通信・インターネット

華為技術日本/「デジタル化への移行前に危機感を持つよう奨励」ファーウェイ郭平(グオ・ピン)講演 日本語訳全文

本参考資料は2021年11月17日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで講演された内容の全文翻訳版です。

司会者:それでは、本日の課題:デジタル時代の「人類の責務:デジタル時代の不確実性の舵取り」についてのセッションを続けます。では、ファーウェイ輪番会長の郭平氏です。郭平氏をセッションにお招きします。

郭:ありがとう、エドゥアルド。今年のフォーラムに参加でき、大変光栄です。

今年のフォーラムのキーワードは「人類の責務」です。デジタル技術が新たな必須事項となりつつある今日、デジタル技術が人間に代わることを懸念する人もいます。そして、これは無理もないことです。しかし、多くの企業にとってデジタル化は始まったばかりだと考えます。彼らはデジタル化を表明していますが、その目標は依然、不明瞭で、単に大多数に従うだけかもしれません。

このことは、約20年前のファーウェイの初期のIT戦略計画を思い起こさせます。当社の目標は、「世界クラスのITの提供ではなく、ファーウェイを世界クラスの企業にする」ということで一致していました。振り返ると、非常に幸運だったと感じます。デジタル化の目標を会社全体の戦略目標と連動させることは、確かに正しい選択でした。

今日、多くの企業が対応すべき重要な課題は、「デジタル化により、いかに組織の競争力を向上させ、戦略的目標を達成するか」ということです。

次に、デジタル化とファーウェイの経営変革の経験についての私の考えをお話します。

第1に、これから多くの企業がデジタル化すると考えます。

Uberのようなテクノロジー企業がタクシー市場に参入後、従来の自動車サービスプロバイダーがデジタル技術の導入を開始して、オンラインで自動車サービスを提供するようになりました。今日、Uberは大量の車を購入しており、資産を多く所有するモデルへと移行しています。おそらく最終的に、多くの企業がデジタル企業となるでしょう。

第2に質の高い変革計画が、デジタル化を成功させる第一歩となります。

  • ファーウェイの例をお話します。1998年、当社では変革の取り組みに着手するために「IT戦略&計画」を立ち上げました。この計画に基づいて、ファーウェイでは10年以内にR&DのIPD変革とサプライチェーンのISC変革を完了しました。IFSも導入しました。これにより、新しいプロセスを確立し、組織を再構築して、その結果をITシステムに統合しました。当社の組織力は大幅に向上しました。これらの変革プログラムにより、当社は「世界クラスの企業」となりました。
  • 2016年には、デジタル時代をリードするというファーウェイの目標を支持すべく、当社では企業レベルのデジタル変革計画に着手しました。例えば、COVID-19の発生後は、展示ホールをクラウドに移行して、没入型で快適な体験をお客様に提供しています。この2、3年、私はもちろんオンラインで、個人的に中国や海外のお客様と、従来以上に頻繁に面会しています。

第3に、当社では人を変えることが変革を成功させる鍵であると考えます。

ファーウェイでは、概ね不変であることの1つは変化することであると認識しています。変わりつつある環境に適応するための戦略を調整する際、それに応じて管理システムも変更されます。また、企業全体に相応しい風土を作り出すよう努め、社内効率を高めるための準備を整備しています。全般的に、ファーウェイの変化の準備度は極めて高く、変革プログラムを展開する際に確実に役立ちます。

また、制度上の保証も提供します。例えば、

  • 変革への抵抗を低減するために、影響を受ける従業員の利益を保護します。
  • また、変革プログラムの成功を通じて、変革に対する使命感と深い理解を持った従業員を特定します。そして、これらの従業員を新たな場所に割り振り、そこで変化の推進に取り組ませます。
  • 変革を実施する際には、違いを尊重します。積極的に変化する従業員を動機付け、変化しない従業員には忍耐を与えます。当社は従業員に選択肢と変化のための時間を与えます。
  • もちろん、すべての従業員が快く変化を受け入れるわけではありません。適時、変化できない従業員には、より効果的に成長できる機会を提供します。

時代を先取りするには、変革計画を毎年見直し、当社の事業戦略に合致していることを確認します。継続的な経営変革により、多くの企業が絶えずデジタル時代の手腕を向上させることができると考えます。

また、すべての企業が大胆な変化を受け入れることを願います。結局のところ、これ以外、真の代替手段はありません。ピーター・ドラッカー自身の言葉を引用するなら、「変化を管理することはできません。先導する事のみ可能です。」

ありがとうございました!

司会者:郭平さん、ありがとうございました。確かに我々は絶えず変化する必要があります。不変であるのは、変化があることだけです。人を変えることが変革を成功させる鍵であると仰いましたが、絶え間ない変化において、いかに革新の文化を創造し、構築されますか?

郭:デジタル化された健全なプロセスにより、大半の従業員は従うべき規則を持ちますが、すべての活動が厳密に規制されているわけではありません。

また、当社では革新文化の創造にも取り組んでいます。そして、それは失敗への耐性から始まります。

当社では毎年、収益の10%以上をR&Dに投資しています。そして、その予算の30%は研究とイノベーションに用いられます。2012ラボは基礎研究を専門とする研究部門であり、マルチパス、マルチウェーブ、試行錯誤的アプローチの採用を奨励しています。例えば、特定のテクノロジーが業界標準の一部に選定される以前、当社では5Gのさまざまなテクノロジーに取り組んでいました。当社が取り組んだ中には業界標準とならなかったものも多数ありました。かつて創設者の任は、「ある道を進んで、それが行き止まりになることを見届け、その事を他人に共有することで、彼らが同じことを繰り返さず、別の道を試すことが出来るようにすることも成功である。」と話しました。

第2に、当社ではハイエンド人材の採用に真剣に取り組んでいます。

ファーウェイでは世界各地の研究センターに勤務する、最精鋭の人材の採用に努めています。当社はかつて、故国に残ることを希望する研究者に研究センターを設立しました。人材の足跡をたどり、研究者や鬼才の可能性を存分に発揮できるよう、リラックスした職場環境の構築に取り組んでいます。

司会者:ありがとうございました!失敗への耐性、リラックスした職場環境の構築、そして最高の人材を雇用することが鍵ですね。このイノベーションのプロセスにおいては、失敗や変化を通じて学習することが重要です。従業員のトレーニングおよび能力開発の促進のために、ファーウェイではどのようなアプローチを導入されていますか?

