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再春館システム/「Cato Cloud(ケイトークラウド)」提供開始のお知らせ

Cato Cloud ネットワークとセキュリティを統合

新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けたテレワーク推進を支援

 再春館システム株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:西川正明以下、再春館システム)は、株式会社フーバーブレイン (本社:東京都千代田区 代表取締役社長:輿水英行以下、フーバーブレイン)と業務提携し、新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けた企業のテレワーク推進を支援するため、ネットワークとセキュリティをクラウド統合した世界初のSASE(サシー)※1 プラットフォーム「Cato Cloud(以下ケイトークラウド)」の提供を開始いたします。

■サービス提供の背景

  新型コロナウイルスの感染症被害が世界的に広がるなか、国内企業では在宅勤務などのテレワークが実施されています。多くの企業がテレワークの実施のために、離れた場所間を仮想の専用線でつなぎ安全にデータ送信するVPN(仮想私設網)環境などのネットワークのセキュリティ強化を迫られています。しかし、このような従来からのネットワークのセキュリティ強化策は、既存のネットワーク機器に新たなセキュリティ機器の追加というコストアップになってしまいます。
 場所やモバイルなどの機器に関係なく、安全なネットワークアクセスを実現することは、在宅勤務などのテレワークの実施では必須です。当社が提供開始するケイトークラウドは、従来のネットワークセキュリティの強化に必要だった複数機器や複数サービスの導入を不要とし、一つのサービスで低コストかつ短時間で安全なネットワークアクセスを実現します。それにより、ユーザーは使用するモバイル機器にエージェントをインストールするかブラウザアクセスすることで、ケイトークラウドを利用した安全なネットワークアクセスをはじめられます。在宅勤務だけでなく、ユーザーが働きたい時に、働きたい場所で働く「働き方改革」の推進もケイトークラウドによるサポートで、セキュリティ強化とともに実現できます。従来必要だった機能別の機器導入を不要とし、低コストかつ短時間で次世代のネットワーク環境を実現できます。
※1 ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合した新たなネットワークセキュリティサービスカテゴリとして、セキュアアクセスサービスエッジ(Secure Access Service Edge:SASE、サシー)が、世界的なリサーチ企業であるガートナーの 2019年に発表されたレポートで定義されました。この新たなネットワークセキュリティサービスである SASE カテゴリの世界初のサンプルベンダーとして、ケイトーネットワークスが取り上げられました。

Cato Cloud ネットワークとセキュリティを統合Cato Cloud ネットワークとセキュリティを統合

■サービスの概要
 ケイトークラウドは、ソフトウェア定義型 WAN(SDWAN)と、FWaaS(FireWall as a Service)・セキュアWeb ゲートウェイ・次世代マルウェア対策などのネットワークセキュリティを統合したクラウドサービスです。世界50か所以上のPoPにより、拠点間通信やリモートから社内ネットワークや他のクラウドサービスへのアクセスを、セキュリティ機能によって保護され、最適化されたケイトークラウドのバックボーンを介して提供されます。

ネットワークセキュリティを統合したクラウドサービスネットワークセキュリティを統合したクラウドサービス

  • 特長1

 ケイトークラウドは、世界50か所以上の PoP(ポ イントオブプレゼンス)を展開し、ユーザーは最寄りのPoPにアクセスすることで、WANの最適化、セキュリティのサービスなどが適用されます。

  • 特長2

 日本国内の拠点間だけでなく、海外拠点を含めたWANの構築を、低コストかつ短期間で実現できます。

  • 特長3

 従来のように機能ごとの複数機器を必要とせず、ケイトークラウドに接続することにより、セキュアに最適化されたアクセス環境を利用することが出来ます。

■提供開始時期
 2021年6月より順次サービス提供を開始いたします。

■株式会社フーバーブレインについて
所在地 :〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 4-1 ニューオータニガーデンコート 22F
設立 :2001年5月8日
事業内容 :サイバーセキュリティソリューションの提供、テレワーク環境の構築、生産性およびクオリティオブライフの向上支援
URL :https://www.fuva-brain.co.jp/

■再春館システム株式会社について
所在地 :〒108-0074 東京都港区高輪 4-10-58
設立 :1985年2月26日
事業内容 :通販/CRM支援、システムインテグレーション、セキュリティソリューション、ビジネスアウトソーシング、海外事業
 URL :https://www.saishunkansys.com/

商標について 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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エレコム/8K・4K対応の映像環境におすすめするウルトラハイスピードHDMIケーブル!従来品よりもコネクターを約37%小型化したスリム仕様とスタンダード仕様の計3製品11アイテムを新発売

従来品より大幅にスリム化した8K・4K対応のウルトラハイスピードHDMIケーブルが登場!

エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:葉田順治)は、8K・4K映像に対応するウルトラハイスピードHDMIケーブル3製品11アイテム6月中旬より新発売いたします。

【48Gbpsの高速伝送、8K/4K映像対応のウルトラハイスピードモデル】

 48Gbpsの高速伝送による8K映像の伝送に対応し、高い信頼性と機能性、ノイズ耐性を兼ね備えたイーサネット対応ウルトラハイスピードHDMIケーブルです。8K(60P)/4K(120P)に対応したUltra High Speed HDMI(R) Cable規格認証済ケーブルです。高密度のアルミ編組シールドとアルミマイラーを3重に重ねることで、ケーブル部分に発生するあらゆるノイズを徹底的に除去します。1本のケーブルで、映像信号と音声信号をデジタルで高速伝送できるだけでなく、イーサネット信号の双方向通信を実現します。

 DynamicHDR対応/BT.2020伝送可能/HEC(HDMIイーサネットチャンネル)対応/eARC対応/ゲームモードVRRに対応/金メッキピン・金メッキコネクター

【ウルトラハイスピードHDMIケーブルのスタンダードモデル】
 Premium HDMIケーブルよりも、さらに大口径の銅線を組み合わせることで、8Kなどの超高解像度映像を安定して高速伝送することができます。コネクター前後に金属(亜鉛)製シェルを採用することで、接続端子付近に発生するノイズを徹底的に除去します。EUの「RoHS指令(電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限)」に準拠しています(10物質)。
 

 【直径4.5mmのスリムケーブルに、従来比約37%小型コネクターを採用!】
 直径4.5mmのスリムケーブルを採用し、スッキリとキレイな配線が可能です。従来品(DH-HD21Eシリーズ)に比べ約37%小型化した、接続機器の多いテレビ裏でも干渉せず接続できる小型コネクターを採用しています。金属製シェルを採用することで、接続端子付近に発生するノイズを徹底的に除去します。“DH-HD21ES シリーズ”は、EUの「RoHS指令(電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限)」に準拠(10物質)しています。
 

(※):HDMI および HDMI ロゴは、HDMI Licensing Administrator, Inc.の登録商標です。

■製品詳細
[スタンダードタイプ]

〈1m〉
型番:CAC-HD21E10BK
価格:¥4,580(店頭実勢価格)¥4,164(税抜)

〈1.5m〉
型番:CAC-HD21E15BK
価格:¥4,980(店頭実勢価格)¥4,527(税抜)

〈2m〉
型番:CAC-HD21E20BK
価格:¥5,380(店頭実勢価格)¥4,891(税抜)

〈3m〉
型番:CAC-HD21E30BK
価格:¥6,180(店頭実勢価格)¥5,618(税抜)

〈5m〉
型番:CAC-HD21E50BK
価格:¥7,680(店頭実勢価格)¥6,982(税抜)
URL:https://www.elecom.co.jp/products/CAC-HD21E50BK.html

[スリムタイプ]

〈1m〉 
型番:CAC-HD21ES10BK
価格:¥5,080(店頭実勢価格)¥4,618(税抜)

〈1.5m〉            
型番:CAC-HD21ES15BK
価格:¥5,480(店頭実勢価格)¥4,982(税抜)

〈2m〉 
型番:CAC-HD21ES20BK
価格:¥5,780(店頭実勢価格)¥5,255(税抜)
URL:https://www.elecom.co.jp/products/CAC-HD21ES20BK.html

〈1m〉 
型番:DH-HD21ES10BK
価格:¥5,080(店頭実勢価格)¥4,618(税抜)

〈1.5m〉            
型番:DH-HD21ES15BK
価格:¥5,480(店頭実勢価格)¥4,982(税抜)

〈2m〉 
型番:DH-HD21ES20BK
価格:¥5,780(店頭実勢価格)¥5,255(税抜)
URL:https://www.elecom.co.jp/products/DH-HD21ES20BK.html

※CAC-HD21ESシリーズとDH-HD21ES シリーズは同一仕様で販売チャネルの異なる製品です。

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/new/20210608-04/

【エレコム株式会社 会社概要】
■会社名 :エレコム株式会社
■本社所在地 :大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
■設立 :昭和61年(1986年)5月
■代表者 :取締役社長  葉田 順治

 

 

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ベッコフオートメーション/ベッコフオートメーション日本法人の川野俊充が日本型IoTを推進するインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブの理事に就任

ドイツ大手制御機器メーカであるベッコフオートメーション株式会社の代表取締役社長 川野俊充は、2021年6月10日付にて一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(東京都千代田区 理事長 西岡靖之)の理事に新たに就任しました。
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(以下IVI)は、ものづくりとITが融合したあたらしい社会をデザインしていくためのフォーラムです。それぞれの企業のそれぞれの現場が、それぞれの立場で、等しくイニシアティブをとろうとしています。それぞれが身を置く競争環境のなかで、あえて協調する部分を設け、その部分のものづくりとITのしくみを参画メンバーとともに検討しています。

