通信・インターネット

アクセリア/経済安全保障対策会議[ECONOSEC JAPAN]に、アクセリアのサイバーレジリエンスソリューションを出展

大量データのWebコンテンツ配信プラットフォームを提供するアクセリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧野 顕道、以下アクセリア)は、ECONOSEC JAPANに出展いたします。経済安全保障をテーマとしたこの展示会で、アクセリアは企業の競争力維持という観点からサイバーレジリエンスソリューションを出展いたします。

【出展内容】

アクセリアのサイバーレジリエンスソリューションは、サイバー攻撃やシステム障害による機会損失のリスクを最小化するだけではなく、収益機会を最大化するための最適なサービスを、お客様の課題に合わせて提供しています。それらのソリューションの中から、下記3つを中心にご紹介します。

 ◆セキュリティ診断(パケットキャプチャ型セキュリティレポート)

  実際にネットワークで流れている通信から、セキュリティリスクを洗い出し

  https://www.accelia.net/service/psr/

 

 ◆データバックアップ

  ローカル環境、クラウド2拠点へ自動保存することで、ランサムウェア対策に効果的

  https://www.accelia.net/service/backup/


 ◆サイバー保険

  お客様の事業内容や規模に応じて、最適なサイバーリスク保険商品をご提案

  https://www.accelia.net/service/insurance/

【展示会概要】

 名称:経済安全保障対策会議・展示会(ECONOSEC JAPAN)

 主催:エコノセック・ジャパン実行委員会、(株)時事通信社

 日時:2023年 9月12日(火)・13日(水)10:00~17:00

 会場:時事通信ホール(時事通信ビル2F)東京都中央区銀座 5-15-8

 対象:500名(予定。事前登録制・入場審査あり)

 入場料:10,000円 (税込。但し、招待券持参者および事前登録者は無料)

 公式HP:https://econosec.jp/

◆アクセリアについて

社名:アクセリア株式会社

所在地:東京都千代田区麹町3丁目3−4KDX 麹町ビル3階

代表者:代表取締役社長 牧野 顕道

企業 URL:https://www.accelia.net/

事業概要:

 20年以上にわたる実績と知見をもとに、お客様のサイバーレジリエンスとDXを支援する最適な

 サービスをご提供いたします。

 ●CDNサービスおよび関連サービスの提供

  CDNサービス、セキュリティ対策、マーケティング支援等web配信に必要となるサービスを

 ご提供しております。

 ●DXソリューション事業

 データセンターのハウジングサービスから、システムニーズにあわせたマルチクラウド環境の構築、

 ビジネスを革新するための先端技術を活用したシステム開発まで、お客様のビジネスを力強く支援

 するための幅広いシステム基盤を構築します。

 ●産業サイバーセキュリティ事業

  模擬プラントを用いたテスト検証、攻撃防御のデモ、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析等を通じ、

 社会インフラ・産業基盤へのサイバーセキュリティ対策をセキュリティスペシャリストが支援します。

実績:-テレビ東京様、毎日放送様、各公式サイトの負荷分散配信

   -日本道路交通情報センター様の「道路交通情報 Now!!」の負荷分散配信

   -マウスコンピュータ(MCJ 社)様のオンライン販売サイトの負荷分散配信

   -車情報メガサイト『Goo-net』の負荷分散配信

   -JAL カード様の会員向けサイトの負荷分散配信 他

本プレスリリースに関するお問合せ先:

 アクセリア株式会社

 サービス事業本部 営業部

 TEL:03-5211-7750

 FAX:03-5211-7751

 Email:web-contact@accelia.net

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

インタセクト・コミュニケーションズ/一般財団法人日本情報経済社会推進協会主催のセミナーにインタセクトが登壇

2023年9月5日(火)15:0017:00(オンライン開催)

中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:譚 玉峰、以下 インタセクト)は、9月5日(火)に開催される一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)主催の「JIPDECセミナー 個人情報のクラウド保管 実務における対応ポイント」に当社社員が登壇します。「CBPR認証とクラウド利用でデータ越境移転に省力対応」をテーマに講演します。

近年、多くの企業がコロナ禍を受けてクラウドサービスの利用を拡大しています。しかし、その中には対処療法的な導入が行われたケースも見受けられ、特に個人情報保護法改正におけるデータ越境移転の考え方について混乱が生じています。また、誤った設定による個人情報漏えい事故も増加しています。

本セミナーでは、今後のクラウド利用拡大に向けて、法律と実務の両面から整理が必要なポイントについて解説。企業の適切なクラウド利用をサポートするため、法的な観点と実践的な観点からアドバイスをしています。

ご興味のある方はぜひ本セミナーにご参加いただき、正しい情報と知識を得ていただければ幸いです。

セミナー概要

主催      :一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日程      :2023年9月5日(火) 15:00~17:00

場所      :Zoomビデオウェビナー

参加費   :無料

定員      :3,000名(事前登録制)

