通信・インターネット

ローデ・シュワルツ・ジャパン/ローデ・シュワルツがQualcomm社と協力―3GPPリリース17 に対応したIoT-NTNのためのGSOおよびGEO衛星通信チップセットをテスト

R&S CMW500ワイドバンド無線機テスタとR&S SMBV100B GNSSシミュレータによって、3GPPのNTN テスト用に衛星基地局をエミュレートします。

ローデ・シュワルツはQualcomm Technologies, Inc.社と共同で、非地上系ネットワーク(non-terrestrial network:NTN)を介したNB-IoTのための包括的なテストを実施する予定です。これにより、3GPPリリース17規格に準拠したGSOおよびGEO衛星コンステレーションによる様々な動作モードを網羅した双方向IoT(Internet of Things)を正確に検証します。さらにMWC Shanghai 2023では、ローデ・シュワルツの展示ブースにお越しいただいた来場者に向けて、リリース17に対応したQualcomm Technologies社のNTN用IoTチップセットを活用した同試験ソリューションを実演紹介します。

R&S CMW500ワイドバンド無線機テスタとR&S SMBV100B GNSSシミュレータによって、3GPPのNTN テスト用に衛星基地局をエミュレートします。R&S CMW500ワイドバンド無線機テスタとR&S SMBV100B GNSSシミュレータによって、3GPPのNTN テスト用に衛星基地局をエミュレートします。

ローデ・シュワルツはQualcomm Technologies社と協力して、非地上系ネットワーク(NTN)を介したNB-IoTテストを幅広く実施し、対地同期軌道(GSO)および静止軌道(GEO)コンステレーションを使用する衛星ベースのNTNに特有の多数の課題に取り組んでいきます。この試験セットアップがカバーする機能は主要なものだけでも、大きな遅延やドップラー効果にともなう時間および周波数の同期、低い信号対干渉および雑音比(SINR)、省電力メカニズム、衛星エフェメリス、GNSS情報の取得などがあります。

これらのテストはQualcomm Technologies社の最新NTN用チップであるQualcomm® 212SとQualcomm® 9205Sの検証ツールとしての役割を果たします。R&S CMW500ワイドバンド無線機テスタ1台で、R&S CMW500プロトコル・テスト・フレームワーク・シナリオと3GPPリリース17対応のR&S CMW NTN IoTプロトコル・イネーブラを活用でき、エンジニアはQualcomm Technologies社のNTN用チップを搭載したNTN NB-IoTデバイスを実際的な条件のもとで評価できます。また、このR&S CMW500ワイドバンド無線機テスタにR&S SMBV100Bと組み合わせてGNSS信号を生成し、GSOおよびGEO衛星基地局をエミュレートします。こうしてシミュレートしたGSO/GEO衛星ネットワークとのリアルタイムかつ総合的な接続を確立することにより、エンジニアは3GPPリリース17仕様に従って関連するシグナリング・テストとRFシナリオ・テストを実行可能です。

Qualcomm Technologies社のような革新的企業では、LPWA(Low Power Wide Area)チップセットに衛星接続オプションを統合して、衛星接続を介したIoTアプリケーション実現への道を率先して歩んでいます。特に非地上系ネットワークは陸・海・空にまたがるグローバルなカバレッジを大きく変革しつつあり、IoTアプリケーションにも途切れない接続性をもたらします。対地同期軌道(GSO)と静止軌道(GEO)の衛星によって安定した通信が保証されるため、難しい条件下でも性能とユーザー・エクスペリエンスが向上します。とりわけ農業や海運を含むロジスティクス分野、アセット・トラッキングなどは、いずれも広範なカバレッジや許容可能な遅延性、信頼性に大きく依存するため、こうした利点が欠かすことのできないものとなっています。

しかし、IoTデバイスの開発者はGSOやGEOといった衛星軌道によって異なる側面を理解しておかなければなりません。GSO衛星は、その見かけの動きとは違って地球の極のような高緯度をカバーしており、IoTの活用範囲を広げています。一方、地球に対して静止したGEO衛星なら、一定の地域で継続的にカバレッジが得られるため、常にIoTを接続しておくのに最適なうえ、アンテナ設計が簡単でコストも低く抑えられます。こうしたことから、適切な衛星軌道の選択が、IoTデバイスの性能や接続範囲に加え、全体的な技術経済性を最適化するためには非常に重要です。

ローデ・シュワルツは、衛星および宇宙産業におけるテスト・ソリューションの提供でリードしており、さまざまな衛星の打上げを通じた5G NTNの実現を可能にしています。衛星搭載機器や地上局、ユーザー端末の研究開発および製造試験から、通信リンクのモニタリングや保守にまで対応した包括的なソリューションをご提供しています。

ローデ・シュワルツで無線通信の市場セグメントを担当する副社長Alexander Pabstは次のように説明しています。「当社は、3GPP無線通信エコシステムや衛星および航空宇宙エコシステムに豊富な経験があり、新たに登場してきたNTN市場におけるQualcomm Technologies社のような業界をリードする企業に向けても、最適なソリューションを信頼できるかたちで提供できる基盤を持ち合わせています。そうした産業に深く根差した理解を活かして、5G NTN衛星および宇宙産業に固有のニーズを満たすカスタム仕様のテスト・ソリューションでパートナー企業の皆様と協力できるのをとても光栄に考えています」。

また、Qualcomm Technologies, Inc.社の製品マネージメント担当副社長Vieri Vanghi氏も次のように述べています。「ローデ・シュワルツとは長年にわたって緊密な協力関係にありますが、今回、当社Qualcomm TechnologiesのIoT-NTNソリューションが3GPPリリース17に準拠しているのを検証するためにも、ローデ・シュワルツのシミュレーション・ツールを利用でき大変満足しています。両社の専門技術を組み合わせることで、Qualcomm 212SやQualcomm 9205S SoCのインテグレーションを行っているOEMメーカーの皆様は、クラス最高レベルの低電力性や規格準拠のソリューションの強みを活かして、急速に発展を遂げている分野においても優れたパフォーマンスを達成できます」。

Mobile World Congress Shanghai 2023が展示会場Shanghai New International Expo Centre(SNIEC)で開催されますが、その小間番号N1.B70のブースにおいて、ローデ・シュワルツとQualcomm Technologies社は、 3GPP リリース17に対応したQualcomm Technologies社のGSOおよびGEO NTN用IoTチップセットを採用したローデ・シュワルツの3GPP NTN向け最新テスト・検証ソリューションを実演紹介します。

ローデ・シュワルツの無線通信テストについて、詳しくはhttps://www.rohde-schwarz.com/wirelessをご覧ください。

お問い合わせ:

