通信・インターネット

住信SBIネット銀行/2021年度(第39回)「IT賞」受賞(4年連続4度目)のお知らせ

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下、住信SBIネット銀行という)は、公益社団法人企業情報化協会主催(以下、IT協会という)の2021年度(第39回)IT賞において『IT賞(顧客・事業機能領域)』を受賞しました。

IT賞は、わが国の産業界において、“ITを活用した経営革新”に顕著な努力を払い優れた成果を挙げたと認めうる企業・団体に対して、IT協会が表彰するもので、昭和58年の第1回から今年で39年目を迎えます。

IT賞受賞は、第36回IT賞への初応募での受賞から、4年連続となります。今回は、銀行インフラをあらゆる企業に積極的に解放するプラットフォーマー事業の構想(「NEOBANK®※1 ~銀行をインストールする。世界をアップデートする。」)について、当社がこれまでの実績を活かしながら、銀行というかたちにとらわれずに、「世の中にない新しい体験」をお客さまに提供しているチャレンジングな取組み等が評価されました。
※1「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。

2021年度IT賞
https://www.jiit.or.jp/im/award.html

IT賞(顧客・事業機能領域)について
当賞は、IT活用によって顧客との関係性の革新(例えば、新しいカスタマー・エクスペリエンスを創造するなど、ビジネスのフロントエンドにおけるIT活用によって顧客に対するサービスや機能の革新を図る。業界として初めての事業機能やサービスを導入するなど)を図る活動内容および成果について他の企業等に対する範例となる優れた取組に対してIT協会が授与するものです。
https://www.jiit.or.jp/im/award.html

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

以上

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Take Action/勤労感謝の日に向けた「#今日もあなたにありがとう」プロジェクト。最優秀サンクスカードが決定。

ありがとうをきっかけに組織を強くする社内SNS「THANKS GIFT」

HR Tech・採用支援事業を行う株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成田靖也)が11/23(火)「勤労感謝の日」に向け企画した【#今日もあなたにありがとう】プロジェクト。一般投票により最優秀賞が決定いたしました。

  • 企画概要

「#今日もあなたにありがとう」プロジェクトは、一緒に働く仲間に伝えられていない「ありがとう」を伝えようというプロジェクトです。THANKS GIFTご利用企業様の中で、1番魅力的なサンクスカードを表彰。
プロジェクト限定サンクスカード(コイン)を追加し、期間内に贈られた限定コインから一般投票で1つの最優秀サンクスカードを表彰いたしました。

  • 最優秀サンクスカード

詳細はこちらからhttps://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-11-30/463y4
 

  • 最優秀賞 受賞企業コメント

 

株式会社ニューヨーク・ニューヨーク
・従業員数:約400名
・事業内容:美容業、美容フランチャイズチェーンの運営
・会社HP:https://www.nyny.co.jp/
・THANKS GIFT活用事例:https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-11-30/463y2
 

  • 【取締役副社長/ 小﨑 昌平 様】

今回は受賞させていただきありがとうございました。毎月自社でイベントコインを作って運営していたので今回はとても良い企画をTake Actionさんから提案いただいたので便乗させていただきました。

そもそも前々から一度、通常のコインではなく日頃の感謝を心に込めてコインで本当の気持ちを贈呈する企画をしたかったので当社にとっては最高に良い提案でした。通常のコインは100文字をコメントに込めて送れば良い方なのですが、今回はせっかくの企画だったので、200文字以上でコメントを書くルールに設定し、最初はどうなることかと思いましたが、蓋を開けてみると200文字以上で900投稿以上のコインが贈呈されていました。一つ一つのコインにそれぞれのストーリーがあり自社ごとで言うのも何ですが、とても感動いたしました。見えないところで様々なSTAFFが助け合いをしており今のNYNYの力の源になっているのだとサンクスコインを通して感じることができました。STAFFからもたくさんの声をいただき、
「今回のコインメッチャいいですね」
「何なんですかあれ感動でヤバイです」
改めて「ありがとう」を形にしたツールに感謝をしております。コレからもNYNYは日本で一番お客様にもSTAFFにも「ありがとう」を伝える組織創りを頑張って行きます。今回はホントにありがとうございました。

  • 【最優秀サンクスカードを獲得した福井様】

NYNYでサンクスコインがはじまり何年でしょうか?これまで沢山のコインを渡したり、貰ったりしたと思います。その時々で嬉しい気持ちになったり、頑張ろうと思えたり、それはみんなそうなんだと思います。

今回の企画「#今日もあなたにありがとう」は、いつも思っていたけど、言葉に出来ていない事や、日々の感謝がより溢れていたと思います。結果として今回賞を頂きましたが、私自身貰ったコインはもちろん、送ったコインのそのどれもが大切で、かけがえのないモノになりました。それは今回参加した人はみんなそうなんだと思います。

