通信・インターネット

Jamf Japan 合同会社/一休、Jamf Pro、Jamf Connectを活用してシステム環境のモダナイズを推進

~ EX向上を目指しながら、情報システム部門の業務効率化を実現 ~

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamf(NASDAQ: JAMF)の日本法人Jamf Japan合同会社(ジャムフ ジャパン、所在地:東京都 港区、カントリーマネージャー:狩野 央道、以下Jamf)は、株式会社 一休(所在地:東京都 港区、代表取締役社長:榊󠄀 淳、以下 一休)が、モダンなシステム環境への移行を進めるために、JamfのAppleのデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」と、Macユーザーのアカウント/認証管理ソリューション「Jamf Connect」を採用したことを発表しました。

一休では”こころに贅沢させよう”というコンセプトのもと、ラグジュアリーなホテルや高級旅館などの予約サービス「一休.com」や、厳選されたレストランの予約サービス「一休.comレストラン」など、ワンランク上の上質な体験を提供するさまざまなWEBサービスを展開しています。同社では、サービスや社内のインフラをベンダーへ外注するのではなく、自社で開発・構築したり、SaaSを利用したりすることでモダンな環境への移行を進めており、その一環として今回、「Jamf Pro」と「Jamf Connect」の導入を行いました。

ユーザーに質の高いサービスを提供するべく、従業員が快適に働くことができるEX(Employee Experience)の向上に注力する同社では、プロダクトを開発するエンジニアやデザイナー、データサイエンティストといった約2割の社員がMacを利用し、特にマシンパワーが必要となるアプリの開発には、その時点で購入できるもっともスペックが高いノート型Macを導入しています。
WindowsとMacが混在する同社では、Windowsの端末管理は、Microsoftが提供するMDMであるIntune 、Macの管理にはこれまでオンプレミス製のMDMを利用していましたが、設備コストの削減や保守運用省力化の観点より、昨年からAppleに特化したクラウドベースのMDMであるJamf Proを導入しました。

Jamf Proの導入により特に効果的だったのが「キッティング(初期設定)の自動化」です。これまで利用していたMDMでは実現不可能だった、ディスクの暗号化やWi-Fi設定の配布といった細かなことが、構成プロファイルを1つ作成するだけで全端末にワイヤレスで適用できるようになりました。それにより、これまで手作業で1台あたり30分程度要していたキッティングの所要時間がほぼゼロとなり、情報システム部の作業時間の大幅な削減につながっただけでなく、Macのキッティングに係る独自のノウハウが不要となったため、同業務の属人化防止や、業務負担の分散といった面における副次的効果も生み出しています。

また、Appleが提供するデバイス管理サービス「Apple Business Manager」とJamf Proを連携させることで、Appleの「自動デバイス登録」の仕組みを用いたゼロタッチ導入が実現し、郵送による端末配備が可能となったため、コロナ禍におけるテレワーク推進への対応といった面でも効力を発揮しています。加えて、Jamf Proが提供している、AppleのOSアップデートに即日対応が可能な「ゼロディサポート」により、素早くMacを最善の状態に更新し、最大のマシンパフォーマンスを発揮することが可能となっています。

Jamf Proへの移行に際しては、Jamfが提供するオンボーディングプログラムの「JumpStart」を利用したことで、迅速な導入・運用を図ることができました。また、Windowsの端末管理に利用しているIntuneとの強固な連携機能により、結果的に管理工数の削減が実現しています。

アカウント管理の面においては、Macユーザーのアカウント/認証管理ソリューション「Jamf Connect」を導入し、セキュリティの向上とアカウント管理の合理化を図りました。これにより、MicrosoftのAzure ADやOktaなどの認証情報とMacのログインID・パスワードの連携が実現し、従業員は1種類のパスワードのみで、業務で利用する各クラウドサービスや、Macにもログインすることが可能となり、煩雑なパスワード管理をはじめとした従業員側の負担軽減にも寄与できるとしています。

一休の情報システム部に所属するコーポレートエンジニアの大多和 亮氏は次のように述べています。「一般的に情報システム部は、『保守・運用』のイメージが強いと思います。しかし、私は『従業員の体験を良くする』ことを一番のミッションに掲げています。当社ではさまざまなサービスを展開するにあたって”ユーザファースト”を最優先に据え、営業やエンジニアのメンバーなどはその理念をもとに業務にあたっています。私たち情報システム部にとってのユーザは従業員ですから、その声を直接聞くことができることにやりがいを感じ、私たちにとっての“ユーザファースト”でより快適に働ける環境を構築し、『保守・運用』だけにとどまらない情報システム部を作りたいと思っています」

一休では現在、iPhoneも別のMDMからJamf Proへの移行を進めており、今後もJamf ProとJamf Connectの活用を通じて、従業員がより快適に働ける環境の提供を通じてユーザーに対するより一層の質の高いサービスの創造と提供を目指していきます。

Jamf Proに関する情報はこちら(https://www.jamf.com/ja/products/jamf-pro/)、Jamf Connectに関する情報はこちら(https://www.jamf.com/ja/products/jamf-connect/)をご覧ください。

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation(Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ)を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。

Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント
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・Facebook : https://www.facebook.com/JamfJP/

 

 

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ICOVO Japan/「イーサリアム 2.0 が正式にいつローンチするのか?」イーサリアム財団のキーマンが回答するイベントが開催。

10月26日にイーサリアム財団のコアリサーチャー兼協会のアドバイザーとなっているDanny Ryan氏をスピーカーに招いたAMA(Ask Me Anything)イベントを開催。

「イーサリアム 2.0 の開発の具体的な進捗状況」や「いつ イーサリアム 2.0 が正式にローンチするのか」といった質問に対する回答がイーサリアム2.0の開発の中心にいるコアリサーチャーDanny Ryan氏から直接得られる機会。

 

