通信・インターネット

ArchiTwin/ArchiTwin株式会社と株式会社梓設計がデジタルツインショールームを共同開発!

現場の声を反映してBIMオブジェクトの挿入やウォークスルー内での動画・音声の自動再生も実現

ArchiTwin株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:関 良平)と株式会社梓総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 明彦)は、2021年10月11日(月)から共同開発したデジタルツインショールームを(株)梓設計のホームページにて公開しました。
■公開サイトURL:https://www.azusasekkei.co.jp/we_are/

 

(株)梓設計の創立75周年の記念として新たに行う今回の取り組みは、エンドユーザーである現場の声を大いに反映して開発を進めました。
Matterportカメラでスキャニングした実際の事務所のデジタルツイン空間に3Dオブジェクトや動画、スライドなどを結合し、VR展示を行うことで、仮想現実に浮かぶ情報メディアを自分の興味で選び取り、実際に歩いているかのように情報へアプローチできます。

また今後の建築設計の大きな命題であるデジタル領域と、現実領域の結節点の在り方を模索できるこの技術は、爆発的な需要を生むと期待されています。

▼デジタルツインショールーム開発ポイント
①スライド/動画再生機能

②3Dオブジェクトの挿入
BIMや展示パネルなどの3DデータをArchiTwinに撮りこみ、オーバーレイさせた形でArchiTwinで表示する。

③大容量データのクラウドでの表示方法

④ウォークスルー内での動画や音声の自動再生

なお今回の取り組みについては新建築2021年10月別冊号にて詳しく紹介されています。
■新建築2021年10月別冊号詳報URL:
https://japan-architect.co.jp/shop/special-issues/book-112110/

※ArchiTwin(アーキツイン)とは
デジタルツイン(物理空間の情報をサイバー空間で再現すること)とアバターロボットで、リアルタイムに建築現場をスキャニングしながら遠隔現場管理を可能とするソリューション。

コロナ禍においてデジタル環境への急速な対応が求められている中で、デジタルツインを用いた現場は最前線といえます。
ArchiTwinは撮影した空間をサーバー上に表現する3Dカメラ+サーバーサービス「Matterport」(マーターポート)と連携したシステムで、生成した3D空間モデルを体系的に管理することができます。3D空間モデル内にはオブジェクトの設置や、複数人で管理できる画像やメモを残すことが可能です。作業進捗や時間ごとに3D空間モデルを生成することで時間経過後も遡って現場の調査・確認に寄与します。

※Matterport(マーターポート)とは
マーターポートはアメリカのベンチャー企業Matterport社が開発した3Dカメラを使った4K3D対応カメラによる画像自動合成処理クラウドサービス。制作した3DモデルはWEB上で自由な位置や角度から空間内を見ることが可能で、その場にいるような臨場感が体験できます。
詳細は以下のURLをご参照ください。
https://livingcg.jp/matterport/

---------- 会社概要 ----------
■ArchiTwin株式会社

“デジタルツインの技術を活用した遠隔現場管理ソリューション”を用いて、建築業界に貢献することを掲げています。
・所在地 :東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階
・代表者 :代表取締役 関 良平
・事業内容:デジタルツインに関する業務(データ収集、解析ほか)
・設立  :2020年6月16日
・会社HP  :https://archi-twin.com
・お問合せ:contact@archi-twin.com
 

 

 

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パソナグループ/日本CIO協会 オンラインセミナー『DXをドライブするIoT』10月26日開催

IT部門の役割と機能を探求し、企業の情報システム部門の最高情報責任者であるCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)やCIOに準ずる方を対象に、セミナーや、コミュニケーションの場を提供する「日本CIO協会」(運営:株式会社パソナテック)は、DXとIoTをテーマにしたオンラインセミナー『DXをドライブするIoT』を10月26日(火)に開催します。

本セミナーでは、IoTプラットフォーム「SORACOM」を通じて、IoT通信サービスなどを手掛ける株式会社ソラコム 代表取締役社長 玉川 憲氏とテクノロジー・エバンジェリスト  松下 享平氏を講師に招聘。
製造現場での生産性・品質向上などを目的に、センサーを活用した機械の遠隔操作や異常検知、データ収集など、IoTの活用事例を交えながら、企業がIoTやDXを推進するために必要な準備や導入時のメリットなどについて解説します。