 プログラム

 15:00~15:30 クラウド利用する際に遵守すべき個人情報保護法のルール

個人情報保護委員会事務局

参事官補佐 木村 一輝氏

「クラウドのデータには自社しかアクセスできないから個人情報保護法上は特別の対応は不要だ」と安易に

考えることはできません。個人情報の利用・保管等にあたって、外国事業者のクラウドを利用する場合や国

内事業者のクラウドであってもサーバが外国に所在する場合に遵守すべき個人情報保護法のルールを中心に

ご説明します。

15:30~16:00 クラウドサービスと個人情報保護の実務

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

公共政策部 シニアマネージャー 矢野 敏樹氏

公共部 法務統括 笹沼 穣氏

クラウドサービスは既に公的機関及び民間企業における導入が進んでいます。クラウド導入のメリットはコスト最適化だけでなく、組織のDXの進展や、高度のセキュリティの実現につながります。そして、クラウド導入に伴う個人情報保護を巡る課題は、データ解析サービスや生成AIなどの最新技術の導入が進む中で多様化してきています。今回は、日々個人情報保護を含む様々な課題に取り組むAWSの法務部および公共政策部のメンバーが、クラウドと個人情報保護の実務と今後の展望について解説します。

16:00~16:15  CBPR認証とクラウド利用でデータ越境移転に省力対応

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

リスク管理室 室長 甘利 友朗

中小規模の企業が限られた人員・予算の中で、効果的かつ効率的にデータ越境移転の対応を行うには、どうすればよいか? 越境ECを事例に、CBPR(Cross Border Privacy Rules/APEC越境プライバシールールシステム)認証取得のメリットと、クラウドサービス活用のポイントを中心に、自社の取り組みをご紹介します。

16:15~16:30 データ越境移転 – クラウドサービスのユーザー・プロバイダー双方からの視点

株式会社セールスフォース・ジャパン プライバシーリーガル チーフプライバシーオフィサー

フィリップ・アームストロング氏

2022年4月に施行された改正個人情報保護法は、データの越境移転におけるルール規制を複雑にしました。これらのルールは「信頼するが検証」するプライバシー動向を反映しています。本講演では、クラウドサービスのユーザー・プロバイダー双方の経験を有する我々当社が、社内及び顧客の双方のコンプライアンスに対する当社のアプローチにどのような影響を及ぼしたかを解説します。具体的には、継続的に実施するシステム又は認証された枠組、さらに開示要件を満たすために必要なソリューションを企業が確実に運用できるためのステップ等をご紹介します。

16:30~17:00 ディスカッション

クラウド利用における個人情報保管の論点を整理するクラウド利用企業が対応に苦慮している点やその対応等について、規制、サービス提供/利用それぞれの立場からお話いただきます。

パネリスト

個人情報保護委員会事務局 参事官補佐 木村 一輝氏

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 笹沼 穣氏 矢野 敏樹氏

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 甘利 友朗

株式会社セールスフォース・ジャパン フィリップ・アームストロング氏

モデレータ

JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局 事務局長 奥原 早苗氏

参加申込

セミナーの詳細およびお申込みは下記JIPDECサイトをご参照ください。

https://www.jipdec.or.jp/eventseminar/event/20230905seminar.html

■会社概要

商号          :インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

代表者             :代表取締役社長 譚玉峰

所在地             :〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F

設立         :2000年11月

事業内容           :中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、

中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、

システム開発など

資本金             :9,856万円

URL               :https://www.intasect.com/

中国本土・台湾を主軸とした海外向けインバウンドプロモーション事業として百度広告の基幹代理店、中国No.1シェアの旅行ソーシャルメディア「馬蜂窩(マーフォンウォー)」の公式日本総代理店業務等の集客支援、KOL・動画施策、越境EC支援、WeChat Pay・Alipay等のマルチ決済「IntaPay」、他にもSNS投稿監視、アフィリエイト大規模運用改善、アフィリエイトサイトパトロール、オフショア開発、電子契約等のワークスタイル改革、AI・ヘルスケアIoT関連の研究開発など、最先端の技術を武器として、国内外で幅広い事業を展開中です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/アイエスエフネット さらなる成長と価値提供に向けパーパス経営に基づく「5つの軸」を制定

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、昨今の社会状況を受け、さらなる成長と価値提供に向けパーパス経営に基づく「5つの軸」を制定いたしました。

  • アイエスエフネットのパーパス

アイエスエフネットのパーパスは「ITインフラエンジニアの理想郷へ」というものです。


いつも安定感のあるIT環境を構築し、やさしさと寛容さを胸に抱きながら新たなインフラを構築していく。

それこそが私たちが考える、ITインフラエンジニアの理想郷です。


そして何よりも私たちには数多くの貴重な人財があります。

その人財が力を発揮する時、世界中のさまざまな問題を解決できるはずだと私たちは心から思っています。

  • アイエスエフネットがパーパス経営に取り組む理由

アイエスエフネットでは、パーパスを掲げることで、多様なステークホルダーからの共感を集めるだけでなく、従業員のモチベーション向上や中長期的な企業価値向上につなげていきたいと考えています。