勇気も入るし、照れ臭くて、ちょっと手間で、でもなんか温かい気持ちになる。こんな機会を作って頂きありがとうございました。

  • 【最優秀サンクスカードを贈呈した出口様】

この度は最優秀作品賞に選んでいただき、誠にありがとうございます。
勤務中に上司の方々はもちろんのこと、同期の人達や後輩達に感謝の気持ちを抱くことは多々あるのですが、中々きちんと口に出して伝えることができない中、今回の貴社のプロジェクトのおかげで日頃の感謝の気持ちを伝えることができる良い機会となりました。
また、仕事中にお客様と顔を合わせて話すことは、勤務歴が長くなるにつれてだんだん慣れることができてきたのですが、元々、自分の言いたいことを文章にすることに苦手意識があったので、今回の賞を受賞させていただくことができてこれからの自信にも繋がりました。改めて、今回の賞を受賞させていただき誠にありがとうございます。 

  • 社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて

『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在600社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9
 

  • 企業情報:株式会社Take Actionについて

株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ=定着」「称賛に値する成果を出すこと=活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 : 株式会社Take Action ( URL:https://www.take-action.co.jp/
・代表者 : 成田靖也(なりたせいや)
・住所 : 〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 : 2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話:03-6417-4083
メール:marketing@take-action.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Spelldata/Spelldata、総務省主催の「テレワーク先駆者百選」に認定

2014年から完全テレワーク、自宅=オフィスと捉えた充実した制度・環境

デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、テレワークに対する取組みが評価され、総務省が公表する令和3年度「テレワーク先駆者百選」に認定されました。

Spelldataは2014年の創業当初から完全テレワークです。代表は2011年から2014年の3年間、アメリカのIT企業に在宅勤務で就業したことから、Spelldataでもその経験とノウハウを生かしてテレワークによる業務を行ってきました。情報通信環境では、SaaSを積極活用し、パスワードポリシーや多要素認証を徹底し、様々な福利厚生を用意しています。
現在は従業員が全員子育て世代の女性であるため、特にライフステージの変化の激しい女性に優しい会社を目指し、テレワーク以外でも、従業員の要望に寄り添った柔軟な制度を積極的に取り入れています。
Spelldataは、今後も従業員が自宅でも快適に業務ができるよう、充実した制度と環境を整えます。
 

  • Spelldataのテレワークに対する取組み

・2014年から完全在宅勤務
・正規・非正規関わらず全従業員がテレワーク
・30種類以上のSaaSを駆使し、フルリモートでもスムーズに業務を行える環境を整備
 

  • テレワークに関する福利厚生

・毎月1万円の在宅勤務手当(光電熱費、おやつ代を含む)
・ノイズキャンセリングヘッドフォン支給
・家具購入費支給
・年1回のエアコンクリーニング代全額負担
・最新のiPhone、PC支給
・通信回線費用の会社負担
・コロナ対策のために換気のタイミングを知るための二酸化炭素濃度センサーの支給
・加湿器支給
・どうしても移動が必要な場合には、自動車か、会社負担でグリーン車の乗車を推奨
 

 

  • テレワーク先駆者百選について

総務省では、平成27年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
総務省 令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html
 

  • 株式会社Spelldataについて

株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

<会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業     
Webサイト: https://spelldata.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティーピーリンクジャパン/【300万画素】ネットワークWi-Fiカメラ「Tapo C210」 12月16日(木)発売~ IPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX72」本日販売開始~

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1のシェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、ネットワークWi-Fiカメラ「Tapo C210」を12月16日(木)から日本国内向けに発売します。また、本日12月2日(木)にIPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX72」の一般販売を開始いたしました。

「Tapo C210」は、300万画素の高画質な映像でお届けするネットワークWi-Fiカメラです。パンチルト(首振り)機能を搭載しており、お部屋の隅々まで見渡すことができます。また、最大で256GのmicroSDカード(別売り)に対応しているため、従来機よりもさらに大容量の約512時間の録画が可能になりました。

映像はスマートフォンなどからチェックできるので、お家の気になる場所に設置しておけば、どこからでも留守番中のペットの様子や、不審者がいないかを確かめられます。これから外出する機会が増えた場合でも安心して出かけられるよう、ご自宅のセキュリティを手軽に強化できる1台です。

「Tapo C210」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/cloud-camera/tapo-c210/

【製品情報】
パンチルトネットワークWi-Fiカメラ「Tapo C210」
(想定販売価格:税込4,950円)

<製品情報>
・無線規格:IEEE 802.11b/g/n, 2.4GHz
・動画圧縮規格:H.264
・ビデオストリーミング:3MP
・カメラ視野角:撮影範囲水平360º、垂直114º
・解像度:3MP (2304×1296px)
・ナイトビジョン:850 nm IR LED(最大約10m)
・音声通話:双方向(内蔵マイク&スピーカー)
・アダプタ入力:100–240VAC, 50/60Hz, 0.3A アダプタ出力:9.0V/0.6A(DC電源)
・製品構成:Tapo C210、電源アダプター、マウント用ねじ、マウント用の台、カメラの土台、かんたん設定ガイド
・寸法(プラグ含む):86.6 x 85 x 117.7mm(幅×奥行き×高さ)
・保証期間:業界最高クラスの3年間

<製品スペック>
・高画質300万画素:細かい部分まで見逃さない高解像度映像を提供
・パンチルト:水平方向360º、垂直方向114ºの首振り機能搭載
・動作検知&通知:カメラが動きを検知した際に通知
・高度なナイトビジョン:真っ暗な場所でも最大約10mまで見渡すことが可能
・アラート機能:ライトと効果音で不審人物に警告
・双方向通話:内蔵マイクとスピーカーを通して会話が可能
・ローカルストレージ(最大256GB):動画をローカルのmicroSDカード(別売り)へ直接保存し、録画映像の確認が可能
・音声コントロール:GoogleアシスタントとAmazon Alexaに対応*1
*1: GoogleアシスタントとAmazon Alexaは、全ての言語と国・地域で利用できるわけではありません。