郭:当社では変化とは従業員の考え方、および行動を変えさせる事であり、変化のための最大の課題は従業員を変えることだと考えます。ファーウェイでは20年の変革の取り組みを通じて、変革過程の人材の課題に体系的に対処するための、包括的なフレームワークを開発しています。

最初に、関係者の分析を行い、影響を受ける個人を能力と意欲別に複数グループに分けて、異なるフォローアップアクションを実施します。変化を積極的に支持する人員を動機付け、変化に抵抗する人員は別の立場に置くか、その他の適切な措置を講じます。

次に、変革全体を通してコミュニケーション、およびトレーニングを実施します。関係者の分析を行い、複数のグループでさまざまなコミュニケーションアプローチを導入します。次に、目的別のトレーニングで影響を受ける従業員に再教育を実施し、効果的な変革実施を確保します。

例えばIFS、すなわち統合型金融サービスの変革の際に、当社では管理、業務、そして財務担当者向けに1,000を超えるトレーニングセッションを実施しました。最後に、企業文化の変化に特別な注意を払います。例えばR&DのIPD変革においては、マトリックス構造が導入されました。そして、機能責任者への報告に親しんだ従業員がプロジェクトマネージャーに快く先導されるには、対策が必要でした。企業文化の形成と移行は、変革を推進するための効果的な保証となります。

司会者:学習、革新、変化を実現するには、非常に多くの断片を統合しなければなりません。「企業全体に相応しい風潮を作り出す」と繰り返し話され、最近では「落ち着いた職場環境」と言及されたことについて、再度お尋ねします。この文化、この職場環境をいかに創出するかについて、具体的な例を挙げてください。

郭:いくつかあると思います。まず、ポジティブなインセンティブです。ファーウェイでは、変革チームの報酬にポジティブなインセンティブを頻繁に用いるため、誰もが会社の方向性を認識できます。毎年、何千人もの従業員にさまざまな賞が授与され、これが確実に変化に対する前向きな推進力となっています。

しかし、当社の経験では危機感も非常に重要です。危機感が変化の気運を生み、真の変化のための道を切り開きます。

時に、視覚により潜在的危機を可視化することで、従業員の危機感を強め、彼らが変化の必要性を真に理解できるようにする必要があります。例えば2014年には、サプライチェーンに問題がありました。実際の商品は会計記録と完全には一致していませんでした。時として情報は商品の流れよりも遅いため、多くの人が問題を認識しているものの、これが顧客満足と運用セキュリティにもたらす潜在的リスクを完全には把握できていませんでした。

当社は2014年に、世界中の100を超える営業所から取締役を招集し、世界規模の倉庫会議を開催し、世界各地の従業員に生放送されました。下請け業者に山のように積み上げられた帳簿外の材料等、衝撃的な写真や動画が映し出されました。これは、従業員に変化の必要性を深く理解させ、覚悟を持って取り組ませるために実施されました。その後の数年間の努力で、最終的に在庫勘定と実際の商品を一致させるという目標を達成できました。

深刻な危機は、より効率的で抜本的な変化を促します。当社は20年以上にわたり、世界最高のパーツおよび部品を調達して、最高の製品を開発することに慣れ親しんでおり、年々事業を成長させてきました。これは、ファーウェイの多くの従業員に馴染みあるパターンです。この2年、ファーウェイでは外的環境の重大な課題に直面しました。ファーウェイの全ての従業員は、当社の環境の変化を認識し、自ら改革するよう動機付け、決意し、R&D全体でさらなる変化を促し、供給の継続を確保するために、より多様でレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでいます。当社は、環境の変化と生存へのプレッシャーが変化の原動力であり、変革に向けた風潮作りの絶好の機会であると認識するようになりました。

司会者:非常に興味深いです。お考えに大変共感致しました。おっしゃった言葉と表現をいくつか強調させてください。「当社の目標は、世界クラスのITの提供ではなく、世界クラスの企業を提供することです。人を変えることが、変革を成功させる鍵です。人を変えるには、緊張感を持って、自ら改革するよう鼓舞しなければなりません。生き残るプレッシャーにより、前進することができる」、と仰いましたね。洞察に溢れています。郭平さん、ありがとうございました。

郭:ありがとうございます。お招き頂き、ありがとうございました。今後の発展をお祈りします。

司会者:はい。ありがとうございます。では、イベントを続けます。

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ輪番会長の郭平、デジタル化への移行前に危機感を持つよう奨励

第13回グローバルピータードラッカーフォーラムで基調講演を行う ファーウェイ輪番会長の郭平

本参考資料は2021年11月17日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年11月17日、オーストリア・ウィーン] デジタル変革の推進に向けて危機感を促し、強調する必要があると、ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)輪番会長の郭平(グオ・ピン)は第13回グローバルピータードラッカーフォーラムで経営専門家の集まりに向けて話しました。

第13回グローバルピータードラッカーフォーラムで基調講演を行う ファーウェイ輪番会長の郭平第13回グローバルピータードラッカーフォーラムで基調講演を行う ファーウェイ輪番会長の郭平

