通信・インターネット

アット東京/アット東京が持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟

 株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村晃、以下アット東京)は11月1日、全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に賛助会員として加盟いたしました。

 アット東京は東京、大阪、福岡などで複数のデータセンターを運用している、国内最大級のデータセンター事業者です。
 現在、データセンター事業者およびデータセンターをご利用の各企業の皆さまにとって、企業システムの運用に関わる環境への配慮が大きな課題となっており、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた貢献が求められています。

 当社はこのたびのJCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、当社の脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与してまいります。

 アット東京はこれからも、データセンターをご利用の皆さまと共に、さまざまな社会課題に取り組みながら、“つづく、つながる、生まれる共創型データセンター”の実現により「日本社会の未来を支えるプラットフォーム」を創ることを目指してまいります。

【日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)とは】
 脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 202社が加盟(2021年 12月現在)。加盟企業の売上合計は約121.08兆円、総電力消費量は約 61.38Twh(海外を含む参考値・概算値)。
 脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL:http://www.japan-clp.jp/

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、
その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ライトワークス/株式会社イトーヨーカ堂が従業員の学習プラットフォームとして、 ライトワークスの学習管理システム「CAREERSHIP®」を導入

上場企業売上TOP100社の47%が導入する*学習管理システム(LMS)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎)は、株式会社イトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三枝富博、以下「イトーヨーカ堂」)が従業員を対象とした学習のプラットフォームとして、CAREERSHIP®を採用したことをお知らせします。
【導入背景】
イトーヨーカ堂は株式会社セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社であり、日本全国で衣食住関連商品を扱う総合スーパーを展開しています。イトーヨーカ堂の従業員への教育方針である「必要な人に、必要な教育を、必要なときに」学べる環境を提供するために、以下の2つの理由から学習管理システムの導入を検討していました。

  • これまでの集合研修を中心とした教育体制に加えて、地域や時間帯に関係なく従業員に教育の機会を平等に提供したい。
  • 受講者の教育履歴を、運営側および受講者側の双方で確認できるようにしたい。

そのような背景のもと、システム運営が社内で完結できる点や、運営側・受講者側共にユーザビリティが優れている点などを評価され、当社のCAREERSHIP®が採用されました。

【導入後の活用】
イトーヨーカ堂では、CAREERSHIP®とともに導入した教材作成ツールを用いてオリジナルのハラスメント教材を内製し、正社員約7,000名に対してeラーニングで展開するなど、地域や時間帯にとらわれない教育を導入後すぐに開始しています。今後は、技術教育においても、確認したいときにすぐに確認できる環境を整えるなど、CAREERSHIP®の更なる活用を目指しています。

【教材受託サービスの活用】
イトーヨーカ堂は、全社員が入社時に販売員の基本として学ぶ「社員基本教育ツール」について、会社の揺るがない信念、歴史、方針、お客様応対に関する不変的な内容を、シンブルに分かりやすく、また長期間使用できるものに改善するため、ライトワークスの教材受託サービスを活用しリニューアルしました。今後、この教材も受講体制が整ったタイミングで、CAREERSHIP®に搭載して行く予定です。

【株式会社イトーヨーカ堂 人事室採用教育部 統括マネジャー 山本正幸氏のコメント】
社会環境の変化に加え、ご来店されるお客様はもちろん、社内からも働く従業員に求める役割やスキルは日々変化しています。また、多様な働き方が求められる時代にも対応した教育が必要となっています。従来の集合研修だけではこれらの変化や現場のスピード感についていくことはできません。

そこで今回CAREERSHIP®の導入を決定し、「必要な人に、必要な教育を、必要なときに」提供できる体制を作りたいと思いました。正社員は約7,000名、店舗を支えているパートナー社員は約24,000名に上ります。必要な学びを誰でも簡単にスピーディーに習得することで、お客様にご満足いただけるイトーヨーカドーになるために、CAREERSHIP®の活用が社員の成長につながるよう期待しています。

