通信・インターネット

PicoCELA/PicoCELAがNETISに「無線多段バックホール技術活用製品」を登録

建築土木現場での新技術の積極的導入を促すことを目的とした国土交通省運用のデータベースシステムNETISにPicoCELA製品群が登録
PicoCELA(ピコセラ)株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 古川 浩 以下、PicoCELA)は、令和3年6月7日に国土交通省関東地方整備局より下記の新技術についてNETISの登録を完了致しましたのでお知らせいたします。

●NETISとは
新技術情報提供システム(New Technology Information System:NETIS)とは、公共工事等に関する優れた技術を持続的に創出していくため、新技術を積極的に活用する目的とした、国土交通省が運用しているデータベースシステムです。NETISに登録された技術を使うことで、国や地方自治体が発注元となる公共工事に際し、工事成績評定での加点の対象となります。

●NETIS登録内容及び登録番号 等
①新技術名称     :無線多段バックホール技術活用製品
②NETIS登録番号   :KT-210019-A
③公開の範囲     :一般
④登録日       :令和3年6月7日

●概要
本製品は、無線不感地帯に対応するための無線多段中継技術を活用しています。従来、有線LANで対応していた現場では、本技術の活用により有線LANの敷設コストの削減が可能となり、経済性の向上が図れます。

●事例
企業名:西松建設株式会社
概 要: ピコセラと西松建設は、ピコセラのPCWL-0410を標準機として採用し、地上30階建ての高層ビルでの置局の実証実験を共同で行いました。今回の実証実験の成功では、各種のIoT機器を工事現場に持ち込むことが可能となり、作業の効率化を実現することができました。これにより、建築土木工事現場での働き方改革の推進が可能となります。

企業名:錢高組
概 要: Wi-Fiとビーコンタグを組み合わせた低コストな屋内測位システムを物流倉庫で活用する実証実験を、ピコセラのLAN配線工事レスのアクセスポイント (PCWL-0400) 、同社クラウドシステムPicoManager(ピコマネージャー)を用いて実施しました。この実験では、無線LANアクセスポイントであるPCWL-0400に、BLE通信機能を搭載することで測位機器としてのシステムを構築しました。

各種事例はこちらからご覧いただけます
https://www.picocela.com/voice/

●製品一覧
【PCWL-0400】
最小限のLAN配線で、無線LANエリアを構築!
企業向けの無線LANアクセスポイント機能を装備大規模商業施設、オフィス、工場などの屋内向け
無線多段中継により、配線を削減します。

【PCWL-0410】
PCWL-0400の屋外版、最小限のLAN配線で屋外無線通信網を構築!
企業向けの無線LANアクセスポイント機能を装備。(屋内外対応)
無線多段中継により、配線を削減します。

【PicoHUB station】
バッテリ内蔵、PCWL-0400と共に耐環境性筐体に収容!

製品や弊社概要についてはこちらからご覧いただけます
https://www.picocela.com/pbe/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=name&gclid=Cj0KCQjwzYGGBhCTARIsAHdMTQzb3WZfCxmQFQgu4GpxCweujE1b24mw7OJULX10ZF9dBAyK59V5dUYaArwuEALw_wcB

<会社概要>
法人名称:PicoCELA株式会社
住所:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長:古川 浩
資本金:100,000,000円
主な事業内容:無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL:https://www.picocela.com/(コーポレートサイト)
URL:https://note.picocela.com (note)
<受賞歴>
2018年 JR東日本スタートアップ大賞受賞 /
Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択
2019年 Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択 /
内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2020年 第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞 /
第5回JEITAベンチャー賞 受賞 /Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competitionにて、第1位
2021年 High-Growth Companies Asia-Pacific 2021(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)433位にランクイン

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立製作所/電気事業者や自家発電設備を備えるプラント・大規模施設などを持つお客さまに、電力レジリエンス向上を支援する「電力系統解析サービス」を提供開始

「電力系統解析サービス」の概念図

シミュレーションに基づいた対応・予防・保全施策を提案し、自然現象などによるアクシデントに強く効率的な電力系統の運用を実現

「電力系統解析サービス」の概念図「電力系統解析サービス」の概念図

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、電気事業者や自家発電設備を備えるプラント・大規模施設などを持つお客さまに向け、電力系統で発生する問題点や事象をシミュレーションし、対応・予防・保全施策を提案する「電力系統解析サービス」を、本日より提供開始します。
 本サービスにより、発電・変電・送電・配電・需要家などの電力系統の設備に対して起こり得るリスクを予測することができ、電力の安定供給を支援します。その結果、自然現象などに起因するアクシデントに対して強く、また効率的な運用の実現に貢献します。