■オンラインセミナー 概要

日時
10月26日(火)15:00〜16:30(14:50開場)※Zoomを使ったオンライン開催

対象
企業の情報システム部門などに属する方

料金
無料

内容
・第1部「IoTの民主化」のビジョンおよびプラットフォームとしての進化・事例紹介
登壇者 株式会社ソラコム 代表取締役社長 玉川 憲氏

・第2部DXを進める4つのステップ、IoTのはじめ方、IoTが効果的な業務事例の紹介
登壇者 株式会社ソラコム テクノロジー・エバンジェリスト 松下 享平氏

※モデレーター日本CIO協会 副会長 木村 正治氏

お申込み
https://sf.pasonatech.co.jp/l/892311/2021-09-05/327v21

お問合せ
日本CIO協会 E-mail info@jscio.org

 

 

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アスク/アスク、日本クアンタムストレージ製品・ソリューションの取扱いを開始

クアンタム社が保有するソリューションの全てを国内リセラーと協力販売

株式会社アスクは、クアンタム (Quantum) 社の日本国内におけるビジネス機会の拡大の為に、2021 年 8 月、米クアンタムコーポレーションおよび日本クアンタムストレージ株式会社と販売代理店契約を締結しました。
クアンタム社は、デジタル・コンテンツ、その他の非構造化データのキャプチャ、管理を支援し、且つ長期に渡って保存および保護するソフトウェアとサービスを提供します。データ・ライフサイクルのあらゆる段階に最適なソリューションを搭載したクアンタム社のプラットフォーム は、高解像度ビデオ、画像、産業用 IoT に、最適なパフォーマンスを提供します。株式会社アスクは今後、国内リセラーと協力してクアンタム社のソリューション販売を展開します。

株式会社アスク (本社:東京都千代田区) は、クアンタム (Quantum) 社の日本国内におけるビジネス機会の拡大の為に、2021 年 8 月、米クアンタムコーポレーション (NASDAQ: QMCO) および日本クアンタムストレージ株式会社と販売代理店契約を締結しました。

クアンタム社は、デジタル・コンテンツ、その他の非構造化データのキャプチャ、管理を支援し、且つ長期に渡って保存および保護するソフトウェアとサービスを提供します。データ・ライフサイクルのあらゆる段階に最適なソリューションを搭載したクアンタム社のプラットフォーム は、高解像度ビデオ、画像、産業用 IoT に、最適なパフォーマンスを提供します。

株式会社アスクは今後、国内リセラーと協力してクアンタム社のソリューション販売を展開します。取り扱い製品は、StorNext トータルファイルシステム (StorNext Covverged Appliances, NVMe/SSD/HDD Storage, ActiveScale Object Storage, Scalar Tape Storage / Cloud Archive) 、メディアアセット管理プラットフォーム CatDV など、クアンタム社が保有するソリューションの全てです。

各分野でクアンタム製品・ソリューションの新たな事業機会を創出するために、複数の販売パートナー開拓を積極的に展開して参ります。

そのためにも子会社のリーンフェイズにデモ及びモデルルームを開設し、クアンタム社製品を含む弊社パートナー製品を組み合わせ、企業内ビデオ作成・編集用のスタジオルーム設置、運営事業を展開してまいります。

日本クアンタムストレージ株式会社、カントリーマネージャ 瀧口昭彦氏は以下のように述べ ています。
「アスク社及びグループ会社は顧客ニーズを非常によくご理解頂いているプロフェッショナル集団です。そのアスク社を日本国内の販売代理店に迎えることができ、大変嬉しく思っています。クアンタム社の販売プログラムに素晴らしい付加価値をもたらすと共に、両社の協力関係がクアンタムパートナー事業拡大の一助となし、市場でのクアンタムストレージソリューションの提供に努めると同時に、「差別化をデータの中に」求めているお客様に最適なソリューションを提供して参りたいと思います。」