そしてこの度、昨今の社会状況を受け、さらなる成長と価値提供に向けパーパス経営に基づく5つの軸を制定いたしました。


  • アイエスエフネットのパーパス経営の「5つの軸」

1.健康経営

「健康の追求」というスローガンのもとアイエスエフネットグループ全従業員の健康づくりに努めています。2021年7月 この取り組みを一層強化してゆくため、健康づくり宣言を発表しました。「健康増進」「健康管理」「安心感・リスク対応」の施策を統合し、健康経営を継続的に推進しています。


2.デザイン経営

アイエスエフネットでは、ブランド力の強化やイノベーションの創出等の企業価値向上のために、デザインを重要な経営資源として活用しています。コーポレートアイデンティティ(CI)や弊社独自の行動規範である「DSP」の浸透など、さまざまな活動を行っています。


3.人的資本

アイエスエフネットでは「人材」を「人財」と表記しており、従業員一人ひとりが会社の財産だと考えています。人的資本経営では、人財一人ひとりの価値を最大化することをミッションとして掲げ、取り組みを進めています。


4.ESG・SDGs経営

アイエスエフネットは社会の課題に対して積極的な対応を行いつつ、同時に経済的な成果を上げる、社会貢献と利益アップのトレードオンの実現を目指します。

特に、さまざまな事情で就労が難しい方が安心して自分らしく働く環境を創造し提供する「ダイバーイン雇用」や障がい者支援事業「チャレンジドオフィス」などの取り組みを強化してまいります。


5.戦略組織経営

アイエスエフネットでは、各部門でのビジョン・ミッションの共有・部門間連携をさらに強化してまいります。また、従業員一人ひとりの強みとタスクをマッチングし、適正評価と待遇向上へとつなげる仕組みづくりを進め、従業員のモチベーションの最大化を図ります。

アイエスエフネットは、ITインフラエンジニアの理想郷を目指し、これからもさまざまな取り組みを行ってまいります。

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/


 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本電気/柔軟性と高信頼性を併せ持つ5Gコアネットワークを開発

―2.8倍のデータ処理速度、消費電力20%削減、大容量化と省電力化を両立―

NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」(以下、本事業)で、日本電気株式会社(以下、NEC)は、「ポスト5G時代のモバイルコアの実現に向けた高信頼性・柔軟性を両立するクラウド技術拡張に関する研究開発」(以下、本開発テーマ)において、クラウド技術による柔軟性と、テレコムネットワークへの導入に対応した高信頼性を併せ持つ5Gコアネットワーク(5GC)の開発に成功しました。

5GCは携帯電話網の制御などを行うソフトウエアですが、今回開発した5GCはクラウド技術を適用することにより、サービスの多様化、トラフィックの肥大化への柔軟な対応が可能になります。また、データを送受信するための伝送経路となるデータプレーンでは、ハードウエアを活用したパケット高速転送技術を開発し、消費電力当たりのデータ転送量(スループット)で従来比2.8倍を実現しました。さらに、ハードウエアリソースを動的に制御する負荷判定技術を開発し、トラフィックの閑散時には消費電力を20%削減することが可能となり、これにより、大容量化と省電力化を両立し、消費電力当たりのデータ処理速度の最大化を実現しました。

5Gは、従来の一般消費者を中心としたテレコムネットワークのみならず、交通や物流、製造、医療、教育、観光、公共など、幅広い産業に革新的な発展をもたらすことが期待されています。今後は産業ごとのIT/OT(制御技術)システムにも適用し、すべての人とモノがつながるネットワークインフラの実現に向けて貢献します。

 

1.概要

産業基盤としての5Gネットワークの活用は、日本の産業生産性を向上し、Society 5.0※1を実現する鍵として注目されています。一方で5Gネットワークの普及に伴い、ネットワークの使われ方が多様化し、トラフィック※2の計画・管理が困難となることが予想され、変化に追従できる機敏性・柔軟性と、テレコムネットワーク※3として求められる高信頼性の両立が必要となります。また、トラフィックや収容回線数の肥大化などの課題に対して、大容量・省エネルギーで運用できるシステムの実現が求められます。

このような背景の下、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2020年度から本事業※4において、NECと共同で本開発テーマに取り組んでいます。

今般、NEDOとNECは産業ITシステムでの活用を見据えた、5G無線を収容するモバイルコアネットワーク(5GC:5th Generation Core network)※5の開発に成功しました。クラウド技術を適用することで、産業基盤として不可欠な外部からのネットワーク制御を実現したオープンAPI※6を搭載しています。今回開発した5GCは、クラウド技術によるネットワークリソースアサイン※7の機敏性・柔軟性と、従来のテレコムネットワークに求められる高信頼性を両立しています。さらに、ハードウエアアクセラレーター※8技術を活用した高速・省電力なデータプレーン※9技術の開発により、環境負荷の少ない省エネルギー・省スペースなシステムの実現を可能としました。

2.今回の成果

(1)柔軟性と高信頼性を併せ持つ5GCの開発

従来の仮想化技術では1システムを一つの制御単位として扱う構造でしたが、本開発テーマでは、コンテナ化技術や分散ソフトウエア技術、個々の独立したサービスを組み合わせてアプリケーションを構成するマイクロサービスアーキテクチャといったクラウド技術を用いることで、サービスや通信処理をマイクロサービスの単位に適切に分割します。これにより、従来の仮想化技術に比べて、非常に高いネットワークリソースアサインの機敏性や柔軟性をもたらすとともに、マイクロサービス単位でのシステムの配備・運用が可能となることで、モジュールの新設・増設にかかる時間を従来の10分の1に短縮できます。

