通信・インターネット

• 開設の背景

茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくば市産業振興センター（つくばスタートアップパーク）内）に、つくばオフィスを開設いたしました。事業拡大に伴い、首都圏エリアへのアクセスも良く、国内最大規模の学術都市であり人材採用の強化を目的として、つくば市での開発研究型オフィスの開設を決定しました。

また、茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」内）に、つくば実証フィールドを開設いたしました。物流倉庫業界への新たなソリューション構築を行うべく、物流不動産の所有・運営・開発のリーディンググローバル企業であるプロロジスが提供するインキュベーション施設への入居を決定しました。

• 新拠点の概要

◾️つくばオフィス

・所在地：茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク 内）

・開設日：2023年4月1日(土)

◾️つくば実証フィールド

・所在地：茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」内）
・開設日：2023年5月1日

• 代表コメント

お陰様で、LCIを始めとするロボット関連サービスが着実に成長し、Octa Roboticsの事業をより拡大させる段階となりました。ロボットの研究開発の中心地であるつくば市に開設した2拠点を活用し、研究開発体制を更に強化して参ります。Octa Roboticsが、ロボット社会に不可欠な存在となれるよう、今後もサービスを充実させて参ります。

• 株式会社Octa Roboticsについて

 Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

社名（商号）株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）

代表者　代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日　2021年5月6日
資本金　2,960,785円
ホームページ　https://www.octa8.jp
所在地
本社： 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡3丁目11番24-1号
東京オフィス：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ（旧：JFE商事ビル 内）

つくばオフィス：〒300-0031 茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク 内）

つくば実証フィールド：〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」内）

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）
令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）　受賞（2021）

日本機械学会 第19回標準事業表彰 「国際功績賞」受賞（2023）
 

• お問い合わせ先

contact@octa8.jp

Telexistence（TX）は、このたびシリーズBラウンドにて約230億円の資金調達を完了いたしました。過去3回の資金調達ラウンドでリード投資家であったMonoful Venture Partners、KDDI Open Innovation Fund、Airbus Venturesからの追加調達に加え、新規投資家としてソフトバンクグループ株式会社 (SBG)、Foxconn、Globis Capital Partners (GCP) からも資金調達いたしました。また、SBGの子会社であるソフトバンクロボティクスグループ株式会社 (SBRG) と北米およびその他地域でのロボティクス事業推進を目的とした戦略的事業提携に合意しました。さらに、FoxconnとはTXの次期モデル「GHOST」の生産技術の確立および量産における連携を進めてまいります。また、今回の資金調達に伴い、SBRGの吉田健一氏 、GCPの野本遼平氏が新たに取締役に就任いたします。

TXは、数十台レベルの小規模なロボットの研究開発・実証実験のステージから、数百台の自社ロボットを工場外の動的環境下に展開し、商業ベースで大規模かつ日常的に運用するフェーズに突入しています。

今後、既存事業のロボットオペレーションを最速で拡大することに加え、全てのロボット関係者の目標である、人間レベルの汎用性を持つロボットを開発する上では、多様な専門性を持つ地球上で最優秀な人材を探し求め、組織の能力密度を一層高めることが必須となります。国籍や年齢、在籍期間にかかわらず実力があれば活躍の機会は無数にあり（在籍メンバーの出身国は25カ国）、パフォーマンスに見合った報酬（年俸とストックオプション）を可能な限り提示することが、TXの大事にしている組織的な原則です。これらに賛同する世界中のプロフェッショナルの参画をお待ちしています。

現在募集中のポジション：

• Principal Mechanical Engineer – Next Gen Product

• Robotics Mechanical Engineer – Mass Production

• Electrical Engineer 

• Head of Logistics Automation

• Application Frontend Engineer

• Web Application Engineer

• プロダクトマネージャー（小売事業）

• 物流ソリューション/オペレーションマネージャー

• ロボットメンテナンスチームリード

• VRロボットオペレータ

• コールセンターオペレータ

• カスタマー・エクスペリエンス・スペシャリスト

• アカウンタント/経理担当

採用情報：https://tx-inc.com/ja/career-jp/

■背景
　近年、企業のシステムやクラウドにおいては、事業環境の変化に対する適応に加え、サイバー攻撃などの脅威を回避し、有事の際には迅速に回復できるレジリエンスが必要とされております。また、世界各地でのサイバー犯罪やデータ侵害の増加が問題になっており、世界中でサイバーセキュリティの需要が高まっています。日本も多くの企業がセキュリティ対策に関心がある一方で、人材が不足しているという課題が発生しています。(※1)