 電力系統は多種多様な設備が複雑に絡み合って構成される大規模なシステムです。電気事業者の送配電設備をはじめ、自家発電設備をプラントや大規模施設内に持つお客さまにおいては、外部からの送配電系統と自社内の発電・受電系統を組み合わせることで、設備の安定稼働を維持しています。この組み合わされた電力系統に、自然災害や設備運用変更などを起因とした異常な電気現象が発生すると、設備の故障や停電に進展する恐れがあります。また、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー導入が活発化し、今後ますます電力系統管理が複雑化することが予想されます。そのため、電力設備を安定的かつ効率的に運用するためには、電力系統の事前評価を実施することが重要です。しかし、事前評価を実施するには、高度な専門知識とノウハウが必要です。特に異常な電気現象を予見するためには、適切な解析ツールを選定し、かつ短時間でシミュレーションモデルを作成し、その結果を評価することが求められます。

 こうした課題を受けて、日立はお客さまとともに長年にわたって発電所から需要家までの電力系統の解析実績に基づき、安定した電力の供給に貢献してきました。例えば、海外の工業団地や離島における慢性的な電力不足の解消策として、日立は、太陽光や風力発電による再生可能エネルギーやディーゼル発電などの自家発電の導入時に、電力系統の解析モデルを作成し、シミュレーションを行いました。それによって電力品質の解析・評価を実施した結果、異常な電気事象を予見・対策し、電力供給の安定化と燃料費の削減など高効率な運用を実現しています。このような、日立の長年にわたる系統解析の実績から得られた技術やノウハウを、「電力系統解析サービス」として体系化しました。

 本サービスは、高精度の解析モデルと評価技術、さらにはお客さまが事故や現象の影響を予見するための判断材料の提供が可能な点を特長としています。具体的には、電力系統内の電気設備の仕様や特性、需要家サイドの契約電力などの多岐にわたる詳細なデータを収集して精度を高めた解析モデルと、各電気設備や機器の稼働状況を踏まえたシミュレーションに基づいて事前評価を行い、その評価結果をフィードバックすることで、お客さまが事故や現象の影響を予見して対策を立てることを支援します。また、これらに基づき運用改善や設備増強などの具体的な対策を検討し、お客さまへのご提案と施策導入までワンストップで対応します。

 日立は、大みか事業所に、災害や停電発生時に最低限の機能維持が可能な蓄電池と太陽光パネルを設置し、外部からの系統電力との併用運用による昼間のピーク電力低減に取り組んでいます。今後、日立は大みか事業所へ本サービスを適用し、電力系統全体の解析モデルを作成、解析・評価することで、外部からの系統停電時にも安定した自立運転を可能とし、確実な事業の継続と、さらなる自立運転の効率化をめざします。また、その成果を継続して本サービスにフィードバックして、本サービスのサービス品質の向上に寄与してまいります。

 今後、自家発電システムの系統連系の増大や再生可能エネルギー導入の増加に備え、日立は、さまざまなサービスやソリューションの提供を通じてお客さまの効率的な電力系統管理を支援するとともに、電力レジリエンス向上にも貢献します。

■関連情報
「電力系統解析サービス」のWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/control_sys/pas/

■日立の大みか事業所について
 日立の大みか事業所(茨城県日立市)は、1969年の操業開始以来、鉄道や電力、上下水道、産業分野など重要社会インフラ向けに情報制御システムを提供し、ハードウェア・ソフトウェアの設計・開発から製造、システム全体の運用保守までを一貫して担ってきました。2020年1月には、重要社会インフラの安定供給・安定稼働に貢献してきたことが評価され、世界経済フォーラムから世界の先進工場「Lighthouse」(灯台:企業の指針)の一つに選出されています*1。
*1 世界経済フォーラム(WEF)より世界の先進工場「Lighthouse」に選出(2020年1月10日ニュースリリース)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/0110.html

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
制御プラットフォーム 総合お問い合わせフォーム
https://www.hitachi.co.jp/controlsys-inq/

以上

 

 

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アット東京/BBIX、アット東京のデータセンター内に「BBIX大阪第4センター」を開設

〜大阪・堂島エリアに第4接続拠点を開設して、IXサービスを提供

ソフトバンク株式会社の子会社でインターネットエクスチェンジ(IX)事業を行うBBIX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:牧園 啓市、以下「BBIX」)は、株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村 晃、以下「アット東京」)の第12センター (DC12、大阪市北区堂島、以下「DC12」)内に「BBIX大阪第4センター」(以下「大阪第4センター」)を開設し、2021年7月16日から「IXコネクトサービスLite」を提供します。

近年の生活様式の変化、クラウドサービスのさらなる普及やアクセス回線の高速化、事業者独自のネットワーク運用の拡大などにより、加速度的に増大するインターネットトラフィックに効率的に対応することが大きな課題となっており、関西エリアでの円滑かつ安定的なトラフィック交換の需要が高まっています。