*2021年4月現在、グループ会社を含む、当社調べ

 <株式会社イトーヨーカ堂について>
株式会社イトーヨーカ堂は、株式会社セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社であり、衣食住関連商品を扱う総合スーパーを日本全国で展開しています。「お客さまの声に誠実に耳を傾け、お客さまがいまお望みの商品やサービスを実現することで、くらしに豊かさを提供する」という、イトーヨーカドーの創業の原点に立ち、新たな総合スーパーの創造に向かって、全力を挙げて取り組んでいます。

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。 https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。
https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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ビボテックジャパン/高速・高精度・高解像度を実現! VIVOTEKから新たなPTZカメラ SD9384-EHLが登場しました!

VIVOTEK史上最速・最高解像度のPTZカメラ SD9384-EHLが登場!

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、これまでの製品の中で最高速のパン(水平方向への回転)が可能で、最も詳細な映像を撮影することができるPTZカメラ SD9384-EHLを発表しました。

SD9384-EHLは、ビボテックから登場した最新の5メガピクセル IR PTZカメラで、空港、都市監視、工場施設など、広い面積の映像監視が必要な場所に最適です。また、200メートルまで有効なIRイルミネーターと30倍光学ズームを搭載し、あらゆるシーンでより詳細な情報を得ることができます。さらに、スマートIRテクノロジーにより、30倍の光学ズーム領域全体をIR-LEDが均一にカバーします。
 

▸5メガピクセル
▸30fps
▸H.265動画圧縮技術
▸30倍光学ズーム
▸200メートルまで有効なスマートIR-LED
▸動作温度 -40°C ~ 60°C

監視エリアが広くなるほど、様々な事件やアクシデントに遭遇する可能性は高まります。SD9384-EHLに搭載されているスマートトラッキング・アドバンスト(ビボテックの最新のAI映像解析テクノロジー)を使えば、ユーザーはいち早く不審な人物を検知し、リアルタイムで自動的に追尾することができます。
 

SD9384-EHLのカメラ本体は、IP66、IK10、NEMA 4Xの防塵防水・耐衝撃性能を備えており、雨や埃、腐食などから保護されています。また、動作温度が-40℃~60℃と幅広く、過酷な天候下での運用にも対応しています。
 

30 fps2560×1920の解像度
30倍光学ズーム、オートフォーカス
360° パン-20° ~ 90° (オートフリップ) チルト
200mまで有効なスマートIR-LED
▸保護等級 IP66IK10NEMA 4Xの防塵防水、耐衝撃性能
▸動作温度-40°C ~ 60°C で過酷な環境に対応
EIS (電子式映像ブレ補正) によるブレのない滑らかな映像
トレンドマイクロ社 IoT Security
▸移動する人を検知するAI映像解析 スマートトラッキング・アドバンスト

▸より詳細なスペックや製品情報:https://www.vivotek.com/sd9384-ehl#specifications
▸ビボテックジャパンのニュース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529
▸ビボテックジャパンのYouTube: https://www.youtube.com/channel/UCahkHJOArkCBM7_glsn0W1Q
 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/

 

 

 

 

 

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日本オラクル/東映、パッケージ製品販売管理システムにOracle Cloud Infrastructureの自律型データベースを導入

自社で「Oracle Autonomous Transaction Processing」の構築、データ移行を1カ月で完了。アプリケーション性能向上、バッチ処理時間の半減により、業務効率向上に貢献

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、東映株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:手塚 治)が、パッケージ製品販売管理システムのデータベース基盤として「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上で提供される「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入したことを発表します。東映は、自社でオンプレミスの「Oracle Database」から「Oracle Autonomous Transaction Processing」への移行を行い、1カ月という短期間で完了しています。業務アプリケーション処理速度を約1.5倍向上し、バッチ処理時間も従来から半減することで(*)、業務効率の大幅な向上を果たしているほか、ハードウェア保守・管理や更改作業の解消、データベース管理の自動化による運用・管理の負荷軽減も実現しています。
*東映調べ