一方、海外、特に国策として情報技術の推進に注力しているベトナムでは2022年時点で48万人のIT人材を抱えており(※2)、その多くがプログラミング言語から開発ジャンルまで多彩な分野に対応できるという特徴を持っています。
　当社はベトナムの優秀なエンジニアと日本の橋渡し役となるべく、CISA(公認情報システム監査人)、国際的に最も権威あるセキュリティプロフェッショナル認証資格CISSP(Certified Information Systems Security Professional)、AWS Certified Security AWS Certified Security Specialtyなどの専門資格を有する人材を含めた500人以上のエンジニアを採用しております。
　また、ベトナムのサイバーセキュリティ当局であるNCSCと協力覚書を締結し、双方がサイバーセキュリティに関する採用及び教育の支援、テクノロジープロジェクトのネットワークセキュリティに関するサービスの支援、科学研究プロジェクトの実施協力を行うことが可能となっております。

　このような技術力を活用し、システム開発から脆弱性評価、社内体制構築までを一体的に提供するパッケージ型のサイバーセキュリティサービスの実証を完了し、本格提供を開始いたしました。

※総務省：情報通信白書より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd134530.html

※TopDev：「VietnamITMarketReport_TechHiring2022」より
https://topdev.vn/page/vietnam-it-market-reports#2022

■顧客からの声（一部抜粋）
・セキュリティテストを通じて、悪い場所が漠然と分からなかった部分を可視化できた。
・綿密なセキュリティレポートと改善策の提示により、自社内の方針や経営層の納得を得ることができた。
・レポート以外にも打合せや、メールなどで、脆弱箇所を分かるまで説明してくれて助かった。
・利用者が多いサービスながらも、古く脆弱性が多かったシステムを今後改善していく道筋が見えた。

■パッケージ型サイバーセキュリティーサービス概要
　本サービスの特徴として、マニュアルやチェックリストに沿った上辺だけの対策ではなく、実践を通じて持続的なレジリエンスを向上させる取り組みを目指しています。
　まず、弊社のセキュリティ専門チームが実際の攻撃シナリオに沿った形でシミュレーションを実施し、顧客が使用するシステム・アプリケーションの欠陥や設定の弱点、古いソフトウェアコンポーネントなどあらゆる脆弱性を明らかにします。これにより、弊社技術者のみならず、顧客自身も自社の脆弱性や潜在的な侵入経路を深く理解することができることになり、セキュリティ改善の具体的なステップを踏むことができるようになります。
　次に、特定した脆弱性に対処するため、セキュリティ投資の優先順位付け、効果的なリソース配分について提案しながら強固なセキュリティ対策の実施を支援します。
　さらに、継続的なセキュリティ監視サービス、インシデント対応計画、社員に対するセキュリティ意識向上トレーニングなどのメニューを提供し、柔軟性のあるセキュリティ施策を提供します。

【株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 概要】
所在地　　　　　　　　：東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル5F
代表取締役社長CEO　　：チャン バン ミン
資本金　　　　　　　　：901,933千円（2023年３月31日時点）
事業内容　　　　　　　：ハイブリッド型サービス
URL　　　　　　　　　：https://hybrid-technologies.co.jp/
IRサイト　　　　　　　：https://hybrid-technologies.co.jp/ir/

出資や業務提携希望の連絡、お問い合わせはこちら： https://hybrid-technologies.co.jp/capital/

左：QTnet小倉社長　右：Maxwell-peng-CEO

　アフターコロナ社会で訪日外国人が急増するなか、ビジネスや観光の現場では多言語対応が急務となっています。特に観光現場では人手不足や人件費高騰により、対応品質の維持とコスト削減が喫緊の課題です。当社はVM-Fiのサービスを用いて、「今直面している課題の解決」をご提案いたします。
 

　今回のソリューションは当社とVM-Fiの国境を超えた協業によって実現しました。VM-Fiは、当社の公募型オープンイノベーションプログラムTSUNAGU2021で優秀賞を受賞し、その後、実証実験*1などを経て、今回のソリューション提供開始に至りました。