 郭平は、「使命を持った」意欲的な従業員と、会社の目標に沿った戦略的計画が、変革を成功させる風潮を生み出すための鍵である」と述べました。
 すべての企業が今後「デジタル化」すると郭平は予測しますが、現在、デジタル化の初期段階にある一部の企業は明確な戦略目標を欠いており、「過半数に追随しているだけ」でないかと懸念しました。
 郭平は、水曜日にウィーンで開催される毎年恒例のグローバル・ピーター・ドラッカー・フォーラムで代表団に、変化に代わる「真の代替手段はない」と述べました。しかし、企業はデジタル変革に着手する前に「デジタル化により、いかに組織の競争力を向上させて、戦略的目標を達成するか」という重要な問いに答える必要があります。
 質の高い計画が、デジタル化成功の第一歩となると、郭平は述べました。ファーウェイのR&Dにおける製品開発と、持続可能なサプライチェーンの基本的変革は、20年前のIT戦略&計画から始まりました。
 「振り返ると、デジタル化の目標を当社全体の戦略目標と連動させたことは確かに正しい選択でした。これにより、当社の組織力は大幅に向上しました。これらの変革プログラムにより、当社は「世界クラスの企業」となりました。」
 郭平は、従業員のマインドセットを変えることが「最大の課題」であるものの、緊急性を持って、「使命感」と変化への機運を生み出すことが、変革を成功させる鍵となると述べました。
 彼は、「危機感が重要です。危機感を可視化して、強調することで従業員に変化の必要性を真に理解させてください」とアドバイスし、現在の状況は企業内で「変化の風潮を生み出す絶好の機会です」と付け加えました。
 郭平は、ファーウェイでは従業員が変化の必要性を理解し、変革を熱望する風土を育み、影響ある従業員が保護されていると感じられるよう確証したと述べました。
 また、ファーウェイ独自のイノベーション文化は失敗への耐性から始まっており、同社の研究者は、さまざまな試行錯誤的アプローチの採用を奨励されていると言及しました。
 1つの技術が業界標準の一部に選定される前にファーウェイが開発した複数の5Gテクノロジーの例をあげ、ファーウェイ創設者 任正非がかつて述べた「ある道を進んで、それが行き止まりになることを見届け、その事を他の人に共有することで、彼らが同じことを繰り返さず、別の道を試すことが出来るようにすることも成功である」という言葉を引用しました。
 さらに郭平は、変革の管理の重要性と、ファーウェイでは「不変であるのは変化することだけです」と強調して、次のように述べました。
 「当社では時代に合わせて前進するため、毎年、変革計画を見直し、それが当社の事業戦略と一致していることを確認します。 継続的な変革管理により、企業は絶えずデジタル時代の手腕を強化させることができると考えます。あらゆる企業が変化を力強く受け入れることを願います。結局のところ、これに代わる真の代替手段はありません。」
 ピータードラッカーフォーラムは、管理の権威であるオーストリアのウィーンで毎年開催されます。2009年から13回目となる毎年恒例の当イベントでは、世界中の現代経営の専門家が一堂に会します。今年の会議のテーマは、デジタル時代の不確実性を乗り越える、人間の責務についてでした。

-終わり-

 【ファーウェイについて】
 1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
 当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/、Facebook:(コーポレート)www.facebook.com/huaweijapanpr/、(端末製品)www.facebook.com/HuaweimobileJP/、Twitter:(コーポレート)https://twitter.com/HuaweiFactsJP/、(端末製品)twitter.com/HUAWEI_Japan_PR、LINE:「ファーウェイ」で検索、Instagram:www.instagram.com/huaweijapan/ をご覧ください。

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、ハイアール、チャイナモバイル、スマート製造向け5G実装の飛躍的進歩を発表

5Gとエッジコンピューティングにより、家電製品のスマート製造を促進

本参考資料は2021年11月15日(現地時間)に中国・青島で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

  [2021年11月15日、中国・青島] 中国最大の消費者向けエレクトロニクス製品、および家電メーカーのハイアールは、ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)とチャイナモバイルのサポートにより、同社のスマート工場で5Gとモバイルエッジコンピューティングを統合する革新的製造ソリューションの応用に成功しました。3社は金曜日に中国の青島でこの飛躍的進歩を発表しました。
 2月に設立された共同イノベーション基盤で開発された当ソリューションは、5Gエッジコンピューティングを人工知能、とりわけ製造環境のマシンビジョンと統合します。これらはさまざまな機能を実行する多様な製造シナリオに適用されます。ハイアールは既に中国7カ所のスマート工場で当該の技術を導入しており、2022年末までに20カ所の工場で展開予定です。
 

 

ハイアールが5Gソリューションを展開し、5年以内に同社の世界各地の約100の製造施設で行う変革をファーウェイがサポートすることが期待されています。また、3社は中国、および中国国外の他の主要メーカーに技術提供を計画しています。

5Gとエッジコンピューティングにより、家電製品のスマート製造を促進5Gとエッジコンピューティングにより、家電製品のスマート製造を促進

 5Gは、製造業者に広範な帯域幅(最大20GBps)と1ミリ秒の低遅延を実現します。5Gの主要機能の1つであるモバイルエッジコンピューティングは、極めて低遅延なクラウドコンピューティングを実現します。しかし、5Gのあらゆる機能の活用を切望する製造業者にとっては、まだ初歩的段階です。
 当ソリューションは、高解像度カメラ、工場現場のAIモジュール、そしてオフサイトのトレーニングサーバー間の低遅延接続により、製造環境で高性能なマシンビジョンの実装を実現します。
 マシンビジョンは5G対応の製造ラインに導入され、99%以上の精度でQCチェックを速やかに実施することで製造業者のコストを節約し、当機能を用いない場合よりも、10%以上正確です。マシンビジョンは人間が行う目視検査と比較して偽陽性結果、および偽陰性結果をはるかに低減します。
 また、パートナーの3社は、現場とスタッフの安全性向上のための技術を開発しました。AI監視は従来の記録機能のみのビデオ監視システムとは異なり、工場現場で異常を検出すると、リアルタイムに自動アラームを作成できます。このテクノロジーは、権限を持たない個人、プロセスの安全違反、および本来いるべき場所にいない労働者を特定できます。
 また、この新しいソリューションは、複雑な生産ライン全体に関わる多くの人、機械、および材料を効率的に調整するのに役立ちます。当ソリューションは、人工知能と連携して動作する高解像度カメラ、5Gゲートウェイ、そしてスマート産業用端末により、これを実現します。