欧州(本社):Christian Mokry(電話:+49 89 4129 13052、email:press@rohde-schwarz.com)

北米:Dominique Loberg(電話:+1 503 523-7951、email:Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com)アジア太平洋地域:Sze Ming Ng(電話:+603 5569 0011、email:press.apac@rohde-schwarz.com)

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて

ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイ、北海道更別村のDX加速に向けた地域密着型の拠点を設置

 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC)はこのたび、北海道更別村(以下、更別村)に「十勝イノベーションセンター」を設置しました。
 このたびの取り組みは、自治体のDX推進に注力する当社が、お客さまの近くに拠点を設置することで密接な連携を実現し、お客さまの地域課題解決をより加速させることを目的としています。

 近年、自治体におけるDXへの関心は高まっていますが、地方自治体にはそれらを担う人材やノウハウなどの面で課題があり、思うようにデジタル技術の活用による業務改革を進められていないという現状があります。そのなかで、更別村は「更別村SUPER VILLAGE構想」(注1)のもと、農業・医療・移動交通のスマート化やデジタル技術を用いた健康管理・村民交流の実現などを目指し、「デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプTYPE3)」(注2)の活用などを通じて仕事と暮らしの両面でデジタル技術の活用を積極的に進めている、先進的な自治体です。

 このような先進的な自治体に対し、当社は、自らがネットワークの構築・運用で培った高い技術力・ノウハウや、これまでに全国の自治体のDX推進を支援してきた実績・経験を活かし、持続可能で豊かなまちづくりに貢献します。

 当社は、中期経営計画「Shift up 2024」(注3)のテーマの一つとして、お客さまとの共創実践をベースに、より高い顧客価値を継続的に提供する「スパイラル型成長モデル」(注4)の実現を掲げています。当社はこのモデルの体現に向けて、更別村との共創を通じた自らの提供価値の向上に努め、このたびの取り組みで培ったノウハウを様々な自治体に展開していきます。

以上

■更別村についての事例リーフレットはこちらから

 https://symphonict.nesic.co.jp/inquiry/6940/

■十勝イノベーションセンター

所在地:北海道河西郡更別村字更別南一線93番地16号

■関連URL

Social Knowledge Bank社

「更別村SUPER VILLAGE構想」を推進する合同企業。当社も参画している。

 https://super-village.net/

注1:更別村SUPER VILLAGE構想

 https://super-village.net/projects/

注2:デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプTYPE3)

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取り組みを支援する国の交付金。TYPE3は他の自治体のモデルケースになり得る取り組みが採択される。

 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy6.html

注3、4:中期経営計画「Shift up 2024」および「スパイラル型成長モデル」

プレスリリース:

 https://www.nesic.co.jp/news/2022/20220510.html

説明資料(「スパイラル型成長モデル」はP11で言及):

 https://www.nesic.co.jp/corporate/vt7sk6000000as3f-att/tyuukei.pdf

 ※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネット、一般社団法人OTD普及協会による「OTD研究会」へ参加

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、7月よりアカデミアの最先端の知見と共に、企業の組織変革につながるダイバーシティを実現するプログラムの企画・運営を行う一般社団法人OTD普及協会による「OTD研究会」への参加を発表いたします。

  • OTD研究会への加入の背景と目的

アイエスエフネットでは創業当初より「ダイバーイン雇用」に取り組んで参りました。
「ダイバーイン」は「ダイバーシティ」と「インクルージョン」を掛け合わせた弊社の造語で、ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みです。
ダイバーイン雇用では、単に多様な人財を集めるだけではなく、多くの人へ可能性を与え、共存共栄し、多種多様な人が互いの考え方の違いや個性を受け入れながら、ともに成長していくことを目的としています。


この度、アイエスエフネットはOTD研究会に参加し、アカデミアの最先端の知見とDEI推進に取り組む企業と共に、ダイバーシティの実現を目指します。


  • OTD研究会とは

OTD研究会は、年間を通じてアカデミアの知と企業のニーズをつなぎ、組織変革のためのダイバーシティをどのように実現していくのかを探求する会です。 東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターと連携して、東京大学の中から講師を招き、様々な企業から集まったメンバーとダイバーシティ推進における自社課題に向き合います。 多様な人材のキャリア設計や従業員へのダイバーシティ理解推進など、テーマごとに研究を重ね、組織の変革につなげます。

引用:https://otd0507.org/studygroup/


OTD研究会は2019年に創設され、現在ではのべ80超社の企業が参加し、OTDワークショップを実施できる「OTD認定講師」も62名輩出しています。

  • アイエスエフネットのダイバーシティに関する主な取り組み

アイエスエフネットでは、すべての人が安心して働ける環境を創造し提供するために様々な取り組みを行っております。


・LGBTQIAに関する取り組み

性別・年齢・国籍に関わらない多様な働き方の実現を目指して、福利厚生の一部制度の見直しを行い、2022年1月から各自治体が定めるパートナーシップ制度によって認められた関係である場合も利用できる制度を拡充いたしました。また、2023年度からはLGBTQIA・SOGI専用の社内相談窓口を設置し、対象の社員がよりよく働ける環境づくりを行っております。

詳しい取り組み内容はこちら

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society-lgbtqia.html


・ダイバーインweek

「ダイバーインweek」は、アイエスエフネットの社内イベントです。法務省と全国人権擁護委員連合会が定めた「人権週間」にあわせて、アイエスエフネットの全拠点の社員に向けて、人権尊重に関するイベントやコンテンツの配信し、ダイバーイン雇用と人権尊重についてあらためて考える機会づくりや啓蒙活動に取り組みました。これにより、アイエスエフネットの全従業員のダイバーシティ&インクルージョンへの理解を促進させ、対話を通じて新たな価値創造につなげます。


・ウィメンズカウンシル

アイエスエフネットグループでは女性が安心して、やりがいをもって働ける環境を整備・創造し、将来的には全社員の50%が女性社員であることを目指しています。

その目標のために2006年2月に女性のための相談窓口「ウィメンズカウンシル」を設置し、女性が働く上での問題点の収集や新制度の企画、次世代育成法企業行動計画対応等の活動を行っています。


・社内での理解促進

ダイバーイン雇用委員会を中心に、研修内の講義や動画の配信を通して、マイノリティの方々への配慮について社内での理解を深める取り組みを行っています。

  • 関連リンク

アイエスエフネット 「組織変革のためのダイバーシティ(O T D)ワークショップ」を実施

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230418.html

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

  • 一般社団法人OTD普及協会概要

名称:一般社団法人 組織変革のためのダイバーシティ(OTD)普及協会

代表者: 代表理事 庄司弥寿彦

設立: 2019年5月

事業内容: D&Iを組織内で実現するために欠かせない「OTD視点」を獲得できるワークショップ、研究会、認定講師制度の運営

組織変革のためのダイバーシティ(OTD)普及協会は、東京大学バリアフリー教育開発研究センターと共同開発したワークショップ、研究会、認定講師制度等を通して、ダイバーシティ&インクルージョンを真の組織の成長につなげる支援を行っています。

OTD普及協会HP:https://otd0507.org/

 

 

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阪神電気鉄道/地域密着のケーブルテレビ局が企業向けサービス「Baycom for Biz」の提供開始!

阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズ(本社:大阪市福島区、社長:竹間 郁夫、以下「ベイコム」)は、ビジネス顧客向けに、上り/下り10Gbpsの光インターネットサービス「BaycomNETBiz10G」の提供を開始し、同サービスをSaaS商材(boxやZoomなど)や、ビジネス関連商材(業務用Wi-Fi・データSIMなど)の取扱いと併せて「Baycom for Biz」として提供を開始いたしました。
ベイコムは、大阪市西部エリア、兵庫県尼崎市、西宮市、伊丹市の全域に、FTTH(光ファイバー網)を構築し、個人向けに、上り/下り1Gbpsの光インターネットサービス「Baycom光1G」などの通信サービスの提供を行っております。

この度、高速で安定したFTTH回線を望まれるビジネス用途のニーズに応え、新たに、上り/下り10Gbpsの光インターネットサービス「BaycomNETBiz10G」、「BaycomNETBiz10G+」、「BaycomNETBiz10G++」の提供を開始いたしました。

また、boxやZoomといったリモートワークを契機にニーズが増化しているSaaS商材や、業務用Wi-Fiサービス、シェア型の法人向けデータSIMサービス、AI翻訳機ポケトーク、クラウド型のスマートロックや電子会議用大型パネルなど、ビジネス関連サービスの取り扱いも開始いたしました。

ビジネス顧客向けの「BaycomNETBiz10G」や「SaaS商材、ビジネス関連商材」を「Baycom for Biz」として提供することで、地域密着のケーブルテレビ局ならではのスピードときめ細やかな対応で、ビジネスにおける最適なIoT化やDXの推進をお手伝いいたします。

「Baycom for Biz」の概要の次のとおりです。

【法人向け商材「Baycom for Biz」の概要】(すべて税別)
詳細は、こちら( https://baycom.jp/forbiz/ )をご覧ください。

■商品名:光インターネットサービス「BaycomNETBiz」(光ファイバーによる通信回線サービス)
・「BaycomNETBiz10G」:上り/下り10Gbps(動的IP) 月額:6,400円
「BaycomNETBiz10G+」:上り/下り10Gbps(固定IP) 月額:36,000円
※2年契約の場合 月額:12,800円
「BaycomNETBiz10G++」:上り/下り10Gbps(固定IP)帯域確保:50Mbps 月額:120,000円
・別途初期費用あり
新規加入手数料:2,000円
IP登録料:8,000円
初期工事費:別途見積
・最低利用期間:6ヶ月間
・提供エリア:ベイコムサービスエリア
大阪市:福島区、西淀川区、此花区、浪速区、大正区、西区、西成区、住之江区、港区、北区/中央区の一部
兵庫県:尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市/宝塚市/神戸市の一部

■商品名:
box(法人用クラウドストレージサービス)
Zoom(オンライン会議ツール)
かんたんWi-Fi(業務用にも利用できるフリーWi-Fiサービス)
法人向けデータSIM(通信容量をシェアできるデータSIMサービス)
ポケトーク(持ち歩けるAI翻訳機)
BPS(防災専用のスマホ用大容量蓄電池)
スマートロック(クラウド管理による時限式暗証番号鍵)
スマートパネル(大画面のオンライン会議用電子パネル)

■Baycom for Biz ロゴマーク

【株式会社ベイ・コミュニケーションズの会社概要】
1.本社 大阪市福島区海老江1丁目1番31号
2.資本金 40億円
3.設立 1991年4月1日
4.主な事業内容 登録一般(有線テレビジョン)放送事業 電気通信事業
5.対象世帯数 93.5万世帯 ※内接続世帯数87万世帯(93%)
6.加入世帯数
インターネットサービス 25.9万世帯
テレビサービス 15.7万世帯(再送信含む)
(対象世帯数及び加入世帯数は2022年3月末現在)

株式会社ベイ・コミュニケーションズ https://baycom.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/7c6ef986179117036051fe3be266e0ab5a1d3b4b.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
    大阪市北区芝田1-16-1

 

 

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M&Aクラウド/世界最大の起業家コミュニティ「EO Tokyo Central Award」にて、M&Aクラウドが成長率第1位を受賞

株式会社M&Aクラウド(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:及川厚博、以下「当社」)は、起業家機構EO (Entrepreneurs’ Organization)主催の「EO Tokyo Central Award」において、FY22-23の​売上増加率成長率第1位(創業5-10年の部)を受賞しましたことをお知らせします。

  • アワード受賞の概要

今回のアワードは、起業家機構・EO (Entrepreneurs’ Organization)のEO Tokyo Centralに在籍する380名の起業家のうち、年間で最も成長率の高い企業を表彰するアワードです。当社は、創業5-10年の部において、FY22-23の売上高成長率第1位を受賞しました。

  • 代表取締役CEO 及川 厚博のコメント

この度は、このような素晴らしい賞をいただきましたことを大変嬉しく思います。これはひとえに弊社のサービスをご利用いただいている全てのお客様と、日頃より弊社の活動にご協力いただいている関係者の皆様によるご支援のおかげと改めて感謝申し上げます。弊社は、「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに掲げ、スタートアップExitのM&Aや事業承継M&A、資金調達を支援するためのプラットフォーム事業やアドバイザリー事業などを提供してまいりました。これからも、より多くの起業家や経営者にとって、納得のいく選択ができるようなサービスを提供してまいります。そして、日本のM&A業界にイノベーションを起こせる仕組みを作りたいと思います。

  • EO(Entrepreneurs’ Organization)とは

 EO - Entrepreneurs’ Organization(起業家機構)は、1987年に設立された、年商$1MILLIONを越える会社の若手起業家の世界的ネットワークで、現在61か国223チャプター、16,199名のメンバーによって構成されています。

1995年10月 日本の起業家が集まりアジア初となるEO JAPANが設立されました。EO Tokyo Central 第27期 の現在は370名以上の起業家が在籍しております。(ALL JAPAN 14チャプター 913人)

世界でNo.1の会員数であり、メンバーの継続率も非常に高く、創業者(ファウンダー)のみで構成している団体としては、世界そして日本でも他に類を見ない存在です。

  • 株式会社M&Aクラウドについて

2015年12月創業。「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに、オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド(https://macloud.jp/)」を運営。従来の仲介モデルから発想を転換し、業界初となる求人広告型M&Aプラットフォームのビジネスモデルを構築しました。