イーサリアムステーキング協会(共同代表理事 西村祥一/山瀬明宏)は、2021年10月26日に、同協会のアドバイザーに就任しているEthereum Foundation(イーサリアム財団)のDanny Ryan氏をスピーカーに招いたオンラインイベントを開催する。
Danny Ryan氏はEthereum Foundationの中で、Ethereum(イーサリアム)2.0の開発を主導しているコアリサーチャーであり「Ethereum 2.0 の開発の具体的な進捗状況」や「いつ Ethereum 2.0 が正式にローンチするのか」などの回答を持っている。

イーサリアムステーキング協会は8月31日に設立され、Ethereum2.0の進捗に関してオフィシャルな窓口として本協会を位置づけて行きたいと考えており、第一弾の活動として、今回のイベント開催を決めた。
2回目以降は協会の会員向けに行う予定だが、今回は参加資格不問でZoomを使った無料公開イベントとして80人限定で行われる。
なお協会は、Ethereum 2.0の動向について興味を持っている事業者には必須の情報を提供し続ける計画だ。

<イベント詳細>

「Ethereum 2.0 が正式にいつローンチするのか?」
日時 2021年10月26日 AM10:00
スピーカー:Danny Ryan氏(Ethereum Foundationコアリサーチャー)
イベント形式 オンラインイベント(Zoomを使ったイベント)
参加費用 無料(先着80名限定)
参加資格 不問
主催 イーサリアムステーキング協会
イベント申し込みは以下Peatixから(先着80名)

https://ethstaking-01.peatix.com/

<イーサリアムステーキング協会について>
設立 2021年8月
代表理事:山瀬明宏、⻄村祥一(ICOVO)
アドバイザー:宮口あや、Danny Ryan(イーサリアム財団)
https://ethstaki.ng/
contact@ethaki.ng
アドバイザーとしてEthereum Foundationのエクゼクティブディレクターの宮口あや氏、イーサリアム2.0の開発の中心エンジニアのコアリサーチャーDanny Ryan氏が就任。代表理事にICOVOのCEO山瀬明宏、CTO⻄村祥一が共同で就任。理事にさくらインターネット株式会社 代表取締役社⻑の田中邦裕氏と、Fracton Ventures Co-Founder鈴木雄大氏が就任。監事には株式会社ケンタウロスワークスCEO / 弁護士の三枝充氏、金井公認会計士事務所、金井正義氏が就任。顧問としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏が就任した。
なお、ファウンダーは、ICOVOの山瀬明宏、⻄村祥一に加えてImpero Japan Co., Ltd./Directorの原島和音氏、株式会社Moblo代表取締役の吉田剛氏の4人。

<Ethereum Foundation(イーサリアム財団)について>
イーサリアムの創業者Vitalik Buterin、エクゼクティブディレクターの宮口あや氏、ボードメンバーPatrick Storchenegerの3人が中心となっている財団。
https://ethereum.foundation/
 

 

 

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Spelldata/Spelldata、モバイルアプリのパフォーマンス向上を可能にするAPI計測・監視サービスを開始

​APIの散布図

スマホ経由の電子商取引は5年間で2倍増!API計測で遅延要因を突き止める

デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、オンライン計測・監視サービス「SpeedData」の新サービスとして、API計測・監視サービスを提供開始しました。
API(Application Programming Interface)は、バックエンド側ではサーバ間やサービス間をつなぐ通信として使われています。
フロントエンド側では、Webページにデータを送信したり、スマートフォンアプリケーション(以下、モバイルアプリ)の処理で使われていますが、特にiPhoneやAndroidなどモバイルアプリの画面表示や反応速度の遅延につながることが課題となっています。
モバイルアプリの画面表示は、一見、iPhoneやAndroidの画面表示の処理の問題に見えますが、実際は、サーバと通信してデータを取得するAPIのレスポンスの遅延に起因しています。

フィッシャー三原則に基づいた実験介入したAPI計測を行うことで因果関係が明確になり、API処理の遅延要因を突き止めることで、モバイルアプリのパフォーマンスを向上させることが可能です。
API計測・監視サービスを導入することで、日本各地や世界各地でのAPIのレスポンス時間を把握し、遅延を検出して、Webページやモバイルアプリの安定配信のため、事前または即座に改善策を講じることが可能になります。
Spelldataは、今後もデジタル体験監視のサービスを拡充し、全国5拠点(札幌、新潟、東京、大阪、福岡)から計測を行い、企業や自治体などのオンラインサービスの品質向上を支援します。

■今回の背景
2020年通信利用動向調査によると、スマートフォン保有者は86.8%、スマートフォンでインターネットを利用する人は89.6%と高い比率です。
さらに、同年経済産業省の調査によると、スマートフォン経由の電子商取引は2019年には2015年の2倍、要因の一つとしてモバイルアプリの利用が挙げられています。
API計測・監視サービスで事前に遅延要因を察知し、モバイルアプリのパフォーマンスを向上することで、ユーザの利便性が高まり、機会損失を抑えることが可能です。

政府統計ポータルサイト
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200356&tstat=000001155026

経済産業省調査
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

■API計測・監視サービス概要

  • Webページ向けAPI、スマートフォンアプリ向けAPI、バックエンド向けAPIに対応
  • 価格:1ノード1リクエスト1回計測あたり0.2ポイント消費
  • 1ポイントあたり2~3円程度(計測ポイント数によるボリュームディスカウントあり)
  • ポイント算出例: 国内5都市の4キャリア(Docomo、au、SoftBank、楽天モバイル)から15分に1回の頻度で8つのAPIリクエストを計測した場合、0.2ポイント×5都市×4キャリア×8 API×1日96回×365日=1,121,280ポイント
  • エラー検知、遅延検知
  • APIのパフォーマンスをグラフ化したレポートを提出

 