5Gのマシン間連携により、生産効率が向上5Gのマシン間連携により、生産効率が向上

 今後、当ソリューションはさらに改善され、「デジタルツイン」の可視化が実現します。デジタルツインとは、現実の動的な生産現場を仮想デジタル世界のメタユニバースに再現したものです。デジタルツインは、ジャスト・イン・タイムの予防保守を実現し、製造工程実装前の変更シミュレーションを実現します。また、3社は5G環境で無人搬送車をいかにサポートして、倉庫および製造ラインで物資をより正確かつ効率的に移動させるかについて実験しています。
 ハイアール、チャイナモバイル、ファーウェイは、中国および中国国外のパートナー、および顧客に向けた5G製造アプリケーション開発の提携の継続を期待しています。

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/、Facebook:(コーポレート)www.facebook.com/huaweijapanpr/、(端末製品)www.facebook.com/HuaweimobileJP/、Twitter:(コーポレート)https://twitter.com/HuaweiFactsJP/、(端末製品)twitter.com/HUAWEI_Japan_PR、LINE:「ファーウェイ」で検索、Instagram:www.instagram.com/huaweijapan/ をご覧ください。

 

 

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JENESIS/“用途に応じたAIカメラソリューションを手軽に実現”ソラコムが提供するAIカメラシリーズ新モデル「S+ Camera Design」の設計・製造を受託

JNS ホールディングスの子会社であるJENESIS 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤岡 淳一、以下JENESIS)はこの度、株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:玉川憲、以下ソラコム)が提供するAI カメラ「S+ Camera (サープラスカメラ)」シリーズの新モデル「S+ Camera Design」における設計から製造まで対応いたしました。
「S+ Camera」は、IoT プラットフォームSORACOM のノウハウを活かしたAI カメラです。Linux ベースの小型コンピューターとセルラー通信(LTE)を搭載しており、用途にあわせたAI カメラソリューションを実現します。2020 年7 月の発売以来、リーズナブルな価格と手軽に設置・運用出来ることから、商業施設の混雑度チェック、街中の交通量調査、工場や倉庫の入退室管理などに活用されています。

この度JENESIS が設計・製造を受託したシリーズ新モデルの「S+ Camera Design」では、設置場所の拡大に対応したボディデザインに刷新されました。丸みを帯び、黒を基調とした洗練されたボディは、パブリックスペースにも違和感なく溶け込むデザインになっています。また、厚みはわずか5cm という前機種の約半分のサイズへのスリム化を実現しており、狭い場所でも設置することが出来ます。加えて、前後・斜めへのカメラの角度調整、ピント調整や各種ワイヤー取り付けなどにも対応し、よりさまざまなユースケースでの活用が可能となっています。

新モデル「S+ Camera Design」イメージ

 JENESIS はソラコムの認定パートナーとして、IoT プラットフォーム「SORACOM」を活用したデバイスの開発・製造や、通信からデバイスまでワンストップによるIoT ソリューションの提供等に取り組んでおります。今後も両社の連携により、新たなIoT デバイスやサービスの創出を支援・推進してまいります。

≪「S+ Camera Design」について≫
■提供開始日:2021 年12 月1 日 15 時
■価格:49,800 円(税込み、送料別)
■ソラコムプレスリリースURL:
https://soracom.com/ja-jp/news/20211130-1/

<JENESIS について>
【商 号】JENESIS 株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町 1-23-1 住友不動産神田ビル 2 号館
【設 立】2012 年 2 月
【代表者】藤岡 淳一
【コーポレートサイト】https://www.jenesis.jp
【製品サイト】https://www.jenesis.jp/products.html
【事業内容】電子機器・情報機器等の製造・企画・開発・輸入・販売

<ソラコムについて>
【商 号】株式会社ソラコム
【本 社】東京都世田谷区玉川4 丁目5 番6 号 尾嶋ビル3F
【代表者】玉川 憲
【コーポレートサイト】https://soracom.com/
【サービスサイト】https://soracom.jp/
【事業内容】IoT プラットフォームSORACOM の提供

<JNS ホールディングスについて>
【商 号】JNS ホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2 号館
【上場市場】東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3627)
【設 立】2004 年4 月
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.jns.inc
【グループ事業内容】
◆DX ソリューション事業
ハード・ソフト・コンテンツによるトータルソリューションで社会におけるあらゆるDX 化を支援
◆X-Tech サービス事業
教育・健康・金融・コミュニケーションなどデジタル技術による新たなICT サービスを提供

 

 

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リンク/メールリレーサービス「ベアメール」で新オプションサービス「SMTP DKIMオプション」を提供開始

ユーザの手間をかけず簡単にDKIM対応を実現

株式会社リンク (本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治) は、共有型のメールリレーサービス「ベアメール」において、本日より、ベアメール上でDKIM認証に対応することができる新サービス「SMTP DKIMオプション」の提供を開始します。
ベアメールは、IPレピュテーション(メール配信元のIPアドレスに対する信頼性の評価)の高い高速配信エンジンを経由してメール配信をすることで、通信キャリアやメールプロバイダからブロック対象(迷惑メール)と認識されることを回避し、高い到達率を実現するサービスです。