 株式会社アスク、代表取締役社長 武藤和彦は以下のように述べています。
「クアンタム社と契約を締結することにより、映像制作分野での活用はもちろんのこと、オンプレミス環境、およびクラウドサービス向けソリューシ ョンとしても、他のエンタープライズストレージ、テープドライブシステム、およびソフトウェアソリューションのベンダーと肩を並べる製品を弊社が保有することになりました。弊社の B to B ビジネスにおいて、包括的ポートフォリオの拡充にとっても、クアンタム社は強力なパートナーだと感じています。」

<Quantum 社について>
クアンタム社の技術とサービスは、お客様のデジタル・コンテンツのキャプチャ、作成、共有を支援し、且つ長期に渡って保存および保護します。データ・ライフサイクルのあらゆる段階に最適なソリューションを搭載したクアンタム社のプラットフォームは、高解像度ビデオ、画像、産業用 IoT に、最速のパフォーマンスをご提供いたします。これが、世界中の大手エンターテインメント企業、プロスポーツチーム、研究機関、政府機関、大企業、クラウド・プロバイダーがクアンタム社のソリューションで世界を幸福に、安全に、スマートにしている理由です。
URL:https://www.quantum.com/jp

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limited など多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク 製品担当:斉木 栄作
TEL:03-5215-5676、FAX:03-6672-6858
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
株式会社アスク WEB URL:http://www.ask-media.jp/

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/モバイルコンテンツ管理市場―展開別(クラウドベースおよびオンプレミス);組織規模別(中小企業および小企業(SME)および大企業);エンドユーザー別-世界の需要分析および機会の見通し2027年

Research Nester Private Limitedは調査レポート「モバイルコンテンツ管理市場:世界的な需要の分析及び機会展望2027年」2021年10月 16日に発刊しました。これは、予測期間中に、市場の詳細な分析とともに、業界の詳細な洞察を提供します。レポートは、市場規模と決定に基づいてさまざまなパラメーターについて説明します。これらには、市場価値、年間成長、セグメント、成長ドライバーと課題、および市場における主要企業などが含まれます。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-655

 モバイルコンテンツ管理ソフトウェアは、スムーズなビジネスまたはエンタープライズワークフローのためのコンテンツとサービスの保存と配信に役立ちます。従業員による会社のデータへのアクセスの増加に伴い、セキュリティのレベルも向上させる必要が高まっています。これにより、さまざまな業界でモバイルコンテンツ管理が使用されるようになります。

過去数年間のエンドユーザー産業の進歩と成長する技術的探求は、モバイルコンテンツ管理市場を牽引すると予測されています。また、効率的でスムーズかつ安全なストレージの管理、コンテンツの変更と配信などのモバイルコンテンツのさまざまな機能も、予測期間中の市場成長に貢献しています。

【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/mobile-content-management-market/655

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

  • フィンランド統計局によると、スマートフォンユーザーは2015年から2018年にかけて世帯の75%から91%に増加し、モバイルコンテンツ管理市場が拡大しました。したがって、モバイルコンテンツ管理市場は、予測期間中に22.3%の大幅なCAGRを記録すると予想されます。
  • モバイルコンテンツ管理市場は、展開別(クラウドベースおよびオンプレミス);組織規模別(中小企業および小企業(SME)および大企業);エンドユーザー別(メディアおよびエンターテインメント、銀行、金融サービスおよび保険(BFSI)、ヘルスケア、運輸、製造セクター、小売セクター、ITおよびテレコムセクター、エネルギーおよび公益事業およびその他)などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長(%)収益(USD百万単位)は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
  • モバイルコンテンツ管理市場における業界のリーダーはMobile Iron Inc.、CA Technologies Inc.、Citrix Systems Inc.、SAP SE.、Symantec Corporation、Air Watch LLC.、Alfresco Software, Inc.、Good Technology, Inc.、SOTI Inc.、Sophos Ltd.などです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
  • モバイルコンテンツ管理市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

モバイルコンテンツ管理市場は、地域に基づいてさらに区分されます

            i.            北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。

            ii.            ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

            iii.            アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

             iv.            中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

  • レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-655

 Research Nester Private Limited会社概要

 LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com

調査レポートの詳細内容について

https://www.researchnester.com/reports/mobile-content-management-market/655
 

 

 

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アイエスエフネット/【求人サイト新規オープン】求人情報に特化した「アイエスエフネット JOBサイト」をオープン!