​APIの散布図​APIの散布図

■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
<会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業 
Webサイト: https://spelldata.co.jp/

 

 

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e-Janネットワークス/多摩美術大学、リモートアクセスサービス「NinjaConnect Telework」を導入

在宅ワークの環境を整備し、大学職員の新たな働き方を支援

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、当社が提供するリモートアクセスサービス「NinjaConnect Telework」が、学校法人多摩美術大学(所在地:東京都世田谷区、理事長:青柳正規/ 以下、多摩美術大学)に導入されたことを発表いたします。

■ NinjaConnect Telework導入の背景および選定理由
多摩美術大学では、キャンパスでの学生への直接対応が必要なことに加えて、学生の個人情報を学外に持ち出すことができないなどの理由から、職員の在宅ワーク実施は一部の業務に限られていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中で、職員が在宅ワークを安全に実施するための環境整備の検討を開始しました。そして、下記のようなポイントから、NinjaConnect Teleworkの採用を決定しました。
 

  1. エージェントのインストール不要で簡単に利用できる
    リモートデスクトップサービスには、利用にあたってするPCにエージェント(専用のプログラム)のをインストールが必要なして利用するタイプのリモートデスクトップサービスとは異なりもあるが、NinjaConnect Teleworkはエージェントのインストールやアップデートの対応が不要で、利用者が簡単に利用できる。
  2. 学内システムへのリモートアクセスに最適なオンプレミス設置型
    クラウド型のリモートデスクトップサービスの場合、パンデミック等で利用者のアクセスが集中した場合にログインに時間がかかるなどの障害遅延が発生するケースが懸念されある。学内システムへのリモートアクセスが目的で、非常時の在宅ワーク実施に備えるという観点から、オンプレミス環境に専用コネクターを設置するニンジャコネクトはニーズにマッチしている。

■ NinjaConnect Teleworkに期待すること
現時点では、緊急時に使用するBCP的な用途を想定していますが、職員の希望があれば在宅ワークで利用していく予定です。在宅ワークの推進によって働きやすい環境を整え、ワークライフバランスを充実させていきます。
 

 

■ NinjaConnect Teleworkとは
NinjaConnect Teleworkは、専任のIT担当者が確保できない中小企業でも容易に導入できる、シンプルな機能とリーズナブルな価格を両立した法人向けリモートデスクトップサービスです。PCにソフトウェアエージェントのインストールは不要で、インターネットブラウザから利用でき、多様な認証方法により、セキュリティにも配慮しています。
製品サイト:https://www.ninjaconnect.com/telework/

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよびNinjaConnect関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

<会社情報>
代表者名:        代表取締役 坂本史郎
従業員数:        127名(2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:              https://www.e-jan.co.jp/
※ CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です

 

 

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Jamf Japan 合同会社/Jamf、モバイルセキュリティソリューション群の提供を開始

~ モバイル特化の統合クラウドセキュリティ機能を通じ、企業のモビリティ戦略を包括的に支援 ~

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamf(NASDAQ: JAMF)の日本法人Jamf Japan合同会社(ジャムフ ジャパン、所在地:東京都 港区、カントリーマネージャー:狩野 央道、以下Jamf)は、モバイルデバイスに特化した3つのクラウドセキュリティソリューション「Jamf Threat Defense 」、「Jamf Private Access」、「Jamf Data Policy」の提供を開始すると発表しました。これらのソリューションは、さまざまなOSのモバイルデバイスを脅威から守り、企業のモビリティ戦略を支援します。Jamfは、通信キャリア/販売代理店を通じて3つのソリューション群を提供し、国内市場における拡販を図ります。

ワークスタイルの大きな変化にともない、モバイルセキュリティは多くの企業にとって優先すべき課題となっています。Jamf Threat Defense はエンドポイントセキュリティ、Jamf Private Access はゼロトラストネットワークアクセス、Jamf Data Policyはコンテンツフィルタリングと、それぞれ主要機能を備え、企業が抱える様々なモバイルセキュリティの課題に応えます。これらはまた、SASE(Secure Access Service Edge)を構築するうえで必要不可欠なコンポーネントです。

Jamf Threat Defense:モバイルでの使用にフォーカスして構築された機械学習のエンジン「MI:RIAM」を搭載しています。MI:RIAMは、いち早く端末の脅威を検知、未知のゼロデイ脅威もブロックします。Jamf Threat Defenseは、デバイス上およびネットワーク上に存在するあらゆる脅威からモバイルデバイスを保護し、社内リソースへのアクセスや情報漏洩を阻止します。

Jamf Private Access:クラウドIDプロバイダとの統合により、専用のクラウドゲートウェイを構築していることが最大の強みです。これにより、企業に真のゼロトラストネットワークアクセスを提供します。テレワークの需要の急増を受け、ゼロトラストネットワークアクセスは従来型の条件付きアクセスやVPN(仮想プライベートネットワーク)技術に代わる新しいアクセス手段として利用が進んでいます。先般警察庁がまとめた今年上半期のランサムウェア被害*においても、感染経路の半数以上が社外から接続するVPN機器からの侵入でした。ゼロトラストネットワークアクセスはセキュリティ面に加え、機器の性能の限界や管理の煩雑化による懸念を排除し、ユーザ増加にも柔軟に対応でき、モバイル需要の急増に伴うネットワークアクセスの課題に応えます。
*令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について:https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdf

Jamf Data Policy:コンテンツフィルタリング機能と進化したデータポリシーにより、企業に新しいレベルのモバイル管理を実現できるよう支援します。Jamf Data Policyは、コンテンツのジャンルおよび通信種別(セルラー、Wi-Fi、ローミング)でのアクセス設定が可能です。また各接続先でのデータ消費量、テザリングの検出といったデータ消費情報をデバイス毎にリアルタイムでモニタ、可視化することができます。企業は通信量の超過を防止し、通信コストを適正化および削減することができます。