DKIM(DomainKeys Identified Mail)とは、メールの送信者情報が詐称されていないことを検証する「送信ドメイン認証」の一つです。DKIMは、送信メールに電子署名を付与することで、メール送信者のドメインが詐称されていないこと、作成時点からメールの内容が改ざんされていないことを証明できます。現在もっとも普及している送信ドメイン認証はSPF(※)ですが、巧妙化する迷惑メールへの対策として、メール送信者はSPFに加えDKIMへの対応もより一層求められるようになっています。DKIMの普及率が高まるにつれ、DKIMに対応していないメールは迷惑メールとして扱われてしまい、宛先に届かなくなってしまうということも起こりかねません。

※SPF(Sender Policy Framework):あらかじめメール送信に利用するサーバを指定しておくことで、許可されたメールサーバ以外から送信者情報を詐称したメールが送信されることを防ぐ送信ドメイン認証技術

これまでもベアメールでは、DKIMに対応したメールを送信することは可能でしたが、あくまでユーザのシステム内で電子署名を付与する必要がありました。DKIMは電子署名の仕組みをシステムに実装する必要があるため、導入のハードルがやや高いという難点がありますが、今回リリースするSMTP DKIMオプションを利用することで、ユーザは自社システムに手を加えることなくベアメール上でDKIMに対応することができます。

■「SMTP DKIMオプション」機能
ベアメール上でDKIMの電子署名を付与し、ユーザの送信メールのDKIM認証を実現します。

■「SMTP DKIMオプション」料金表(税別)

※別途、ベアメールの基本料金が必要です。
※Fromドメインとは、メール送信に利用するドメインです。標準でFromドメイン3つまで利用が可能です。

■Webサイト
ベアメール  https://baremail.jp

ベアメールは、今後もユーザ企業に運用の負荷をかけることなく、高いメール到達率を実現するためのさまざまな機能の追加・強化をしてまいります。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

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Ai.Connect/仮想経路によって快適で高品質な通信環境を提供する入居者無料インターネットサービスの新プラン「アイネット Rich Path(仮称)」「アイネット Virtual Path(仮称)」の実証実験を開始

栃木県内不動産会社と共同実証実験を実施

集合住宅向け入居者無料インターネットサービス「アイネット」を全国で提供する株式会社Ai.Connect(アイコネクト、本社:栃木県宇都宮市、代表取締役:松永侑祐)は、株式会社GLBBジャパン(本社:沖縄県中頭郡、代表:ワトソン クレーグ、以下「GLBBジャパン」)と提携し、SD-WAN※を応用した先進技術のインターネットサービス「アイネット Rich Path(仮称)」「アイネット Virtual Path(仮称)」のサービス実証実験を、栃木県内の不動産会社と連携して2021年11月より開始したことをお知らせします。
  • 【新サービス開発の背景】

新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け、リモートワークやビデオ会議、オンライン授業、巣ごもりなどで自宅でのインターネット利用が急激に増加し、日常におけるインターネットの品質や安全性が求められ、ますます快適で高品質な通信環境が必要とされています。

そうした背景のもと、高まるインターネットの品質ニーズに応えるために、当社は現在提供している「アイネット」のインフラ環境の更なる品質向上を目的として、GLBBジャパンのもつ仮想通信技術と組み合わせ、通信の安定性が確保される次世代型インターネット接続方式を新たに提供することにしました。

接続方式としては、専用線で接続する「アイネット Rich Path(仮称)」と、NTT東西フレッツ網(NGN)上での仮想通信経路を用いた接続型の「アイネット Virtual Path(仮称)」の2パターンを用意し、サービスの開始時期は2022年1月を予定しております。
 

  • 【実証実験について】

当社の本社のある栃木県の不動産会社と連携して、実際にサービスを提供予定の栃木県内の複数の集合住宅で、2021年11月より本実証実験に着手致しました。

 【アイネット Rich Path(仮称) の概要】

・通信局舎から建物まで独立した専用線を用意する専用線接続型。他の回線の通信の影響を受けることがなくなり、従来の接続よりも回線が高速・安定化を実現
・SD-WAN技術の仮想通信経路により、今後のトラフィック増加やIoTの多様化に備えた強固なインフラを形成

【アイネットVirtual Path (仮称) の概要】

 ・NTT東西フレッツ網(NGN)内にGLBBジャパンのバックボーンを用いたSD-WAN技術の仮想通信経路を確立し、それを「アイネット」のインフラに組み合わせることで、一般利用者と共用しない通信経路を確保し、従来の接続よりも回線が高速・安定化を実現

当社は、今後もコロナ禍を経たニューノーマルな生活様式でも柔軟に対応できるインターネット利用環境を整え、集合住宅におけるインターネットインフラ環境の品質向上に貢献してまいります。

※SD-WAN:ソフトウェアの仮想化技術によって、ネットワークの制御や可視化を行い、最適化する技術

 <GLBBジャパンについて>
GLBBジャパンは、世界品質のネットワークを世界の一人ひとりに提供するため“Our Mission :: To Connect”をモットーに 企業や個人に関わらずよりよいネットワーク環境の実現を目指しており、私たちにしかできない方法で、高品質な回線を利用できるきっかけをつくり、ひとり一人が “つながる”を実感できるサービスを提供しております。私たちの提供するサービスが業務の効率化や通信環境に対するフラストレーションの改善に役立ち生活の質の向上につながることに対して、通信企業として誇りを持って日々取り組んでおります。

<株式会社Ai.Connectについて>
Ai.Connectは、アパートやマンションなど集合住宅を中心に、高品質で低価格なインターネットサービスと最新のデジタル住宅設備等を提供しています。これにより、集合住宅のIoT時代に向けての環境を整備し、物件の付加価値とサービスの向上を目指します。
HP: https://ai-connect.co.jp/
Ai.Connect公式:https://twitter.com/Ai_Connect
アイネット:https://twitter.com/apartkeiei
 