このたびBBIXとアット東京は東京エリアで築き上げた強力なパートナーシップを拡大し、大阪の堂島エリアでアット東京が運営するDC12内に「大阪第4センター」を開設します。これにより、隣接する「大阪第1センター」(NTTデータ堂島)・「大阪第3センター」(NTTスマートコネクト 堂島データセンター(第2ビル))に加えて、この大阪第4センターを活用することで、より多くの関西のコンテンツ事業者、インターネット接続事業者、エンタープライズなどがBBIXのプラットフォーム上で効率的なトラフィック交換や低遅延で高品質なIXサービスを利用できるようになります。

BBIXは、アット東京とのパートナーシップを通じて、お客さま同士の効率的な接続を実現するとともに、大阪地域における効率的・安定的なインターネット通信の提供に寄与していきます。

「BBIX大阪第4センター」概要
1. 所在地

  アット東京「DC12」(大阪市北区堂島)

2. 提供サービス
  IXコネクトサービスLite

サービス内容 大手コンテンツ事業者やインターネット接続事業者、エンタープライズ、
教育機関などを対象に、サービスを利用するお客さま間の
トラフィックを交換する相互接続ポイントを提供するサービス
対応インターフェース 10G Ethernet / 100G Ethernet
付加サービス リンク・アグリゲーションサービス
ルートサーバオプション
Private VLANオプション

※月額料金や初期費用については、こちら(bbix-sales@bbix.net)までお問い合わせください。

■アット東京会社概要
社名 :株式会社アット東京 (英文社名:AT TOKYO Corporation)
URL :https://www.attokyo.co.jp
本社所在地 :東京都江東区豊洲5-6-36
代表者 :代表取締役社長 中村 晃
設立年月日 :2000年6月26日
資本金 :133億7850万円
株主 :セコム株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社インテック
事業内容 :情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業
(届出電気通信事業者)

■BBIX会社概要
社名 :BBIX株式会社(英文社名:BBIX, Inc.)
URL :https://www.bbix.net
本社所在地 :東京都港区六本木1-9-10
代表者 :代表取締役社長 牧園 啓市
設立年月日 :2003年6月13日
資本金 :1億円
株主 :ソフトバンク株式会社100%
事業内容 :電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気通信設備の賃貸・保守および管理の受託、
コンピューターのハードウエア・ソフトウエアの開発・販売・保守および管理の受託

●このプレスリリースに記載されている会社名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
●このプレスリリースに記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

 

 

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SAMURAI/『SAMURAI ENGINEER Seminar Vol.1』【年間1500名以上にITキャリアコンサルをしたプロが教える】 〜コロナ禍における未経験エンジニア転職セミナーを開催

「超実践型」マンツーマン指導のオンラインプログラミングスクールを運営する株式会SAMURAI(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :木内 翔大)は、この度、6月19日(土)に【年間1500名以上にITキャリアコンサルをしたプロが教える】 〜コロナ禍における未経験エンジニア転職セミナーを開催することをお知らせいたします。

セミナー申し込みURL:
https://www.sejuku.net/blog/136188

■セミナー背景

現在IT業界は慢性的な人材不足で、採用を強化している企業様も増えてまいりました。
ただコロナ禍の影響もあり、未経験者に対してのハードルが上がっており、転職が思うようにいかない言う方も多いのではないでしょうか?

エンジニア業界は、ネットやスクールのカウンセリングだけでは本質を把握することは難しく、転職をしても早期離脱もする方も多く社会的に問題となっております。

そのため当セミナーでは、ネットなどには載っていないIT業界の構造や、目指すべき企業の見方などをお伝えいたします。

■こんな方にオススメ

・IT業界への転職をしたいけど、何をすれば良いか分からない方
・色々なポジションがあるけどどこを目指せばいいか分からない方
・これからエンジニアとして働くことを考えている方
・未経験でもIT業界に転職できるか不安な方 

■参加特典

無料カウンセリングをご希望のお客様にはセミナーから10日以内のお申し込みで、受講料を5%オフ

キャンペーン期間:21年6月20日〜21年6月29日

■開催概要

【開催日時】
日時:6/19 13:00~14:30

 【タイムテーブル】
12:50    13:00    受付(入室タイム)
13:00    13:05    運営より
13:05    13:50    本編
13:50    14:05    Q&A
14:05    14:20    締め・終了    

※タイムテーブルは予告なく変更となる可能性がございます。

【参加方法】
Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)
※所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というオンラインサービスを利用いたします。
※お申込み完了後、セミナー開始前日までにインストール方法、アクセス方法などを記載した資料をメールにてお送りしますので、ご確認ください。