また、産業ITシステムでの活用を見据え、ネットワークの設定・制御に外部のネットワークシステムからアクセスを可能とするオープンAPIを搭載しました。これにより、汎用(はんよう)的なWebサービスで用いられるプロトコル※10によるシステム間インターフェースを介して、5GCを産業ITシステムの延長として直接利活用できるオープンなネットワークシステムを可能にしています。

さらには、社会基盤となるテレコムネットワークが満たすべき信頼性を確保するため、テレコムネットワークの制御特性に応じた可用性モデルを実現することでサービスの中断無く機能アップデートを可能とし、過剰な負荷が集中した際にもシステムダウンしない仕組みなどを搭載しています。

このように、ネットワークリソースアサインの機敏性・柔軟性とテレコムネットワーク水準の信頼性を両立した5GCは、これまでの通信事業者の専用のデータセンターのみならず、企業のプライベートネットワーク、さらには、パブリッククラウドサービス上でのシステムの配備・運用を容易に可能とし、モバイルネットワークとクラウドサービス、産業ITシステムを融合した本格的な5Gサービスの展開に向けての活用が期待できます。

         図 5GCの構成

(2)高速・省電力なデータプレーン装置の実現

4K/8K映像配信などのコンテンツのリッチ化による高速・大容量通信が進むことで、大容量のデータトラフィックに対応したモバイルネットワークの実現が求められています。一方で、このトラフィックの伸びに伴うデータプレーン装置(U-Plane装置)の増加は総消費電力量の増加につながるため、ポスト5G時代のデータプレーンでは、大容量化と省電力化の両立が重要な技術要素となります。そこで、本開発テーマでは、仮想化技術としてコンテナ技術を活用することで高い拡張性を実現し、大容量化と省電力化それぞれ両立が可能な技術開発を行いました。

まず、大容量化技術に関しては、CPUなどのリソース利用効率を改善してパケット転送効率の向上(パケット高速転送技術)を実現すると同時に、ソフトウエア処理を汎用ネットワークカードへオフロードする技術を開発しました。これにより、さらなる高効率化と、消費電力当たりのスループットで従来比最大2.8倍の大容量化を実現しました。

また、省電力化技術に関しては、従来、トラフィック変動によらず一定のハードウエアリソースを使用するため電力も一定に消費していましたが、本開発テーマでは、トラフィックの時間変動に合わせて、ハードウエアリソースを動的制御することで、省電力化を実現しました(負荷判定技術)。これにより、トラフィックの閑散時には消費電力を従来比で最大20%削減可能であることを確認しました。

これらの技術を活用することにより、大容量化と省電力化を両立し、消費電力当たりのデータ処理速度の最大化を実現しました。

3.今後の予定

複雑化するサービスやソリューションの提供に応えていくためには、技術的な観点からの性能や要件の担保が必要なことに加えて、ネットワークとアプリケーションやサービスが一体となりシステム全体が最適化を図りながら発展・進化していくことが求められます。

NECは、次世代モバイルインフラに求められるネットワークパフォーマンスの最適化を考慮した5GCの提供により、5G時代の高度なサービスやソリューションの提供および持続可能な社会の実現に貢献します。

NEDOは、本技術開発をはじめ、今後もポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、日本のポスト5G情報通信システムの構築・製造基盤強化を目指します。

【注釈】

※1 Society 5.0

第5期科学技術基本計画(2016年1月22日閣議決定)において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念で、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)のことです。

※2 トラフィック

ネットワーク回線で送受信される通信データの量のことです。 分かりやすく言い換えると「ネットワーク上でやりとりされる情報の量」となります。

※3 テレコムネットワーク

電話などの通信回線に、PCなどの端末機器を接続した電気通信回線網のことです。

※4 本事業

事 業 名:ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発/ポスト5G時代のモバイルコアの実現に向けた高信頼性・柔軟性を両立するクラウド技術拡張に関する研究開発

事業期間:2020年度~2023年度

事業概要:ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100172.html

※5 モバイルコアネットワーク(5GC:5th Generation Core network)

電話やデータ通信などモバイル通信において、加入者や端末の認証、接続、無線区域の移動などの通信制御能を担うモバイル技術やその設備のことです。5G無線を収容するモバイルコアネットワークを5GC(5th Generation Core network)と呼びます。

※6 オープンAPI

APIとはApplication Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースのことです。それを他の企業などに公開することを「オープンAPI」と呼びます。

※7 ネットワークリソースアサイン

ネットワーク環境で、複数のコンピューターによって共有されるハードウエアやソフトウエアをネットワークリソースと呼びます。ネットワークリソースの割り当てをネットワークリソースアサインといいます。

※8 ハードウエアアクセラレーター

コンピューターの処理速度を向上させることを目的にコンピューターに追加する装置のことです。

※9 データプレーン

制御情報とデータの伝送路が分かれているような機器やネットワークで、データを送受信するための伝送経路のことです。

※10 プロトコル

コンピューターでデータをやりとりするために定められた手順や規約、信号の電気的規則、通信における送受信の手順などを定めた規格のことです。

4.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO IoT推進部 稲葉、髙崎 TEL:044-520-5212

NEC テレコムサービス企画統括部 E-mail:contact[*]nwsbu.jp.nec.com

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カオピーズ/【株式会社カオピーズ】「Code our Summer 2023」をテーマに社員旅行を行いました!