Jamf Threat Defense、Jamf Private Access、Jamf Data Policyは、Jamf(本社)が2021年7月に買収を完了したWandera社の技術がベースとなっています。グローバルでは、主要通信キャリアがすでにこれらのソリューションを採用してサービスとして提供しており、顧客企業や業界アナリストから高い評価を受けています。

今回の日本市場への投入に際し、カントリーマネージャー 狩野 央道は、次にように述べています。
「海外で数多くの活用実績を持つソリューション群を国内で展開していくことが大変楽しみです。これらは、特にモバイルデバイスのセキュリティ対策に有効です。また、Jamf Proはもちろん、他社製MDM*との併用も可能です。我々は今回のモバイルセキュリティソリューション群を新しいビジネス機会に向けた重要な商材と位置づけ、これらを活用して国内の企業、学校、行政機関が抱える様々なモバイルセキュリティの課題と要請に応えていきます」
* Wanderaと併用可能なMDMについては、pr.japan@jamf.comまでお問い合わせください。

各ソリューションの詳細は、こちらよりご覧いただけます。
・Jamf Threat Defense https://www.jamf.com/ja/products/threat-defense/
・Jamf Private Access https://www.jamf.com/ja/products/private-access/
・Jamf Data Policy https://www.jamf.com/ja/products/data-policy/

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation(Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ)を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。
 
Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント
・Twitter : @JamfJP
・Facebook : https://www.facebook.com/JamfJP/

 

 

 

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エイターリンク/長距離ワイヤレス給電(AirPlug®)技術の社会実装を実現するエイターリンク   NEDOの研究開発型スタートアップ支援事業に採択

〜FA(Factory Automation)領域への、ワイヤレス給電市場導入を加速〜

米・スタンフォード大学発のスタートアップ・ベンチャーであり、ワイヤレス給電によって配線のない“デジタル社会”の実現を目指すエイターリンク株式会社(本社:東京都 千代田区、代表取締役:田邉勇二・岩佐凌、以下エイターリンク)は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援(以下、STS)」第2回公募に採択されましたので、ご報告いたします。

 

 

NEDO が実施するSTSは、将来の大型スタートアップとなるシード期の研究開発型スタートアップの創出・育成を目的に、NEDOとVC等が協調して当該スタートアップを支援する事業です。(URL:https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100309.html)

◆今回採択された助成事業および助成内容は以下の通りです。
・助成事業の名称:FA用センサーへの中距離無線給電と高速データ伝送技術の開発
・事業期間:2021年10月11日~2023年3月31日
・最大助成額:7,000万円
・認定VC:株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

 

◆本事業の狙い
ロボット用チャック先端部のセンサーをワイヤレス化することにより、断線によるライン停止をなくします。既存システムでは3カ月に1回程度の断線が発生していますが、本技術を導入することで断線がなくなり、センサーおよび配線の交換による時間のロス、および交換コストの削減に繋がります。

一例として、自動車産業では近接センサー断線によるライン停止は定期的に発生しており、センサーおよび配線の交換で数十分の時間を要します。大手自動車会社のライン停止は1分間で約300万円の機会損失を生むと言われています。

◆ワイヤレス給電市場の背景

国内外問わず、現在ワイヤレス給電市場は以下3点の理由により、注目を浴びています。

1)   規制緩和:2021年12月、日本国内でもワイヤレス給電が使用できる省令緩和が施行予定です。
2)   ムーアの法則:デバイスの消費電力が低下していることにより、ワイヤレス給電が応用可能なアプリケーシ   
    ョンは増加しています。当社の調査結果では、デジタル信号処理=センサーやCMOSカメラ等のデバイスは
        限りなく0に近い消費電力まで落とすことが可能です。
3)   IoT向けデバイスの爆発的増加:2040年に必要なセンサー数量は45兆個以上ともいわれており*、既存の配
        線・バッテリーでこれら全てをまかなうことはコストおよび物理的制限の問題により困難です。
*参考:東洋経済オンライン「45兆個の『センサー市場』」は日本の独断場だ https://toyokeizai.net/articles/-/154685
 

◆今後の展望
本採択を契機に、当社が開発するFAロボットハンド向けワイヤレス給電システムの2023年度の量産化に向け開発と実用化をさらに加速させてまいります。

◆エイターリンク株式会社について
エイターリンクはスタンフォード大学発のスタートアップ・ベンチャーであり、心臓のペースメーカーをはじめとする「メディカルインプラントデバイス」をワイヤレス給電する研究開発を行ってきました。エイターリンクは世界で初めて実用レベルの完全ワイヤレスデジタルデバイスを実現しており、メタサーフェス、電力受信技術において特許を取得しています。また自社で保有するワイヤレス給電技術は、英Nature紙をはじめ、多数の学会・著書・論文等に掲載されています。

◆会社概要
商号:エイターリンク株式会社
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル Inspired Lab内
資本金:1億120万円
代表者:田邉勇二、岩佐凌
設立:2020年8月
URL:https://aeterlink.com/

 

 

 

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ナレッジスイート/「ITreview Grid Award 2021 Fall」の8部門にて受賞

認知度と顧客満足度の高いサービスとして、5部門で「Leader」を受賞

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場:証券コード3999)は、当社グループが提供する純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』(以下、Knowledge Suite)、クラウド型オンライン商談・会議ツール『VCRM(ブイシーアールエム)』(以下、VCRM)及びビジネスチャット『InCircle(インサークル)』(以下、InCircle)が、アイティクラウド株式会社主催「ITreview Grid Award 2021 Fall」のSFA、CRM、名刺管理、オンライン商談、Web面接部門で「Leader」を受賞し、ビジネスチャット、グループウェア、Web会議部門で「High Performer」を受賞したことをお知らせいたします。