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最新の求人システムで求職者のニーズにお応えするサイトを実現!

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,317名)は、2021年10月15日に、アイエスエフネットの求人情報に特化した「アイエスエフネット JOBサイト」をオープンいたします。

ジョブサイトTOPジョブサイトTOP

(アイエスエフネット JOBサイト:https://site-zeku.com/isfnet

◆「アイエスエフネット JOBサイト」の開設について

本サイトは、ITインフラエンジニアやクラウドエンジニアが「こういったお仕事に就きたい!」または「興味があるけど、実際にどのようなお仕事があるの?」といった皆さまの疑問にお答えするため求人情報を充実させ、さらにアイエスエフネットの社員の働き方や、会社の雰囲気、アイエスエフネットの強みなどをよりわかりやすくお届けするために開設いたしました。

◆「アイエスエフネット JOBサイト」の特徴

検索しやすいインターフェイスで、タイムリーな全国各地のITインフラエンジニア求人を簡易的に検索することができます。また、お仕事を探している方向けに「転職コラム」として、ITインフラエンジニアに関する情報も充実しています。さらに実際に活躍するエンジニア社員の声、インタビュー動画なども閲覧でき、具体的なお仕事内容ややりがい、将来のキャリアプランもわかりやすく紹介しています。今後、さらに求人情報を充実させ、グローバルに関する求人掲載も準備中!
コロナ禍で対面で会社の良さを伝えることが難しくなった今だからこそ「アイエスエフネット JOBサイト」を訪問した皆さまにITインフラエンジニアに関するお仕事の情報をお送り出来たらと思います。ぜひ、「アイエスエフネット JOBサイト」をご覧ください。

■各種、求人情報はこちら

・アイエスエフネット JOBサイト(求人サイト):https://site-zeku.com/isfnet
・アイエスエフネット キャリアサイト:https://www.career.isfnet.co.jp/
・アイエスエフネット 新卒サイト  :https://www.isfnet-recruit.com/

◆本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット 採用マーケティング部
MAIL  :st-saiyomarketing@isfnet.com
WEB :https://www.career.isfnet.co.jp/contact.html
(アイエスエフネット キャリア採用 質問窓口よりお問い合わせください)

ジョブサイトQRジョブサイトQR

◆株式会社アイエスエフネット

会社ロゴ会社ロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

 

 

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グローバルインフォメーション/屋内位置情報の市場規模、2026年に197億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「屋内位置情報の世界市場 (~2026年):コンポーネント (ハードウェア・ソリューション・サービス)・技術 (BLE・UWB・Wi-Fi・RFID)・用途 (緊急対応管理・遠隔監視)・組織規模・産業・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を10月14日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1026973-indoor-location-market-by-component-hardware.html

屋内位置情報の市場規模は、2021年の70億米ドルからCAGR22.9%で成長し、2026年には197億米ドルに達すると予測されています。ビーコンやBLEタグを搭載したアプリケーションの増加、カメラやLED照明、POSデバイス、デジタルサイネージなどへのビーコンの搭載の増加、スマートフォンやコネクテッドデバイス、位置情報アプリの顧客への普及、屋内環境におけるGPS技術の非効率性など、さまざまな要因が屋内位置情報市場の採用を後押ししています。

COVID-19パンデミックが屋内位置情報市場に与える影響

COVID-19状況下において、企業は屋内位置情報ソリューションやハードウェアを活用して、施設管理、ウイルス追跡、人の追跡・管理、スマート検疫などを行っています。政府や民間企業は、市民の外出を制限し、屋内位置情報ソリューションを採用した位置の追跡を行っています。例えば、Inpixonは、医療機関やその他の組織に対し、位置情報技術を用いたアプリケーションやサービスを、追加費用なし、あるいは割引価格で提供しています。ウイルスの拡散を抑えることを目的とした、検疫などの強制措置が解除されると、事業再開への圧力が高まり、感染者が職場に立ち入ることで、その他の従業員への感染、人命の危険、企業の再検疫のリスクが高まることになります。このことから、スマート検疫ソリューションの導入拡大が予測されます。