 

 

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Guangzhou Shiyuan Electronic Technology Company Limited/MAXHUB、インタラクティブパネルの機能追加アップデートを提供開始

ホワイトボードとプレゼンテーション機能の利便性を向上

テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニーである广州视源电子科技股份有限公司、略称:CVTEは、法人向け・インタラクティブパネルブランド「MAXHUB(マックスハブ)」のインタラクティブパネル「MAXHUB V5」について、ソフトウェアアップデートの提供を開始しました。
アップデートの主な内容は新機能の追加で、遠隔地とのホワイトボード共有やOCR(文字認識)機能などがあります。

「MAXHUB」のインタラクティブパネルは、1枚のパネルに、最大20ページ作成できる電子ホワイトボード機能、資料や動画、持ち寄った画像などを映し出すプレゼンテーション機能、カメラ・マイク・スピーカーといったWeb会議ソリューションを搭載しています。

会議に本当に必要な機能を、直感的に操作できるよう進化を続けており、今回のアップデートではユーザーの要望に応えて、ホワイトボード共有機能やOCR(文字認識)機能といった利便性を高める新機能を追加しました。「MAXHUB V5」Cシリーズ、Vシリーズ、Tシリーズの全製品に対応しています。

新機能に関するデモンストレーション動画は、「MAXHUB」正規販売代理店の1つであるナイスモバイル株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:高 学軍)が運営するYouTubeチャンネルにて公開中です。
YouTube動画URL: https://youtu.be/jBa5nz4wRYo

「MAXHUB」は今後も、より効率的で生産的な会議の実現のため、進化を続けていきます。

<ソフトウェアアップデート バージョン「G5.13.0」について>
●提供開始日時

2021年11月9日

●アップデート対象モデル
・MAXHUB V5 Cシリーズ ※ナイスモバイル株式会社専売
・MAXHUB V5 Vシリーズ ※ナイスモバイル株式会社、株式会社MAYA SYSTEMにて販売
・MAXHUB V5 Tシリーズ ※株式会社MAYA SYSTEM専売

●更新内容
・ホワイトボードの機能拡充

最大4台のMAXHUBとのホワイトボード共有
遠隔地にいるMAXHUBユーザーに参加コードを共有することで、ネットワークで接続された複数台のMAXHUBとホワイトボードを共有し、編集を行うことができます。MAXHUBの内蔵マイクとスピーカーが自動でオンになるので、互いに文字を書いたり、図形や画像を挿入したりしながら会議を進められ、アイデア出しなどに役立ちます。

マインドマップ機能の追加
ホワイトボードを使用する際、マインドマップを挿入できるようになりました。マインドマップの枠をタッチすると出現する青いボタンにタッチすると、分岐の追加や削除が可能です。ノードの移動もできます。枠の中に文字を書くと、文字の大きさや長さに合わせて枠の大きさが自動調整されます。

OCR(文字認識)機能の搭載
「テキスト認識モード」をONにすると、手書きで入力した文字をテキストに変換できます。表やマインドマップ内に書いた文字を選択し「識別」をタッチすれば、後からテキストに変換することも可能です。

筆で書いたような表示となる「筆ペンモード」
ペンの設定で「筆ペンモード」をONにすると、筆で書いたような描画が可能です。

・データ共有の利便性向上
遠隔地とのQRコードを用いた板書データ共有
板書データのQRコード共有はこれまでMAXHUBと同一のネットワークでの利用に限られていましたが、今回のアップデートでクラウドサーバー経由でのQRコード作成が可能になりました。それによって遠隔地の参加者も保存した板書データに簡単にアクセスできます。データの保存期間は1週間で、QRコード作成時にファイルの暗号化をONにすれば閲覧パスワードを設定できます。

・Web会議時のカメラ利用
MAXHUBカメラのPC上での利用
PC用アプリ「MAXHUB Shareアプリ」を利用してMAXHUBと接続すると、MAXHUBのカメラをPC上でデバイスとして利用できます。この際、マイクは別途用意する必要がありますが、PC上のWeb会議アプリケーションでMAXHUBのカメラを”Sharing Camera”として選択可能になります。

・プレゼンテーションの効率化
MAXHUBへ転送したデータのテキスト利用
端末からMAXHUBへ転送したテキストデータはこれまで画像形式で保存されましたが、今回のアップデートでMAXHUBのマイドキュメントへのテキスト保存と、クリップボードへのテキストコピーが可能になりました。

ネットワークを経由したMAXHUB画面の複製
今回のアップデートにより新たに追加されたMAXHUB専用アプリ「MultipleShareClient」は、広い講堂やセミナールームにおいて複数台のMAXHUBをワイヤレスで画面複製する際に役立ちます。ホストとなるMAXHUBの画面を同一ネットワーク内に存在する他のMAXHUBに共有可能になりました。

・その他
軽微な不具合の修正

●アップデート手順
MAXHUBのHOME画面、「全てのアプリ」に表示されるアイコン「システムのアップグレード」から手動で行います。※自動アップデートをONに設定されている場合は自動で更新が行われます。
手順の詳細は、こちらのURLをご覧ください。https://nicemobile.jp/1617/

MAXHUBについて 

  • 「MAXHUB(マックスハブ)」は广州视源电子科技股份有限公司、略称:CVTEの法人向け・インタラクティブパネルブランドです。テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニー、CVTEの技術を活かして製品化されました。1つのインタラクティブパネルに、電子ホワイトボード機能、プレゼンテーション機能、Web会議ソリューションを統合した、自社開発のオールインワンミーティングボードです。世界中のオフィスや教育現場といった様々な分野、より多くのユーザーにお使いいただくべく進化を続けています。
  • ブランド詳細はこちらのHPをご覧ください。 https://maxhubjp.com/