■「ITreview Grid Award」について
「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが提供する法人向けIT製品・SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」で投稿されたレビューをもとに、ユーザーから支持されたサービスを表彰する場です。

2021年9月までに掲載されたレビューの集計結果をもとに、市場の認知度が高く、顧客からの満足度も非常に高い製品が「Leader」として表彰され、多くのユーザーから支持を得ている製品が受賞しています。また市場の認知度こそまだ高くはないものの、顧客からの満足度が非常に高い製品は「High Performer」として表彰され、これから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品が受賞しています。

 ITreview:https://www.itreview.jp/
アワードの詳細:https://www.itreview.jp/award/2021_fall.html

■「ITreview Grid Award 2021 Fall」受賞サービスと利用者からのコメント
『Knowledge Suite』SFA部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『Knowledge Suite』CRM部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『Knowledge Suite』名刺管理部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『VCRM』オンライン商談部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/mee2box/reviews

『VCRM』Web面接部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/mee2box/reviews

『Knowledge Suite』グループウェア部門にて「High Performer」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『VCRM』Web会議部門にて「High Performer」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/mee2box/reviews

『InCircle』ビジネスチャット部門にて「High Performer」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/incircle/reviews

■受賞した各サービスについて
純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite』
https://ksj.co.jp/knowledgesuite/

誰とでもつながるオンライン商談/会議ツール『VCRM』
https://ksj.co.jp/vcrm/

かんたん・安全、国内発のビジネスチャット『InCircle』
https://www.incircle.jp/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。 

◆『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』とは?
グループウェアはじめ、営業支援SFA/顧客管理CRMがオールインワンになった純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーションです。初期費用無料、ユーザー数無制限でご利用いただけます。

<3つの特徴>
●ID課金からの解放!「ユーザー数無制限」
●ビジネスに必要なアプリケーションが「オールインワン」
●スマートフォン、タブレットでも使える!「マルチデバイス対応」
<3つの安心>
●必要機能から運用開始が可能な「減らすカスタマイズ」
●組織・権限による「見せる・見せない情報」を制御
●安心・安全なクラウド環境
強固な設備、24時間監視の国内データセンター/ISO27001を考慮したSaaS設計/金融機関並みのセキュリティ対応

◆『VCRM(ブイシーアールエム)』とは?
顧客とのオンライン商談及びオンライン会議をかんたん操作で瞬時に接続できるクラウド型オンライン商談/オンライン会議サービスです。
シンプル簡単な機能構成とすることで導入コストや利用料金を低く設定し、ユーザー登録数無制限、会議室数課金により価格優位性を実現。PCでの音声通話や画面共有、資料ダウンロード/ファイル送信等かんたんに使えるベーシックな機能を実装。商談録画や音声自動テキスト化などの議事録機能により、営業報告や商談の振り返り、課題整理、商談モデルの蓄積/共有、営業トーク/プレゼン教育、新人同行などに利用することが可能となります。

<5つのポイント>
●アカウント取得やアプリインストールが不要!「瞬時に接続し、かんたんに商談開始」
●アプリケーションをダウンロードすることなく、スマートフォンからでもすぐに利用でき、移動距離・移動時間ゼロで出張費用なし!「商談数を最大化し、生産性を大幅に向上」
●メールや電話以上に伝わる! 「より高品質・より効果的な商談と信頼度の高いコミュニケーションを提供」
●シンプルでかんたん! 「だから顧客サポートや採用面接、研修、社内会議にもすぐに利用できる」
●あらゆる通信をSSLでデータ暗号化! 「第三者がデータを閲覧、サーバーに侵入するリスクはありません」

◆『InCircle(インサークル)』とは?
シンプルなUI/UXとチャット機能に特化することで、利用ユーザーを迷わせず、業務の効率化を実現。日本国内での法律適応・国内での仕様設計など日本での利用を中心に検討・設計され、組織のポリシーやセキュリティの高い情報を取り扱うためクラウド環境がご利用できないユーザー様向けに、「オンプレミス」でのご利用も可能とした、国内発・かんたん・安全のビジネスチャットサービスです。

<3つのポイント>
●シンプル!直観的・簡単操作で誰でもその日から使えます。
●セキュア!端末・通信・サーバーへの3段階暗号化、端末認証、IPアドレス制限に加えて、管理機能により企業のセキュリティガバナンスを強化。運用するサーバーは全て国内のデータセンターにて管理。
●カスタマイズ/拡張性!API連携による既存システムとの連携が可能。

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:   ナレッジスイート株式会社
所在地:  東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:  代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:  700,501,000円(2021年6月末時点)
事業内容: クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
      SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:   https://ksj.co.jp 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユカイ工学/「ほしい情報」をロボットが音声で届ける!法人向け「BOCCO emo APIs」提供開始。企業・行政・生活者向けの新サービス実装を省ステップで実現へ

既存システムとデバイスとの連携で、身近なサービスや業務効率化にコミュニケーションロボット「BOCCO emo」を活用しやすくなりました!<CEATEC 2021 ONLINEにて活用事例紹介>

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、コミュニケーションロボット「BOCCO emo」(ボッコ エモ)のロボティクス技術を身近なサービスに活用できるAPI、「BOCCO emo APIs」(ボッコ エモ エーピーアイズ)の提供を2021年10月18日(月)より開始します。

▼BOCCO emo APIsについて
https://biz.ux-xu.com/

また、2021年10月19日(火)〜22日(金)まで開催されるアジア最大級の規模を誇るIT技術とエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2021 ONLINE」に出展し、高齢者服薬支援や健康管理、モビリティ連携による業務改善事例を紹介いたします。便利なだけではなく、感情豊かに利用者に寄り添うロボットの活用シーンをご提案して参ります。