　今後は、現在計画している４つのソリューション（別紙参照）を提供するとともに、多言語化を進めるなど、新たな“ワクワク”をお届けできる翻訳ソリューションの開発に取り組んでまいります。
*1：2022年10月11日プレスリリース 「日本初上陸！リアルタイムAI音声翻訳システムの実証実験を実施」（https://www.qtnet.co.jp/info/?page_name=31330210qptu.223/iunm）

【当日体験会の様子】

体験会では新型の透明ディスプレイが九州初上陸！

【別紙】 
・QTnet AI翻訳ソリューション概要はこちら（https://www.qtnet.co.jp/info/2023/img/20230706_02.pdf）

GLOVIA smart ホテル SaaSは、40年以上の開発実績と3,000以上の施設導入実績を誇るGLOVIAシリーズのホテル管理システムです。ホテルの宿泊部門に必要な宿泊予約・フロントレセプション・フロント会計の機能から、顧客管理機能、売掛管理機能、ホテルチェーン向け機能までトータルで提供しています。宿泊部門向けのベーシックな基幹システムと豊富なオプション機能に加え、婚礼・宴会部門、飲食部門、経理・購買部門など関連部門向けシステムも連携することで総合的なホテル運営をサポートします。

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するクラウド管理機能を備えたスマートロックです。暗証番号やQRコードといったカギのキーレス化により、フロントにおけるカギの受け渡しや管理の手間を削減し、既存の物理鍵やカードキーの紛失リスクを解消します。また、共有しやすいカギでグループ利用時の利便性を向上するとともに、キーレスによる入室でスマートな体験価値を提供します。30以上のOTA・サイトコントローラー・PMS・セルフチェックインシステム・自動チェックイン機といった宿泊施設向けシステムと連動し、フロントの無人・省人化および複数施設の入室の遠隔一元管理を実現します。

• システム連携で実現するフロント業務の省力化

GLOVIA smart ホテル SaaSとRemoteLOCKの連携により、部屋割り後、予約時間のみ有効な認証コード（暗証番号/QRコード）をGLOVIA smart ホテル SaaSの部屋割り一覧画面から発行し、フロントのプリンターで印刷してゲストにお渡しできます。ゲストは客室に設置されているRemoteLOCKに認証コードを入力し、入室できます。

本連携により、フロントでカギを管理する手間を削減し、フロント業務の省力化を実現します。

▶GLOVIA smart ホテル SaaSとRemoteLOCKの連携詳細：

https://remotelock.kke.co.jp/api/glovia/

※RemoteLOCKとの連携はGLOVIA smart ホテル SaaS v4のみ対応

※メール／自動チェックイン機のレシートによる通知機能の追加開発は応相談

GLOVIA smart ホテル SaaSとRemoteLOCKの連携イメージ

RemoteLOCKは、PMSや予約システムとの連携により、宿泊受付の効率化に留まらず、付帯設備の予約・貸し出しの省力化やアップセルへの誘導を促進し、IoTを活用した新しい宿泊体験価値を提供してまいります。

また、アクセスコントロールのプラットフォーマーとして、施設運営におけるオンラインシステムの活用・IT化を促進し、運営者様やサービス提供会社様による施設や地域の価値向上への取り組みを支援してまいります。

• 7月19日(水)　連携記念セミナーを開催

本連携を記念し、7月19日(水)にWebセミナーを開催します。

「宿泊の人手不足対策＆フロント業務の省力化～富士通PMSとRemoteLOCKで実現～」

■開催日：2023年 7月19日（水） 13:30 ～ 14:30
■形式：zoom（オンライン）
■主催者：富士通Japan株式会社、株式会社構造計画研究所

■こんな方におすすめ：

　・人手不足が深刻で、フロントの省力化やITにより生産性を向上したいとお考えの宿泊施設様

　・20-200室程度の宿泊施設様、多店舗展開の宿泊事業者様、ホテルコンサルタント様、そのほか運用会社様、設計会社様、総支配人様

　・PMS（GLOVIA smart ホテル SaaS）、スマートロック（RemoteLOCK）の話を聞きたい事業者様

■セミナー講演内容（予定）：
　・コロナ禍を経た宿泊業界動向と今後
　・富士通PMS×RemoteLOCKで実現する新たなフロントレセプション
　・スマホや自動機、セミセルフ、RMSなどPMS連携による省力化
　・RemoteLOCKで実現するキーレス化と遠隔一元管理化
　・最新の宿泊施設の運営事例を多数ご紹介
　・IT導入補助金など補助制度のご案内