【「Tapo C210」の特徴】
高画質300万画素×隅々まで見渡せるパンチルト(首振り)機能
300万画素 (2304px×1296px)の高画質映像のおかげで、遠くのものもより認識しやすくなりました。また、水平方向360度、垂直方向114度に首振り可能なパンチルト機能が搭載されており、Tapoアプリから操作することができます。いつでもどこでも広範囲に見渡せるので、留守番をしているお子様やペットの様子を見守ったり、不審者がいないかチェックしたりするのに便利です。

ナイトビジョンモードで夜も安心
暗闇では自動でナイトビジョンモードに切り替わるため、電気を消して寝ている間も録画し続けられます。真っ暗な状態でも最長10m先まで捉えることができるので、お部屋の隅々を常に監視できます。

動作検知&双方向通話
動作検知機能が搭載されており、カメラで動きが検出されるとTapoアプリを通じてスマートフォンに通知が届きます。もしも怪しい人物が映っていたら、すぐにアラームとライトで警告することが可能です。さらに、双方向通話機能では「Tapo C210」越しにコミュニケーションが取れるため、外出先からお家に残したペットに話しかけたりすることもできます。

約512時間!microSDカードでの録画機能
「Tapo C210」はライブ映像の視聴だけでなく、録画にも対応しています。録画機能には、手動と自動の2種類があります。
●手動(microSDカードを挿入しない場合)
映像や画像を記録したい時には手動でアプリ上に保存できます。アプリからデバイスへの保存も可能です。
●自動(microSDカードを挿入する場合)
アプリ上で設定した録画スケジュールに従い、自動でSDカードに保存されます。
<録画スケジュールの設定方法>
1. 連続録画:指定された時間に連続して録画
2. モーション録画:動作検知した時のみ録画
3. 録画しない時間を指定
※microSDカードは別売りとなります。
※SDカードの容量が一杯になると、古いデータから順に自動削除されます。

Tapoアプリでらくらく設定&管理
Tapoシリーズの製品は、専用の「Tapo」アプリから一括で管理することができます。カメラは最大32台の管理が可能で、1度に4台まで同時視聴できます。複数箇所にTapoカメラを設置して、お家を守りましょう。

本日12/2(木)発売 IPv6 IPoE対応 Wi-Fi 6ルーター 「Archer AX72」】

製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax72/

IPv6 IPoE対応 Wi-Fi 6ルーター 「Archer AX72」
(想定販売価格:税込13,860円)

「Archer AX72」は、最大4804Mbps (5GHz)の高速通信を実現するデュアルバンドWi-Fi 6ルーターです。IPv6 IPoEにも対応しているため、次世代の高速回線が利用可能になります。また、TP-Link OneMesh™対応の中継器と連携すれば、お家の中を移動しながらでも途切れることのない、シームレスなメッシュWi-Fi環境を構築できます。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間: 平日9:00~18:00、土日祝10:00〜18:00(年末年始を除く)

【メディア関係者お問い合わせ先】
ティーピーリンクジャパンPR事務局
担当:斉藤・長谷川
TEL:03-6804-2390
Mail:tp@zaax.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ServiceNow Japan合同会社/アサヒグループ、 従業員体験の最大化を実現するためのデジタルワークフロープラットフォームとしてServiceNowを採用

 ServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、執行役員社長:ジェームズ・マクリディ 以下、ServiceNow Japan)は本日、アサヒグループホールディングス株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 兼 CEO:勝木 敦志、 以下 アサヒーグループ)が従業員体験の最大化を実現するためのデジタルワークフロープラットフォームとして、ServiceNowのIT Service Management(以下 ITSM)を導入し、今年10月から運用を開始したことを発表します。ServiceNowのITSMはアサヒグループのITモダナイズアーキテクチャ戦略の一環として採用され、将来的にHR Service Deliveryの展開も検討しています。

 アサヒグループでは、企業成長において従業員一人ひとりの心身の健康と豊かなライフスタイルを支援することが欠かせないとし、働き方改革への取り組みに注力しています。“いつでも・どこでも・効率的に”働ける環境を整備するために、人事制度やオフィス環境に加えて、IT活用を推進するなど、従業員のモチベーションと生産性の向上を図っています。
 これを実現する取り組みの一環として、従業員が社内のあり方・進め方に合わせるのではなく、従業員をカスタマーと捉えて、必要な情報を必要なときに、どこからでも提供できる従業員体験を最大化する仕組みを構築することが求められていました。