リアルの世界とサイバーの世界がどんどん融合し、そのスピードも加速している現在、異なる業態の企業が緩やかな標準をつくり、結果として日本の競争力を高めていく。こうしたIVIの取り組みに貢献すべく、川野は参画いたしました。

今回の理事就任について、川野はその抱負を以下のようにコメントしています。
「IVIに理事として参画できることを大変光栄に思います。私はこれまでインダストリー4.0に代表されるドイツのスマートファクトリへの取り組みに携わってきましたが、この経験を活かし日本の製造業の生産性向上に貢献したいと考えています。IVIでは西岡靖之先生を始めとする理事及び会員の皆様と力を合わせ、ものづくりとITの融合をデザインするイニシアティブを推進しますので、何卒ご支援の程をよろしくお願いします」

一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ
ものづくりとITが融合し、あたらしい社会をデザインしていくフォーラムとして、2015年設立。 ITによって、モノと情報を介した人と人との係り方、作る人と使う人との関係性を、あらためて問い直し、バリューが世界の隅々に行きわたるしくみを目指している

ベッコフオートメーション株式会社
ベッコフオートメーションはPC制御を専業とするドイツの制御機器メーカです。 EtherCAT という産業用イーサネット規格やTwinCATという制御ソフトの開発元として知られています。同社の製品は、工作機械、産業用ロボット、射出成型機、半導体製造装置、風力発電機など様々なものづくり領域で活用されています。1980年創業、世界中に39の支社、代理店を含めると世界75ヶ国以上に展開。1980年創業。日本法人設立は2011年。

 

 

 

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セーフィー/映像データをDXに役立てるヒント集約「現場DX」特設サイト公開のお知らせ

映像データを分析・活用したDX取り組み事例をご紹介

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、これまで映像データを活用した業務改善や効率向上を含め、あらゆる現場でDXの取り組みを支援してきた経験を活かし、2021年6月10日(木)に「現場DX」特設サイトを公開いたしました。

■特設サイトURL :https://safie.link/on-site-dx/

■「現場DX」特設サイト公開の背景と目的

 経済産業省が提唱する「2025年の崖」では、複雑化・ブラックボックス化した既存システムやIT人材不足のため2025年以降、最大12兆円の経済損失が年間で生じる可能性が発生することが危惧されていますが、約95%の企業がDXの取り入れに着手できていない(※2)状況です。DXを取り入れるためには「どこからデジタル化すればよいのか」「どのようなデータを有効活用すればよいのか」等、企業側で抱えている問題もあります。

 そういった中、セーフィーでは2014年10月23日の創業以来、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスを提供することで、映像データをより身近に便利にご利用いただき、業務改善や効率向上などにお役立ていただいてきました。

 分析がしづらい非構造化データである映像データを集めておくことで、現場を「見える化」することができ、遠隔からの安全確認や業務改善が進められることで、一見難しく思えるDXへの取り組みがスムーズにできるよう支援してきました。それだけでなく、映像データを様々な既存業務ツールやAI解析の技術と連携することでこれまでにないソリューションを生むことができ、社会や業界全体の課題解決へとつなげることができます。
 

 非構造化データも含めビックデータの分析・活用を通じて、現場の「見える化」が進む(※3)今、DXの取り組みにどう着手すべきかわからない企業様の一助になることを目的に、本特設サイトを公開する運びとなりました。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
(※2)経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ」より
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf
(※3)総務省「ICTスキル総合習得教材」より
https://www.soumu.go.jp/ict_skill/pdf/ict_skill_3_1.pdf

■「現場DX」特設サイトの概要
 セーフィーは「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。
 随時、最新の”現場”DXの様子を伝えられるセミナー動画や記事等のコンテンツを追加していく予定となっておりますので、是非ご期待ください。

■特設サイトURL :https://safie.link/on-site-dx/

特設サイト TOPイメージ

左:「現場DX」特設サイトロゴ

右:セーフィーが示す「現場DX」を実現するための4つのステップ
1.VISUALISE まずは現場を見える化します
2.CREATE YOUR TIME あなたの業務効率化を促進します
3.VALUE UP TEAM 人や組織の可能性を最大化させます
4.SUCCESS SHARE やがて社会・業界の課題解決へつながります

■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは 
 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 
 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設   立 2014年10月
資 本 金 1億円
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
U  R  L https://safie.link/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit

 

 

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ミロク情報サービス/【参加受付中】 ― 会計事務所様・企業経理担当者様向け ― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内

2021年6月開催のスケジュール

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しております。
 詳細情報は、ホームページ( https://www.mjs.co.jp/seminar/ )をご参照ください。