　・Q&A　　他

■詳細・お申し込み：

https://remotelock.kke.co.jp/seminar/fjj-remotelock-20230719/

• ホテル・旅館向けスマートロックの決定版「RemoteLOCK」について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品およびクラウド型入退室管理システムです。クラウド上で遠隔からゲスト・スタッフごとに異なる認証コード（暗証番号/QRコード/ICカード/URL鍵）を発行・通知し、人やデバイス、時間に紐付けて統合的かつ柔軟に入室権限を管理できます。

ホテル・旅館・民泊などの宿泊施設から、サロン・スタジオ・ジム・会議室・スポーツ施設・ドッグラン・サウナなどのレンタルスペース・店舗、オフィス、公共施設まで、様々な施設の入り口やドアのキーレス化、施設アクセスの遠隔一元管理を実現します。

APIを介し、予約・受付・顧客管理などの各種業務システムや、電気錠・他社スマートロックなどのハードウェアと連動する認証コードを自動発行・通知することで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減するアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

▶ 詳細：https://remotelock.kke.co.jp/case/hotel/

• お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 

RemoteLOCKチーム

TEL:050-1807-1888

e-mail:remotelock@kke.co.jp

*「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

*構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。 その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

BIZTELでは、モバイルフォンでの内線通話が短期間・低コストで手軽に行えるFMCサービス（※2）「BIZTELモバイル」を提供しています。転送・保留といった機能に加え、会社の外線番号を使った発着信や、コールセンターあてにかかってきた問い合わせの受電などが可能です。外出・出張先はもちろん、災害の発生や交通機関のマヒといった急なテレワークを要するシーンにおいても、電話が関わる業務をオフィスでの勤務と変わらない品質で継続することができます。また、携帯電話回線を利用するため、安定した音声品質で通話できます。

※2 Fixed-Mobile Convergence（固定通信とモバイル通信の一体化）の略。モバイルフォンを使って、企業の外

線・内線番号などを使った発着信が可能になるサービス。

BIZTELモバイルでは、これまでもソフトバンクのモバイルフォンに対応したアプリタイプのサービスを提供していましたが、使用できる機種がスマートフォンに限られていたため、会社が支給した電話がフィーチャーフォン（ガラケー・ガラホ）などであった場合に継続して利用できないといった課題がありました。また、ユーザ側で個々の電話機にアプリをインストールし、設定する必要がありました。

この度リリースした新プランでは、ソフトバンク株式会社が提供するFMCサービスとBIZTELを連携して提供することで、ソフトバンクの法人向け携帯電話・スマートフォンであれば機種を問わず、ユーザ側でアプリをインストールすることなく利用が可能です。

利用者はこれまで使っていたガラケーなどの端末を継続利用できるため、IT資産を有効活用できるほか、ユーザごとのアプリ設定サポート等も不要なため、総務・情シス担当者の負担をかけずに導入ができます。

■「 BIZTELモバイル」で利用できる主な機能

　・内線発着信

　・会社の外線番号を使った発着信

　・保留

　・転送

　・グループ着信
　　複数の電話端末をグループ化し、同時に着信させることができます。

　・ピックアップ
　　別の電話端末への着信に代理で応答することが可能です。

　・パーク保留

　　通話を保留にし、別の電話機からそのコールに応答することができます。

　・IVR
　　電話をした顧客に「配送予定日の確認をされる方は『１』を、それ以外の問い合わせの方は『２』を

　　押してください」といった音声ガイダンスを流し、目的に応じてコールを担当オペレーターに振り分ける

　　機能です。

　・全通話録音 [オプション]