ベトナムでは社員旅行に家族参加するのが一般的です!

カオピーズのベトナム本社では 2023年8 月 11 ~ 13 日に 社員旅行を実施致しました。

今年の社員旅行は「Code Our Summer」をテーマにしており、300人以上の社員とその親族がハロン湾に集結しました。 

ベトナムでは社員旅行に家族参加するのが一般的です!ベトナムでは社員旅行に家族参加するのが一般的です!

誰もがそれぞれの方法で夏を楽しんでいます。日差しを避けるために家で一人で過ごすことを選択する人もいれば、畑や木々のある故郷に戻ることを選択する人もいます。しかし、カオピーズの社員たちは「Code Our Summer 2023」の参加を選び、仲間たちと一緒に特別な思い出を作りました。 
 

当社の社員旅行は創業以来欠かす事なく、 

・従業員がリラックスできる環境を作り、満足度を高める …士気向上 

・従業員間のコミュニケーション活性化させる …団結力向上 

を目的として、行っております。 

素敵なバックドロップで各事業本部の記念写真が欠かせない素敵なバックドロップで各事業本部の記念写真が欠かせない

ハロン湾での 2 泊 3 日の旅行中は、たくさんの有意義な活動を行いました。 ビーチでのチームビルディングは、面白いゲームを通じて団結力に、サンワールド遊園地でのエキサイティングな体験は、士気向上につながったことでしょう。 

また、最終夜には恒例となっているガラナイトを盛大に行いました。特に人気のプログラムは有志によるパフォーマンス大会、プレゼント抽選会です。イベント冒頭で、取締役会長のチン・コン・フアンは、カオピーズの全従業員が家族や同僚と楽しい旅行の時間を過ごせることを願うスピーチを行いましたが、その言葉の通り最高の旅行となりました。 

ガラの雰囲気をさらに盛り上げる各事業本部の創造的なパフォーマンス。   最優秀賞は個人および集団パフォーマンスで多くの賞を受賞した、 SBU1に贈られました。ガラの雰囲気をさらに盛り上げる各事業本部の創造的なパフォーマンス。 最優秀賞は個人および集団パフォーマンスで多くの賞を受賞した、 SBU1に贈られました。

2泊3日のハロンの旅は終わりましたが、「Code our Summer 2023」の余韻はきっとそれぞれの従業員に永遠に残るでしょう。 
 
【会社概要】   
商号 :株式会社カオピーズ   
設立 :2014年9月29日(ハノイ本社)  
代表取締役 : TRINH CONG HUAN(チン・コン・フアン)   
従業員数 :430名 (2023年7月現在 グループ全体)  
日本法人:東京都千代田区岩本町2-9-3 第2片山ビル6F  

ハノイ本社:4F, CT1 – C14 Bac Ha building, To Huu Street, Nam Tu Liem district, Hanoi  
ダナン支社:3F, Ricco Building, 363 Nguyen Huu Tho Street, Da Nang  
業務内容 :新規開発、サーバー移行、リプレイス、改修・保守、研究開発、技術コンサルティング   

公式WEBサイト :https://kaopiz.com/   
おい合せ先 :https://kaopiz.com/ja-contact/ 

 

 

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SDKI Inc./SDKI は、2023 年 7 月までに 1,450 以上の ICT および通信業界レポートを発行することで市場調査データベースを拡張します。

SDKI.jp が、ICT および通信業界ドメインで新たな羽を加えたことをお知らせできることを大変うれしく思います。2023 年 7 月に、ICT および通信業界に関する 1,450 以上の市場調査レポートを作成するというマイルストーンを達成しました。仮想化セキュリティ、コンピューター電子支援設計 (EDAD)、センサー ハブから仮想化 RAN (vRAN)、顧客エンゲージメント ソリューション、アプリケーション リリースの自動化まで、さまざまなトピックを組み込んで、当社は20,000 件以上の調査リクエストを行ってきました。市場調査会社の中で最も信頼されている企業の 1 つと考えられており、50 か国以上の SDKI.jp のビジネスクライアントは、数多くのプロジェクトで絶大な信頼を示しています。

当社の市場洞察によると、ICTおよび通信セクターの急速な拡大は、技術革新の高まり、とより優れたハードウェアおよびソフトウェアコンピュータシステムを開発するための業界リーダーによる献身的な努力によるものである可能性があります。ICT デジタル サービスは、通信業界の多くの顧客に扉を開きました。ヘルスケア、教育、金融サービス、公共企業、中小企業、さらには大規模産業であっても、すべてが ICT デジタル サービスによってビジネスに大きな変化をもたらしています。