 そこでまず、ITサービスに関する従業員からの問い合わせや申請業務から着手するために、国内従業員約18,000人を対象にServiceNowのITSMをデジタルワークフロープラットフォームとして導入、既存の申請業務を完全に置き換え、全社員に対して一斉展開を行いました。これは、すでに導入していたさまざまなビジネスアプリと、レガシーシステムとをデジタルワークフローをトリガーとして連携するプラットフォームとして位置付けています。   
 これまでは、表計算や文書ファイルで提供される申請書が多く、それぞれに記入した後、電子メールに添付して関係者に回すため、ワークフローが体系化されていない、属人的なやり取りが発生するケースがありました。また、申請に対して承認された後、その申請内容を進める作業については、その進捗や申請者と作業者間のコミュニケーションなどが可視化されていませんでした。この度ITSMを導入したことにより、まずは全てのIT申請をITSM上で記入することをトリガーに、申請から承認、申請内容の作業を完了するまでの進捗状況までを可視化し、管理することが可能となりました。
 また、申請者と対応者のやり取りや必要な情報の検索が可能なポータルを提供することで、すべての従業員が必要なときに必要な情報に容易にアクセスすることができるようになり、情報の正確性を担保しながら自己解決率を向上する仕組みを提供しています。ITSM導入により、従来のやり方から利便性と生産性を高め、従業員体験を向上することに大きく寄与する結果となっています。

 今後はIT以外の営業、生産、物流や各管理部門領域における従業員体験のさらなる向上を目指します。

以上

ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。

ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow、 Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200(代表)
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.co.jp/contact-us-request-info.html
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

aiforce solutions/「第3回早稲田大学データサイエンスコンペティション」に実務家審査員としてCOO髙橋蔵人が審査協力

 AI未経験の社員でもビジネスでAIを活用できるサービスを提供する株式会社aiforce solutions (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西川 智章、以下「aiforce」)は、早稲田大学人間科学学術院・データ科学センターが主催する「第3回データサイエンスコンペティション」に、データサイエンスと専門知識の融合による新たなる知の創出を促進させていくことを目的に、実務家審査員としてCOO髙橋蔵人が審査に協力することをご報告いたします。

■第3回早稲田大学データサイエンスコンペティションについて
 当該コンペティションは、学生が実際のデータを分析することにより、データに関する専門知識とデータ分析力の双方を深めることを目的とされており、学内より参加チームを募り、SDGsの17の目標の中で学生自身の関心領域に対して、オープンデータ(公開データ)を活用し、多面的な視点でデータ分析が行われます。発表会では、分析結果の報告に基づき、データ分析の新規性や有効性等が競われます。

■aiforceが審査協力する背景
 弊社COO髙橋は、コンサルティングファームでの豊富なビジネス実務経験を持ち、aiforceでは幾多のAIプロジェクトでのAIビジネスのプロデュース実績を重ねながら、同時に東北大学 データ駆動科学AI教育研究センター にて特任准教授(客員)を務めております。今回のデータサイエンスコンペティションにおいても、aiforceというAIのプロフェッショナル集団の中で、リーダー存在の1人である髙橋が持つAIの経験・知見・実績が、単なる審査にとどまらず、学生チームにデータサイエンスと専門知識の融合による新たな思考やアプローチに繋がる気づきや端緒を提供できるものになると考え、審査協力させていただくに至りました。

■審査員

 

​株式会社aiforce solutions 取締役COO
AIビジネスプロデューサー
東北大学 データ駆動科学AI教育研究センター 特任准教授(客員)
髙橋 蔵人

外資系コンサルティング会社にて、内部統制や全社的リスク管理体制の構築・評価支援、マネーロンダリング管理体制構築支援、企業不正リスク評価などのコンサルティング業務に携わる。金融機関、ヘルスケア企業、総合商社等、多様な業種の業務・財務プロセスの内部監査にも従事。その後、70年続く伝統企業の取締役 経営企画事業部長として、戦略策定と実行に従事した後、aiforce solutionsの立ち上げに参画。現在はAI活用のコンサルティングや大学や企業のAI「活用」人材育成の教育講師を務め、2000名以上のAI活用人材を育成。

■ 審査・発表会・授賞式
日時: 12月4日(土)9:00~17:30
詳細: https://www.waseda.jp/inst/cds/news/1870

株式会社aiforce solutions (https://www.aiforce.solutions/)
 株式会社aiforce solutionsは、AI民主化を目指し、AIを自由に活用できる社会の実現に向けて果敢に挑戦している会社です。
 現在、日本国内においてAI市場は加熱気味の一方、それを担う専門家人材が不足しており、需要と供給がマッチしていません。また、AI導入には高額な導入費用と期間がかかるため、メディアで報道されているほどビジネス市場におけるAI導入は進んでいないのが実態です。
 この問題を解決するために、AI運用の内製化を強力に推進するビジネスAIツール「AMATERAS RAY」、並びにAIリテラシー向上の為の実践型AI教育プログラム「AMATERAS EDU」を提供しています。
 そして、昨今の日本のDX課題を解決すべく、「誰もが使えるAIツール」「AIリテラシー教育」「プロによるコンサルティングサービス」の3点をオールインワンで提供する「AMATERAS DXサクセス」の提供を開始しています。

社名 株式会社aiforce solutions 
設立 2018年7月
代表者 西川 智章
所在地 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー2F
事業内容 1. Auto Machine Learning(自動機械学習)ツール「AMATERAS RAY」の開発、販売
・マウス操作だけで機械学習による学習済みモデル構築ができるソフトウェアの提供
・AIモデル構築時間を大幅に削減し、仮説・検証サイクルを早期に回せる仕組みを提供

