカル5Gシステム・ApresiaAERO(アプレシア・エアロ)シリーズの販売を2021年4月から開始しており、ローカル5Gの無線局免許が交付された、つくばネットワーク技術センタにて、ローカル5GのLAB環境を構築しております。

本環境でのローカル5Gのデモ体験や検証などを通して、お客様やパートナー様と一緒にInnovationを共創していきます。

* スタンドアロン方式とはLTEシステムを必要とせずに、5Gシステムのみで動作する無線アクセスネットワーク構成となります。

関連リンク
APRESIA Systemsローカル5Gソリューションページ:
https://www.apresia.jp/solution/local-5g_top.html

APRESIA Systems株式会社について
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへ更なる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL:https://www.apresiasystems.co.jp/ 

* 記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。

* 本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

日本通信ネットワーク/業界最安値級の月額9,800円のVPN サービス「FLESPEEQ VPN」を提供開始

テレワーク 導入の課題「社内ネットワークへのアクセス」を低コストで実現

お客様の課題解決のため、キャリアを超えたネットワークの構築・運用と、ICTソリューションサービスの開発提供を行う日本通信ネットワーク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高部 文宏、以下 NTN)は、本年4月20日にIP-VPNサービス「FLESPEEQ VPN(フレスピーク ブイピーエヌ)」を提供開始したことを発表した。テレワークやリモートワークの導入に際して課題となる外部からの社内ネットワークへのアクセスを、柔軟・高品質なVPN形式で実現する狙いだ。価格は業界最安値級の月額9,800円(税抜)と、低コストでVPN環境の構築が可能としている。

以下リリース。

「FLESPEEQ VPN」サービスサイト:https://www.c-ntn.co.jp/service/flespeeq/ip-vpn/

企業のテレワーク推進に必要な環境整備を低コストで実現する「FLESPEEQ VPN」

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークやリモートワークを実施する企業は急速に増加しています。テレワークを行うためには、自宅など社外から社内ネットワークにアクセスできる環境整備が必要であり、その手段としてVPN(Virtual Private Network)が主流になっています。

しかし、費用や拠点間の調整、セキュリティの確保や運用方法の確立など、様々な課題からVPN環境を整備できず、テレワークの実施に踏み切ることができない企業も多く存在します。また、VPN環境があっても、多くの社員がテレワークを行いトラフィック量が増加することで、「ビデオ会議が途切れがちになる」「社内ネットワークにつながりにくい状態になる」など、企業から課題の声が聞かれることも少なくありません。

こうした企業の抱える課題を解決するために、NTNは業界最安値級の月額9,800円で、セキュアな閉域ネットワーク環境を提供する新しいIP-VPNサービス「FLESPEEQ VPN」を開始しました。NTNの豊富な実績とノウハウを活かし、ヒアリングから設計・構築・運用・保守・業者間調整なども含め、企業のVPN環境構築の課題解決をトータルでサポートいたします。安定してテレワークができる体制づくりを支援することで、生産性向上に貢献します。

業界最安値級の低コストでも、高品質なサービスを提供

<FLESPEEQ VPNの主な特長>
①低コストなのに、高速・低遅延通信
「FLESPEEQ VPN」は、PPPoE(PPP over Ethernet)方式に代わり、IPoE(IP over Ethernet)方式を採用しています。従来の通信網を利用するPPPoEでは光回線局内にある網終端装置を経由する必要があり、輻輳(ふくそう)による遅延発生の原因になっていました。IPoEでは網終端装置を経由せずに直接接続しているため、高速で低遅延の通信が可能です。

②低コストなのに、安心のセキュリティ
「FLESPEEQ VPN」は、インターネットを経由せず閉域網を経由することで安全性を確保しています。
また、接続許可された光回線以外の不正なアクセスをネットワークの入り口でブロック。ルータの紛失や盗難による不正アクセスの防止が可能です。

今後も「FLESPEEQ」ブランドからお客様の課題を解決するサービスを展開
「FLESPEEQ VPN」は、お客様の抱える様々な課題に対して、トータルでサポートするNTNの新しい製品ブランド「FLESPEEQ」の第一弾サービスです。今後も、「FLESPEEQ」ブランドの下、ネットワークやICTに関するお客様の課題を解決するためのサービスを展開してまいります。

※FLESPEEQは商標登録出願中です。

「FLESPEEQ VPN」概要

内容:セキュアな閉域ネットワーク環境を提供するIP-VPNサービス
サービス開始日:2021年4月20日
価格:月額9,800円(VPNネットワーク利用料/光アクセス回線利用料)
※拠点ごとの価格となります。
※新設時初期費用:77,000円
※価格は税抜価格です。
※このほか、お客様の状況に対応するための多彩なオプションメニューを用意しています。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
FLESPEEQ VPN:https://www.c-ntn.co.jp/service/flespeeq/ip-vpn/
サービス利用に関するお問い合わせ先:https://www.c-ntn.co.jp/contact/

日本通信ネットワーク株式会社会社概要

会社名:日本通信ネットワーク株式会社
本社:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
代表者:代表取締役社長 高部 文宏
設立:1985年9月
資本金:495,000,000円
事業内容
ネットワークソリューションの提供
ネットワークサービスの提供
アウトソーシングサービスの提供
人材派遣サービスの提供
URL:https://www.c-ntn.co.jp/

パナソニック/プライベートLTE方式 sXGPシステムの提供を開始

今回提供を開始するsXGPシステムの基地局

現場マルチネットワークサービスにプライベートLTE方式のsXGPシステムを提供開始

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下パナソニック)は、2021年2月17日に発表済の新事業「現場マルチネットワークサービス(※1)」における無線ネットワークの新たなラインアップとして、プライベートLTE方式のsXGPシステムを2021年6月下旬より提供開始することを発表した。複数のPLMN-ID(携帯電話の国際的な識別番号)を認証するLTEコア(ローカルコア)も提供し、sXGPと自営等BWAを同じLTEコアで統合管理することで、それぞれのシステムに共通のSIM(※1)での認証を可能にする。

以下リリース。

今回提供を開始するsXGPシステムの基地局今回提供を開始するsXGPシステムの基地局

現状のお客様の現場では、既設のWi-Fi等と連携しつつ、LTE、5Gといった新たなネットワークを構築、導入したいという要望があります。パナソニックの「現場マルチネットワークサービス」では、このような複数のネットワークを統合的に管理・運用するマルチアクセス技術を開発しており、環境・用途に合わせて複数のネットワーク設備間で音声やデータのやり取りを可能にします。

今回提供を開始するsXGPシステムは、免許不要の1.9 GHz帯の周波数を利用するLTE方式で、主に音声通話中心の構内PHSからの置換えや、ネットワークシステムの高度化、統合管理を目指す企業、また倉庫や工場で、複雑な配線やアンテナの設置に制約があり導入を断念せざるを得なかった企業を中心に、セキュアで出力の高い自営モバイルネットワークの構築を実現します。
さらに、提供しているLTEコアにより、sXGPと自営等BWAを統合的に管理することで、接続する基地局がsXGPと自営等BWAとの間で切り替わっても通話や通信が継続でき、スマートフォンなどの端末を使って屋外や屋内を行き来しながら作業を行うお客様の利便性が上がります。

パナソニックは、sXGPシステムをはじめ現場のニーズに合わせた最適なネットワークを提供することで、ミッションクリティカルな現場でのDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートします。

※1 「現場マルチネットワークサービス」プレスリリース
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/02/jn210217-3/jn210217-3.html
※2 加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード。特定の通信事業者が発行したSIM以外を受け付けないように端末側にプログラムを仕込む。

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)