■オンラインセミナー概要

※企業様向け
『給与明細Web化セミナー 
  ~スマホで給与明細を閲覧~』

日時:6月14日(月) 15:00~16:00 申込:https://bit.ly/3up3Dmc

※企業様向け・会計事務所様向け
『今さら聞けない、収益認識会計基準のツボ
 ~中小企業でも押さえておきたい、基準の概要と影響~』

日時:6月15日(火) 14:00~14:50 申込:https://bit.ly/3h61SGS

※企業様向け
『今だから知っておくべき会計監査と施設基準管理の最適解とは?
 オンライン監査と施設基準の理解』

日時:6月17日(木)13:00~16:00 申込:https://onl.tw/KS2p1wt

※企業様向け・会計事務所様向け
『証憑の電子化と経理業務のデジタル化
  ~経理財務部門の業務効率化セミナー~』

日時:6月18日(金) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3elmNDO

※企業様向け
『販売管理効率Upセミナー 
  ~インボイス制度を控えた今こそ、表計算ツールから脱却しよう~』

日時:6月21日(月) 15:00~16:00 申込:https://bit.ly/3vQRRS1

※企業様向け・会計事務所様向け
『今スグ出来るコスト削減 
 ~振込代行サービス「楽たす振込」のご紹介~』

日時:6月23日(水) 10:00~10:40 申込:https://bit.ly/33mF65c

 

■セミナーお申し込み方法
申込URLまたはMJSホームページからお申し込みください。
申し込みページで、必要事項を入力してください。
受付完了のメールが届きますのでご確認ください。
受付完了メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上再度お申し込みください

本セミナーはZoomを利用したオンライン研修会です。
Zoomを初めてご利用になる場合は、アプリケーションのインストールが必要です。
パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。MJSからは映像と音声でお伝えいたします。カメラは不要です。

※お申し込みの受付は、先着順となりますので定員になり次第締め切らせていただきます。

■おすすめセミナーのご案内
『~経理財務部門の業務効率化セミナー~ 証憑の電子化と経理業務のデジタル化』
日時:2021年6月18日(金)14:00~15:00
講師:MJS税経システム研究所 客員講師
   株式会社トラフィックエイジア
   代表取締役 外波 達也 氏
申込:https://bit.ly/3elmNDO

 間もなく21世紀も四半世紀。経理業務の効率化を検討するとき、多くの仕事がICTを活用できるようになりました。
しかしながら、いざ自社の改善を考えると、何が効果的なのかを調査・検討する以前に、機能別種類や単語など、業務処理のデジタル化に向けた入り口の情報把握で既に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
 本セミナーでは、経理財務に範囲を絞って業務処理のデジタル化に向けた基礎的な考え方を確認しながら、実際の導入事例など解説します。

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)について (https://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp
 

 

 

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ブルーイノベーション/DXを、その業務にも。用途に必要な機能を選り出した「BEPパッケージ」を開発

第一弾は点検、物流など5種、カスタマイズも自在

ブルーイノベーション株式会社は、このたびドローンやロボット、各種センサーなどのデバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させる自社のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(以下、BEP)」を用途別に最適化した、「BEPパッケージ」を開発しました。業務や用途に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、いわば自動化機能の組み合わせとして業務へのドローンやロボットの導入、自動化、DX化などを円滑に支援します。
今回開発したBEPパッケージは、点検(屋外)、点検(屋外)、物流(運送)、在庫管理、警備の5種類です。6/14(月)~15(水)に開催される「JapanDrone2021」(ブルーイノベーションブース:8ホールNo.I-14 https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/)でもご紹介します。

ブルーイノベーションはこれまで、国や自治体、企業などから、ドローンやロボットによる業務効率化や作業員の安全確保、コスト低減などの要望を数多くお受けし、それぞれの要望を叶えるソリューションを、BEPをベースに開発して参りました。これまでの開発で、目的ごとに用いられる機能には一定の傾向があることが分かっており、今回、業務や目的の達成に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、パッケージにしました。

BEPはドローンやロボット、センサーなど目的の異なるデバイスを連携させる役割を果たすプラットフォームです。メーカーや種類、システムの新規・既存を問わずに連携できる高い拡張性を有しており、既存のシステムと連携することで業務のオートメーション化やDX化が可能です。BEPパッケージは対象業務に最適化されているため、システム導入作業や時間、コストなどの負担が大幅に軽減でき、目的に合わせたシステム構築を最短の導入プロセスで実現できます。

 ■Blue Earth Platformとは
Blue Earth Platform(BEP)は、ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。「One Command, Cross-Device, All Missions」をテーマに、複数のドローンやロボットをBEPで統合管理し、さらに各種OSやシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行します。

 