【参加費用】
無料

【注意事項】
無断キャンセルなどの場合、今後のご参加をお断りすることがございます。

 【参加申し込み】
https://www.sejuku.net/blog/136188

■登壇者プロフィール

株式会社SAMURAI IT教育コンサルタント

小田真由香

 

1994年生まれ、静岡県浜松市出身。高校時代にイギリス&アイルランドへ長期留学帰国後、上智大学法学部国際関係法学科に進学。学生時代に個人コンサル、コーチング事業を開始、新卒はベンチャー企業(受託会社)にて大手コーヒーメーカ/ホテル業界のシステム導入支援コンサル/PMを経験。率先力になるようなエンジニア育成に携わりたいと思い、IT教育コンサルタントへ転身現在は年間1500人以上の方とセッションを行い、歩くパワースポットとして活動中。

■会社概要
企業名  :株式会社SAMURAI
代表取締役:木内 翔大
設立年月 :2015年3月19日
資本金  :110,000千円
所在地  :〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂2丁目11-1 Gスクエア渋谷道玄坂 4F
事業概要 :プログラミング学習サービス

 

 

 

 

 

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grooves/累計参加者約1万3千人の大好評オンライン勉強会シリーズ、「Infra Study 2nd」のスポンサーを募集中

 「つくり手と、未来を拓く。」をビジョンとして掲げる「Forkwell(フォークウェル)」を運営する株式会社grooves(グルーヴス 本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩)は、ITエンジニア向けオンライン勉強会シリーズ「Infra Study 2nd」を開催しています。オンライン勉強会「Infra Study 2nd」の継続開催にあたり、参加者に質の高いコンテンツを提供するための運営体制構築を目指して、協賛企業を募集しています。

 フォークウェル( https://forkwell.com/ )は、新型コロナウイルスの影響が深刻化した2020年以降、以前と変わらないITエンジニアの交流の場を提供するため、大型のオンライン勉強会「◯◯ Study」シリーズを主催してきました。当社が主催する勉強会シリーズ「Infra Study」は、昨年4月に1stシーズンが開催され大好評だったため、2021年5月から2ndシーズンが始まりました。本シリーズは、インフラ技術の「これまで」と「これから」を網羅的に学ぶことを目的とし、2ndシーズンでは、最終回に、プログラミング言語 Ruby の生みの親であるまつもとゆきひろ氏をお招きするなど、シリーズを通じてスペシャルな登壇者たちとお届けします。「Infra Study」シリーズは、参加申し込み者数が累計約1万3千人まで達し、平均参加者人数は約800名の大人気シリーズです。

 そして、引き続き、参加者に対して質の高いコンテンツを提供するために、配信事業者への委託、スタッフの増員、必要機材の充足などを目的とし、協賛で運営資金を募ることにいたしました。
 

  • 詳細

第3回〜の各回にてスポンサーを募集しています。

 

#1 5月7日(金) 「インフラ技術者・研究者としてのキャリア」
紹介者:まつもとりー氏(@matsumotory)
講演:よしおかひろたか氏(@hyoshiok)
https://forkwell.connpass.com/event/208440/
#2 6月11日(金) 「クラウドネイティブを支えるインフラ技術」
紹介者:青山 真也氏(@amsy810)
講演:加藤 泰文氏(@ten_forward), 坂下 幸徳 氏(@ysakashita3), こば氏(@tzkb)
https://forkwell.connpass.com/event/212647/
#3 7月14日(水) 「いまさら聞けないIPv6ネットワーク」
紹介者:菊地 俊介氏(@kikuzokikuzo)
講演:おがわあきみち氏(@geekpage)
https://forkwell.connpass.com/event/215799/
#4 8月予定 「(仮)セキュリティエンジニアリングの世界」
紹介者:森田浩平氏(@mrtc0)
講演:ken5scal 氏(@), マスタケ氏(@mathetake)
#5 9月予定 「(仮)低レイヤーの世界への誘い」
紹介者:うづら氏(@udzura)
講演:hikalium 氏(@hikalium)
#6 〜 第6回以降については未定〜 未定
#最終回 2021年未定 最終回「TBD」
紹介者:まつもとりー氏(@matsumotory)
講演:まつもとゆきひろ氏(@yukihiro_matz)

※先着順のため応募可能な枠が変更する可能性があります。

<スポンサープラン詳細:30万円(税抜)>
・スポンサーLTセッション枠5分間(プロダクト/採用のPRも可能です)
・スポンサーLTセッションの YouTube アーカイブ動画配信
(Forkwell Jobs ご利用企業は、求人内への動画埋め込みも対応可能です)
・配信スポンサーとして司会からご紹介
・イベント集客ページへのロゴ掲載
・イベント集客ページへのURL、PR紹介文掲載(250文字上限)
・ライブ配信画面へのロゴ掲載
・ライブ配信動画概要欄へのURL、PR紹介文掲載(250文字上限)
・Forkwell公式Twitterでのスポンサー紹介