東映、パッケージ製品販売管理システムOracle Cloud Infrastructureの自律型データベースを導入
自社で「Oracle Autonomous Transaction Processing」の構築、データ移行を1カ月で完了。アプリケーション性能向上、バッチ処理時間の半減により、業務効率向上に貢献

2021年12月7日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、東映株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:手塚 治)が、パッケージ製品販売管理システムのデータベース基盤として「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上で提供される「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入したことを発表します。東映は、自社でオンプレミスの「Oracle Database」から「Oracle Autonomous Transaction Processing」への移行を行い、1カ月という短期間で完了しています。業務アプリケーション処理速度を約1.5倍向上し、バッチ処理時間も従来から半減することで(*)、業務効率の大幅な向上を果たしているほか、ハードウェア保守・管理や更改作業の解消、データベース管理の自動化による運用・管理の負荷軽減も実現しています。
*東映調べ

東映は映像コンテンツ制作を中心に幅広く事業を展開するエンタテインメント企業であり、1951年の創立以来、3,300本を超える劇場用映画を公開しているほか、2,600本以上のテレビ映画の制作を手がけるなど、多くの映像コンテンツを生み出してきました。

同社では、パッケージ製品の販売管理システムのデータ管理に「Oracle Database」を20年以上にわたり利用しています。この販売管理システムのハードウェア老朽化およびOSのアップデート対応に伴うシステムの更改に際し、東映では「Oracle Database」の機能、使い勝手などのメリットを継続して利用するため、新たな販売管理システムにおいても「Oracle Database」を利用する前提で、データベース基盤の刷新を図りました。同社では、クラウド移行および自律機能による運用管理の負荷軽減に加え、Bring Your Own License(BYOL)活用により低コストで「Oracle Database」の最新機能が利用可能なことから、「Oracle Autonomous Transaction Processing」を採用、社内システムで初めてデータベースのクラウド移行を決定しました。

東映では、数十万件のデータを扱っていたオンプレミス環境のデータベースから「Oracle Autonomous Transaction Processing」への移行を自社で行っており、オラクルが提供しているチュートリアルなどを参考にしつつ、構築を1カ月、データ移行は2日間という短期間で移行を完了しています。従来の環境と同等の使用感を実現できたことで、ユーザー部門における新環境への移行もスムーズに行われました。「Oracle Autonomous Transaction Processing」に移行することで、データベースのチューニングも自律的に行われるため、最低限のマニュアルでの調整を行っただけで、処理速度の向上も実現しています。例えば、業務アプリケーションは、体感で従来の1.5倍程度は処理が速くなり、データベースのデータをオンプレミスのデータウェアハウスシステムへ転送するバッチ処理は性能が2倍以上向上し、処理時間を半減できたことで、業務部門の作業効率化に貢献しています。運用管理面では、オンプレミス環境で運用していたサーバーの維持管理および5年毎の更改の作業負荷が不要となるほか、自動化によりデータベースの運用管理負荷も軽減されています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
東映では、SaaSでのクラウド利用は進んでいますが、今回初めてデータベースのクラウドへの移行を行いました。オンプレミスの「Oracle Database」から「Oracle Autonomous Database」への移行は想定よりも容易で、基本的な使い方が変わらず、従来の知見を生かして運用することができ、利用者もクラウドに移行したことを意識せず利用できています。チューニングも最低限で、移行しただけで性能が向上したのは驚きでした。今回の移行により改めてクラウドのメリットを実感しており、今後そのほかのデータベースやシステムにおいてもクラウドの利用を積極的に検討したいと考えています。
東映株式会社 情報開発室 室長
鈴木 聡 氏

参考リンク
・東映株式会社 https://www.toei.co.jp/
・Oracle Autonomous Database https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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 新社会システム総合研究所/「NTT東日本の取り組みと中期事業方針」と題して、東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 増澤 俊也氏によるセミナーを2022年1月19日(水)紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年1月19日(水)に紀尾井フォーラム(千代田区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
NTT東日本の取り組みと中期事業方針
~地域活性化の更なる推進に向けて~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22029