　・音声認識連携 [オプション]
　　通話をリアルタイムで書き起こし、BIZTELの管理画面で確認することができます。

　　通話のテキストは、コピーやダウンロードが可能です。

■利用可能な端末

ソフトバンクの法人向け携帯電話・スマートフォン

■プラン内容・利用料（※3・4）　

※3 別途、ソフトバンク網接続用の機器の購入・設置の費用、並びに、ソフトバンク株式会社のFMCサービスの契約が必要になります。構成・規模によって料金が変動するため、詳細はお問い合わせください。

※4 プランの詳細は、https://biztel.jp/mobile/ をご覧ください。

今回のプランリリースにより、BIZTELは従来から対応していたau・ドコモにソフトバンクを加えた3つのキャリアのFMCサービスと連携が可能になりました。

BIZTELでは、今後も企業の電話業務の効率化に貢献するため、新機能の提供やサービス改善を継続してまいります。

BIZTEL（ビズテル）について

BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編（第6版）』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています（2021年度実績、金額ベース）。

サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト

「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』

https://watch.link.co.jp/

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）は、調査会社Cybersecurity Insidersと共同で2023年「クラウドセキュリティレポート（Cloud Security Report）」を発表しました。このレポートは、世界中の千人以上のサイバーセキュリティ専門家を対象とした大規模な調査に基づき、クラウドセキュリティ管理の現状に関する重要な洞察を提供して、多くの課題と可能性を浮き彫りにしています。今回の調査結果により、設定ミスによってもたらされる持続的脅威が明らかになりました。こうした脅威は組織にとって重大な懸念であり続けています。

拡張性や柔軟性など、企業がクラウドから得られる数多くのメリットにも関わらず、クラウドの効果的な保護は依然として難しい課題となっています。今回の調査では、クラウドセキュリティに関する主要な懸念事項として設定ミスが挙げられ、回答者の59%が影響を受けていることが明らかになりました。こうした設定ミスは組織に脆弱性をもたらすにとどまらず、クラウドの可能性を十分に活用する妨げともなります。

当然ながら多くの企業がクラウド環境を急速に拡大しており、58%の企業は今後12～18カ月以内にワークロードの50%以上をクラウドに保存することを予定しています。しかし、調査によって喫緊の問題が浮き彫りになりました。回答者の72%が複数のセキュリティソリューションへのアクセス管理に苦慮しており、混乱とクラウド管理セキュリティの欠陥が生じる結果に陥っています。ITリーダーにとってクラウドの脅威対象領域への理解と保護における複雑化は重大な懸念となっており、脆弱性がチェックされないまま放置される結果に結びついています。こうした課題を悪意ある脅威アクターは利用しており、チェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）のレポートによると、2022年にはクラウドベースのネットワーク攻撃が前年比48%増加 < https://blog.checkpoint.com/2023/01/17/check-point-research-flags-a-48-growth-in-cloud-based-networks-attacks-in-2022-compared-to-2021/ > したことが示されています。

今回の調査では、企業が複雑なクラウド環境を管理のために様々なテクノロジーや戦略を導入していることも明らかになりました。しかし、それらの複雑さと可視性やコントロールの欠如が混乱を招いています。懸念すべき傾向も判明しました。すなわち26%の組織が20以上のセキュリティポリシーを導入しており、対応チームにアラート疲れを招き、高リスクインシデントへの効果的な対処の妨げとなっている事実です。回答者の90%が管理を簡素化できる単一のクラウドセキュリティプラットフォームが好ましいと回答した点も注目に値します。さらに、組織の実に71％が6つ以上のセキュリティポリシーを導入しており、68%は複数ツールの使用によって生じる多数のアラートに圧倒されている事実も、包括的かつコラボラティブなクラウドセキュリティソリューションの必要性の高さを示しています。

チェック・ポイントのクラウドセキュリティ担当VP、TJ・ゴネン（TJ Gonen）は次のように述べています。
「CISOにとって今日最大の懸念はクラウドの設定ミスであることが、当社の調査によって明らかになりました。しかし、クラウドセキュリティの確保に成功している組織において際立っているのは、設定ミスを特定する能力だけではなく、そのコンテキスト上の関連性を把握し、解決の優先順位を判断する能力です。最も重要なのは、どのような設定ミスが真にビジネスオペレーションにリスクをもたらすかを理解することです。同様に、脆弱性に迅速かつ効果的に対処する能力も強固なセキュリティ体制を維持するために重要です。企業にとって不可欠なのは、表面的な脅威検知にとどまらない包括的なソリューションの導入です」