▼イベント告知ページ
https://forkwell.connpass.com/
▼フォークウェル公式Youtube チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCWHQMR_g93ZcbJLLHBoEp3A

<免責事項>
・過去イベントにて、多数の方にご参加いただいておりますが、全ての回で同様の集客を保証するものではございません。
・ご請求はイベント開催月末日請求、翌月末日のご入金とさせていただきます。
・スポンサーLT発表の開催回のご希望があればご指定ください。
・特定の開催回へ、枠数を上回る応募があった場合、先着順にて決定いたします。

<お申し込み方法>
以下フォームより、必要事項をご記入の上お申し込みください。
https://forms.gle/79tkQGdp86gtYtVs8
今回の協賛以外でも、一緒にオンラインイベントをやってみたい、日頃のスポンサー活動に協力したい、などございましたら、フォームからお気軽にお問い合わせください。
 

「自分を知り、成長する」きっかけを提供する無料ポートフォリオサービスをはじめ、エンジニアに特化した求人・転職支援サービス群、役立つ情報や場の提供などを通じて、エンジニアのキャリアに新しい選択肢を提示することで、人生の可能性を拡げるお手伝いをしています。
 

設立:2004年3月
代表者:代表取締役 池見 幸浩
所在地:東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・国内最大級のクラウド採用プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体
 

 

 

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Telexistence/Telexistence シリーズA2ラウンドで約22億円の資金調達を実施

小売/物流業界におけるAugmented Workforce Platform(拡張労働基盤)構築を目指し、組織を強化を図る

遠隔操作・人工知能ロボットのリーディング・イノベーターであるTelexistence株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下、TX)は、株式会社モノフルのグループ会社(以下、モノフル)をはじめ、国内外の複数投資家を引受先とするシリーズA2資金調達ラウンドで約22億円を調達いたしました。

Telexistence, Remote-Controlled Robotics Innovator – Engineering Team Interview

本ラウンドは、既存投資家であるモノフル、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund、DEEPCORE、東大IPCに加え、複数の新規投資家も引受先として参画しています(非公開)。今回のシリーズA資金調達ラウンドの完了により、2017年の創業以来の資金調達総額は約45億円となりました。TXは、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画です。

本ラウンドにて、モノフルとTXは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため、パートナーシップを強化しました。AWPは、物流施設内の業務に携わる労働者が、倉庫に物理的に立ち会うことなく労働力を提供できるプラットフォームです。AWPを利用することで、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレタイズ(パレットへの積みつけ)やデパレタイズ(パレットからの荷下ろし)などの作業に参加することができます。TXは、AWPの構築により労働者により安全に、より低コストで、より便利に世界の労働市場に参加できる基盤を提供します。その一環として、国内最大級の物流業者をパートナーとし、物流分野向けに開発した遠隔操作ロボットのトライアル導入の準備と製品試作を進めています。

ロボット(主に産業用ロボット)は、主に自動車・総合電気メーカーの工場内でしか普及していないのが現状です。TXは、ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、社会の基本的なあり方を変革することを目指しています。最終的には、人間が複数の空間的・時間的スケールのネットワーク構造を介してつながり、相互作用し、進化していく社会の創造を目指します。

この目標を達成するためTXでは、

  • 新規発明よりも、アイディアを実用的で信頼できる現実に進化させるイノベーション
  • 試作の連続よりも、早期の製品化
  • 新たな発見を見出す研究よりも、世の中に輩出する具体的な製品のエンジニアリング
  • 深く考え抜く思考者よりも、アクションありきの実行者
  • 研究の場で新たな法則を発見する理論家よりも、現実の社会問題解決に挑む実践者

を志す人材を求め、より一層の組織強化を推進して参ります。

<Telexistence株式会社について>
ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発しています。半自律型遠隔操作ロボットとAWPを通じて、人々が場所を問わず労働参加できる基盤構築を目指します。

所在地        :中央区晴海4-7-4 Cross Dock Harumi 1F
代表者        :代表取締役 兼 最高経営責任者 富岡 仁
設立年月日    :2017年1月23日
URL        :https://tx-inc.com

現在募集中のポジション
https://tx-inc.com/ja/career-jp/

<株式会社モノフルについて>
モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之)のグループ会社の出資により2017年11月に設立されました。社名には、「物(mono)であふれている(full)」という物流の現状を表す意味に加え、我々が目指す未来の物流の姿である「単一の(mono)プラットフォームで遂行させる・実行する(fulfill)」という意味を込めました。

所在地        :港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター34階
代表者        :代表取締役会長 帖佐 義之. 代表取締役社長 藤岡 洋介
設立年月    :2017年11月
事業内容    :物流ソリューションの開発・提供、出資
URL        :https://monoful.co.jp/

 

 

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華為技術日本/より安全なサイバー空間の構築に緊密な連携を

サイバーセキュリティートランスペアレンシーセンター(東莞)開所式でのファーウェイ輪番取締役胡厚崑のスピーチ

皆様、こんにちは!