 

以前、通信業界は接続サービスで運営されていましたが、現在では、クラウド コンピューティング、SaaS (サービスとしてのソフトウェア)、セキュリティなどの非接続サービスの利用を通じて販売されることが増えています。その結果、デジタル ICT サービスが現代のビジネスの中心に移りました。このように、顧客ベースの需要に応えるため、ICT の進化は年々新たな市場トレンドを生み出しています。通信サービス プロバイダー (CSP) とデジタル サービス プロバイダー (DSP) も、サービス レートを向上させることで通信業界の方向性を変えています。

 

また、当社の調査アナリストは、ICT サービスを推進し、ネットワーク領域を拡大するために、数社の通信会社が IT 企業を買収していることを発見しました。実際、多くの IT 業界も通信セグメント内にスペースを構築しています。この 2 つの業界の融合により、ICT および通信の市場全体の成長が一気に加速しました。ベンダーの統合は、コストの削減と利益の増加により市場を引き継いでいるもう 1 つの革命的なトレンドです。これは、現在の企業が将来に向けてより良いマーケティング戦略を立てるために注意すべきことです。Sdki.jp は、ICT および通信業界のあらゆるセグメントにおける現在の市場の最良の統計分析を読者と会員に提供することに専念しており、世界中で最も信頼されている ICT および通信市場調査会社としての地位を保留しています。

 

ICT および通信業界関連の市場調査に関する洞察については、次をご覧ください:https://www.sdki.jp/industries/ict-and-telecom/

 

SDKIについて:

SDKI では、効率的な方法論の実践と綿密な調査と分析を提供することにより、クライアントがビジネス目標を達成できるよう努めています。当社は、徹底した市場分析、事業評価、ROIの最大化を通じて、経験豊富なアナリストとコンサルタントの助けを借りて、企業がさまざまな事業セグメントを批判的に分析できるよう支援します。SDKI はその名声を確立し、30 か国以上に確固たる顧客を築いています。当社は引き続きさまざまな市場で視野を広げ、すべてのクライアントに最高のサービスを提供し、世界中でビジネス領域を拡大できるよう支援することを約束します。

 

 

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アジラ/アジラ RSCと業務提携 行動認識AI技術を活用した警備システム「asilla」をさまざまな施設へ展開

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介 以下「アジラ」)は、サンシャインシティをはじめとした複合施設の警備業務を展開している、株式会社アール・エス・シー(本社:東京都豊島区 以下「RSC」)と業務提携契約を締結しましたことをお知らせします。
これにより、アジラの開発するAI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』を、RSCが運用管理する施設などに導入を進め、次世代のセキュリティシステムの構築に寄与します。

■業務提携の概要

導入目的:施設における安全性の向上(暴力行為の早期検知など)

■業務提携にあたってのコメント

ー株式会社アール・エス・シー 経営企画部長 相馬 康生

アジラ社が開発・提供している行動認識AIをベースとしたAI警備システム『asilla』は、既に当社がサービスを提供している施設警備の現場にて有効活用されており、その性能や実用性の高さを評価しています。当社は、この度の業務提携を通じて、今後もアジラ社のプロダクトを活用し、当社が提供するセキュリティサービスのさらなる品質向上へと繋げて参ります。

ー株式会社アジラ COO兼事業本部長 尾上 剛
当社のAI警備システム『asilla』は、昨年のリリース来、数多くの施設に導入が進んでいる中、この度数多くの施設の警備業務に従事されていらっしゃるRSC様とご縁があって業務提携という形となったことを大変嬉しく思います。これは当社プロダクトの有効性を高くご評価いただいたものと受け止めており、今後もご期待以上にプロダクトの進化を続け、あらゆる空間価値を高める社会インフラとなるべく尽力して参ります。

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アール・エス・シー

代表取締役社長:金井 宏夫
所在地:東京都豊島区東池袋3-1-3
事業内容:総合警備保障、ビルメンテナンス、人材サービス、一級建築設計事務所、

建築一般、マンション管理など
公式HP:https://www.trsc.co.jp//index.html

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/東日本電信電話株式会社、立教大学、社会福祉法人フロンティア、豊島区、豊島区社会福祉事業団の5者による産学官連携実証を開始~AI・ICTの活用によるデイサービス利用者の生きがい創出をめざして~

 東日本電信電話株式会社 東京北支店(支店長 金子 朋廣、以下「NTT東日本」)は、立教大学大学院人工知能科学研究科(研究科委員長 内山 泰伸、以下「立教大学」)、社会福祉法人フロンティア(理事長 水島 正彦、以下「フロンティア」)、豊島区(区長 高際 みゆき)および社会福祉法人豊島区社会福祉事業団(理事長 石橋 秀男、以下「豊島区社会福祉事業団」)と協力の下、主にデイサービス利用者に対して、AIやICTを活用したレクリエーションを通じて笑顔を増やし、生きがい創出をめざす共同実証を2023年8月12日に開始しました。