2. AI人材育成プログラム「AMATERAS EDU」 の提供
・ビジネスパーソンのAIリテラシー向上を目的とした実践型の教育プログラム
・AMATERAS RAYを活用し、誰もがAIモデル構築プロセスを体験する価値を提供

3. DX/AIコンサルティングサービスの提供
・データ分析、AIモデル構築業務
・業務課題、テーマ選定、導入コンサルティング、内製化支援等・AIプロジェクトPM(AIベンダー選定、投資先の技術評価と選定支援等)

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TeamViewer ジャパン/チームビューワー、ドローンでの映像のリアルタイム共有に向けた実証実験に成功

災害現場やインフラ点検現場を遠隔支援するリモート接続ソリューション実用化へ

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:西尾 則子、以下、チームビューワー)は、IT関連製品の製造・流通・販売、およびIT関連サービスの提供を手掛けるSB C&S株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:溝口 泰雄、以下、SB C&S)と共同でドローンを活用した空撮による映像を遠隔でリアルタイムに情報共有するための実証実験に成功したことをお知らせします。これにより今後、災害現場やインフラ点検現場などを遠隔支援するリモート接続ソリューションの実用化が期待できます。
SB C&Sは産業用ドローン、および周辺機器、さらに付随するソリューションを様々な用途に向けて提供しており、今回の実験では、実際に産業用空中ドローンによって撮影された広角カメラによる空撮映像や赤外線センサーによる温度測定の映像と遠隔地からの指示音声をスマートフォンに搭載された『TeamViewer』を通じてリアルタイムで相互の情報共有を試み、成功しています。この実験から『TeamViewer』が高度約150m上空からの空撮において4G/LTEモバイル回線を通じたインターネット接続でもストレスなく作動し、複数の遠隔地点でのリアルタイム映像共有が可能であることが実証されました。今後はこの実証実験の結果を受けて、多様な使用環境と活用事例に対応すべく、さらなる検証を推進していきます。

実証実験の構成概要と検証中の画面

チームビューワーのビジネス開発部部長である小宮崇博は次のように述べています。「今回、『TeamViewer』をドローンに統合し、空撮映像や温度測定の映像と音声のリアルタイム共有に成功しました。今回の実験を受けて、例えば、LIDAR(ライダー)測量など、様々な撮影機器を搭載したドローンからのコントローラの映像や音声のリアルタイム共有の実現も可能になります。また、5G環境においては、ドローンによって取得された大容量データを撮影後すぐに確認・共有することが可能になることが想定され、活用方法のさらなる拡大が期待されます。この実証実験の結果を受けて、実用化された際には、人が立ち入ることが困難であったり、危険を伴う災害現場やインフラ点検の現場などでの活用が有効だと考えています」。

SB C&Sの執行役員 兼 ICT副事業本部長 守谷 克己氏は次のように述べています。「今回の『TeamViewer』を活用した実証実験において、ドローン利活用への有効性を示すことができたことを嬉しく思います。SB C&Sは、ドローン・周辺機器などの製品情報、調査・撮影代行などのサービス情報、法令情報、メーカー・販売店検索、導入相談など、ドローンの法人利用に関する情報を集約したポータルサイト「DroneBank(https://dronebank.jp/)」を運営し、全国のパートナーさまと共にドローンビジネスの推進を行っております。災害対応やインフラ点検現場で、急増するドローン利活用のニーズに対し、今後もチームビューワーと共にお客さまの抱える課題解決に貢献してまいります」。 

                                                                            ###

SB C&S株式会社について
SB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT関連商材の流通事業をはじめ、モバイルアクセサリーやIoTのソリューションや機器の製造・販売、各種クラウドサービス・ICTソリューションの提供、Webサービスや購買支援事業など、ソフトバンクグループのシナジーを活かしたサービスを幅広く提供しています。詳細はホームページをご覧ください。https://cas.softbank.jp/

TeamViewer (チームビューワー)について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は60万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。2005年の会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2020年度の売上は約4億6,000万ユーロ。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトはhttps://www.teamviewer.com/ja/

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

※記載の内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。 ※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/【抄訳】Okta、好調な第3四半期決算を発表

●第3四半期の売上高は前年同期比61%増、サブスクリプション収益は前年同期比63%増
●残存パフォーマンス義務(RPO)は前年同期比49%増の23億5,000万ドル
●2022年度の売上高と営業利益の見通しを上方修正
●OktaとAuth0がガートナーの2021年アクセス管理部門のマジック・クアドラントでリーダーの1社と評価/Oktaは「実行能力」で最上位に位置付け

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は本日、2021年10月31日に終了した第3四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者であるトッド・マッキノン(Todd McKinnon)は次のように述べています。「Oktaの第3四半期の好調な業績は、アイデンティティ・ファースト・アーキテクチャへの継続的な移行と、ゼロトラスト・セキュリティ環境導入の重要性を反映しており、これらが当社の市場における主導的地位を後押ししています。我々はOktaとAuth0の勢いを維持しながら、統合に向けて大きく前進しています。お互いの顧客基盤を利用したクロスセリングに早くから成功しており、巨大なアイデンティティ市場をより早く獲得するために協力して取り組んでいます。」