■BEPパッケージとは
対象業務や目的に合わせて、BEPが持つ機能やドローンやロボットなどのデバイスを組み合わせ最適化しました.
それぞれの業務に特化した機能と必要なカスタマイズが施されているため、毎回煩雑な設定や操作をすることなく、BEPからのひとつの指示でドローンやロボットが自動的に業務を遂行します。これにより、人が行ってきた業務や作業の自動化や最適化、安全性の確保を実現します。

ブルーイノベーションは今後、BEPパッケージのラインナップを拡充させ、種々の事業課題や社会課題を解決する新たなソリューション創出を積極的に進めていきます。

 

 

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ブルーイノベーション/ブルーイノベーションとDoogが業務提携、移動ロボットの自動制御・連携による法人向けソリューションを共同開発

ブルーイノベーション株式会社と株式会社Doogは、このたび移動ロボットを活用した法人向けソリューションの共同開発において業務提携しました。この提携により、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform」と、Doogの自動走行ベースユニット「サウザーシリーズ」を連携させ、物流や点検、警備などにおけるオートメーション化、DX化をはじめとした法人向けソリューションの共同開発を進めます。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)と、株式会社Doog(本社:茨城県つくば市、代表取締役 大島 章、以下 Doog)は、このたび移動ロボットを活用した法人向けソリューションの共同開発において業務提携しました。

この提携により、ロボットやドローン、各種センサーなどのデバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させるブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(以下、BEP)」と、その多様環境対応性や運用のしやすさ、柔軟なカスタマイズ性から国内外において豊富な導入実績を持つDoogの自動走行ベースユニット「サウザーシリーズ」を連携させ、物流や点検、警備などにおけるオートメーション化、DX化をはじめとした法人向けソリューションの共同開発を進めます。

■共同開発の狙い

ブルーイノベーションはこれまで、複数のドローンを遠隔・目視外で自動制御・連携させ、様々な業務を自動遂行させる独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)※1」の開発を進めてきました。近年では、DX化やオートメーション化への対応といったさらなる顧客要求に応えるべく、“One Command, Cross-devise, All Missions.“をテーマにロボットや各種センサーなども加えた総合的なデバイス統合プラットフォームとして開発を強化しています。

その中で、点検や物流など対象業務に合わせてBEPの機能やデバイスを組み合わせ最適化した「業務・目的別BEPパッケージ※2」を開発し、任意の業務における作業効率の改善や安全性の確保など、さまざまなソリューションを提供しています。

一方、Doogは移動ロボットの汎用ベースユニットである「サウザーシリーズ※3」の開発、製造、販売を行っています。サウザーシリーズは、運用の簡単さやカスタマイズ性が高く評価されており、製造現場、物流倉庫だけでなく、鉄道・航空整備場や、施設内バックヤード搬送、工事現場や建築現場、農業など様々なフィールドで活用されています。

また、レーザセンサーによる高精度な障害物検知・衝突回避の能力を有しているため、一般の人が行き交うサービス現場でも導入されており、空港、ホテル、図書館、介護といったフィールドにおいても活用できる汎用的な移動ロボットです。さらに、自動追従機能、手動操縦機能、ライントレース機能(ハイウェイ機能)、メモリトレース機能など複数の動作形態を組み合わせて運用できるため、周辺機器やシステムのカスタマイズ性と合わせることで各現場に最適な運用を構築することができます。

これら両社の技術や製品、ノウハウを融合し、BEPにより複数台のサウザーシリーズを同時に、かつ複数台を自動制御・連携させることで、物流や点検、警備などのB to B領域において移動ロボット単体では成し得なかったソリューション開発を積極的に進め、業務のオートメーション化やDX化の実現、ひいては事業課題の解決に貢献していきます。

■両社代表コメント

ブルーイノベーションは、2027ビジョンに「ドローン・ロボットを通じて、世界に貢献するグローバルカンパニーになる」を掲げており、今までのドローンを中心としたソリューションからロボットという広義なデバイスを活用したソリューション開発、サービス展開を進めています。特に、屋内空間でのソリューションを開発し、様々なロボットの適用を検証する中で、Doogのサウザーシリーズの技術力の高さに感銘を受け、またブルーイノベーションのBEPとの連携によるシナジー効果の高さが明確になり、両社が提携することで、大きなイノベーションを引き起こす可能性が高いと確信し、提携、共同開発する運びとなりました。Doogの大島社長も、ソリューションの実証実験の現場に自ら参加し、開発へフィードバックするなど、ロボットづくりへの情熱は素晴らしく、今回の共同開発では、間違いなく、今迄のロボットによるソリューションの概念を大きく変え、導入のお客様へ大きく貢献することになると思いますので、今後のサービスのローンチをご期待ください。
(ブルーイノベーション 代表取締役社長 熊田 貴之)