2023年クラウドセキュリティレポートの主要な調査結果は以下の通りです：

• 最大の課題：最も重大なセキュリティ脅威に位置付けられたのは、クラウドプラットフォームの設定ミスや不適切なセットアップ（59%）であり、機密データの流出（51%）、安全でないインターフェース／API（51%）、不正アクセス（49%）が続きました。

• クラウドセキュリティインシデント：回答者の24%がパブリッククラウド関連のセキュリティインシデントを経験したと報告しています。最も一般的なインシデントの種類としては、設定ミス、アカウント侵害、脆弱性の悪用が挙げられました。

• クラウド設定とセキュリティポリシー管理：62%の組織が設定管理にクラウドネイティブのツールを利用している一方、29%は専用のクラウドセキュリティポスチャ管理ソリューション（Cloud Security Posture Management Solutions 、CSPM）に依拠しています。

• DevSecOps、CIEM、統合セキュリティ管理：回答者の37％は組織の特定の分野でDevSecOpsを導入しており、19%が包括的なプログラムを導入しています。

レポートはその結論において、組織がクラウドセキュリティの課題に積極性に取り組む必要性を強調しています。クラウド環境では運用の規模やスピード、範囲が拡大するため、より強固なセキュリティ対策が必要になります。Check Point CloudGuard < https://www.checkpoint.com/jp/cloudguard/ > は、統合されたコンテクスチュアルなインテリジェンスを活用することで、実用的なセキュリティとよりスマートな防御を実現します。

調査について
2023年クラウドセキュリティレポート（2023 Cloud Security Report）は2023年4月、北アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域などのサイバーセキュリティ専門家1,052人を対象に実施されました。回答者は、経営幹部、ITセキュリティ専門家、様々な業界および規模の企業担当者など、多様な顔ぶれで構成されています。この調査では、クラウドサービスを利用する組織がセキュリティ上の懸念事項にどのように取り組んでいるかを調べると共に、ITセキュリティのリーダーが重視する認証やトレーニング、ベストプラクティスに関する優先順位付けを実施しています。

本レポートの全文と、クラウドセキュリティ動向に関する包括的な洞察については、こちら < https://pages.checkpoint.com/2023-cloud-security-report.html > からダウンロードしてご覧ください。

本リリースは米国時間2023年6月26日に発表した プレスリリース < https://www.checkpoint.com/press-releases/cloud-security-threats-remain-rampant-check-point-survey-reveals-heightened-concerns-for-76-of-organizations-amid-48-increase-in-cloud-based-network-attacks/ > （英文）をもとに作成しています。 

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

ユニバーサルロボット（本社：デンマーク、日本支社：東京都港区、日本支社代表：山根　剛、以下「UR」）は、来る2023年7月26日（水）から7月27日（木）にかけて、プライベート展示会「COLLABORATE: UR 協働ロボットフェア 2023」をウインクあいち（愛知県産業労働センター）にて開催します。

「COLLABORATE」はURが世界各国で展開しているプライベートイベントのブランドで、日本では初開催となります。URロボットの周辺機器を開発しているUR+パートナーや、UR認定システムインテグレータ（SIer）がデモ展示を行いURロボットの活用事例をご紹介するほか、導入企業による講演や、各種セミナー、個別相談会を行います。

COLLABORATE 　2022年秋　バンコクでの開催風景

ユニバーサルロボット　日本支社　代表の山根　剛は述べています。

「ここ数年、日本の協働ロボット市場は参入メーカーの増加もあり急成長してきました。URロボットの進化に加えて、協働ロボットの周辺機器やシステムも進化しており、使える用途が拡大しています。これから始める方はもちろん、複数工程で協働ロボットを活用するために、協働ロボットの最新情報をまとめて見たい、学びたいというニーズが多く聞こえてきています。こういったお声を受けて、この度名古屋地域において、全19のURパートナーのご協賛の下、実機をご覧いただける展示会を開催できる運びとなったことを心より嬉しく思います。協働ロボットを活用するメリットやURロボットならではの特長を、ユーザーによる特別講演や各種セミナー、全20社の展示でご紹介いたします。協働ロボットにまだ触れたことのない方はもちろん、すでにお使いいただいている皆様にも新たな学びとなる内容をご用意しておりますので、生産上の課題を抱えている製造業の皆様にぜひご来場いただき、自社での活用のヒントを学んでいただけましたら幸いです」