[講 師]
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
第三部門長 増澤 俊也 氏

[日 時]
2022年1月19日(水) 午後2時~4時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
NTTグループの地域フロントを担う総合プロデュース企業として、地域活性化に資する様々な取り組みを推進しております。NTT東日本の中期的な事業方針や、光アクセスだけでなくローカル5G等無線技術の構築・運用を通じた、地域のプライベートネットワークニーズといったこれまでの通信分野に加えて、スマートシティや農業・畜産といった非通信分野へのチャレンジ等、具体的な事例を交えご紹介いたします。

1.はじめに
2.中期事業方針
3.事業ポートフォリオの転換
4.地域活性化を支えるネットワーク
5.地域のプライベートネットワークニーズ
6.NTT東日本の新たな取り組み
7.今後の目指す姿
8.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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ウェブルート/オープンテキスト、サイバーレジリエンスとコンプライアンスを強化する新しいMDRソリューションの提供を開始

ランサムウェアや高度なセキュリティ脅威のリスクと影響を軽減しながらコンプライアンスを実現

東京 – 2021-12-7 –OpenText(NASDAQ:OTEX、TSX:OTEX、本社:加オンタリオ州ウォータールー、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:反町浩一郎、以下 オープンテキスト)グループであるウェブルート株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:伊藤誉三、以下 ウェブルート)は本日、中小企業 (SMB) とマネージドサービスプロバイダー (MSP) の独自要件を実現できるように設計された 2 つの MDR サービスを新たに発表しました。
この度、Webroot MDR powered by Blackpoint Cyber と OpenText MDR サービスが OpenText Security & Protection Cloud に加わり、規模、業種問わず全ての SMB と MSP は、ビジネスニーズ、IT 環境、コンプライアンス要件に適した MDR を選択できるようになります。

これらの MDR 製品は、Webroot Endpoint Protection による状況に基づいた情報を活用することで、ユーザー、ネットワーク、デバイス、データを狙う侵入経路をプロアクティブに監視し、攻撃を軽減します。さらに、受賞歴のあるオープンテキストの BrightCloud Threat Intelligence プラットフォームには、ランサムウェアなどの新たな標的型攻撃を検出できるよう、2 億 8,500 万台のセンサーから収集した知識と、リアルタイムのマルチポイント脅威検出による 10 年間の脅威インテリジェンス履歴が組み込まれています。各製品には 24 時間 365 日 のプロアクティブな監視とともにセキュリティインフラストラクチャの修復対応に精通したスタッフも配置されており、変化し続ける脅威環境から SMB や MSP を確実に保護します。

「中小企業は、貴重なデータやランサムウェアの身代金を狙う悪質な攻撃者の標的になりやすくなっています」と、OpenText SMB セールス部門のエグゼクティブヴァイスプレジデントを務める Prentiss Donohue は述べています。「社内のセキュリティ専門家は限られ、IT の運用管理コストは増加しています。そうした状況においてオープンテキストの MDR 製品が提供するリスク軽減のためのスケーラブルかつ統合されたアプローチにより、MSP は効率的にサービス提供を行えます。また、SMB はサイバーレジリエンスを構築および強化するために必要となる高度なセキュリティインフラストラクチャにアクセスできるようになります」

OpenText MDR サービスは、規制やコンプライアンスを重視する顧客環境における最高のテクノロジーと、脅威となる攻撃者の戦術、技術、手順を把握したセキュリティ担当者を組み合わせることで、リスクの迅速な特定と修復を実現します。