牽引要因:スマートフォン、コネクテッドデバイスおよび位置情報アプリケーションの普及

スマートフォンの普及率が高まり、消費者のモバイル利用が増える中、新興や既存の企業は、ユーザーを惹きつける屋内位置情報アプリケーションの提供方法を模索しています。屋内位置情報技術の導入により、小売業者は、あらゆる場所への適切なナビゲーションを提供できるようになりました。屋内位置情報ソリューションは、屋内スペースにいる顧客との関係性を向上させ、売上を増やす良い機会となります。BLEやWi-Fiなどの技術の普及により、ユーザーは一定の範囲内で人の位置を特定することができます。航空会社や空港は、ビーコンを利用することで、ジオフェンシング技術を用いて空港内にいるユーザーを自動検知し、ユーザーがどの階にいるかを知ることができます。情報を送信する前に乗客がどこにいるかを知ることで、より効果的なコミュニケーションが可能になります。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1026973-indoor-location-market-by-component-hardware.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイの胡厚崑(ケン・フー)、5Gの次段階の展開に向けた協力をICT業界に呼びかける

MBBF 2021で5Gの展開についてスピーチを行う胡厚崑

本参考資料は2021年10月13日(現地時間)にアラブ首長国連邦ドバイで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

 [2021年10月13日、アラブ首長国連邦ドバイ] 本日、ドバイでファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)の第12回グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム(MBBF)が、同社の輪番会長の胡厚崑の基調講演をもって開幕しました。

胡は、5G展開の現状と今後の新しい機会について、次のように述べました。「5Gはわずか5年の商用展開で、モバイル体験の大幅なアップグレードを消費者に提供し、既に世界中のさまざまな業界が活気づいてきています。特に加入者、ネットワークカバレッジ、市場に出回る5G端末数においては、当社の予想を遥かに凌ぐ進展を見せました。」

胡は、5Gの次段階の成長の推進が見込めるXRサービス、B2B市場、低炭素開発の3分野についての概要を示しました。

MBBF 2021で5Gの展開についてスピーチを行う胡厚崑MBBF 2021で5Gの展開についてスピーチを行う胡厚崑

世界の5G展開の現状
 現在、世界には176の商用5Gネットワークがあり、5億人以上の加入者にサービスを提供しています。消費者市場において、5Gのダウンロード平均速度は4Gの約10倍で、VRや360度配信など、広範なアプリケーションの導入に拍車をかけています。エンタープライズ市場において、世界に5GのB2Bアプリケーション(5GtoB)を検証するプロジェクトが既に10,000件あります。製造、鉱業、港湾などの業界における5Gアプリケーションは、既に試用をパスしており、大規模に再現されています。

 このように、進展は着実であるものの、まだ改善の余地があると、胡は言及しています。「現在、これら10,000件の5GtoBプロジェクトの半数以上は中国で実施されています。既に膨大な事例がありますが、より持続可能なビジネスモデルを構築しなければなりません。」

 胡はさらに、パンデミックにより加速したデジタル変革、あらゆる組織にとって、クラウドとAIがいかにマストなものとなったか、世界が気候変動をいかに深刻に受け止めているか等、ICT業界に長期的な影響を及ぼすであろう、広範な変化について話しました。「これらの傾向は我々の業界に多くの機会をもたらしますが、同時に課題も生み出します。そのために準備できることがあります。」

 第1に、業界はエクステンデットリアリティ(XR)の爆発的成長に向けて、ネットワーク、デバイス、コンテンツを備えなければなりません。速やかなクラウドベースのXRエクスペリエンスに対応するためには、ネットワークが4.6 Gbit/秒以上のダウンロード速度と、10ミリ秒以下の遅延を実現する必要があります。胡は、「昨年、当社では5.5Gの目標を発表しました。これが課題の克服に貢献すると思います。」と言及しました。

 デバイスに関して、AR、VR、MR等、エクステンデットリアリティの主要技術の1つである仮想現実の転換点に達するには、ヘッドセット導入の敷居を下げることが重要です。「この[転換点]に到達するには、ヘッドセットとコンテンツの両方を改良しなければなりません。ヘッドセットに関して、人はよりコンパクト、軽量、そして手頃な価格のデバイスを求めています。」 コンテンツエコシステムの充実に向けて、胡は困難で費用のかかることで知られるコンテンツ開発を簡素化できるよう、業界に対してクラウドプラットフォームとツールを提供するよう、呼びかけました。