・イベント概要

名称　　　　　　COLLABORATE:  UR 協働ロボットフェア 2023

会期　　　　　　2023年7月26日（水）～7月27日（木）9:30 ~ 17:00

場所　　　　　　ウインクあいち（愛知県産業労働センター）（https://www.winc-aichi.jp/access/）
　　　　　　　　愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４−３８

参加対象　　　　製造業の経営層/ 生産技術/製造/保全/開発/品質管理部門の方

　　　　　　　　＊同業他社およびその関連企業のご参加はお断りいたします

参加費　　　　　無料（事前登録制・先着順）

参加方法　　　　入場登録はこちら（https://www.universal-robots.com/ja/collaborate-japan-2023/）から

主な内容

・協働ロボット導入企業による特別講演

・周辺機器やシステムのデモ展示　出展企業一覧

・セミナー

　スケジュール：https://www.universal-robots.com/ja/collaborate-japan-2023/

・個別相談会

　事前登録制。お申込みはこちら（https://www.universal-robots.com/ja/collaborate-japan-2023/）から

[ユニバーサルロボットについて]

 ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16e、UR20を開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに75,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。

www.universal-robots.com/ja

高性能で安価なネットワークカメラは、ここ数年のリモートワーク推進の追い風も受け、防犯や遠隔監視の目的で導入台数が増加しています。さらにAIの普及により、カメラの映像・音声の活用への期待も高まっています。

しかし、一般的なネットワークカメラの多くがローカルネットワークに接続されており、それらをクラウド連携させるためには、クラウドの準備だけではなく、クラウド連携に対応したカメラを設置する、もしくはエッジ側への追加の設定、開発を要します。高いセキュリティを保ちながらカメラを運用しデータを安全にクラウドに転送したり、映像を自社システムと連携したりするには、一定の専門知識、開発期間とコストがかかることが一般的でした。

SORACOM RelayはRTSP対応のネットワークカメラの映像・音声を、SORACOMを経由して安全にクラウドに転送できるサービスです。ネットワークカメラにおいて標準的なRTSPによるシグナリング、RTPプロトコルによるメディアデータ転送に対応しているため、カメラへのSDKのインストールやファームウェアの変更をすることなくクラウド連携を実現します。

SORACOM Relay はウェブコンソールや API 経由でのリクエストを受けて、オンデマンドに映像をクラウドに転送します。必要な映像のみをクラウドに転送することにより、通信や保存のコストを最適化できます。

設置済みのネットワークカメラがあれば、SORACOM Relayを使う事で映像・音声データをクラウド上で解析・蓄積、リモートからリアルタイムに映像を確認することができます。また、各種AIソリューションへの映像連携も容易になります。

クラウドへの通信経路には、セルラー通信（SORACOM Air forセルラー）、Wi-Fiや有線（SORACOM ArcによるインターネットVPN）を使うため、十分な認証機構やアクセス制限機構を持たないネットワークカメラであっても、インターネットに直接公開することなく安全な通信経路を確保できます。

SORACOM Relayの転送先には、データ収集・蓄積サービスSORACOM Harvest Files、ソラコムが管理するAmazon Kinesis Video Streams、お客様が所有するAWSアカウントのAmazon Kinesis Video StreamsまたはAmazon S3が選択できます。

本サービスはLimited Preview*版で提供されます。利用を希望される方は、SORACOMのウェブコンソールからご申請ください。継続的に、動作確認済みネットワークカメラ、レコーダー、ルーターの拡充、メディア転送先の拡充を予定しています。

ソラコムは「IoTテクノロジーの民主化」を掲げ、SORACOMを通じてIoTを軸に最新技術をより使いやすく提供することで、多くの活用事例とイノベーションの創出を目指します。