Blackpoint 社独自のインシデント対応ソリューションとセキュリティオペレーションセンター (SOC) をベースとした Webroot MDR powered by Blackpoint Cyber では、ネットワークの可視化、インサイダー脅威の監視、侵入後の横展開を検知するトラフィック分析などの機能が利用できます。ターンキー方式で容易に実装できるサイバーセキュリティおよびコンプライアンスソリューションにより、さらに多くの SMB と MSP コミュニティに高性能で堅牢なセキュリティを提供します。

Nerds On Site 社の IT コンサルタントでもあり、起業家でもある John Hart 氏は、次のように述べています。「Webroot MDR powered by Blackpoint はお客様の特定のリスクとセキュリティニーズに対応しながら効果的な攻撃と防御戦術を実行し、最終的には真のサイバーレジリエンスを強化できる、費用対効果の高いアプローチです。組織は予測分析とリアルタイムの脅威対応を絶えず必要としています。当社は今後も SMB と MSP 向けに最も効率的な方法でプロアクティブな脅威インテリジェンスと脅威ハンティングを提供できるように取り組んでいきます」

現在、これらの製品は北米のお客様向けに提供されております。なお日本含め他の地域のお客様への提供時期については未定です。

ウェブルートについて
ウェブルートは、OpenText社の傘下であり、クラウドおよび AI (人工知能) を取り入れてゼロデイ攻撃の脅威をリアルタイムに防御した世界で初めてのサイバーセキュリティ企業です。 サイバーレジリエンスの市場リーダーとしてあらゆる規模の企業や個人に対し、サイバー被害からのエンドポイント及びサーバーの包括的な保護および復旧ソリューションを提供しています。そのテクノロジーは業界トップ企業であるCisco、F5 Networksなどにも採用され、高い信頼を得ています。北米、ヨーロッパ、アジア環太平洋、日本においてグローバルなビジネスを展開しています。
ウェブルート株式会社:https://www.webroot.com/jp/ja

オープンテキストについて
オープンテキストは、ビジネスに不可欠な情報やプロセスを効率的に処理・自動化し、情報のハブとして活用できるソフトウェア&クラウドサービスを提供する企業です。ビジネスコンテンツ&プロセス管理をはじめ、B2B/EDIデータ連携サービスやFAXソリューション、Web&デジタルメディア管理、フォレンジック・セキュリティやAIを用いた各種の分析・可視化など、多種多様な業界・業種のお客様へ最適なソリューションを提供しています。
オープンテキスト株式会社:https://www.opentext.jp

Certain statements in this press release may contain words considered forward-looking statements or information under applicable securities laws. These statements are based on OpenText’s current expectations, estimates, forecasts and projections about the operating environment, economies and markets in which the company operates. These statements are subject to important assumptions, risks and uncertainties that are difficult to predict, and the actual outcome may be materially different. OpenText’s assumptions, although considered reasonable by the company at the date of this press release, may prove to be inaccurate and consequently its actual results could differ materially from the expectations set out herein. For additional information with respect to risks and other factors which could occur, see OpenText’s Annual Report on Form 10-K, Quarterly Reports on Form 10-Q and other securities filings with the SEC and other securities regulators. Unless otherwise required by applicable securities laws, OpenText disclaims any intention or obligations to update or revise any forward-looking statements, whether as a result of new information, future events or otherwise.

Copyright © 2021 Open Text. All Rights Reserved. Trademarks owned by Open Text. One or more patents may cover this product(s). For more information, please visit https://www.opentext.com/patents.

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/サイバーセキュリティクラウド、サーバーホスティング事業・マーケティングソリューション事業を展開する株式会社フューチャースピリッツと「WafCharm」の販売代理店契約を締結

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池敏弘、以下「当社」)は、サーバーホスティング事業・マーケティングソリューション事業・Webプロデュース事業を展開する株式会社フューチャースピリッツ(本社:京都府京都市下京区、代表取締役:谷孝 大、以下 「フューチャースピリッツ社」)と当社が提供するパブリッククラウドWAFのルール自動運用サービス「WafCharm(ワフチャーム)」の販売代理店契約を締結したことをお知らせいたします。