ドローンを始めとして各種機器を統合したソリューション構築においてとても高い実力や知見を有するブルーイノベーションが当社のロボットを認めてくれたことを心より嬉しく思っています。当社では様々な強みを持つパートナー事業者との連携を拡げてゆくことで、サウザーシリーズを社会の隅々へ届ける事業をしています。サウザーは多彩な機能とカスタマイズ性をパートナー事業者に活かして頂くことで、各業界・業務において生産性や働きやすさの向上に繋げてゆくことが出来るベースユニットです。本提携によって両社が持つ技術力や課題解決力を結集し、より良いソリューションを産み出すために一層の加速をし、BEPと共にサウザーを進化させてゆけることがとても楽しみです。
また、サウザーを既に導入頂いているお客様や、既存のパートナー事業者におかれましても、本提携の成果によって新しい選択肢が拡がり、サウザーの持つ可能性がさらに高まることをご期待いただきたいです。
(Doog 代表取締役 大島 章)
                                                                           * * *

※1. Blue Earth Platfom(BEP)は、ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。複数のドローンやロボットをBEPで統合管理し、さらに各種OSやシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行します。

 

※2. 業務・目的別BEPパッケージは、対象業務に合わせてBEPが持つ機能やドローン、ロボット、各種デバイスをパッケージにしたソリューションです。毎回煩雑な設定や操作をすることなく、BEP からのひとつの指示で自動的に業務を遂行するため、点検や物流、警備などこれまで人が行ってきた作業の自動化や最適化、安全性の確保をスマートに実現します。

※3. サウザーシリーズは、Doog独自のアルゴリズムにより高度で安全な自律移動を実現している移動ロボットの汎用ベースユニットです。荷台に120kgの荷物を積載可能なサウザーのほか、大型機のサウザージャイアント、小型機のサウザーミニなどをラインナップしています。2020年度には第9回ロボット大賞の中小・ベンチャー企業賞と、日本ロボット学会の第25回実用化技術賞のダブル受賞をしており業界内において高く評価されています。
詳細はこちら(https://doog-inc.com/type-transport/)をご覧ください。
                                                                           * * *
■ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform(BEP)を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
http://www.blue-i.co.jp/
・プラント・工場・水道インフラDXソリューション(スマート点検、3Dモデル化など)
・通信インフラ・フィールドメンテナンスソリューション(送電線・携帯基地局点検、森林測量など)
・流通・物流DXソリューション(倉庫内在庫管理、物流など)
・スマートオフィスソリューション(警備・防犯、監視など)
・人材育成・トレーニングソリューション(社内人材育成、子ども向けプログラミング、JUIDAライセンス教育など)

■株式会社Doog(茨城県つくば市)
2012年11月設立。汎用移動ロボットの専業メーカーとして、人が仕事や生活をする近くで安全で確実に動作する移動ロボットを開発・製造・販売しています。 https://doog-inc.com/

 

 

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イー・ガーディアン/【株式会社ビズテーラー・パートナーズ】国内最大級のネイティブ広告ネットワーク「popIn Discovery」の広告審査を受託

「価値あるコンテンツを届ける」責任をサポートしつつ、健全な広告運営に貢献

 イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)と、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(https://www.cci.co.jp/ 東京都中央区 代表取締役社長:新澤 明男、以下「CCI」)との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ(https://biztailor.co.jp/ 東京都中央区 代表取締役社長:倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」)は、popIn株式会社(https://www.popin.cc/ 東京都港区 代表取締役社長:程涛、以下 popIn)が提供する国内最大級のネイティブ広告ネットワーク「popIn Discovery」の広告審査の一部を受託しました。これにより「popIn Discovery」は、ビズテーラー・パートナーズが持つ高度な審査機能を通じて、より信頼性の高い広告配信を実現することができます。

 ビズテーラー・パートナーズは、2020年4月にイー・ガーディアンとCCIの合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を展開しております。

 昨今、インターネット広告費は一貫した伸長を続け2020年はTVなどのマスコミ4媒体広告費に匹敵する市場に成長し、コロナ禍により一層デジタル広告の需要が拡大しています※1。一方でインターネット広告において悪質な広告表示が後を絶たず、インターネット広告への規制強化が求められております。
 そんな中、popInは2021年5月17日(月)に国内最大級のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」の広告配信基準の見直しを発表、同年5月25日(火)該当案件の配信停止、また同日に生活者さまからのpopInのレコメンデーションウィジェットを通して配信される広告を発見した場合や、その他ご意見をお送りいただける「申告フォーム」の設置を行うなど、より信頼性の高い広告配信を目的とした業界の中でも先進的な取り組みをしております。今後のさらなる規制強化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、広告審査体制を強化しより専門的な体制構築を求め、外部審査委託を検討しておりました。