▼CEATEC2021について
https://www.ceatec.com/ja/

▼ユカイ工学専用ページ
https://online.ceatec.com/booth/2577
 

  • BOCCO emo APIsの活用で、あなたのサービスが誰かにもっと近くなる

既存システムやデバイスとの連携で、業務効率化やマーケティング支援に、コミュニケーションロボット「BOCCO emo」のロボティクス技術を活用いただけるようになりました。「BOCCO emo APIs」は、家庭向けからパブリックシーンでの活用まで、幅広いサービスに対応できます。

 

 

 

  • 「耳に届く」音声サービスで人に寄り添う

現代ではスマホなどの液晶デバイスで様々な情報を得るために多くの時間を「見る」ことに依存しています。そんな中、耳から「聞いて」得られる情報が日々の暮らしや習慣に、あるいは、非スマホユーザーや無人化サービスでの利用者へのサポートに役立つ場面が多々存在します。
パーソナライズされた情報から企業がお知らせしたいトピックスまでを「BOCCO emo」が音声で発話して配信することにより、ユーザーの「ほしい情報」を必要な場面に合わせ、人に寄り添いながら効率よく届けることができます。


・スマホを手に取れない朝の時間に「交通情報」を発話
・病院の精算機で手順に困る高齢者を音声でサポート
・毎日の英会話レッスンに「今日の英単語」を発話
・百貨店から「明日からポイントアップデー」等のお得情報を発話

 

 

  • BOCCO emo APIsの特長

音声活用でサービス向上へ
任意のテキストメッセージの発話やブロードキャスト、音声ファイルの送信、センサ類との連携により、身近なサービスでデータの利活用を高めることができます。

省ステップで開発・実装できる
ソフトウェアや新規のロボット開発における工数やコストを削減し、サービスのクオリティアップに貢献します。「BOCCO emo」を活用することで、ロボット本体はもちろん、アプリ開発費用を抑えながら、いち早いサービスの提供が可能です。

ユーザーとデジタルサービスをつなぐ
最新テクノロジーを搭載しながらも、「BOCCO emo」の親しみやすいデザインやフォルム、そして表現豊かな動作で癒やしを視覚的に与え、子どもから高齢者まで属性を問わず受け入れられる存在が、ユーザーとデジタルサービスの接点を構築します。

多彩なサービスの実現
既存のクラウドサービスと組み合わせることで、今までにない様々なサービスを提供することができます。また、「BOCCO emo」本体自体がIoT端末として機能するため、住環境あるいは公共施設でのハブとして活用できます。

  • 活用シーン別で選べるAPI

用途や連携サービスに応じた2つのプランをご用意しています。

BOCCO emo APIs Platform API

ご家庭内で活躍
BOCCO emoのセンサ連携やメッセージ送受信などの標準機能に加えて、音声コンテンツの配信や社内の業務効率化に活用できます。

▼こんな方にオススメ
・ロボットを介したサービスを気軽に始めたい
・実用性重視・業務効率化を実現したい
・利用者の特性に合わせた配信メディアを増やしたい
・「BOCCO emo」からの情報発信や標準センサデータの収集、VUIでホームコントロールをしたい
・API を利用してクイックに実証実験をしてみたい 
・開発なしでコンテンツ配信をしたい

BOCCO emo APIs Custom Kit

商業施設やオフィスで活躍
「BOCCO emo」の標準機能にとらわれない、より柔軟なカスタマイズを目的としたLocal APIおよび開発キットです。ご要望に応じてセミオーダーメイド開発が可能です。 

▼こんな方にオススメ
・公共スペースやイントラネットで「BOCCO emo」を活用したサービスを提供したい
・医療機器など専門分野のデバイスと連携したい(病室内の患者見守り、精算機のアナウンスなど)
・イベントや展示会などでロボットを使いたい(インターネット環境がない環境で非接触アナウンスなど)
・ロボットとデバイスを連携したい
・セミオーダーメイドをしたい

  • BOCCO emo APIs

詳しい活用事例や料金体系、申込方法は下記サイトをご覧ください。
https://biz.ux-xu.com/
 

  • 代表・青木俊介の思い

ユカイ工学 代表 青木俊介ユカイ工学 代表 青木俊介

ユカイ工学が考えるロボットがいる暮らしは、テクノロジーが全てを自動化する世の中ではなく、その人らしさを引き出し、人に寄り添ってサポートしてくれるものなのではないかと思っています。

例えば、「ダイエットしよう」と思っていても、自分だけでは意志がなかなか続きません。そんな自分のように意志力が弱くても、パーソナルトレーナーのようにロボットが毎日ちょっとだけ励ましてくれたら頑張れるのではないかなと思っています。

「筋トレ頑張ってるね」「今日も体重計に乗ってえらい!」「明日はもう少し歩こう」など、そんな風にロボットを介してみんなが習慣を整えたり、健康になったり、生活をちょっと上向きにしてくれる存在でいてくれたらと思います。

「BOCCO emo APIs」を活用していただき、そんな毎日の生活や企業サービスの中でのサポート役を「BOCCO emo」が担えればと思っています。そして、身近にロボットがいることで、家族や地域、企業間など様々な人間同士のコミュニケーションが活性化できる社会を目指し、取り組んでいます。
 

  • BOCCO emoについて

 

BOCCO emoは、2015年に誕生した「BOCCO(ボッコ)」の次世代モデルのコミュニケーションロボットです。BOCCOの機能(音声メッセージの送受信、センサ連携、天気配信やリマインド機能、IoT機器との連動など)に加え、音声認識機能、ハンズフリー対話、Wi-Fi/LTEの通信方式に対応、共感を生む感情表現、ニックネーム設定、そしてAPIによるシステム連携を実現しました。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。
専用のBOCCO emoアプリは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができる家族専用掲示板です。BOCCO emoに話しかけると、音声メッセージと音声認識でテキスト化されたメッセージがスマホに送信されます。また、スマホからはテキストか音声でメッセージを送信することができます。子どもや高齢の親などスマホを持たない家族とも簡単にコミュニケーションをとることができます。
BOCCO emoがもう1人の家族のように寄り添い、やさしいコミュニケーションが生まれることを願っています。