 第2に、通信事業者はネットワークを強化し、新機能を開発することで5GtoBに備えなければなりません。強力なネットワークは産業用5Gアプリケーションの鍵であるため、事業者は、アップリンク、ポジショニング、センシングなどのネットワーク機能を継続的に改善してゆく必要があります。産業シナリオは消費者シナリオよりも遥かに複雑なため、O&Mが真の課題となる可能性があります。これをサポートする為、ファーウェイでは、計画と構築から保守と最適化に至るまで、5Gネットワークのあらゆる面にインテリジェンスをもたらす、自律型ネットワークを開発しています。

 また、デジタル変革は、複数の役割を必要とします。事業者は接続の提供に加え、クラウドサービスプロバイダー、システムインテグレーター、その他の役割を果たし、さらに必要な機能を開発できます。複数の業界で5Gの広範な導入を推進するには、業界固有の通信規格を開発することも重要です。中国では、事業者が採炭、鉄鋼、電力などの業界のパートナーと協力して、5Gを活用するための規格に着手しており、このことが、当該分野での導入を促進しています。

 「テクノロジーのその先、それは目先の利益をもたらさない、実体のない強みです。しかし、これが5GtoB市場における長期的な競争力の鍵となるでしょう。」 と胡は結論づけました。

 第3に、業界はグリーン開発に向かう準備が必要です。世界経済フォーラムによると、デジタル技術は2030年までに、世界の炭素排出量の少なくとも15%の削減に貢献します。「我々にとってはデジタル技術の活用により、あらゆる業界が排出量を削減し、電力効率を改善するサポートができる絶好の機会です。一方、当業界では二酸化炭素排出量が増加していることを認識し、改善のための策を講じる必要があります。現在、ファーウェイでは新たなマテリアルとアルゴリズムを活用することで、製品の消費電力を削減しています。またデータセンターサイトを改造し、電力管理を最適化して効率を高めています。」このように胡は述べました。

 胡は次のように締めくくりました。「この2年、パンデミック、テクノロジー、ビジネス、経済と、非常に多くの変化を体験してきました。今後、世界が回復するに伴い、我々は目の前にあるチャンスを認識して、これに備える必要があります。テクノロジー、ビジネス、そして機能のそれぞれを、万全に準備しましょう。」

グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2021は、ファーウェイが業界のパートナーであるGSMA、およびSAMENA Telecommunications Councilと共に主催しています。当フォーラムには、世界中からモバイルネットワーク事業者、垂直業界のリーダー、エコシステムパートナーが集い、いかに5Gの可能性を最大限に引き出し、モバイル業界を発展させられるかについて議論します。

詳細については、以下をご確認ください。https://www.huawei.com/en/events/mbbf2021

【ファーウェイについて】
ファーウェイは、世界有数のICTインフラおよびスマートデバイスのプロバイダーです。通信、IT、スマートデバイス、クラウドの4領域にまたがる統合ソリューションにより、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現しています。競争力と安全・安心を兼ね備えた製品、ソリューション、サービスを提供するとともに、エコシステムパートナーとのオープンな協業を通じてお客様に持続的な価値を創出し、お客様一人ひとりのエンパワーメント、家庭生活の充実、多様な組織のイノベーションを支援します。
すべてのイノベーションはお客様のニーズが起点になると考えるファーウェイは、基礎研究に多大な投資を行い、世界の発展につながる技術革新に取り組んでいます。1987年に中国深センに設立された従業員持株制による民間企業として、19.4万人におよぶ従業員とともに170以上の国・地域で事業を展開しています。
日本法人(ファーウェイ・ジャパン)は2005年に設立され、日本市場のニーズに応えるべく幅広い製品、ソリューション、サービスを提供し、日本のお客様、パートナーとともに日本経済ならびにデジタル分野における発展に貢献しています。また、日本のサプライヤーとの長年にわたる協業により、高い品質と信頼性を備えた製品をグローバル市場で提供してまいりました。
詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/、Facebook:(コーポレート)www.facebook.com/huaweijapanpr/、(端末製品)www.facebook.com/HuaweimobileJP/、Twitter:(コーポレート)https://twitter.com/HuaweiFactsJP/、(端末製品)twitter.com/HUAWEI_Japan_PR、LINE:「ファーウェイ」で検索、Instagram:www.instagram.com/huaweijapan/ をご覧ください。