 サイバーセキュリティートランスペアレンシーセンターの開所式にお越しいただきありがとうございます。新しいセンターをはじめ、弊社はこれまで世界で同様の拠点を7か所設立してきました。今日は、この分野での弊社の取り組みを皆様にご紹介する機会をいただきまして誠に嬉しく存じます。

 グローバルなデジタルトランスフォーメーションが進んでいる中、サイバーセキュリティはこれまで以上に重要になってきています。最近の報道によると、エネルギーや医療、交通などの重要なインフラストラクチャに対するサイバー攻撃が増加しており、世界中の何百万人もの人々の生活に影響を及ぼしています。米国の投資コンサルタント会社サイバーセキュリティベンチャーズは、サイバーセキュリティ犯罪による世界的な損失が2021年には世界第3位の経済規模を上回る6兆ドルに達すると予測しています。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、人々はこれまで以上にオンラインで多くの時間を過ごしています。このパンデミックが収束した後も、多くの人たちが在宅勤務を続け、それが新しいライフスタイルとして定着することが予想されます。このニューノーマル時代では、サイバー空間のセキュリティ確保がかつてないほど重要になっています。

 世界中でサイバー攻撃が頻発する中、様々な業界でのサイバーセキュリティの重要性が高まっています。公的機関なども関連する法律や規制、技術規格を次々と打ち出しています。過去2年間だけでも、151か国が180以上のサイバーセキュリティ関連法規を発表しています。 移動体通信分野では、GSMAや3GPPなどの業界団体が世界の利害関係者とともに策定したNESAS/SCASのセキュリティ規格や評価手法が、業界で広く受け入れられているセキュリティテストのベースラインとなっています。これは、通信業界におけるサイバーセキュリティの開発と検証において、より重要な役割を果たしていくことでしょう。

 しかし、我々にはまだ長い道のりが待っています。サイバーセキュリティは、業界全体で緊密な連携と情報共有を必要とする、多次元的で包括的な複雑なシステムです。現在、統一規格に基づく業界全体で認められたソリューションはまだありません。 ガバナンス、技術的能力、認証、およびコラボレーションにはまだ改善の余地が残されています。

 こうした状況の中で、一部の地域では、依然として製造元の国がネットワーク機器やテクノロジーのセキュリティに影響を与えるという間違って見解が見受けられます。しかしこれは事実ではありません。 この誤解は、業界が直面する真の課題を解決するどころか、共通のアプローチの確立を妨げるものです。

 ファーウェイはサイバーセキュリティを最優先事項と考えています。 お客様が使用する機器が安全で信頼できるものにすることは弊社とお客様の責任です。弊社は過去30年間にわたり、通信事業者と協力して1,500のネットワークを構築し、170の国と地域で30億人以上の人々の通信環境整備に関わってきました。弊社は一貫して優れたセキュリティ実績を維持しており、これまでの努力と成果を誇りに思っています。

 これは、私どもがサイバーセキュリティ対策の取り組みに継続的に投資してきた結果でもあります。現在、サイバーセキュリティ関連の研究開発業務に従事する社員は3,000人を超えており、毎年、研究開発費の5%が製品のセキュリティ研究開発に費やされています。

 もちろん、ファーウェイのサイバーセキュリティ保証システムは、自社だけで考え出したものではありません。 これは、世界中のお客様、パートナー、規制機関、標準化団体との継続的なコミュニケーション、共同研究、イノベーションを重ねてきた結果です。

 この度のサイバーセキュリティートランスペアレンシーセンターの設立もこの基本的な原点に立ち返っています。2年前、ブリュッセルに同様の拠点を開設しました。その時、「何も仮定せず、誰も信用せず、すべてを検証する」というファーウェイのABCセキュリティ・モデルについてお話ししましたが、基本的には、信頼と不信は感情ではなく事実に基づいているべきだと考えています。 根拠のない憶測や風評は言語道断です。

 事実は検証可能でなければならず、検証は共通の基準に基づかなければなりません。私どもはこれまで一貫してこの原則に従って、ヨーロッパ、中東、北米に6つの同様の拠点を設立しきました。東莞のサイバーセキュリティートランスペアレンシーセンターは7番目になります。