2022年度第3四半期決算のハイライト
●売上高:総売上高は、前年同期比61%増の3億5,100万ドルでした。サブスクリプション収益は3億3,700万ドルで、前年同期比63%増。Okta単独ベース(Auth0に帰属する4,600万ドルを除く)では、総売上高は40%増加しました。

●残存パフォーマンス義務(RPO):RPOもしくはサブスクリプション収入バックログは、前年同期比49%増の23億5,000万ドルとなりました。今後12ヶ月間に認識される予定の契約サブスクリプション収益である現在のRPOは、2021年度第3四半期と比較して57%増の11億8,000万ドルとなりました。

●計算上の請求額:獲得した繰延収益を差し引いた計算上の請求額は、前年同期比54%増の3億8,900万ドルでした。計算上の請求額には、2022年度第1四半期末に実施された請求プロセス改善の効果が含まれています。これらの改善を除くと、請求書作成額は3億8,700万ドルとなり、前年同期比で53%増加しました。

●GAAPベースの営業損失:2021年度第3四半期のGAAPベースの営業損失が5,200万ドル(総売上高の24%)であったのに対し、GAAPベースの営業損失は1億9,900万ドル(総売上高の57%)となりました。

●非GAAPベースの営業利益/損失:2021年度第3四半期の非GAAPベースの営業利益600万ドル(総売上高の3%)に対し、非GAAPベースの営業損失は1,000万ドル(総売上高の3%)となりました。

●GAAPベースの純損失:2021年度第3四半期のGAAPベースの純損失7,000万ドルに対し、GAAPベースの純損失は2億2,100万ドルとなりました。1株当たりのGAAP純損失は、2021年度第3四半期の0.56ドルに対し、1.44ドルとなりました。GAAPベースの純損失および1株当たりGAAPベースの純損失には、Auth0に帰属する1億2,000万ドルおよび0.78ドルがそれぞれ含まれています。

●非GAAPベースの純利益/損失:2021年度第3四半期の非GAAPベースの純利益が600万ドルであったのに対し、非GAAPベースの純損失は1,600万ドルとなりました。2021年度第3四半期の非GAAPベースの基本的および希薄化後の1株当たり純利益0.04ドルに対し、非GAAPベースの基本的および希薄化後の1株当たり純損失は0.07ドルでした。

●キャッシュフロー:2021年度第3四半期の営業活動によるキャッシュフローが4,300万ドル(総売上高の20%)であったのに対し、営業活動によるキャッシュフローは3,700万ドル(総売上高の11%)となりました。フリーキャッシュフローは、2021年度第3四半期の4,200万ドル(総売上高の19%)に対し、3,300万ドル(総売上高の10%)となりました。

●現金、現金同等物、短期投資は、2021年10月31日時点で24億8,000万ドルでした。

財務見通し
Oktaの2022年度第4四半期および通期の財務見通しには、Auth0の買収による予想貢献額(購入会計調整額控除後)が含まれています。

2022年度第4四半期について、当社は以下を見込んでいます。
●総売上高は3億5,800万ドルから3億6,000万ドルで、前年同期比で53%の成長率
●非GAAPベースの営業損失が3,500万ドルから3,400万ドル
●加重平均発行済株式数を約1億5,400万株と仮定した場合の非 GAAP 方式の 1 株当たり純損失が 0.25 ドルから 0.24 ドル

2022年度通期については、現在、以下を見込んでいます。
●総売上高は12億7,500万ドルから12億7,700万ドルで、前年比53%の成長率
●非GAAPベースの営業損失は8,500万ドルから8,400万ドル
●加重平均発行済株式数を約1億4,700万株と仮定した場合の非GAAPベースの1株当り純損失を0.53ドルから0.52ドル

これらの記述は将来の見通しであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述と大きく異なる原因となりうる要因については、以下の「将来の見通しに関する記述のセーフハーバー」を参照してください。

Oktaは、Non-GAAP営業損失およびNon-GAAP1株当たり純損失に関する予想を、最も直接的に比較可能なGAAP指標に調整していません。なぜなら、特定の項目はOktaが制御できないか、合理的に予測できないからです。したがって、将来のNon-GAAP営業損失および1株当たりNon-GAAP純損失の調整は、不合理な努力なしにはできません。

ガートナーのマジック・クアドラント
最後に、Oktaがガートナーの2021年アクセス管理部門のマジック・クアドラントにおいてリーダーと評価されたことを紹介します。本レポートでは、12社のベンダーを15の基準で評価し、OktaとAuth0をリーダー・クアドラントに位置づけました。Oktaは5年連続でリーダーの1社に位置付けられ、Auth0としては初めての位置付けとなります。本レポートはこちら(https://www.okta.com/jp/resources/access-management-leader-gartner-magic-quadrant-2021/thankyou/)からご覧いただけます。

カンファレンスコールのご案内
Oktaは、米国時間の2021年12月1日午後2時(太平洋時間)にライブビデオウェブキャストを開催し、業績と見通しについて説明します。決算情報を掲載したニュースリリースは、コンファレンスコールに先立ち、当社ウェブサイト(https://investor.okta.com/)からアクセスできます。カンファレンスコールのライブビデオウェブキャストは、OktaのIRサイト(https://investor.okta.com/)からアクセスできます。

ガートナー免責事項
GartnerとMagic Quadrantは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。無断転載を禁じます。ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティングまたはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト(https://investor.okta.com/)からアクセスできます。