買い手企業は「求人ポータルサイト」のようにWeb上へ買収窓口を設置し、M&A方針・実績を発信することで売り手企業を集め、売り手企業は「手数料無料」で、買い手企業の情報閲覧および直接売却打診のコンタクトが可能。スムーズなM&Aおよび資金調達の実現を支援します。2018年4月のサービス開始後わずか3か月で9.2億円のM&Aが成立。2023年7月現在、買い手の登録企業数は2,000社以上に達し、売り手の登録企業数が8,800社以上、月間約300マッチングを生み出すなど順調に成長しています。また、当社のアドバイザリー部門であるMACAPも、DeNA様とサッカークラブSC相模原様のM&Aなど、エポックメイキングな事例を多数実現しています。

「資金調達クラウド(https://finance.macloud.jp/)」は、事業会社から資金とシナジーが調達できるプラットフォームです。資金調達を検討している企業は、出資を検討している企業が掲載している会社情報、出資可能な金額・時期・業種・キーワードなどから検索し、プラットフォーム上でダイレクトにメッセージを送ることができます。手数料無料で、スピード感のある資金調達が可能です。これまでに、事業会社から4億円の資金調達に成功する事例も誕生しています。

  •  会社概要

設 立:2015年12月7日

所在地:東京都新宿区新宿一丁目34-16 清水ビル3階

代表者:及川 厚博(おいかわ あつひろ)・前川 拓也(まえかわ たくや)

資本金:12億4千万円(資本準備金含む)

事業内容:

・M&Aプラットフォーム「M&Aクラウド」https://macloud.jp/

・資金調達プラットフォーム「資金調達クラウド」https://finance.macloud.jp/

・M&Aおよび資金調達アドバイザリー「MACAP」https://corp.macloud.jp/macap/

公式HP:https://corp.macloud.jp/

公式note:https://update.macloud.jp/

 

 

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エリクソン・ジャパン/エリクソンモビリティレポート:インドが先導して世界で5Gの成長が続く

• 5Gモバイル契約はすべての地域で成長しており、2023年末までに世界で15億を超える見込み
• 主要な5G市場では収益の成長が続く
• 5Gがモバイルサービスパッケージングの革新を引き続き牽引

エリクソン(NASDAQ:ERIC)のモビリティレポートの2023年6月版により、一部市場での地政学的な課題およびマクロ経済の減速にもかかわらず、世界中の通信事業者は5Gへの投資を続けていることが明らかになりました。2022年8月に5Gサービスが開始された5Gの主要な市場であるインドでは、Digital Indiaの取り組みの下で大規模なネットワーク展開が進んでいます。

インドの5G契約は2022年末までに約1,000万に達し、2028年末までに国内のモバイル契約の約57%を占めると推定されており、世界で最も急速に成長している5G地域となっています。

最新のエリクソンモビリティレポートでは、北米での5G契約の成長が以前の予測を上回ったことも明らかになりました。この地域のグローバルな5G加入の普及率は、2022年末の時点で41%と最も高くなっていました。

5G契約は世界中のすべての地域で増加しており、2023年末までに15億に達すると予測されています。世界のモバイルネットワークのデータトラフィックは増え続けており、スマートフォンあたりの月間平均使用量は2023年末までに20GBを超えると予想されています。

本レポートはまた、主要な5G市場における継続的な収益の成長を示しています。エリクソンの上席副社長兼ネットワーク事業部門総責任者のフレドリック・イェドリング(Fredrik Jejdling)は次のように述べています。「5Gテクノロジーの世界的な導入は10億加入を超え、主要な5G市場の通信事業者に収益の成長をもたらしました。5G契約の増加とサービス収益の間には強い関連性があると考えています。過去2年間、5Gサービスを導入した上位20の市場で収益が7%増加しました。このトレンドは5Gの価値の高まりを示しており、ユーザーと事業者の双方に利益をもたらしています」

世界中の通信事業者(Communications Service Providers: CSP)の約240社が商用5Gサービスを開始し、そのうち約35社が5G スタンドアロン(SA)を展開または開始しています。事業者が消費者向けに提供している最も一般的な5Gサービスはenhanced Mobile Broadband(eMBB)、固定無線アクセス(Fixed Wireless Access: FWA)、ゲーム、一部のAR/VRベースのトレーニングや教育などのサービスです。

本レポートはまた、5Gがモバイルサービスパッケージングの革新を牽引し続けていることを明らかにしています。CSPがTV、音楽ストリーミング、クラウドゲームプラットフォームなど、人気のあるさまざまなエンターテインメントサービスとのバンドルを提供することがますます一般的になっています。現在、5Gサービス提供者の約58%がさまざまな形でこれらサービスを提供しています。

現在、FWAサービスプロバイダーの約40%を占めるCSPの100社以上が、5G経由のFWAを提供しています。

FWAは以下の点で堅調に成長しています。

  • FWAを提供しているモバイル事業者の数

  • 5GでFWAを提供している企業の割合

  • 通信速度ベースの料金体系を持つCSPの割合

  • 処理されるトラフィック量(接続数と接続あたりのトラフィック量の両方が増加するため)

5Gは2028年までにすべてのFWA接続のほぼ80%を占めると推定されています。

2023年6月版のエリクソンモビリティレポートには4つの特集記事が含まれています。

  • トラフィックパターンが促進するネットワークの進化

  • 5Gネットワークによるサービス差別化を模索する

  • モバイルネットワークが実現するARの台頭

  • モバイル体験の品質:新しいサービスに対するネットワークの成熟度

2023年6月版のエリクソンモビリティレポートの全文はこちら*からお読みください。

*https://www.ericsson.com/4a030a/assets/local/about-ericsson/company-facts/wordwide/japan/doc/20236.pdf

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信事業者および企業をお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアとサービス、企業向け無線ソリューション、グローバル通信プラットフォーム、技術・新規ビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘を支援します。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

 

 

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アジラ/行動認識AIを活用した最新の「施設DX」事例紹介ウェビナーを開催

施設の「見える化」を可能にする最新の行動認識AI技術とは

AI警備システム「アジラ」を提供する、株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、オンラインウェビナー「行動認識AIで施設DX ~AIで創る防犯カメラの新たな可能性~」を2023年7月31日(月)に開催いたします。