■背景
 昨今、情報セキュリティ人材不足が顕在化し、経済産業省によると2020年以降には、19.3万人不足していると言われております。また近年サイバー攻撃もAIによって複雑化しており、こうした攻撃に対する対応も非常に難しくなっています。※1
 当社が提供する「WafCharm」は、世界シェア65%以上のクラウドプラットフォームにてサービスを提供しており、 WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービスとなっております。「WafCharm」を活用いただくことで、企業は情報セキュリティ人材を増やすことなく、少人数でWebアプリケーションのセキュリティ対策ができ、一層ビジネスへとリソースを集中させることが可能になります。

■フューチャースピリッツ社との販売代理店契約締結について
 今回当社はフューチャースピリッツ社と、当社が提供するパブリッククラウド WAFのルール自動運用サービスである「WafCharm」の販売代理店契約を締結いたしました。
 フューチャースピリッツ社は、Webサイト制作から、サーバー/クラウド環境のインフラまで、それぞれ「構築から運用・保守」までをワンストップで提供しており、また中国及び東南アジアの各拠点でもサービスを提供しております。また、AWSのパートナープログラムにおいて、お客様への導入実績が認められ「AWSコンサルティングパートナー・セレクトティア」に認定されています。
 今回の販売代理店契約締結により、フューチャースピリッツ社では、WAF関連サービスのラインナップを拡充することで、取引する企業に最適なWebアプリケーション保護ソリューションを提供することが可能になり、当社においてはテレワーク体制の強化やクラウドサービスの導入を必要とする多くの企業に対して、Webセキュリティサービスの展開を強化することが可能になります。

【「WafCharm(ワフチャーム)」について】
https://www.wafcharm.com/

「WafCharm」は導入ユーザ数で国内1位※2の、パブリッククラウドで提供されている WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービスで、クラウドサービス市場において大きなシェアを有するAWS、Microsoft Azure、Google Cloudにて提供しております。機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン「WRAO(ラオ)※3」(特許番号:特許第6375047号)を搭載しており、累計導入サイト数・導入社数国内1位※4の実績を持つクラウド型WAF「攻撃遮断くん」で培った累計2.3兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用します。サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応します。また、国内有数のシグネチャカスタマイズのノウハウを元にしたテクニカルサポート※5も合わせて提供しています。

【株式会社フューチャースピリッツについて】
会社名:株式会社フューチャースピリッツ
所在地:〒600-8815
    京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地 京都リサーチパーク9号館7階
代表者:代表取締役 谷孝 大
設立:2000年1月
URL:https://www.future-s.com/

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 :2010年8月
URL :https://www.cscloud.co.jp/

※1 出典:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(平成28年6月)及びみずほ情報総研「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル
※2 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年7月期_実績調査
※3 AWS WAF classicのみに対応
※4 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年10月期_実績調査
※5 一部プランのみ対象となります

 

 

 

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グラスフィアジャパン/グラスフィア 顔認証カメラシステムソリューション 発売中!

顔検知画像

 株式会社グラスフィア ジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役:磯部 順一)は、顔認証機能付きカメラ、レコーダーを利用した、顔認証カメラシステムソリューションを提案いたします。

 

顔検知画像顔検知画像

《スマート解析機能/ブラックリスト・ホワイトリスト機能搭載!》

 

スマート解析機能による画像ログ検索画面(サーマルカメラを使用)スマート解析機能による画像ログ検索画面(サーマルカメラを使用)

 顔認証機能付きレコーダー『GJ-iNV7716FA8-I4』にはスマート解析機能を搭載しています。これにより、レコーダーへの顔写真事前登録の有無に関わらず、人物を認識した際の画像ログを検索することが可能です。
 また顔登録者・未登録者の判別が可能なことに加え、ブラックリスト・ホワイトリスト機能も搭載しています。ブラックリストに登録した人物を検出した際にアラーム動作を行ったり、ホワイトリストに登録した人物以外を検出した際にアラーム動作を行うことが可能です。
(※アラーム動作として警告灯点灯やメール通知を行うには、別途構成機器が必要となります)