非GAAP財務指標
本プレスリリースには、非 GAAP 型売上総利益、非 GAAP 型売上総利益率、非 GAAP 型営業利益(損失)、非 GAAP 型営業利益率、非 GAAP 型純利益(損失)、非 GAAP 型純利益率、基本的および希薄化後の 1 株当たり非 GAAP 型純利益(損失)、フリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローマージン、現在算出されている請求額、算出された請求額の非 GAAP 型財務指標が含まれています。これらの非GAAPベースの財務指標の一部には、株式ベースの報酬、現金支出を伴わない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、債務割引および債務発行費用の償却、債務の早期消滅および転換に関する損失が含まれていません。

Oktaは、Non-GAAP財務情報をGAAP財務指標と合わせて考えると、過去の財務実績との一貫性と比較可能性が得られ、他社との比較に役立つため、投資家にとって有用であると考えています。他社の中には、GAAP業績を補完するために同様のNon-GAAP財務情報を使用している企業もあります。 Non-GAAP財務情報は、補足的な情報提供のみを目的として表示されており、GAAPに則って表示される財務情報の代替となるものではなく、他社が使用する同様のタイトルのNon-GAAP指標とは異なる可能性があります。

これらのNon-GAAP財務指標の主な制約は、GAAPでは当社の財務諸表に計上が義務付けられている重要な費用が除外されていることです。さらに、これらのNon-GAAP財務指標は、これらのNon-GAAP財務指標を決定する際にどの費用を除外または含めるかについての当社の経営陣の判断を反映しているため、固有の制限があります。各Non-GAAP財務指標について、GAAPに準拠して表示される最も直接的に比較できる財務指標との調整を以下に示します。

Oktaは投資家に対して、関連するGAAPベースの財務指標と、本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されている、これらのNon-GAAPベースの財務指標と最も直接的に比較できるGAAPベースの財務指標との調整を確認し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことを推奨します。

将来予想に関する記述
このプレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー条項に規定される意味での「将来予想に関する記述」が含まれています。これには、当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけ、Auth0社との取引から得られる期待される利益に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、現在の期待、推定、予測、および予想に基づいています。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標とする」、「プロジェクト」、「目標」、「推定する」、「可能性がある」、「予測する」、「かもしれない」、「予定する」、「可能性がある」、「意図する」、「するであろう」などの言葉や、これらの言葉の変形および類似した表現は、これらの将来予想に関する記述を識別することを意図していますが、すべての将来予想に関する記述がこれらの識別語句を含んでいるわけではありません。将来の見通しに関する記述には多くのリスクや不確実性が伴い、その多くは当社が制御できない要因や状況を含んでいます。例えば、当社製品の市場は予想以上に、あるいは過去に比べてゆっくりと発展する可能性があり、当社の業績は予想以上に変動する可能性があります。また、収益認識などに関連して、当社の業績およびキャッシュ・フローが大幅に変動する可能性があります。COVID-19、関連する公衆衛生対策、およびそれに伴う景気後退が当社のビジネスや業績に与える影響は、当社の予想を超えるものとなる可能性があります。当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを許すようなネットワークまたはデータ・セキュリティ事故が発生した場合、当社の評判が低下する可能性があります。サービスの停止など、当社の技術に関連した中断や性能上の問題が発生する可能性があります。当社の転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えられない可能性があります。世界的な経済状況が悪化する可能性があります。OktaとAuth0の間で期待されたシナジー効果や業務効率が得られない可能性があります。当社の業績に影響を与える可能性のある潜在的な要因に関する詳細は、当社の最新の四半期報告書(Form 10-Q)および米国証券取引委員会へのその他の提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点での当社の見解を示すものであり、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

天地人/JAXAベンチャー 天地人が、NEDOの研究開発型スタートアップ支援事業「SBIR推進プログラム」に採択!

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人(東京都港区 代表取締役 櫻庭康人)は、NEDO SBIR推進プログラムに採択されました。天地人は、「深層学習による地表面温度プロダクトの開発と利活用分野の拡大」を個別テーマとして提案を行いました。

■ 研究開発課題の背景

天地人が採択された研究開発テーマは、「静止衛星ひまわりのデータを用いた社会課題解決に貢献する新たなサービス開発」です。

静止衛星ひまわりが取得する多様な観測データは、防災・減災だけでなく、農林水産業等の民間の領域においても活用が可能であり、大きなポテンシャルを秘めています。静止衛星ひまわりの衛星データを活用したサービス開発の事例がより多く創出されることで、民間における多様な研究開発を誘発できると考えられています。

「SBIR推進プログラム」は、政府自身が研究開発テーマを提示し将来の市場を見せるとともに、潜在性を秘めた多くの中小企業・スタートアップ企業の研究開発支援をすることで、社会課題を解決すると同時に日本の産業競争力の強化を目指すものです。

■ 天地人が行う技術開発の内容

天地人は、次の研究開発を2022年3月まで実施する予定です。

➀高頻度な地表面温度プロダクトの開発
静止衛星ひまわりは、日本域においては2.5分という細かな時間間隔で観測を行っています。この静止衛星ひまわりのデータを活用することで、高頻度な地表面温度プロダクトを開発することを目指します。