 このセンターは、ソリューションの実証、経験の共有、コミュニケーションと共同イノベーションの促進、セキュリティのテストと検証をサポートできるようになっています。世界中のステークホルダーに開かれたプラットフォームとして、サプライヤ、お客様、業界パートナーに最高のツール、試験環境、専門家を提供します。このプラットフォームを通じて私どもの製品を知っていただき、検証していただきたいと思います。また、様々な関係者とセキュリティ規格、検証、イノベーションについて切磋琢磨しながら緊密に協力することが期待されています。

 最後に、この場を借りて、能力の共同構築、価値共有、WinWinの協力関係の3つについて私見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、能力の共同構築です。サイバーセキュリティの脅威は複雑でかつ日々進化しており、自力でこれらの脅威に対処できる組織はありません。ガバナンス・アーキテクチャ、標準と技術、検証などの専門領域において、関係者全体が一丸となって協力し合うことにより集合的な能力を構築・向上させることが求められます。

 価値共有とは、業界全体でベストプラクティスを共有することです。本日のイベントで当社が発表するセキュリティベースラインとGSMAの主導で構築した5Gセキュリティナレッジベースがその好例です。私たちの共通の目標は、サイバーセキュリティを強化し、より多くの参加者に利益をもたらすことです。

 ウィンウィンの協力関係とは、政府、標準化団体、テクノロジー企業は、サイバーセキュリティの課題を共有するために、より緊密に国際レベルで協力する必要があります。

 共通の目標を設定し、責任を持って協力して、現在と将来の課題に対応可能な信頼性の高いデジタル環境を構築していくことが我々の使命だと考えます。本日はお忙しい中、会場に足を運んでいただいた皆様、そしてオンラインで参加していただいた皆様、ありがとうございました。

 

 

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 ACCESS/IP Infusion、White Box型ネットワークの導入を加速するターンキーソリューション「IP Infusion FAST」を発表

- チャネルパートナーやネットワーク事業者のインテグレーションにおける課題を解消 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、White Box(ホワイトボックス)型ソリューションの導入を加速するターンキーソリューション「IP Infusion FAST」の提供を開始いたします。「IP Infusion FAST」は、すぐに導入可能な、現場で実証済みのネットワーキングソリューションであり、White Box型オープンネットワーキングハードウェアのプロバイダーであるUfiSpaceのBest-of-Breed(最適な製品から選択し組み合わせる)のプラットフォームを採用しています。
「IP Infusion FAST」ターンキーソリューションにはIP Infusionの堅牢で拡張性に優れたネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」がプリインストールされた形で搭載され、そのポートフォリオには、UfiSpaceのDisaggregated Cell Site Gateway(DCSG)「S9500」、DCSG-Lite「S9501」、アグリゲーションルーター、フロントホールゲートウェイが含まれています。IP InfusionはUfiSpaceとの共同開発を通じ、システム相互運用性が全面的に検証/テストされ、市場実績のある、明確に定義された製品から成るクラス最高のソリューションを提供します。

「IP Infusion FAST」は、サービスプロバイダーとそのパートナー企業に、ハードウェアとソフトウェアがディスアグリゲーション(分離)されたソリューションのあらゆるメリットを提供しつつ、従来の単独ベンダーによる購入体験と変わらないワンストップでの利便性を実現します。本ソリューションにより、事業者は、従前のインテグレーション・インストーレーションの課題が解決できるだけでなく、1社のサプライヤーへ注文するだけで全て購入が完了するという販売とサポートの窓口が一本化されたサービスモデルの利用が可能になり、技術サポートとロジスティクスのシームレスな連携を享受できます。また、注文から導入までに必要なものがすべて1カ所で揃うだけでなく、ワールドクラスのサポートが得られるため、ハードウェアやソフトウェアのインテグレーションにおける様々な課題を解決することが出来ます。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「White Box 市場は機能充足性を技術責任者が評価を行う段階から、実商用運用の責任者から導入の容易さ・保守や運用におけるシンプルなビジネススキームが求められる段階へと進んできました。『IP Infusion FAST』ターンキーソリューションにより、ネットワーク事業者は、本番環境に対応した自社アクセスネットワーク/アグリゲーションネットワーク向けソリューションを活用して導入時間を短縮できるだけでなく、本ソリューションがすでに世界の大手通信企業で利用されている導入実績をそのまま活用することができます。事業者は、タイミング、速度、性能に関する最新のイノベーションを盛り込んだキャリアグレードの機器を利用して、CAPEX(設備投資)とOPEX(運用費)を大幅に削減できます」と述べています。

UfiSpace 最高経営責任者(CEO) Vincent Ho氏は、
「当社は、IP Infusionと共に、Best-of-Breedのハードウェアとソフトウェアを一つの統合的なソリューションとして提供することで、革新的なサービスの促進、ネットワーク効率の向上、市場投入までの時間短縮を実現していきます。『IP Infusion FAST』は、統合されたソリューションによって購買を合理化することで、導入に伴う複雑性や時間がかかるデバッグの必要性を排除し、サービスプロバイダーが収益創出とコスト削減を実現するソリューションの構築に専念できるようにします」と述べています。