 このように顔認証機能付きのカメラやレコーダーにPoEスイッチやPC、警告灯などを組み合わせてシステムを構成することで、お客様のご要望に合ったソリューションを提供します。

今回は運用例として、
1、介護施設での入居者様の見守り
2、繰り返し訪問する不審人物の監視
3、企業出入口における従業員検知での自動開錠
こちら3点をご紹介いたします。

≪運用シーン例≫
1介護施設での入居者様の見守り

 入居者様の顔画像をレコーダーに事前登録しておくことで、顔認証カメラが入居者様を検出した際に、別途設置の警告灯を点灯させたり、スマートフォンにメールで通知することができます。顔認証機能付きカメラとしてサーマルカメラを採用すると、体表面温度の検知も可能です。
 また別途設置のPCから、カメラ映像を常時確認することができます。

2繰り返し訪問する不審人物の検知

 顔認証機能付きレコーダーのスマート解析機能、ブラックリスト・ホワイトリスト機能を利用したソリューションです。スマート解析機能でログ検索より、不審だと思われる人物をブラックリストに登録し、カメラがブラックリストに登録された人物を検出した際に別途設置の警告灯を発報させることが可能です。
 もちろん別途設置のPCより、カメラの映像を常時確認することも可能です。

3、企業出入口における従業員検知での自動開錠

 従業員の顔画像を事前にレコーダーに登録し、出入口(電気錠)の制御盤と連携させます。顔認証カメラが登録された顔を認識することをトリガーとして、制御盤が動作し、出入口の電気錠が開錠するシステムを構築することが可能です。
(※電気錠を使用している扉に限ります)

 ソリューション詳細や構成機器のご相談、ご要望等は、ぜひ弊社営業までお問合せをお願い致します。

グラスフィア 顔認証システム 関連製品

・製品名:グラスフィア 顔認証機能(Gen2)付き AIディープラーニング 16ch ネットワークビデオレコーダー
・型 式: GJ-iNV7716FA8-I4
 製品ページはこちら!➢➢➢https://www.grasphere.com/products/gj-inv7716fa8-i4
 

・製品名:グラスフィア 4メガピクセル Deep-in 顔認識 低照度 人数カウント/形態/行列/状態検出 電動バリフォーカル 屋外 ドームカメラ(ハイクラスタイプ/内蔵マイク・アラーム・ヒータ付き)
・型 式: GJ-iIP7546GVF-IRZHS(新製品)
・製品ページはこちら!➢➢➢https://www.grasphere.com/products/gj-iip7546gvf-irzhs

 

・製品名:グラスフィア 発熱者検知(体表面温度測定)AIサーマルカメラシリーズ モデル「PA3」
・型 式: GJ-IP2617BFX-THS/PA3
・製品ページはこちら!➢➢➢https://www.grasphere.com/products/gj-ip2617bfx-ths-pa3
 

◆お取扱い代理店
ダイワボウ情報システム株式会社様ほか、全国通信系商社様でお取扱い頂いております。

◆株式会社グラスフィア ジャパン 概要
国内大手警備会社 CSPセントラル警備保障株式会社グループ子会社
海外大規模協力工場への生産委託をしながらも、国内自社ラインでの全数品質検査と、国内エンジニアが全国サポートを行う、全く新しい形の国内通信機器メーカー スタートアップ
本社住所:東京都中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル
事業内容:監視カメラシステム・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器 開発、製造、販売、運用サポート

 

 

 

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テクバン/Microsoft 365に特化したヘルプデスクサービス ”TSC for M365″の提供を開始いたしました

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、Microsoft 365に特化したヘルプデスクサービス ”TSC for M365″の提供を開始いたしました。