■概要
「施設DX」をテーマに、人の行動を認識・分類し、動作やクセを定量化する行動認識AIの技術を解説します。本ウェビナーでは、行動認識AIを活用した画像認識技術と実際の事例を紹介します。施設における「見える化」は、防犯だけでなく、施設内のマーケにも利用ができ、空間価値の向上に寄与します。
今回のウェビナーではあわせて最新の行動認識AI技術もご紹介。防犯カメラの映像を活用し、今後どのようなことができるのかもご紹介いたします。

■ウェビナー名:行動認識AIで施設DX ~AIで創る防犯カメラの新たな可能性~
■開催日時:7月31日(月) 12:00~12:50
■開催場所:オンライン形式 / Zoomウェビナー
■参加費:無料 ※事前予約制
■参加申し込み方法:下記のURLより事前予約をしてください
https://asilla20230731.peatix.com

■タイムスケジュール
<所要時間>
50分
<当日の流れ>
1.行動認識AIで施設DX ~AIで創る防犯カメラの新たな可能性~ 25分
2.世界トップクラスの行動認識AI搭載、『AI Security asilla』『AI Marketing asilla』ご紹介 7分
3.侵入、転倒、現場のインシデントをリアルタイムで検知…AI警備システム『AI Security asilla』デモンストレーション 8分
4.質疑応答 10分
※当日ご視聴いただきましたお客様でアンケートにお答えいただいた方に、動画のアーカイブと資料をお送りしております。

■こんな方におすすめ
・施設警備の担当者様
・商業施設のDX部門の方
・新しいAI技術に興味をお持ちの方
・施設の活用をしたい方
・防犯カメラの活用に興味のある方

■登壇者情報
株式会社アジラ 取締役CTO 若狭 政啓

■開催当日は、以下の手順でご入場いただけます。
≪PC、ブラウザ版でご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「イベントに参加」をクリック
3.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」ボタンを押すとzoomの会場ページに繋がります。

≪アプリでご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「チケット表示」をクリック
3.「イベントに参加」ボタンをクリック
4.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」押すとzoomの会場ページに繋がります。

・開場は開催の約10分前となります。それ以前のご入場はお控え下さい。
・開催当日の電話対応はできかねます。お問合せはメール、もしくはお問合せフォームよりお願い致します。
・iPad等タブレットの使用は一部機能が制限される場合がございます。パソコン端末でのご参加を推奨いたします。

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:AI警備システム『asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

PORTALFIELD/携帯大手2キャリアを自動切替で利用可能なマルチキャリアSIM「FIELDCONNECT eSIM」7月14日よりサービス開始

スマートフォンやタブレット、IoT機器などでNTTdocomo(5G/4G/3G)とKDDI(au4G)両方のサービスエリアをシームレスに利用できるデータ通信eSIMが誕生!

Sigfox通信対応登山者見守りシステム「FIELDCONNECT(フィールドコネクト)」を提供する、株式会社PORTALFIELD(本社:東京都千代田区、代表取締役:高橋康平)は、NTTdocomoとKDDIの両方のサービスエリアを利用できる、データ通信マルチキャリアSIM「FIELDCONNECT eSIM」サービスを2023年7月14日(金)よりスタートし、公式オンラインストア「PORTALFIELD ONLINE STORE」にて新規申し込みの受付を開始いたします。

FIELDCONNECT eSIMは利用キャリアをあらかじめ選択していなくても1つのeSIMだけで端末の場所に応じて通信状態がより良いキャリアを自動選択してモバイルデータ通信ができるサービスです。

災害時や通信障害時のバックアップ回線、登山での遭難対策、アウトドアアクティビティでの利用、山間部での業務などで便利に利用できるほか、月額定額料金制を活かして、端末数が多いIoTソリューションでのコストの容易な把握、設置場所の選択肢が増えることによる柔軟な機器運用など、様々な用途でご活用いただくことができます。

【公式サイト】FIELDCONNECT eSIM(サービスのご案内)

https://sim.fieldconnect.jp

【公式ECサイト】PORTALFIELD ONLINE STORE(サービスのご契約)

https://store.portalfield.com

FIELDCONNECT eSIMとは?

FIELDCONNECT eSIM(フィールドコネクト イーシム)は、1つのeSIM契約だけで、NTTdocomo(5G/4G/3G)とKDDI(au4G)の両方の電波(サービスエリア)を利用できる、データ通信専用のマルチキャリアSIMです。NTTグループの一員であり、グローバルなセルラー接続ソリューションやIoT接続を世界中に提供している、フランスのTransatel (トランザテル)社と協業で展開しています。

FIELDCONNECT eSIMの特徴

FIELDCONNECT eSIMは、複数のSIMを組み合わせて利用したり、複数キャリアの各SIMを提供するプロバイダーという意味合いでのマルチキャリア対応ではなく、1つのeSIM契約だけで2つのキャリアを利用できるのが特徴です。

FIELDCONNECT eSIMによる利用メリット

スマートフォンやタブレット、IoT機器の利用場所に応じて、より良い通信ができるキャリア(NTTdocomoまたはKDDI)が通信時に自動選択されてモバイルデータ通信ができるため、利用キャリアをあらかじめ手動で切り替えておく必要がないだけでなく、端末を利用する場所がどのキャリアのサービスエリア内なのか意識する必要がないのがメリットです。

利用シーン

・災害時や通信障害時に備えるバックアップ回線として

災害時や携帯キャリアの通信障害時にも、もう一つのキャリアが利用できるので、万が一の際のバックアップとして安心の備えができます。併用可能な通信会社の縛りはありませんので、利用可能端末であれば、現在メインでご利用の携帯電話会社(格安SIM会社を含む)のプランはそのままに、FIELDCONNECT eSIMを加えて利用することができます。

・登山の遭難対策に

登山やハイキングで遭難する事態になった場合、状況によっては家族や知人、職場などへ緊急事態を伝える必要がありますが、その際にご利用のスマートフォンがサービスエリア圏内かどうかで、速やかに連絡できるかどうか大きな違いが現れます。

FIELDCONNECT eSIMはデータ通信専用のため、電話(110番や119番などの緊急通報含む)には対応していませんが、FaceTimeやLINE、WhatsApp、Facebookメッセンジャーなどのコミュニケーションアプリによる音声通話やメッセージが利用できます。そうした際にNTTdocomoとKDDI(au)の2つを組み合わせたサービスエリアを利用できることは大きな安心感を生むだけでなく、迅速な救助にも繋がります。また、圏外エリアを少なくできることにより、各種登山アプリやFIELDCONNECTなどの登山者見守りサービスと組み合わせた場合にも使い勝手が向上します。

・アウトドアアクティビティや山岳地帯での業務に

キャンプやウィンタースポーツなどのアウトドアアクティビティの際にコミュニケーションを取ることが必要な場合でも、2つの通信キャリアが利用できることで圏外エリアを少なくでき、連絡を取ることが容易になります。また、山岳地帯での業務など、基本的に電波状況が良くないエリアでは、FIELDCONNECT eSIMのようなマルチキャリアSIMを日常的に使うのもおすすめです。