「IP Infusion FAST」プログラムの詳細は、https://www.ipinfusion.com/ipinfusion-fast/をご覧ください。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box型ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の通信機器メーカーへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム、国際ローミングに対応したSIMを提供開始

国際ローミング利用可能な国・地域(一部)

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:峯村竜太 以下、当社)は海外でデータ通信が可能な国際ローミングSIMの提供を2021年6月15日より開始いたします。日本を含む世界159の国・地域※1で、インターネット接続や閉域網による安全なデータ通信が可能となります。
一般に海外でIoT機器を利用する場合には現地通信事業者の選定や契約などさまざまな課題がありますが、当社の国際ローミングSIMをご利用いただくことで、日本で準備したSIMをIoT機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信が可能となり、スムーズな海外IoTビジネス展開が実現できます。

【当社が新たに提供する国際ローミングSIMサービス】
●1枚のSIMで複数キャリアによる通信が可能
日本国内の場合は1枚のSIMでドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに対応しています。利用場所において電波の強い通信キャリアを自動で選択し通信を行います。

●SIM開通タイミングを選択可能
SIMアクティベーションのタイミングはお客様の要望に応じて設定が可能です。
アクティベートするまでは月額料金が発生しませんので、製造してから販売、利用開始までにタイムラグのある事業者に最適です。また、アクティベーション不要で通信が発生したタイミングで課金を開始することも可能なので、SIM毎にアクティベーションする工数を大幅に削減できます。

●閉域接続など、日本国内および海外でもセキュアな接続が可能
インターネット接続以外に、クローズドな閉域接続にも対応しております。SIMにはプライベートIPアドレスを固定的に付与し、VPN接続によりお客様のオンプレ環境やクラウドまでセキュアなネットワーク網の構築が可能です。

●様々なSIM種別の提供
お客様の要望に応じて、標準、micro、nano、全サイズ対応できるカード型3in1(マルチカット)SIM、チップ型SIMなどを提供いたします。詳細についてはお問い合わせください。

◇より詳細なサービス内容、ご相談、料金は下記お問合せ先までお問合せください。
【お客様からのお問い合わせ先】
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
e-mail:snc-sp-biz@sony.com

※1 国際ローミング利用可能の国・地域(一部)は以下の通りです。記載されている国について、新規の追加および削除される可能性があります。
 

国際ローミング利用可能な国・地域(一部)国際ローミング利用可能な国・地域(一部)

【ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について】
当社は数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。市場の黎明期から運営してきたこのMVNE事業の経験と規模を生かし、2021年3月には法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』※として、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円からという利用しやすい料金にて提供開始しました。今後はMEEQを様々なIoTサービスを支える基盤となるプラットフォームサービスとして発展させてまいります。

※『MEEQ』サービスサイト
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

【会社概要】
会社名:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者:代表取締役社長 峯村竜太
設立:2019年 3月
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/
事業内容:MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供およびIoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティ提供

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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キヤノンマーケティングジャパン/経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、このほど経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。キヤノンMJは2021年より開始した中長期経営計画に基づき、ITソリューションを中核とする企業に事業ポートフォリオを転換することを推進しています。
https://canon.jp/corporate/newsrelease/2021/2021-06/pr-dx

 DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

  キヤノンMJグループは5か年計画「2021-2025長期経営構想」において、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を目指しています。基本戦略として、事業を通じた社会課題解決による持続的な企業価値の向上、高収益企業グループの実現、経営資本強化による好循環の創出の三点を掲げています。
 また、事業成長に向けた投資戦略を重視しており、2021年からの3か年で約1,000億円の成長投資を実施し、ITソリューションを中心とした注力領域への投資や、今後需要の拡大が見込まれるデータセンタービジネス、ビジネス領域の拡大に向けたベンチャー企業への出資やM&Aの実施、基幹システム刷新等のシステム投資、人材投資などを展開する計画です。
 
 特に、3か年計画「2021-2023中期経営計画」では、顧客との共創によるDXビジネスや、強みのある領域・業種・技術に焦点を当てたEdgeソリューション・DXビジネスなど、顧客層ごとに適したビジネスを展開しサービス型事業モデルを創出、強化しています。また、サービス型事業モデルの拡充により保守・運用サービス、アウトソーシング領域を強化し、収益性の高いITソリューション事業確立を目指しています。
 このたびの認定取得は、キヤノンMJのこうしたDXビジネスに関する取り組みについて、DX推進指標の自己診断をはじめ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」の項目(「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得しました。

  今後も社会とお客さまの課題を解決しながら、キヤノンMJグループの存在意義を高め企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

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