 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/ドコモMVNO回線への+メッセージ(プラスメッセージ)利用拡大のお知らせ

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、+メッセージ(プラスメッセージ)を9月にauMVNO回線でご利用いただけるようにいたしましたが、この度ドコモMVNO回線においてもご利用が可能になりました。
■+メッセージについて
+メッセージとは、電話番号でスタンプや写真を送ることができるメッセージアプリケーションサービスです。
これまでドコモ社回線についてはドコモ社サービスをご利用のお客様はご利用が可能でしたが、弊社ご利用のMVNO事業者様のお客様もご利用いただけるようになりました。

■対象
・音声付データSIM
・SMS付データSIM

■ご利用方法について
「+メッセージ」対応アプリをダウンロードいただけば、現在ご利用中の回線で特に手続きなく利用することができます。
※サービス詳細およびアプリケーションのダウンロード、ご利用方法、ご利用可能端末につきましては各キャリアのホームページをご確認ください。

■利用開始日について
キャリアによって利用開始日が異なります。

NTTドコモ・・・11月24日より利用開始
https://www.nttdocomo.co.jp/service/plus_message/

KDDI・・・9月利用開始済
https://www.au.com/mobile/service/plus-message/welcome/

Softbank・・・2022年春予定
https://www.softbank.jp/mobile/service/plus-message/

 
【ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について】
IoTサービス事業者様へモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供を行っております。法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』においては、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円(税抜)からという利用しやすい料金にて提供しております。また、数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。

<会社紹介>
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

<お問い合わせ>
snc-sp-biz@sony.com

※当社サービスご利用中の事業者へ
お問い合わせやお申込みにつきましては、当社営業担当までご連絡ください。

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。
 

 

 

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ソラコム/AIカメラ「S+ Camera」で使えるアルゴリズムを販売「S+ AIマーケット」を開設

第一弾として、AI Dynamics Japan の「Package20™」に対応

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は 、AIカメラ「S+ Camera(サープラスカメラ)」シリーズにインストールして使えるアルゴリズムを販売する「S+ AIマーケット」を2021年12月1日から提供開始します。
あわせて、「S+  AIマーケット」で提供するアルゴリズムとして、AI Dynamics Japan(本社:東京都港区、代表取締役社長 石川 信能)が提供する20個の汎用的なAIアルゴリズムがパッケージとなった「Package20™」を提供開始します。

S+ Cameraは、IoTプラットフォームSORACOMのノウハウを活かしたAIカメラです。SORACOMのセルラー通信(LTE)搭載により設置すればすぐに使え、自作のAIソリューションを手軽に開発できるという特徴から、商業施設の混雑度チェック、街中の交通量調査、機器の定期点検の自動化などで使われています。

S+ Cameraの専用コンソール内に開設する「S+ AI マーケット」は、パートナー企業が提供する”3rd party アルゴリズム”を購入できるようにします。購入したアルゴリズムは、ブラウザ上で操作することで、セルラー通信経由でAIカメラに遠隔からインストールしてご利用いただけます。

対応アルゴリズム第一弾となるAI Dynamics Japanが提供する「Package20™」は、商業利用が進む汎用的なAIアルゴリズム20種を厳選したパッケージで、通行人カウントや滞在時間の計測、車などの物体検出やOCRによるナンバー検知などのアルゴリズムが含まれます。

価格は9,800円(税込)で、一度購入すれば20個のアルゴリズムを自由にご利用いただけます。なお、12月31日までお試しキャンペーンとして無料で提供します。

また、S+ Cameraを購入する前にリモートから実機の操作を試すことができる「トライアル機能」においても、「Package20™」を順次お試しいただけるようにしていきます。

S+ AI マーケットで扱うAIアルゴリズムは、随時AIパートナーとともに拡充していきます。

ソラコムは、「IoTの民主化」を掲げ、SORACOMプラットフォームを通じて、テクノロジーによるイノベーション創出に貢献します。

■提供開始日
2021年12月1日 15時

■S+ Cameraシリーズについて

​左から、S+ Camera Basic、2021年12月新登場のS+ Camera Design、防水のS+ Camera WP(Water Proof)​左から、S+ Camera Basic、2021年12月新登場のS+ Camera Design、防水のS+ Camera WP(Water Proof)

●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。

●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。

●かんたん設置
電源に接続するだけですぐに利用できます。汎用マウントを利用すれば設置も容易。

●AIアルゴリズムをインストールして独自のAIカメラソリューションを実現
アルゴリズムはソラコムから提供される”リファレンス アルゴリズム”(無償提供)、自社で独自に開発できる”自社開発アルゴリズム”、パートナーから提供される”3rd party アルゴリズム”(有償提供)のいずれかをご利用いただけます。

詳細:https://soracom.com/ja-jp/service/spluscamera

■「Package20™」

利用シーンの一例
– 倉庫や通用口、受付などの入退室管理
– 食堂、会議室などの滞在時間検知
– 倉庫の段ボールのカウント
– ヘルメットやマスクの着用検知
– アナログメーターや帳票のOCR読み取り

価格:9,800円(税込み)
詳細:https://aidynamics.jp/services/package20

 

 

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e-Janネットワークス/e-Janネットワークス、ハイブリッドワーク時代のSaaS活用を加速する新ソリューション「CACHATTO SecureContainer Cloud」の提供を開始

BYODからのクラウドサービスのセキュアな利用を可能にし、テレワークの生産性を向上

テレワークプラットフォーム「CACHATTO®」(以下CACHATTO)を開発・提供するe-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、企業のセキュアなハイブリッドワークに必要なデジタルワークプレイスを提供するセキュアコンテナソリューション「CACHATTO SecureContainer Cloud」の提供を開始いたします。本ソリューションの提供開始は、2021年12月1日を予定しています。