・IoTセルラー通信での容易なコスト把握

FIELDCONNECT eSIMは、スマートフォンやタブレットでの利用だけでなく、IoT機器での利用にもその威力を発揮します。定額料金制によるコストの容易な把握は、端末数が多いIoTソリューションでも安心です。

・山岳地帯でのIoT機器運用の選択肢拡大

山岳地帯や中山間地域などセルラー回線の電波が不安定な場所でも、国内通信大手2キャリアの電波が使えることで通信が安定するだけでなく、IoT機器の設置場所の選択肢が広がります。

リーズナブルで安心の月額利用料金制

日本国内のマルチキャリアSIMサービスは、使った分だけ料金がかかる従量料金制のサービスがほとんどの中で、FIELDCONNECT eSIMは、一定の利用料しかかからない月額固定料金制で予想外の出費が抑えられて安心です。データ通信用のマルチキャリアSIMとしては、2023年7月14日現在において国内最安値水準の利用料金です。

・日本国内の主要マルチキャリアSIMサービスとの比較(2023年7月14日現在。弊社調べ。価格は税込。)

・国内大手携帯キャリアの副回線サービスとの比較(2023年7月14日現在。弊社調べ。価格は税込。)

FIELDCONNECT eSIMサービス概要

・利用可能サービス

FIELDCONNECT eSIMはデータ通信専用のeSIMです。音声通話機能、SMS機能はありません。IP電話アプリやメッセージアプリを利用することは可能です。

・サービスエリア

日本国内の、NTTdocomo(3G/4G/5G)・KDDI(au4G)サービスエリアで利用できます。4G=LTEです。

・利用料金

■ IoT(アイオーティー)プラン

送受信するデータ量が少ないIoT機器に最適です。

月額利用料金:¥290(税込¥319)

利用可能データ量:150MB

■ ミニマムプラン

マルチキャリア通信の強みを活かして、災害時などいざという時の為のバックアップ回線として確保しておくと安心です。

月額利用料金:¥490(税込¥539)

利用可能データ量:500MB

■ ライトプラン

現在お使いの通信キャリア契約にプラスする形で、たまにマルチキャリアデータ通信を利用する方に最適です。

月額利用料金:¥890(税込¥979)

利用可能データ量:1GB

■ バリュープラン

ほぼ毎週末のようにマルチキャリアデータ通信を利用する場合など、少し余裕をもたせた一番おすすめのプランです。

月額利用料金:¥1,290(税込¥1,419)

利用可能データ量:1.5GB

■ パフォーマンスプラン

山岳地帯など携帯電話の電波状況が不安定な場所における日常的な業務でマルチキャリア通信を利用する際にも最適でお得な大容量プランです。

月額利用料金:¥2,490(税込¥2,739)

利用可能データ量:3GB

※各プランともデータ通信量はKB単位で計算されます。1GB=1,000MB=1,000,000KB。

・利用可能端末

SIMロックがされておらず(SIMロックフリー)eSIMに対応している端末(スマートフォン・タブレット・モバイルルーターなど)で使えます。

■ iPhoneXS、iPhoneXSMax、iPhoneXR以降のiPhone各機種

(2023年7月14日現在、iPhoneXS、iPhoneXSMax、iPhoneXR、iPhone11、iPhone11Pro、iPhone11ProMax、iPhone12、iPhone12mini、iPhone12Pro、iPhone12ProMax、iPhoneSE(第2世代)、iPhoneSE(第3世代)、iPhone13、iPhone13mini、iPhone13Pro、iPhone13ProMax、iPhone14、iPhone14Plus、iPhone14Pro、iPhone14ProMax)

■ Apple iPad

iPad(第7世代)、iPad mini(第5世代)、iPad Air(第3世代)、11インチiPad Pro(第1世代)、12.9インチiPad Pro(第3世代)以降のセルラー通信に対応したiPad各機種。

■ Android

eSIM対応の各機種でご利用になれますが、一部の機種ではKDDI(au)回線が利用できず、NTTdocomo回線のみのご利用になりますのでご注意ください。その際はマルチキャリア通信にはなりません。どの機種がKDDI(au)回線も利用できるかの動作確認は弊社ではしておりませんので、あらかじめご了承ください。

■ eSIM対応モバイルルーター

※現在お使いのスマートフォンで使っているSIMスロット(SIMカードかeSIM)とは別に、FIELDCONNECT eSIM用のeSIMスロットが必要となります。端末によっては同時に使えるeSIM数が1つだけのこともありますので、既に他の通信キャリアのeSIMをお使いの場合、eSIMが2つ同時に使えるかご確認ください。

※弊社では端末の動作につきましてその性能を保証しておりませんのであらかじめご了承ください。

株式会社PORTALFIELDについて

株式会社PORTALFIELDは、1つのeSIM契約だけで複数のキャリアのサービスエリアを利用できるマルチキャリアSIMの「FIELDCONNECT eSIM」サービスに加え、携帯圏外でも通信可能なSigfoxを利用したGPSトラッカーの開発・販売と、それを利用した登山者や山岳地域で活動する方などが便利に利用できるのメッセージング&トラッキングサービス「FIELDCONNECT」事業を展開しています。

メディア事業としては、総合ニュースの「PORTALFIELD News」、山小屋と山の無料天気予報の「mikketa(みっけた)」、登山関連情報の「ヤマメディア」の3つのサービスをベースに、さまざまなフィールドの最新情報をお届けしています。

会社概要

会社名:株式会社PORTALFIELD(カブシキガイシャポータルフィールド)

本社所在地:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町町1-41 神保町SFI 202

事業内容:データ通信サービス事業、登山者トラッキング事業、IoTサービス導入支援・運営、ニュース・登山情報メディア運営、ウェブサービス構築・運営

設立:2021年12月3日

資本金:1,000千円

役員:代表取締役 高橋 康平

認定:電気通信事業届出事業者(A-03-19359)

   Sigfoxアプリケーションパートナー

   内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員

   IoT推進コンソーシアム会員

ウェブサイト:https://portalfield.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

一般社団法人 日本CATV技術協会/「ケーブル技術ショー 2023」技術展示会 いよいよ7/20(木)・7/21(金)、東京国際フォーラムで開催!