*Limited Preview：限定的なサービス提供のため、利用に際しては、利用の目的・使い方・導入時期などをご申請いただきます。

• β版をご利用いただいたユーザー企業からのコメント

株式会社セキュア様

この度の新サービス「SORACOM Relay」の提供開始を歓迎します。

セキュアでは、空間におけるセキュリティサービスを提供する一環で、カメラを活用した画像認識（AI）サービスも手がけています。今後のデータ解析を視野にいれると、エッジだけではなく、クラウドでも画像解析が必要になってきますが、市販のカメラはクラウドに連携するまでに各種設定や開発を要します。SORACOM Relayは、利用できるカメラが多く、そのうえ開発や設定の手間を肩代わりしてクラウド連携しやすくなるため、新たなAIソリューションの拡充が期待できます。

• メディア転送サービス「SORACOM Relay」

提供開始日

2023年7月6日

特徴

– ネットワークカメラの映像・音声をSORACOM経由で安全に取得し、クラウドに転送

– 標準的なRTSP/RTPプロトコルに対応しており、カメラデバイスへのSDKのインストールやファームウェアは不要

– SORACOM Harvest Files、Amazon Kinesis Video Streams、Amazon S3に連携可能

活用シーン

– 定期的にネットワークカメラからの動画をクラウドに保存する

– 第三者管理のストレージを経由せずに、自社が管理するストレージに動画を保存する

– スタンドアロンのネットワークカメラを多拠点展開し、クラウドに映像を保存する

– Amazon Kinesis Video StreamsなどのクラウドサービスやAIを組み合わせたソリューションの構築を容易にする

利用料金

Limited Preview期間中は無料でご利用いただけます。

※ 別途、SORACOM Air, SORACOM Arcの基本料金・通信料金がかかります。

※ SORACOM Harvest Filesに転送する場合は、そのサービス利用料金が別途かかります。

利用方法

SORACOMユーザーコンソールの申請フォームからお申し込みください。

ウェブサイト

https://soracom.jp/services/relay/

■調査結果① 約4割 調整さんを「面識がない人との日程調整」に活用
調整さんユーザーに面識のない人との日程調整を「調整さん」でしたことがあるか聞いたところ「一度もない」が最も多く、62.1％となりました。一方で「頻繁にある」は10.2％、「数回ある」と答えた人は21.5％、「1度だけある」は6.1％となり、全体の37.8%が調整さんを「面識のない人との日程調整」で活用していることが分かりました。

■調査結果② 面識がない人との日程調整の目的 約2割が「推し活」
上記の質問で、面識がない人との日程調整を「調整さん」でしたことが1度でもあると答えた人を対象に、面識がない人と日程調整をする目的について質問しました。複数回答で聞き取ったところ「推し活（趣味、フェス含む）」の答えが17.7％となり3番目の多さとなりました。この他「会議・打合せ」が半数以上（57.8％）を占め、ビジネス用途でも使われていることが分かりました。

■調査結果③ 面識がない人との調整さんのURL共有方法　約1割 が「Discord」を選択
面識がない人との日程調整を「調整さん」でしたことが1度でもあると答えた人を対象に、「調整さん」のイベントURLの共有方法について、複数回答で聞きました。最も多かったのは、メールで58.4％、次にLINE（31.0％）が続きました。また、選択肢には設けていませんでしたが「その他」の自由回答で、Discord（ディスコード）と答える人が多く、集計の結果4番目の多さ（9.2％）となりました。

調整さんチームは、調整さんのURL共有方法について、Discordと答えたユーザーに、具体的な「調整さん」の使い方を聞きました。

• 調整さんとは

飲み会・同窓会・結婚式二次会・歓迎会・送別会など、あらゆる会の主催時に必要になる「全員の日程調整・出欠管理作業」を、ログインなしで簡単スムーズに行う事ができるWebサービスです。月間400万人に利用され、日程調整ツールとしては国内最大級となります。

• ミクステンドとは　

2018年に創業。リクルートが2006年に開始した日程調整ツール「調整さん」を、リクルートのインターンを経てエンジニアとして働いていたミクステンドの北野智大が事業譲受しました。2020年1月にはビジネス向けの日程調整自動化ツール「TimeRex（タイムレックス）」のサービスを開始。「TimeRex」は、人材採用や商談などコロナ禍で増えたオンライン会議の日程調整の場で活用されています。
 

• 会社概要

会社名:ミクステンド株式会社
本社所在地:東京都渋谷区神宮前3丁目1-30 H1O青山 706
設 立:2018年2月13日
会社URL:https://mixtend.com/