■サービス提供の背景
テクバンではお客様の重荷となるMicrosoft 365のお問い合わせ対応を代行するサービス「TSC for M365」をご提供しております。「平日は自分たちで対応するので土日と夜間だけ誰かに対応をお願いしたい」といったお悩みなどを解決いたします。お客様の課題に合わせた快適なMicrosoft 365の運用をご提案いたします。

■TSC for M365の概要
お客様がご利用されているMicrosoft 365に関する従業員様からのお問い合わせを、テクバンがお客様に代わり対応いたします。マイクロソフト社認定パートナー企業ならではの豊富なノウハウを活かし、​​高い技術力を持ったスタッフがお困りごとを速やかに解決いたしますので、従業員様はいつでも安心して本来のコア業務に集中できます。

■TSC for M365の特徴
操作案内などの一次受けから複雑な障害の切り分けなど、様々なお問い合わせに対して専門知識をもったチームがわかりやすく丁寧に対応いたします。問い合わせ内容の回答履歴を管理し、当月の業務実績として月次報告書の作成も可能です。
・操作案内
Microsoft 365の操作及び機能に関する質問・相談について、電話やメールによる一次受付および切り分けを実施し、問題解決までの対応を行います。
・トラブルシュート
Microsoft 365が正常に動作しない場合の原因調査・回避措置に関する質問・相談について電話やメールによる一次受付および切り分けを実施し、問題解決までの対応を行います。
・月次報告書作成(オプション)
当月の業務実績を月間作業報告として作成し、報告・提出いたします。

■購入・お申込みについて
価格:別途見積
サービスメニュー:Light/Standard/Premium for Microsoft 365 E/Premium for Microsoft 365 Business
無料トライアルサービス:有り
申込方法:お気軽にお問い合わせください。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/managed_service/techvan_support_center/tsc_for_m365/

■企業情報
テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社が(株)パトライトとネットワーク監視表示灯によるリアルタイム障害検知技術で協業を開始

システム障害を物理的に検知する手段を拡張し、障害対応を迅速化

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルの100%子会社、LogStare(ログステア)が開発するログ管理・システム監視のプラットフォーム「LogStare」が(株)パトライト製のネットワーク監視表示灯に正式対応した。
ネットワークやサーバーの異常をパトライト製の監視表示等を用いてリアルタイムかつ確実に把握することが可能となる。

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)が株式会社パトライト(本社:大阪市中央区、代表取締役:高野尚登、以下パトライト)と両社で製品の技術検証を行い、次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてパトライト製ネットワーク監視表示灯に対応したことを発表します。

これにより、ネットワークやサーバーの異常を検知した際に、光と音でリアルタイムかつ確実に把握することが可能となります。

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC(Security Operation Center)事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインシデント発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度、パトライトとの技術提携によって、LogStareが検知したネットワークやサーバーの様々なアラート情報をトリガーとして、パトライト製ネットワーク監視表示灯を点灯・点滅、鳴動させることで、システムの異常を即座に「見える化」し、ダウンタイムを最小化することが可能となります。
パトライト製ネットワーク監視表示灯とLogStareでの連携方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

株式会社パトライトからのエンドースメント:
この度、LogStare様との提携を心より歓迎いたします。
弊社はネットワーク監視表示灯を提供しており、業界業種を問わず多くの企業様のネットワークやサーバーのアラート情報の見える化ツールとしてご活用頂いております。
今回のLogStare様との連携は、お客様にとっての業務効率化や、ビジネスの発展を加速させるための最適なソリューションであると確信しております。
企業においては情報セキュリティが大きな課題となっておりこの度の連携が大きなビジネスチャンスととらえ取り組んでまいります。
今後もLogStare様との連携を強化しお客様のビジネス上の価値向上に貢献し一層注力してまいります。
(営業本部 ITソリューション営業部 部長 末廣光史)

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事:
【物理で解決】絶対に見逃さない!システム障害のアラートにアレを実装してみた!
https://www.secuavail.com/kb/practical-post/monitoring-patrol-lights/

 

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株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要

2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com

 

 

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