メタバースイベント開幕は、8月31日(木)まで開催中

ケーブルコンベンション関連イベントであるケーブル技術ショーは、(⼀社)⽇本CATV技術協会、(⼀社)⽇本ケーブルテレビ連盟、(⼀社)衛星放送協会3団体の共催により開催します。

技術展示会は、最新機器等の展示や実演による技術力や開発成果をアピールする場、また対面での提案による商談促進の場、技術セミナーにより最新技術情報の収集する場などを提供します。
これまでのオンライン展示会は「メタバースイベント」に生まれ変わり、アバターで3D展示ホールを回遊、オンラインでのソリューション提案やチャットを利用した双方向コミュニケーションを実現することで新たな価値を創出してまいります。

また、「ケーブルコンベンション2023」も同時開催され、ケーブルテレビ事業者ほか関係者が一堂に集う、またとない機会となります。ぜひとも「ケーブル技術ショー2023」にご来場いただきますようお願い申し上げます。

  • ケーブル技術ショー2023 開催コンセプト

「ケーブル技術ショー 2023」の開催コンセプトは、
“Let’s start with Cable DX!〜 地域共創・地域DX、持続可能な未来をつくるケーブル技術の実行力~”
人口減少、少子・高齢化による雇用や医療の問題、さらには防災など、社会環境が大きく変化する2030年に向けてケーブル業界が成長・発展していくために、今こそケーブル業界が一体となって様々な課題を解決するアクションプランに取り組むことが重要です。
特に、社会課題である「地域のデジタル化」を実現する “地域づくりの担い手” として、ケーブルテレビサービスは大きな役割が期待されているなかで、ケーブル技術ショーでは、昨年度より「地域DX」ゾーンを新設し、「地域共創・地域DX」を推進してきました。こういった背景をふまえ、開催コンセプトには、“ケーブル技術力により、地域共創・地域DXを牽引し、持続可能な未来に向けて、ここからはじめよう”といった意味を込めています。

  • 「ケーブル技術ショー2023」開催概要

・会期:   メタバースイベント 2023年6⽉28⽇(水)~8月31日(木)

       技術展示会     2023年7⽉20⽇(木) 9:30〜18:00・7⽉21日(金) 9:30〜17:00

・会場:   メタバースイベント 「ケーブル技術ショー2023」メタバースイベント空間

                                                  https://www.catv-f.com 

       技術展示会     東京国際フォーラム B2階 ホールE

・入場料:  無料(⼊場登録制)

・展⽰規模: メタバースイベント 11社

       技術展示会     92社、239小間

・同時開催: ケーブルコンベンション2023  ※詳細はこちら ≫ https://www.catv-conv.jp/

         ※一度の登録で「ケーブル技術ショー」「ケーブルコンベンション」両イベントに参加可能!

  • 公式サイトにて、メタバースイベント 入場登録、技術展示会 来場登録・セミナー参加申込受付中!

● メタバースイベント入場登録 ≫ https://catv2023.ziku.events/e/MZ0ngatpWx/v/loading 

● 技術展示会 来場登録 ≫ https://www.catv-f.com/pg2023/mypage/entry_form.php 

● 技術セミナー・会場内オープンステージ参加申込 ≫ https://www.catv-f.com/pg2023/seminar/

    ※技術展示会 来場登録後に、セミナー参加申し込みを行ってください。

  •  ケーブル技術ショー2023の特長

▼ 90社・団体を超える多彩な企業・団体が技術展示会に出展!

新しくなったケーブル技術ショーで、 課題を解決する製品・サービス・ソリューションが 見つかる!

従来のケーブルテレビ事業者、放送事業者の獲得に加え「自治体」や「農林水産業関連・医療・観光・ホテル・学校」 関係者の集客につながる、トータルソリューションZONE、テクノロジーZONE、地域DXZONEの3つの主要ゾーンに加え、分野や業界の垣根を超えてビジネスチャンスの獲得に向けた新たなチャレンジを後押しする「トライアルZONE」を新設!90社・団体を超える多彩な・企業団体が技術展示会に出展!

  • ▼ 技術展示会来場前に、事前リサーチやアポイント依頼を送ることができます。

  • ● 出展者一覧、および各社情報ページはこちら ≫ https://www.catv-f.com/exhibitor/

  • 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の方をお招きして、
    ケーブル技術ショー特別セミナー」を実施!

7月21日(金)14:00~15:00 ホールD7において、

「デジタル田園都市国家構想で実現する地域の活性化」と題して、
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣参事官 金澤 正尚 氏にご講演いただきます。

  • 技術セミナー・会場内オープンステージ実施する多彩なセミナー

▼ 技術セミナー〔技術展示会〕

2日間合計で、23セミナーを実施します。

また、技術展示会会期終了後の7月25日(火)より、一部のセミナーをメタバースイベント内でアーカイブ配信を実施します。

▼ 会場内オープンステージ〔技術展示会〕

 2日間合計で、8セミナーを実施します。

 会場内オープンステージの模様は、全プログラムメタバースイベント内で   ライブ配信を実施!

リアルでもオンラインでも奮ってご参加ください。

● 技術セミナー・会場内オープンステージの最新プログラムはこちら ≫

    https://www.catv-f.com/pg2023/seminar/

※セミナーへの参加は、技術展示会 来場登録後に参加申し込みを行ってください。

※既に満席のセミナーもありますが、当日キャンセルが出た場合は受講できることもあります。

   会期当日、セミナー会場にて直接お問い合わせください。

  • 最新情報が満載!メタバースイベントを見逃すな!|8/31(木)まで開催中!

オンラインイベントは、メタバースイベントに進化。リアルイベントのような魅力ある”発見“と”体験“を実現!

技術展示会で開催する会場内オープンステージの模様は、メタバースイベント内でLIVE配信、技術セミナーの一部のプログラムはメタバースイベント内でアーカイブ配信を実施します。
オンラインでしか来場できない方も、技術展示会前に情報収集する方も、まずはメタバースイベントにご参加いただき、今年度のケーブル技術ショーの最新トピックスや新製品・新サービス情報をご覧ください。

● メタバースイベントに関する詳細はこちら ≫ https://www.catv-f.com/metavers/index.html 

  • メタバースイベント内限定配信!プレミアムセミナー

防災・減災DXを実現する災害情報活用プラットフォームの最新事例や、地域のケーブルテレビ局が取り組む地域を活かすDX事例など、業界の最新動向を紹介するセミナーをメタバースイベント内で限定配信中!ぜひご視聴ください。

※視聴には、別途メタバースイベントへの登録が必要です。

  • プレミアムセミナー〔第1弾〕

大分の防災・減災DXを実現する災害情報活用プラットフォームEDiSON

大分大学 教授
減災・復興デザイン教育研究センター センター長

鶴成 悦久 氏

大分大学減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)では地域防災に資する支援・教育研究活動を行っています。なかでも産学官がもつ防災や減災に関する様々な情報を一元化し,災害対応の高度化から防災・減災教育まで一貫した仕組みの構築を行う「災害情報活用プラットフォーム(EDiSON:Earth Disaster Intelligent System Operational Network)」の構築を進めています。本講演では防災・減災DX,そしてドローンやIoTなど先端技術を活用した大分の取組みについて紹介いたします。