 

 

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グリーンカード/秀岳館高校サッカー部がSNS発信を通してキャリア教育を行う試みを実施 株式会社グリーンカードがサポートします

ひとりひとりが社会に出たときに必要となる能力を育てる試みを高校サッカー部が始めています

自分たちの部活を通してさまざまな役割を果たし、自分の役割の価値や自分と役割との関係を見いだす試みを通して、社会に出たときに必要な考え方、スキルを実践で学んでいきます。部活のSNS発信を担当する12名が参加し、SNS発信を通して社会に必要な考えを学び、身につけていくのが狙いです。webメディアを運営する株式会社グリーンカードがサポートします。
10月11日(月)に秀岳館高校サッカー部のSNS発信担当の12名がSNS運用ミーティングを行い、SNSを発信するとどんないいことがあるか(役割)、どんなことができるか(可能性)、どんなことをしたいかなどを自分たちの中から発見する作業を行いました。

1年生から3年生まで、男女サッカー部の中の有志で構成された12名は、緊張のおももちながら3年生を中心に活発に意見を交換しました。

「なぜ、やるのだろう?」という問いかけには、高校生から

「遠方から入寮している部員の保護者にサッカー部の活動を見て欲しい」
「他の学校の友達に自分たちの活動を知ってもらえる」
「地域の人に応援して欲しい。サッカー部を発信することで、地元で応援してくれる人が増えるのではないか」
「保護者以外の方にもグラウンドに来て欲しい。活動を身近に感じてもらえるのでは」
「写真を載せてもらって保存して、親に送ったり出来ると嬉しい」

などの意見が発表されました。

やりたいことを自分たちの中から発見したあとは、「どうしたらそのことは叶うだろう」「どうしたらそういう発信ができるのだろう」という問いが投げかけられ、生徒たちは「自分たちのSNSはどういう発信をしていけばよいのか」について話し合いました。

SNS講習会は今後定期的に行われ、自分たちで設定した目標をかなえるために方法を考え、実践して検証して評価する(PDCA)という考え方や、各SNSの特徴を理解して適切な使い方をする(ネットマナーや基礎知識を含む)こと、データアナリティクスの数字の考え方(統計データの扱い方)、画像の編集技術の方法など、実際に高校生が社会に出たときに役立つことを実践を通して学んでいきます。

課題を見いだし、自発的に解決方法を探る試みを体験することによって、社会人の必要な基盤となる能力や考え方を身につけていくのが狙いです。

webメディア運営を通し、アマチュアサッカーで国内最大級のPVを持つジュニアサッカーNEWSを運営する株式会社グリーンカード メディア事業部がサポートします。

  • 秀岳館高校サッカー部概要

監督(男子) 段原一詞
監督(女子) 矢野君典

サッカー部HP
https://syugakukan-fc.com/
サッカー部Twitter
https://twitter.com/syugakukanfc
サッカー部Instagram
https://www.instagram.com/syugakukanfc/
学校住所
熊本県八代市興国町1−5
 

  • 会社概要

会社名 : 株式会社グリーンカード
オフィス : 〒810-0001 福岡市中央区天神2-11-1 福岡PARCO新館5階
代表者 : 羽生博樹
設立 : 2015年1月
URL:https://www.green-card.co.jp/
 事業内容・メディア運営
・チーム・スクール・大会HP制作、運営
・運営・集客コンサルティング
・クラウドファンディング型チーム支援サイト運営
・ECサイト運営
・イベント企画・運営
・ライブ配信サービス
 主な運営サイト・月間170万人が訪問 – 「ジュニアサッカーNEWS」
https://www.juniorsoccer-news.com/
・地域密着サッカーポータル – 「全国少年サッカー応援団」
http://www.junior-soccer.jp/
・チーム専用HP制作サイト – 「グリーンカードWEB」
https://soccer-hp.com/
・スポーツキュレーションメディア – 「グリーンカードニュース」
https://green-card-news.com/
・アマチュアスポーツ動画配信サイト – 「グリーンカードLIVE」
https://gc-movies.net/
・チーム専用クラウドファンディング – 「グリーンカードサポーター」
https://gc-support.net/
・次世代型大会運営サービス – 「グリーンカードモデル」
https://gc-model.com/
・ニューノーマルなイベント配信 – 「グリーンカード イベントLIVE配信」
http://gc-livevideo.com/