 そういった経緯からこの度、イー・ガーディアンとCCIの合弁会社であるビズテーラー・パートナーズは、イー・ガーディアンが持つ広告審査の実績や体制とCCIが持つ広告運用の知見、双方の専門的なノウハウを併せもつ点が評価され、広告審査の第三者機関として国内最大級のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」の一部広告審査業務を受託する運びとなりました。薬機法、景品表示法など各種法律を遵守しているか、ユーザーに不快感を与えない内容になっているか、公序良俗に違反していないか等、両社にてバナーやランディングページ、記事内容の審査を行います。

 また、「popIn Discovery」のパートナー企業への勉強会の実施など、業界や社会に対する貢献を目的とした共同プロジェクトも計画しています。

 今回の受託によりpopInが取り組む「価値あるコンテンツを届ける」責任をサポートしながら、インターネット広告業界の健全な運営に貢献していきます。
 今後もビズテーラー・パートナーズ及びイー・ガーディアングループは、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

※1:2021「2020年日本の広告費インターネット広告媒体費 詳細分析」サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、D2C、電通、電通デジタル

■popIn Discoveryとは
「popIn Discovery」は、コンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームです。
記事の文脈にあわせたコンテンツ型の広告という特性から、企業・製品の認知、ブランディングから理解促進までを目的として活用いただけます。また、「popIn Discovery」の海外向けサービス「popIn Discovery Global」は、広告配信管理画面の多言語対応化や日本円決済を実現など、ワンストップで日本、韓国、マレーシア、香港、タイ、シンガポール、中国、インドネシアのアジアを拠点としたネイディブアドの配信が可能です。多種多様な文化を持つアジア圏において、そのエリアのローカルメディアと提携することでローカル文化に根付いた質の高い広告配信を可能にします。

【popIn株式会社 会社概要】
代表者  :代表取締役 程 涛
所在地  :東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー39階
設立   :2008年7月
事業内容 :情報のインテリジェンス化をミッションに、ネイティブ広告に対応したコンテンツ発見
                 プラットフォーム”popIn Discovery”、IoT事業として2017年より世界初のプロジェクター付き
                 シーリングライト”popIn Aladdin”を開発・販売、EC事業者向けに画像認識AIサービス”popIn
                 Action”を展開しています。
URL   :https://www.popin.cc/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 会社概要】
代表者  :代表取締役社長 新澤 明男
所在地  :東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立   :1996年6月5日
事業内容 :日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、
      数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラ
      クティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という
      理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを
      通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
URL   :https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要
代表者 :代表取締役社長 倉持 良
所在地 :東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立  :2020年4月1日
資本金 :2,000万円(資本準備金含む)
事業内容:広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供して
     います。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、
     お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL  :https://biztailor.co.jp/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者      :代表取締役社長 高谷 康久
所在地      :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立         :1998年5月
資本金      :36,428万円(2021年3月末日現在)
業務内容   :ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
      オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
      コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL         :https://www.e-guardian.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティアック/ワンランク上のプロフェッショナルスピーカーマネージメントシステム『dBTechnologies AURORA NET』 V1.1をリリース 製品説明ページと日本語マニュアルを公開

ティアック株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:英 裕治)は、イタリアのPA/SRスピーカーブランドdBTechnologiesのスピーカーシステムの監視および制御に最適な無償マネージメントソフトウェア『dBTechnologies AURORA NET』の『V1.1』リリースに伴い、製品ページおよび日本語マニュアルを公開しました。
 

品名 バージョン メーカー希望小売価格 リリース日
dBTechnologies AURORA NET V1.1 無償 公開中

  •  基本機能はそのままに、より使いやすく

『dBTechnologies AURORA NET』は、RDNet上で構成されたスピーカーシステムの監視、および制御のためのdBTechnologies独自開発のスピーカーマネージメント/コントロールソフトウェアです。

すでにハードウェアのスピーカーマネジメントシステムで運用されている現場においても、『dBTechnologies AURORA NET』を導入いただくことで、モニタリングを簡略化し効率の良いシステム構築が可能です。
ポータブルディバイスでのタッチコントロールに対応し、全体/個々のスピーカーをストレスのない直観的な操作で管理できるパネルレイアウトや、オフラインでのプロジェクト作成・編集・管理、各スピーカーに内蔵されているDSPのGAIN、EQ、PHASE、DELAY、HPF、LPFなどの個別設定が可能です。
V1.0で実装されたマッチング機能、アークディレイ機能(ARC SUB画面)、デイライトスキンモードに加え、V1.1ではファームウェアアップデート機能を追加。さらに、日本語のマニュアルを公開し、従来からの基本機能はそのままに、より使いやすくなりました。

 

 