  • BOCCO emo インフォメーション

BOCCO emo プロモーションムービー
https://youtu.be/944FpeZzmlc 

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO公式Twitter
https://twitter.com/BOCCOrobot/

ユカイ工学オンラインストア「BOCCO emo」
https://store.ux-xu.com/products/bocco-emo
 

  • 「BOCCO emo」 本体 主な仕様について

大切な家族との、次世代コミュニケーションツール。
あなたに共感し、心地よい距離感で永く一緒に住みたくなるロボットです。

製品情報(Wi-Fiモデル)
価格:44,000円(税込)/40,000円(税抜)
サイズ:W95×D95×H141 (mm)
重量:400g
電源:100-240V AC アダプター
Wi-Fi規格:IEEE 802.11 b/g/n(2.4GHz)
Bluetooth規格:4.2 LE
付属品:AC アダプター、ユーザーガイド、スタートアップガイド

受賞歴
2020年度GOOD DESIGN賞
iFデザインアワード2021賞
DESIGN INTELLIGENCE AWARD 2021
 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」

企業情報 
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101

WEB:https://www.ux-xu.com/
Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk 
note:https://note.com/ux_xu

 

 

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キヤノンマーケティングジャパン/セキュリティイベント「Canon Security Days 2021」を11月15日(月)~26日(金)に開催 ~生まれ変わる新時代 ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティ~

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、セキュリティイベント「Canon Security Days 2021」を、2021年11月15日(月)~26日(金)の2週間にわたりオンラインで開催します。「生まれ変わる新時代 ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティ」をテーマに、有識者が最新のサイバーセキュリティ動向や企業が備えるべき対策、あるべきセキュリティの考え方について解説します。

https://cweb.canon.jp/it-sec/lp/csd2021/

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業で出社が制限されることで、テレワークやリモート会議などの新しいワークスタイルがより一層定着しています。それに伴い、社内システムのクラウド化も拡大傾向にあります。キヤノンMJが2021年4月に実施した調査*によると、テレワークの実施や、セキュリティ事件・事故に関する報道や不審なメールなどの脅威に接する機会の増加により、調査回答者の4割以上が「情報セキュリティに関する意識が高まった」と回答しています。サイバー攻撃が身近なものとなったこれからの時代では、より一層の安心・安全なセキュリティ対策が求められています。
このたびキヤノンMJは、「生まれ変わる新時代 ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティ」をテーマに、オンラインセミナーとバーチャル展示コーナーを設けたセキュリティイベント「Canon Security Days 2021」を2021年11月15日(月)~26日(金)の2週間にわたり開催します。
オンラインセミナーでは、内閣サイバーセキュリティセンターの吉川徹志氏やセキュリティ専門家の川口洋氏による基調講演や、著名なセキュリティリサーチャーによるパネルディスカッションを実施します。また、セキュリティベンダーとしてのキヤノンMJの今後の展望や、ビジネスパートナーやセキュリティエバンジェリストより、サイバーセキュリティの最新動向や、ワークスタイルが多様化する中で必要とされるセキュリティ対策を講演します。
バーチャル展示コーナーでは、お客さまの関心が高い「エンドポイントセキュリティ」「働き方を支えるセキュリティ」「企業経営を支えるセキュリティ」の3つのテーマに関するブースを設け、これからの時代に必要となるセキュリティ対策に役立つ情報を紹介します。

* キヤノンMJ サイバーセキュリティ情報局「情報セキュリティ意識に関する実態調査レポート2021」より
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/210708.html
 

<「Canon Security Days 2021」の主な内容> 
■   サイバーセキュリティの有識者がオンラインセミナーに多数登壇
ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティの最新トレンドや、次世代に求められる対策について講演します。スペシャルセッションでは、内閣サイバーセキュリティセンターの吉川徹志氏やセキュリティ専門家の川口洋氏による基調講演や、著名なセキュリティリサーチャーによるパネルディスカッションを実施します。講演プログラムでは、セキュリティベンダーとしてのキヤノンMJの今後の展望や、ビジネスパートナーやセキュリティエバンジェリストなどの専門家より、事例を交えたサイバーセキュリティの最新動向やワークスタイルが多様化する中で必要とされるセキュリティ対策などを解説します。 

■   バーチャル展示コーナーにて規模やニーズに応じたセキュリティ対策情報を紹介
お客さまの関心が高い「エンドポイントセキュリティ」「働き方を支えるセキュリティ」「企業経営を支えるセキュリティ」をテーマとした3つのブースにおいて、お客さまのセキュリティ課題のニーズに応えるセキュリティ対策に役立つ情報を紹介します。 

<エンドポイントセキュリティ>
エンドポイントセキュリティはウイルス対策だけでなく、高度化する攻撃への対策やテレワークがもたらす思わぬ情報漏えいなど多岐にわたる対策が一層重要となっています。
本ブースでは、エンドポイントを包括的に守り、クラウドでの統合管理が可能な「ESET PROTECTソリューション」を中心にエンドポイントの対策について紹介します。

<働き方を支えるセキュリティ>
深刻化するサイバー攻撃から身を守るには、ツールの導入などにより被害を未然に防ぐ のはもちろん、万が一攻撃を受けてしまった場合の迅速な対処、現状復旧も欠かせません。
本ブースでは、中小企業向けの事前と事後の対策をトータルに考えたセキュリティ対策の新スタンダード「5つの備え」を紹介します。

<企業経営を支えるセキュリティ>
経営者はIT活用を推進する中でセキュリティリスクを認識し、対策を推進することが求められています。
本ブースでは、最新のサイバー脅威動向とともに、標的型攻撃対策、情報漏えい対策のソリューションを紹介します。有識者によるスペシャル対談も配信予定です。