  • プレミアムセミナー〔第2弾〕

CTY+四日市市 「大規模スマートシティ」の戦略と可能性
~ケーブルテレビ事業者、自治体、地元経済界、ベンダーが語る~(仮題)

四日市市長

森 智広 氏

四日市商工会議所 顧問

種橋 潤治 氏

日本ケーブルテレビ連盟 会長/CCJ 代表取締役社長

塩冶 憲司 氏

シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

渡部 一貴 氏

シー・ティー・ワイ 技術部次長

城田 学克 氏

パナソニック コネクト 現場ソリューションカンパニー

 映像メディアサービス本部 営業総括部 ダイレクター

野口 太一 氏

〔司会〕

ニューメディア 月刊ニューメディア編集長

渡辺 元 氏

  • プレミアムセミナー〔第3弾〕

メディアと広告の未来

野村総合研究所
ICT・コンテンツ産業コンサルティング部 エキスパートコンサルタント

岸 浩稔氏

通信と放送の融合の実態は「通信による放送の侵食」である。テレビはネットで見るのが当たり前になった。しかし有料コンテンツ市場の先行きは明るくない。一方で拡大する無料コンテンツ市場だが、そのビジネスを支えるネット広告は、「見ても印象に残らなくむしろ不快なもの」になっている。メディアと広告は6兆円の巨大市場だ。そこに関わるステークホルダーが望ましい形で接続し、よりよい社会を創出する産業へと進化していくためにはなにが必要か。市場を俯瞰し未来を考えることで、その道筋を見出すきっかけ

としたい。

  • Cable DXが創る新たなソリューション 「歩行型VR体験コーナー」

ケーブル技術ショーでは、ケーブルテレビ業界のデジタルトランスフォーメーションをテーマに、KATWALKminiS(キャットウォークミニエス)の

体験展示をします。KATWALKは、リアルな歩行感覚を生み出す画期的なVRトレッドミルで、深い没入感のVR体験を提供し、ケーブルテレビ業界がDX化によって得られる未来の展望をご提案します。VR技術が進化することで、コンテンツの配信やサービス品質の向上にどのような影響を与えるのか、

ぜひ会場でご体験ください。
企画協力:KATVRJAPAN(株式会社EG)

● 特別企画 歩行型VR体験コーナーの詳細はこちら ≫

    https://www.catv-f.com/special-scheme/

  • 主催者テーマ展示コーナー「地域共創・地域DX、持続可能な未来をつくるケーブル技術の実行力」

主催者テーマ展示コーナーでは、映像配信、運用保守、オールIP放送サービスに関する次世代ケーブル技術の紹介や、放送・通信連携サービス、新4K8K衛星放送受信技術関連に加えて、ローカル5Gの取り組みや地域DXの実証事例の紹介など、ケーブル技術の最新動向をわかりやすくご紹介します。

  • 帰ってきた!テーマ別会場内ツアー

「最新製品・サービスや業界の最新動向を短時間で効率よく把握できた」と大好評だった会場内ツアーが2023年は

復活!主催者テーマ展示ゾーンをわかりやすく紹介する

「主催者テーマ展示ツアー」と、 3つのテーマにマッチした見どころ満載の出展者ブースを、ツアーガイドとともに訪問します。 技術展示会当日、希望制で会場内のツアー受付で参加を受け付けます。ぜひご参加ください!

● ツアーテーマ:

主催者テーマ展示ツアー、ローカル5G・IoTツアー

地域DXツアー、防災減災ツアー

  • QRコード※スキャンで抽選会に参加「名刺交換ポイントラリー」

出展者ブースで入場証に記載のQRコードを読み取らせると、効率的に出展者と名刺交換ができます。収集した出展者の名刺情報はマイページで確認ができます。

さらに、公式ウェブサイトの出展各社ページでの名刺交換や技術展示会会場でのQRコード名刺交換で抽選会に参加できます。オンライン上とリアル会場双方での商談を活性化する名刺交換ポイントラリーをぜひご活用ください。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● 名刺交換ポイントラリーの詳細はこちら ≫ https://www.catv-f.com/point-rally/

  • 本件に関する報道関係者からのお問合せ先

ケーブル技術ショー事務局(株式会社⽇経イベント・プロ内)

E-mail : sec@catv-f.com

TEL :03-6812-8653(9:30〜17:30 ⼟・⽇・祝祭日は除く)

▼ プレスの方向けに、ロゴデータ等も公式ウェブサイトにご⽤意しております。

 https://www.catv-f.com/inquiry/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エイチ・シー・ネットワークス/機能強化したマルチOS対応検疫アプライアンスQuOLA@Adapter+の提供を開始

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一)は、自社で開発・販売しているマルチOS対応検疫アプライアンス「QuOLA@Adapter」(クオラアダプター)の機能を強化した「QuOLA@Adapter+」(クオラアダプタープラス)の提供を開始しました。

■QuOLA@Adapter+の主な新機能

 ・管理者および利用者向けGUIの改良

これまでのQuOLA@Adapterの画面も直感的に操作が可能なデザインでしたが、さらに改良 を加え操作性を向上しました。簡単に検疫ポリシーが設定でき、検疫環境の導入が容易になります。

 ・検疫処理台数の強化

検疫処理台数の強化を行い、より多くの端末が検疫可能となりました。

■QuOLA@Adapter+の特徴

・Windows端末向け専用エージェント

・持ち込みデバイスで動作する、認証スイッチ、認証サーバーと連携し、端末を検疫可能な非常駐エージェント

・非常駐エージェントはWindows、Mac OS、Linuxのほか、Android、iOSといったスマートデバイスに対応

・さまざまなセキュリティポリシーに対応(OS、ドメイン参加状態、ウイルス対策ソフト、セキュリティパッチ、必須/禁止ソフトウエア、OS上のファイアウォール稼働状態、資産台帳への登録状態など)

・セキュリティレベルに応じた段階的な運用が可能

・運用開始時にユーザーの混乱を防止するために、警告のみで通信を遮断しないシミュレーションモードに対応

・アクティブ/スタンバイ構成による冗長構成に対応

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社

エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ

〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F

エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部

お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標

Androidは、Google LLCの商標です。HCNET、QuOLA@Adapterおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。iOS商標は、米国Ciscoのライセンスに基づき使用されています。Linuxは、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。Mac OSは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。Windowsは、米国Microsoft Corporation.の米国およびその他の国における登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 以上

 

 

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