 本取り組みにより、超超高齢社会が急激に進む社会のへ対策として、産学官での介護・福祉関連AIを共同検討し、開発・社会実装をめざすことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

1.背景と目的

 現在日本では、人口減少や少子高齢化、超超高齢社会への進行が著しく、総人口は前年同月に比べ約56万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は、3,618万人と、全体の約29%を占めています。

*出典:「人口推計」(総務省統計局2023年7月20日公表)

 特別養護老人ホームにおいては、新型コロナウイルスによる影響で外出やご家族との面会が難しい環境にある中、デイサービス利用者であっても同様に外出の機会の減少などがみられています。このような現状により楽しみや外的刺激が減少した結果、利用者の表情が乏しくなりご家族や介護スタッフとのコミュニケーションも困難となることで、さらに他者との関りの機会が減少するといった「負のスパイラル」に陥ることが想定されます。

NTT東日本、立教大学、フロンティア、豊島区、豊島区社会福祉事業団の5者は、産学官共同で2019年より介護AIプロジェクトを始動させ、分析、検討を進めてまいりましたが、この度こうした現状を踏まえ、主にデイサービス利用者の方々へ、AIやICT(ロボット・VR)を活用した新規レクリエーションを提供する共同実証を開始することとなりました。

 NTT東日本は、ロボット・AI等のAIやICT技術を用いて利用者個々人の要望を反映したレクリエーションを提供することで、個人の介護レベルに関わらずデイサービス利用者の方々へ笑顔や生きがいを創出するよう努めます。加えてご家族や介護スタッフの方々にも笑顔を波及し「笑顔創出の循環」をめざしてまいります。

2.概要

(1)共同実証の内容

・デイサービス利用者に対するAIやICTを用いたレクリエーションの提供

・レクリエーション提供後のデイサービス利用者の映像、音声、表情推定データの収集分析

(2)各者の役割

 【共同実証イメージ】 

3.共同実証期間

 2023年8月12日から2024年3月末まで(予定)

4.今後の展開

 NTT東日本は、本共同実証を通じ、介護福祉分野におけるAI技術の有効性を検証し、全国的な課題となっている高齢化に対する有益なソリューションを検討することにより、引き続き地域の課題解決・地域活性化に貢献してまいります。

本件に関するお問い合わせ先

■NTT東日本 東京北支店    Tel 0800-8005312

 

 

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セーフィー/セーフィー、衛星通信「Starlink」とクラウドカメラを活用し「遠隔臨場」を実証

沿岸部の風力発電設備建設現場でネットワークの安定を実現

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、風力発電設備の建設現場となる沿岸部において「遠隔臨場」を実現する実証試験(以下、実証試験)を行いました。本試験は、通信環境が不安定なエリアにおいて、衛星通信「Starlink」と屋外向けメッシュWi-Fiルーター「PCWL-0410(PicoCELA)」の組み合わせを活用することで、当社ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2(セーフィー ポケット ツー)」「Safie Pocket2 Plus(セーフィー ポケット ツー プラス)」を安定稼働させることを目的としたものです。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(56.4%)

■実証試験の背景

 国内の産業では慢性的な人材不足が進行する中、建設業や製造業だけでなくあらゆる「現場」を持つ業種にて、ウェアラブルカメラやWeb会議システムを活用した遠隔臨場が進んでいます。遠隔臨場は現場監督員の「移動時間の削減」における作業効率向上に寄与するだけでなく、熟練者や教育者が本社にいながら各現場の様子をチェックし、複数のスタッフに指示出しやアドバイスができるようになるため、効率的な人材教育・育成の実施も適えています。

 一方、トンネル内や沿岸部、山間部などの通信環境が元来悪い場所では、ウェアラブルカメラやWeb会議システムを安定品質で利用できない可能性もあることが示唆されています。安定した通信環境の中「遠隔臨場」を実施するため、現場ではシステム設定の見直しや新たなネットワーク環境の構築など、様々な工夫が施されています。

■実証試験の概要 

 これまで、クラウド録画サービスによって様々な業界の”現場DX”を推進してきたセーフィーは、より広いトータルネットワークソリューションの構築を実証することで、通信環境が不安定なエリアや広域エリアなど、あらゆる環境下でのクラウドカメラの活用の幅を広げてまいりました。

 今回の実証試験は、ネットワーク環境が脆弱な沿岸部で行われている風力発電設備工事現場において、セーフィーが開発しキヤノンマーケティングジャパンと協力して提供しているクラウドカメラを活用した遠隔臨場を実現できるか確認する目的で実施されました。既に導入されている「Safie Pocket2」2台並びに「Safie Pocket2 Plus」1台を、衛星通信「Starlink」によるインターネット通信と屋外メッシュWi-Fiルーター「PCWL-0410(PicoCELA)」によるLAN環境の組み合わせに接続することで、通信環境が脆弱な場所においても安定したネットワーク環境の構築を行い、あらゆる現場で遠隔臨場を実施したいという意向がありました。

  • 実施場所:秋田県能代市

  • 実施期間:2023年5月23日~6月7日(計15日間)