ハイブリッドワークに適したコンテナ型セキュリティソリューション「CACHATTO SecureContainer Cloud」
CACHATTO SecureContainer Cloud(カチャット セキュアコンテナ クラウド、以下CACHATTO SecureContainer)は、テレワークで利用するWindows PC上に隔離・暗号化された業務領域(セキュアコンテナ領域)を生成し、その領域にてアプリケーションを利用することでセキュアなテレワーク環境を提供します。

この領域は、通常のユーザー領域とは完全に隔離されており、領域間でのファイルの移動や共有が制限されています。そして、HENNGE ONEやGluegent Gateをはじめとするクライアント証明書発行・認証機能を持つ認証プロバイダー(IDaaS)と連携することで、クラウドサービスへのアクセスはセキュアコンテナ領域のユーザーにのみ限定することが可能です。これにより、BYOD環境のPCからも安全にクラウドサービスを利用することができ、さらにVPN接続や社内のネットワークを経由することなくクラウドサービスに直接アクセスすることで、快適なレスポンスで様々なクラウドサービスを利用できます。

また、CACHATTO SecureContainerが提供する仮想ディスク暗号化機能に加え、Windowsに搭載されているデータ暗号化機能であるWindows BitLockerと併用することで、より強固なセキュリティ対策も可能です。以上により、利用者はWeb会議への参加、Office文書のWindows PC上での作成/編集などの業務をセキュアかつ快適に実施することができます。

CACHATTO SecureContainerユーザーのログインの認証やセキュリティポリシー設定に利用する管理サーバーやアクセスポイントはクラウドサービスとして提供されるため、企業の情報セキュリティ管理者はサーバーの個別の運用を伴わず、アセットレスに導入することが可能です。

なお、「CACHATTO SecureContainer」は、今般提供を開始するWindows向けのクライアントアプリケーションに加え、今後、その他OSプラットフォームへの対応も予定しております。
 

 

 

■ CACHATTO SecureContainerのメリット
従来Microsoft 365等の業務用SaaSの社外から利用には、セキュリティ対策が施された会社支給PCでのアクセスが一般的ですが、CACHATTO SecureContainerにより、社員の自宅PCなどからもセキュアにアクセスできるようになることで、企業は社員へ業務用PCを貸与することなく、安全なハイブリッドワーク環境を整備できます。

■ CACHATTO SecureContainer開発の背景
e-Janネットワークスは2000年の設立以来、「CACHATTO」を中心としたリモートアクセスソリューションの開発に取り組んでまいりました。「CACHATTO」はアクセス端末にデータを残さないセキュリティを一貫して実現し、スマートデバイスを活用したモバイルワークからコロナ禍におけるリモートワークに至るまで、あらゆるビジネスシーンのテレワークをセキュアに実現するマルチデバイスプラットフォームです。スマートデバイス向けのリモートアクセスツールとしてトップシェア※1の実績を誇り、2021年10月時点で累計1,500社75万ユーザーの出荷実績があります。

 昨年度からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、多くの企業で従業員の在宅勤務を推進するICT基盤として、社内ネットワークに接続されたPCへのリモートデスクトップ接続ソリューションや仮想デスクトップ(VDI)、DaaS(Desktop as a Service)の導入が拡大しました。そして現在では、感染者の減少や緊急事態宣言等の解除を契機として、出社勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方(ハイブリッドワーク)が取り入れられ、ワークスタイルの多様化が進んでいます。このようなワークスタイルが恒常的なものとして定着するうえで、それを支えるICTソリューションには強固な情報セキュリティとともに、従業員の労務管理やテレワークにおける生産性向上に資する機能が求められています。

リモートデスクトップ接続やDaaSの利用などのインターネットを介したPC画面転送型ソリューションは、情報セキュリティの観点において、テレワーク実施環境への業務データの持ち出しを制限できるというメリットがある一方、ネットワーク環境が業務パフォーマンスに与える影響が少なからずあり、さらにWeb会議等の高トラフィックアプリケーション利用において制約が発生するなど新たな課題も顕在化してきています。

このような課題に対するソリューションとして、e-Janネットワークスは「CACHATTO SecureContainer Cloud」を開発しました。

■ 参考価格(税別)

※ 最小ユーザー数は「10ユーザー」です。またユーザー数のご購入単位は「10ユーザー毎」です。
※ 本製品は年次更新が必要です。
※ 上記価格にはクラウドサービスとして提供される管理サーバーを含みます。

■ サービスの主な機能
・ セキュアな隔離領域によるデータ保護(フォルダアクセス制御によりファイル移動を制御)
・ 仮想ディスクによるユーザーファイル暗号化
・ クライアント証明書などを用いたIDaaSとの認証連携、クラウドサービスへのアクセス制御
・ ローカル環境での安全なアプリケーション利用(Web会議やOfficeファイル編集)

■ 連携検証済みの認証プロバイダーサービス(IDaaS)
※ 記載の製品はアルファベット順)
・ HENNGE ONE(HENNGE株式会社)
・ Gluegent Gate(サイオステクノロジー株式会社)

■ CACHATTOについて
CACHATTOは、2021年10月時点で1,500社75万ユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。スマートデバイスやPCなどのマルチデバイスに対応し、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現。リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、企業・官公庁・自治体で導入されています。

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

<会社情報>
代表者名:代表取締役 坂本史郎
従業員数:127名(2021年10月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:https://www.e-jan.co.jp/

※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】」(2020年12月発行)の「スマートデバイス用リモートアクセスツール」分野において、2019年度出荷金額1位(シェア40.5%)

※  CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です
※  その他本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です

 

 

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