 

 

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 新社会システム総合研究所/「NTTグループの街づくり×デジタルの取組み」と題して、NTTアーバンソリューションズ(株) 高田 照史氏によるセミナーを2021年11月25日(木)SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年11月25日(木)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信

[テーマ]
【ヒト中心の街づくりをデジタルがどう支えるか】
NTTグループの街づくり×デジタルの取組み
~IOWNと街づくりDTCで目指す未来の街づくり~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21461

[講 師]
NTTアーバンソリューションズ(株)
デジタルイノベーション推進部 DTC推進担当部長
日比谷プロジェクト推進室 ICTソリューション担当部長 兼務
スマートイノベーション担当部長
高田 照史 氏

[日 時]
2021年11月25日(木) 午前10時~12時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
SDGsなど社会課題の解決、脱炭素などのトピックスで連日メディアが賑わう中、スマートシティや街づくりに求められる役割も大きく変革を求められている。NTTグループは街づくりを担う会社としてNTTアーバンソリューションズを2019年に設立した。
NTTグループがめざす街づくりと、本年2月に報道発表したNTTならではの「街づくりDTC(TM)」基盤を活用した街づくり×デジタルの挑戦、国内外の事例と今後の取組みなどについて詳説する。
脱炭素、プライバシー保護など旬な話題について展望も含め概説する。

1.NTTアーバンソリューションズの概要・NTTグループでの位置づけ
2.NTTグループの国内外の取組み事例
3.IOWNと街づくりDTCの概要
4.実証実験の状況と今後の取組み
(1)フードロスゼロの取組み(ウィズ原宿)
(2)未来の家(ウェリスアーバン中野坂上)
(3)次世代ビルでの挑戦(名古屋ネクスタビル)
(4)万博そしてその後に向けてのロードマップ
5.未来の街づくりに向けて
(1)ヒト中心の街づくり
(2)運営段階の重要性
6.脱炭素、プライバシー等について
7.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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JTOWER/JTOWERと楽天モバイル、資本提携を実施

インフラシェアリングの活用促進で連携強化、ネットワーク整備を加速

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)と楽天モバイル株式会社(代表取締役社長:山田善久、本社:東京都世田谷区、以下 「楽天モバイル」)は、資本提携を実施したことをお知らせします。
楽天モバイルが、JTOWER代表取締役社長の田中敦史よりJTOWERの株式を一部取得し、インフラシェアリングを活用したネットワーク整備の促進に向け連携を強化してまいります。

楽天モバイルは、JTOWERの共用設備による屋内インフラシェアリング・ソリューションについて、2020年1月より順次利用件数を増やしています。また楽天モバイルは、東京都西新宿エリアでJTOWERが展開する屋外インフラシェアリング・ソリューションのひとつであるスマートポールについても、2021年4月から利用を開始しています。インフラシェアリングの活用により、携帯キャリア単独で設備を導入する場合と比べ、短期間かつ低コストでのネットワーク整備が可能となります。

JTOWERは、より幅広いネットワーク整備に貢献するため、2020年には東京都庁にて国内初の5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を実現し、5Gへの対応を本格化しているほか、屋外では、地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど新たな事業を立ち上げ、体制を強化しています。

JTOWERと楽天モバイルは本資本提携を契機に連携を深め、4G並びに5Gに係るネットワーク整備において、屋内外を対象に共用設備・共用タワーによるインフラシェアリングを推進し、より快適な通信環境の早期構築に努めてまいります。

JTOWERについて
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区赤坂8-5-41
(3)代表取締役社長:田中 敦史
(4)事業内容:国内外における通信インフラシェアリング 等
(5)設立:2012年6月15日

楽天モバイルについて
(1)会社名:楽天モバイル株式会社
(2)所在地:東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス
(3)代表取締役社長:山田 善久
(4)事業内容:電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業
(5)設立:2018年1月10日

以上

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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