  • 対応機器:「Safie Pocket2」(2台)、「Safie Pocket2 Plus」(1台)、「Starlinkアンテナ及びルーター」(1式)、「PCWL-0410(PicoCELA)」(3台)

  • 実施目的:通信環境が不安定なエリアにて安定的なネットワーク環境を構築し、クラウドカメラの活用を通して風力発電設備の据付業務や大型部品運搬時の現地調査などをリアルタイムに遠隔からサポートしたい

■実証試験の結果

【1】衛星アンテナの設置により、LTE不通エリアでのインターネット接続手段を短時間で構築に成功。映像のリアルタイム確認を実現

・取り組み:衛星アンテナの設置時には、遮蔽物の有無を確認し少ないところを選定

・結果:LTE通信が行き届いていない沿岸部においても、Starlink稼働用の電源を確保するだけでスピーディーにインターネット接続できるネットワークの構築が可能となりました。これにより、安定した通信環境でウェアラブルクラウドカメラ2台の映像をリアルタイムで確認できました。

【2】ルーターの設置位置を調整することで、安定した通信環境をフレキシブルに実現

・取り組み:現場でのウェアラブルクラウドカメラの活用場所に合わせて、ルーターの設置位置を変更

・結果:施工状況と作業内容に合わせてルーターの設置位置を変更することで、事務所エリアや風車建設作業エリアなどインターネット通信が必要な場所が変わった場合にも、フレキシブルに安定したネットワーク環境を構築することが可能となりました。

■導入事例ページにてウェアラブルクラウドカメラの活用事例を公開

 ウェアラブルクラウドカメラのご活用の詳細については「Safie」サービスサイトの導入事例ページにて公開しております。下記URLよりご覧ください。

https://safie.jp/casestudy/hitachi-power-solutions/

本件に関するお問い合わせ・ご質問は下記までご連絡ください。

https://safie.jp/contact/others/

■今後の展開

 今回、通信環境が劣悪な環境下でも、衛星通信「Starlink」や屋外向けメッシュWi-Fiルーター「PCWL-0410(PicoCELA)」の組み合わせを活用することで安定したネットワーク環境を構築、クラウドカメラによる遠隔業務の実現に繋げ作業の効率化を実施できました。また、使用したStarlinkや屋外メッシュWi-Fiルーターなどの機器に限らず、様々なネットワーク機器や技術を検討・活用し、より多くの条件下でネットワーク環境の構築を実現していくことで、クラウドカメラの活用の幅を広げられるようサービスやソリューションの改善・提供に努めてまいります。

■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 

 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。

・データガバナンスに関する取り組み:https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章(2022年4月1日発行)

https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】 

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月 

資 本 金 55.5億円

代 表 者 佐渡島 隆平 

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供 

サービスサイトU R L https://safie.jp/ 

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

 

 

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セゾン情報システムズ/セゾン情報システムズ、ファイル転送ツール分野において、『HULFT』 20年連続国内市場シェア1位を獲得

株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」

 株式会社セゾン情報システムズ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:葉山 誠、以下セゾン情報システムズ)は、株式会社富士キメラ総研(以下富士キメラ総研)が2023年7月に発行した「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」のファイル転送ツール分野において、『HULFT』が20年連続で国内市場シェア1位を獲得したことを発表しました。なお、同レポートにおける「2022年度データ連携ツール(EAI/ESB/ETL/iPaaS)」(iPaaS:『HULFT Square』など)のSaaSカテゴリーにおいても、国内市場シェア3位の9.5%を獲得しています。

■レポート内における2022年度および2023年度の市場動向について

 富士キメラ総研の調査によると、2022年度のファイル転送ツールの国内パッケージ市場規模は85億円で、そのうちセゾン情報システムズは市場シェア79.4%を記録、20年連続で市場シェアNo.1を獲得しました。同分野において引き続き圧倒的な支持を得られていることが読み取れる結果となりました。国産ベンダーとして、製造業・流通業・金融業・情報通信業など幅広い業種で高い実績があり、特に公共(官公庁/自治体)向けの実績も拡大しています。

 『HULFT』は国内で、デファクトスタンダードとして高いシェアを継続的に有していると評価されています。

2022年度のパッケージ市場ではデータを活用する「データドリブン」への動きが活発化し、データ活用するためのデータ連携基盤を構築するユーザーの増加、ISDN回線廃止による代替手段としての採用などにより市場が拡大しました。

セゾン情報システムズは、2023年度以降も脱炭素社会の実現に向けサプライチェーンCO2 排出量の管理/開示(スコープ3)に取り組む企業の増加、業種や国・地域を跨いだデータ活用などデータ連携の需要はますます高まっていくと予想しております。

■富士キメラ総研による調査概要(調査目的より抜粋)
企業向けに利用されているソフトウェアにおいて、パッケージおよびクラウド(SaaS/PaaS)の二つの 提供形態別に市場動向、市場占有率などの定量データおよび市場動向や主要参入ベンダー動向を客観的かつ多角的に調査分析することを目的としている。

■セゾン情報システムズについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム(iPaaS)「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。
https://home.saison.co.jp/

商標関連

  • 「HULFT」「HULFT Square」「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

  • その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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