➁深層学習による地表面温度プロダクトの高分解能化
静止衛星ひまわりのデータと他の衛星データを組み合わせ、深層学習を用いることで、空間的にも高分解能化を図ります。

従来から用いられてきた地表面温度プロダクトは、地球を周回する衛星から観測されたもので、その観測頻度は日中と夜間の1日2回程度であり、農業分野のような高頻度な観測データを必要とする利活用シーンにおいては、時間分解能の面で大きな課題がありました。

本プロジェクトでは、静止衛星ひまわりのデータを活用することで、時間的・空間的に高分解能な地表面温度プロダクトの開発し、農業をはじめとする第一次産業での実用レベルを目指します。

本事業の実施期間中にNEDOの支援を受け、政府調達や他の研究開発事業、事業会社等とのマッチングなど次につながる取組みを検討・実施し、社会課題の解決に貢献してまいります。

■特許技術の土地評価エンジン『天地人コンパス』
宇宙では絶えず膨大な地球のデータ集めていますが、そのビッグデータの中をナビゲートしたいという思いを込めて、『天地人コンパス』と名付けました。今後、ビジネスにおいて最適な土地は、宇宙から見つけることを提案していきます。
天地人コンパス紹介動画:https://youtu.be/uA44Hnl042c

 ■宇宙ビッグデータを活用した情報プラットフォーム『天地人コンパスAPI』
天地人コンパスAPIは、天地人コンパスに蓄積された膨大な量のデータを、解析・分析した情報にAPIからアクセスできるサービスです。降水量などの気象情報や、3Dマップに代表される地形情報、赤外線によって観測される地表面温度などを世界中のあらゆる場所で取得可能です。それらを複合的に分析し、価値ある情報を導きます。
天地人コンパスAPI URL:https://tenchijin.co.jp/compass-api

■株式会社 天地人 会社概要
会社名:株式会社 天地人
所在地:東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー9F
代表者:代表取締役 櫻庭康人
事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル
サイトURL:https://tenchijin.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

フルノシステムズ/瀬戸内市教育委員会がフルノシステムズの動画伝送アクセスポイントを導入

「一斉放送システム」に対応するフルノシステムズの動画伝送アクセスポイント「ACERA 1150w」

フルノシステムズの動画伝送アクセスポイント「ACERA 1150w」を導入。校内LANを用いた『一斉放送システム』を一部の学校で運用し、全校集会での“密”の回避を実現。

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、このたび瀬戸内教育委員会の教育ICT基盤整備において、学習用端末のミラーリングや校内の一斉映像配信に対応する動画伝送アクセスポイント 「ACERA(アセラ) 1150w」 を導入いただきました。

「一斉放送システム」に対応するフルノシステムズの動画伝送アクセスポイント「ACERA 1150w」「一斉放送システム」に対応するフルノシステムズの動画伝送アクセスポイント「ACERA 1150w」

瀬戸内市内では、市内の小学校6校および中学校3校の各教室にACERA 1150wを配備し、児童生徒が一人一台学習用端末を活用した授業を実施できるネットワーク環境を構築しました。また、一部の学校において、ACERA 1150wのオプション機能である校内ネットワークと端末を組み合わせて手軽に校内放送を実施できる 『一斉放送システム』 を活用いただいております。それにより、全校朝礼や始業式などの学校行事を中継配信で実施し、“密”な環境を避けて集会を開催できる環境を整えました。

■ 『一斉放送システム』 を学校行事で活用

ACERA 1150w は学習用端末の画面を大型提示装置にミラーリングできる機能を備えており、動画や静止画をクラス全体で簡単に共有できるほか、オプション機能として 『一斉放送システム』 を利用できます。瀬戸内市立行幸小学校では、この 『一斉放送システム』 を全校朝礼や始業式などの学校行事で活用しています。

瀬戸内市立行幸小学校における『一斉放送システム』活用の様子瀬戸内市立行幸小学校における『一斉放送システム』活用の様子

■ 学校行事における児童生徒たちの“密”を回避する環境構築に貢献

教育機関においては、新型コロナウイルス感染症予防の観点からICTを活用したオンライン授業などを実施する機会が増えつつあります。当社におきましては、学校行事・イベント開催に伴う子供たちの“密”を回避するための手段として 『一斉放送システム』 をはじめとする無線LANソリューションを提供することで、これからも教育ICTを実施運用するための快適なネットワーク環境の構築に貢献していく所存です。

【瀬戸内市教育委員会について】
瀬戸内市は、岡山県東部に位置する瀬戸内海に面した人口およそ3万7000人の自治体です。瀬戸内市教育委員会では、児童生徒向けの一人一台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する国の政策 「GIGAスクール構想」 に基づき、市内全ての小中学校に一人一台の学習用端末使用環境を整備し、2021年度より本格的に運用を始めました。市内小学校6校と中学校3校の各普通教室および特別教室にACERA 1150w を配備し、合計約270台のアクセスポイントと約70台のスイッチングハブを無線ネットワーク管理システム「UNIFAS(ユニファス)」で集中管理しています。

■ホームページ  https://www.city.setouchi.lg.jp/soshiki/17.html

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。さらには、エンジニアリングサービス(ネットワーク設計、構築、管理など)までもサポートする事で、トータルなワンストップソリューションを実現します。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」