  • マッチング機能でプロジェクトとオーディオシステムの連携を強化

マッチング機能は、RDNetネットワーク上のオーディオシステムをスキャンして既存のプロジェクト設定を自動的で連携させることができます。ツアーなどの際に、異なる会場でスピーカーシステムやEQ、DELAYなどの設定をそのまま引き継ぐことが可能となり現場で時間を節約できます。
 

  • アークディレイ機能(ARC SUB画面)

ステージフロントへ横一線に並べるサブウーファーアレイのパラメータを正確に設定するのは、時間がかかります。アークディレイ機能を使えば、希望する低音域のカバレッジとサブウーファーアレイの間隔を設定するだけで、希望通りの結果を得ることができます。
 

  • 新デザインのデイライトスキンモード

日中の野外での視認性が向上しました。

 

 

  • ファームウェアアップデート機能

dBTechnologies VIOシリーズ、dBTechnologies OPERA UNICAシリーズ、dBTechnologies SUB 900シリーズのファームウェアアップデートが『dBTechnologies AURORA NET』接続中に可能となりました。

  • 【主な特長】

Ÿ・リアルタイムマネージメント
Ÿ・直観的な操作を促すグラフィック
・オンラインでのプロジェクト作成・編集
・フルリモートコントロール
・Windows / Mac 対応

  • 【対応機種】

dBTechnologies VIOシリーズ、VIO Xシリーズ、VIO Wシリーズ(国内近日発売予定)、DVA Tシリーズ、DVA MINI G2(国内近日発売予定)、dBTechnologies OPERA UNICAシリーズ、dBTechnologies INGENIAシリーズ(別売RDNET EHアダプター必要)、AC 26N

  • 【別売アクセサリー】

RDNET CONTROL 2
RDNetコントロールインターフェース
57,200円(税込)

 

RDNET CONTROL 8
RDNetコントロールインターフェース
319,000円(税込)

 

RDNET EH
INGENIAシリーズ専用RDNetアダプター
22,000円(税込)

  • 【仕様】

詳細仕様はウェブサイトをご確認ください。

  • 【製品サイト】

『dBTechnologies AURORA NET』:https://tascam.jp/jp/product/dbtechnologies_aurora_net/top
※『dBTechnologies AURORA NET』は、dBTechnologies.comよりダウンロードいただけます。その際、ユーザー登録およびログインが必要となります。
※『dBTechnologies AURORA NET』をオンラインで使用するにはスピーカーシステムに加え、コントロールインターフェースRDNET CONTROL 2、またはRDNET CONTROL 8が必要です。
 

dBTechnologies(ディービーテクノロジーズ)は、イタリア・ボローニャに本拠を持つAEB Industriale社のプロオーディオブランドです。アクティブスピーカーやデジタルアンプテクノロジーで業界をリードし、高品質のサウンドパフォーマンスとMade in Italyデザインの音響機器を提供しています。
2016年よりティアック株式会社が正規輸入代理店として取り扱いを開始しております。

 

 

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パナソニック/パナソニックが提案する映像監視の新しいスタンダード、AIネットワークカメラ「i-PRO Sシリーズ」発売

AIネットワークカメラ「i-PRO Sシリーズ」

AIネットワークカメラ「i-PRO Sシリーズ」AIネットワークカメラ「i-PRO Sシリーズ」

パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)は新しいスタンダードモデルとして「i-PRO Sシリーズ」ネットワークカメラを2021年9月から発売し、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫)を通じて販売します。

本「i-PRO Sシリーズ」は、新しいスタンダードモデルとしてAIプロセッサーを標準で搭載し、カメラ内で顔や人、車両、二輪車を自動で識別することができます。また、AIアプリケーションを最大2つまでインストールすることができ、従来の防犯用途だけでなくAIアプリケーションによる映像の分析・解析をすることで、事件事故の未然防止への貢献や業務効率化など新たな付加価値を提供します。

今後も両社はラインアップをさらに強化し、多様化・高度化するお客様のニーズに対応したさまざまな製品、ソリューションを提供してまいります。

<主な特長>
1. ネットワークカメラ内で高度な映像分析・解析を実現するAIプロセッサーを標準搭載
2. ネットワークカメラ1台に最大2つのアプリケーションを追加可能
3. 大幅に改善した画質による視認性の向上
4. 人の叫び声やガラスの破損音、クラクション、銃声といった種別ごとのAI音識別機能も搭載

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] パナソニックが提案する映像監視の新しいスタンダード、AIネットワークカメラ「i-PRO Sシリーズ」発売(2021年06月10日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/06/jn210610-1/jn210610-1.html

<関連情報>
・ネットワークカメラ i-PRO Sシリーズ
https://biz.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_networkcamera_s
・パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社の概要
https://ipro.panasonic.com/jp/
・パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社の概要
https://www.panasonic.com/jp/company/pssj/company.html

 

 

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