■   パートナー企業ESET社による世界の脅威事例とESETの技術・戦略を紹介
キヤノンMJが国内総販売代理店を務める、エンドポイントセキュリティ対策製品の開発元であるESET社より講演を行います。世界の最新のサイバーセキュリティの脅威動向について事例を交えて解説するほか、ESET社の研究開発や新技術への取り組みなどを紹介します。
ESET社は、未知の脅威を検出するプロアクティブなマルウェア検出技術「ヒューリスティック技術」を業界に先駆けて製品に実装し、30年間にわたる研究開発により「多層防御機能」の強化を重ね、さまざまな脅威からユーザーのデバイスを守り続けています。
2018年9月には、ESET社とキヤノンMJが合弁会社としてイーセットジャパン株式会社を設立し、日本国内の顧客ニーズを製品開発に反映する一方でブランドマーケティングの推進も行っています。
本イベントにはイーセットジャパンが協賛出展し、バーチャル展示コーナーにおいてESET社の最新のソリューションや技術を紹介します。

<「Canon Security Days 2021」開催概要>

名称 Canon Security Days 2021 
会期 2021年11月15日(月)~26日(金)
主催 主催:キヤノンマーケティングジャパン  協賛:イーセットジャパン
参加費 無料(事前申し込み制)* 開催期間中も申し込みを受け付けます。
申し込み方法 以下のURLからお申し込みください。
https://cweb.canon.jp/it-sec/lp/csd2021/
対象※1 企業、官公庁の情報システム部門・セキュリティ管理者、セキュリティ製品取り扱い企業・システムインテグレーターの方
イベント内容※2 講演内容・スケジュールなどの詳細は下記URLをご参照ください。
https://cweb.canon.jp/it-sec/lp/csd2021/
* 本イベントはオンラインイベントです。

※1 競合他社さま、個人の方のご参加はお断りさせていただいております。
※2  スピーカー、講演内容、展示内容は状況により予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

* ESETは、ESET, spol. s r.o.の登録商標です。

 

 

 

 

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日本電気/【クラウド通信可視化】Microsoft365やBox、Zoom等のインターネットブレイクアウトや導入前の負荷調査に最適な「WebSAM Network Flow Analyzer 3.0」をリリース

昨今、Microsoft365やBOX、Zoom*などのクラウドサービス利用により、WAN回線のネットワークトラフィックが増加し、ネットワークの見直しが必要となってきています。
ネットワークの見直しにあたり、どのクラウドサービスの通信がどのくらいの負荷をかけているのか分析することで、オフロードするクラウドサービスの検討や新規クラウドサービス採用時の負荷調査などが可能になります。

そこでNECは、通信内容を「どこから どこへ どのようなアプリケーションの通信が いつ どれくらい流れているのか」可視化するトラフィック分析ソフトウェア「WebSAM Network Flow Analyzer」にMicrosoft365、BOX、Zoomのクラウド通信を識別するための定義を組み込み、導入直後からクラウドサービスの通信負荷の可視化・分析が可能となった「WebSAM Network Flow Analyzer 3.0」を2021年10月15日にリリースいたします。
なお、Microsoft365通信については不定期に更新されるエンドポイントのIPアドレス/ドメイン名を自動追従し、設定変更不要で継続利用いただけます。

 

■WebSAM Network Flow Analyzerについて
製品サイト:https://jpn.nec.com/websam/networkflowanalyzer/index.html
価格:最小構成(20IF版):¥580,000~

概要:
WebSAM Network Flow Analyzerはネットワークのトラフィックを分析し、ネットワークフローを可視化。管理者に負担をかけずに効率的なシステム運用を実現するソフトウェアです。一般的なSNMPによる監視では見ることができなかった通信量の内訳「誰が どこ宛に 何の通信を どれくらい 行っているのか」をNetFlow/IPFIX/sFlowで見える化し、ネットワークの安定運用をサポートします。

WebSAM Network Flow Analyzerの活用事例
事例① 定期的な通信負荷の原因分析

事例② クラウド移行のための事前調査

■関連製品:WebSAM NetvisorPro V
製品サイト:https://jpn.nec.com/websam/netvisorprov/index.html
価格:最小構成(50ノード版):¥450,000~

概要:
WebSAM NetvisorPro Vは、マルチベンダネットワークをビジュアルに一元管理し、大規模環境にも対応するスケーラビリティを持った運用管理ソフトウェアです。
ネットワークの監視・保守・構築などの業務をトータルにサポートし、ネットワークの安定稼動と運用の効率化を実現します。

WebSAM Network Flow Analyzerと連携することでネットワークの監視・分析作業をシームレスに行うことが可能です。

WebSAM NetvisorPro Vもマルチベンダ対応を強化した「WebSAM NetvisorPro V 9.3」を2021年10月15日にリリースいたします。

強化内容① マルチベンダトラップ定義の拡張

マルチベンダのネットワーク機器だけでなく、iLO5(BMC)やVMware製品のトラップ定義も組み込まれており、サーバや仮想基盤も含めて統合的に対応可能です。
 

強化内容② 機種非依存のshow tech-supportコマンドの採取・履歴機能の実装
マルチベンダ環境でも機種を意識せずに容易に情報採取(show tech-support相当)が可能です。

■お問合せ先
製品に関するご質問等については、下記よりお問合せください。 

<お問合せ先>
NEC クラウドプラットフォーム事業部
E-mail < info@websam.jp.nec.com >
URL < https://jpn.nec.com/websam/contact.html >

※Microsoft365はMicrosoft Corporationの登録商標または商標です。
※BoxはBox, Inc.の登録商標または商標です。
※ZoomはZoom Video Communications, Inc.の登録商標または商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」