通信・インターネット

スターキャット・ケーブルネットワーク/ローカル5Gを体験できる実証施設をスターキャットがなごのキャンパスに構築

なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

『なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト』スタート

 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:松下寿昭、以下「スターキャット」)は、名古屋市のフィールド活用型社会実証支援事業である「Hatch Meets(ハッチミーツ)」に参加し、『なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト』をスタートしました。
 また、プロジェクトとの一環として、なごのキャンパスに「ローカル5G等の先端無線技術を体験できる実証施設」を構築します。

なごのキャンパス先端無線実証プロジェクトなごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

 スターキャットは、これまで株式会社コミュニティネットワークセンターと連携し、地域BWA等の先端無線技術の取り組みを実施して参りました。今後、普及が加速するローカル5Gにおいても、多くの企業様と共に実証実験を行い、名古屋地区の新たな産業の創出と更なる発展に寄与できると考えております。
 また、当実証施設の構築により、なごのキャンパスは先端無線環境が整った施設となり、さらに魅力的なインキュベーション施設として発展していくものと考えております。
 まずプロジェクト第1弾として、12月8日(水)に「スターキャットが拓くローカル5Gの未来」をテーマに、なごのキャンパスに入居する企業の方々や、自治体・企業の方々を対象としたイベントを実施いたします。
 今後もスターキャットはローカル5Gをはじめとする先端技術に取り組み、地域社会の発展に貢献して参ります。
 

  • フィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」

 名古屋市では、社会実証を支援する事業「Hatch Meets Technology Nagoya」を実施しています。その中のフィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」は、名古屋市及び民間施設等を社会実証の場(フィールド)として活用するため、場の提供と課題の整理・解決するネットワークコミュニティとして産学官で立ち上げたものです。

Hatch MeetsHatch Meets

 

  • なごのキャンパス

 100年を超える歴史を持つ旧那古野小学校跡地が、「ひらく まぜる うまれる 次の100年を育てる学校」をコンセプトとするインキュベーション施設として2019年秋に生まれ変わりました。コワーキングスペース・シェアオフィス・プライベートオフィス・体育館やグランドを始めとするレンタルスペースの機能を有する、約150社の企業が集う施設です。

なごのキャンパスなごのキャンパス

 

  • なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

ローカル5G等の先端無線技術の構築
・なごのキャンパス内に先端無線施設(ローカル5G、Wi-Fiなど)を2022年6月頃の提供開始を目標とし、順次設備構築してまいります。
なお、構築にかかる費用は全てスターキャットが負担して構築いたします。
なごのキャンパス関係者との連携
・なごのキャンパスの法人プログラム会員、入居者と連携して、構築した先端無線技術を活用した新たな産業の創出を目指して連携してまいります。
先端無線技術の体験施設の提供
・多くの企業・個人の方に先端無線技術を気軽に体験できる施設として、広く開放してまいります(同業他社の方々も歓迎いたします)。

〈12月8日(水)イベント概要〉
「ケーブルテレビが拓くローカル5Gの未来」
・日時: 2021年12月8日(水)14:00~16:00
・場所: オンライン開催
 ※イベント終了後18:00まで、なごのキャンパスにて相談会を実施
・参加人数:100名程度
・主催:スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
・後援:東海情報通信懇談会
・イベント内容:
 ■講演①「なごのキャンパスについて」
  東和不動産株式会社 オフィス営業部 営業企画G 兼 営業G 亀山浩貴
 ■講演②「名古屋市のフィールド活用型社会実証支援事業「Hatch Meets」について」
  名古屋市イノベーション推進部次世代産業振興課 佐橋学
 ■講演③「ケーブルテレビが無線?スターキャットが5G等に取り組む理由とは」
  スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社 法人営業部 宮内元
 ■特別講演「ローカル5Gの活用で構想する移動イノベーションの未来」
  名古屋大学未来社会創造機構 教授/TMI卓越大学院 コーディネータ 河口信夫
・URL:https://sc-local5g-01.peatix.com
 

  • スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

 1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してきました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。
 「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。
 また映画興行では、名古屋市で2館(伏見ミリオン座・センチュリーシネマ)の映画館を運営すると共に、配給・宣伝および屋外上映等幅広く映画事業を展開しています。

【会社概要】
■社名:スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL:https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地:愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長:松下 寿昭
■資本金:26億8,500万円
■サービス提供エリア:名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容:通信事業/放送事業/映画事業
■事業内容:
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

PicoCELA/エンタープライズ無線メッシュのPicoCELA、ローカル5Gとの共存環境で広域なブドウ畑全域のIoT情報基盤を構築

PicoCELA(ピコセラ)株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 古川 浩 以下、PicoCELA)は、販売店であるSCSK株式会社様(以下、SCSK様)、設置パートナーのとなみ衛星通信テレビ株式会社様(以下、となみ衛星通信テレビ様)、および株式会社IoZ様(以下、IoZ様)と連携し、ローカル5Gと無線メッシュを連結させたIoT農業管理ソリューションの実現に成功しました。同ソリューションは、となみ衛星通信テレビ様のローカル5G基地局を元回線として活用し、PicoCELAのエンタープライズ無線メッシュ技術によって広大な圃場内、点在する圃場の監視カメラ・鳥獣害検知センサー・お天気センサー・スマートグラスなど各種デバイスのデータ伝送を、LANケーブル配線無く低コストで実現したものです。
同ソリューションは、トレボー株式会社様が管理されているワイナリーに併設する広大なブドウ畑に実際に導入され、「農業を科学する」ための第一歩を踏み出しました。
今後は、となみ野エリアで推進しているスマート農業・スマートシティにおける情報基盤及び監視システムとして今後拡大していく予定です。
  •  

    背景

 日本国内における一次産業 農業の最大の課題は高齢化と後継者不足ですが、南砺市も例外ではありません。生産性の向上や確実な農業技術の伝承、省人省力化への対応を加速化し課題解決する必要がありました。
 となみ衛星通信テレビ様では、新たな試みに必要となるインフラ整備のため、まずローカル5G免許人となり、トレボー様の圃場を実証フィールドとして課題解決のための様々な取組をしています。

①   育成状況の見える化の実現
   圃場にカメラを設置して、育成状況を収集・蓄積・AIを活用した分析
②   農業技術の伝承および経験の浅い従事者への支援
        スマートグラス付属のカメラで撮影し、経験の浅い農業従事者へMEC経由で映像を送信。
        口伝ではなく映像として伝達することで、経験者の豊富な知見・知識を広く正確に蓄積できる。
③ 農業従事者の安全の確保
       農業従事者の行動、体位、加速度などをセンサーで感知し、危険に応じてアラームで通知。
       農業従事者の転倒や、炎天下での作業を想定した対策。
④ 省力化、効率化
     無人のローバーを活用して、草刈りや農薬散布を行う。
     圃場カメラでは認識できない地面に近い細部の情報をカメラで収集・認識する。
⑤   鳥獣害対策 (IoZ様ソリューション)
    圃場のカメラで鳥獣を検知、アラートをあげる。
    撮影された鳥獣害の映像をAIで画像分析し、識別精度を向上させる。

 

  • 概要

トレボー株式会社様(富山県南砺市立野原西、代表取締役社長 中山安治 様 以下、トレボー様)は「本当に美味しいものを消費者へ」という理念のもと、現在は富山県南砺市の美しい自然の中、500haを超える広大な敷地でブドウづくりとワイナリーを運営されています。古くから受け継がれてきた伝統的な手法と、最新のIoT技術を組み合わせて『農業を科学する』スマート農業を推進され、平成31年2月には農林水産省総合化事業所(第6次産業化企業)へ認定されるなど、経営の多角化をめざし、付加価値の高い企業活動をされています。
 トレボー様では、自社の敷地だけでなく近隣の遊休農地を借りてワイン用ブドウを栽培されており、点在した圃場に設置したカメラやセンサーのデータ伝送手段が必要でした。

 夏は30℃を越え、冬は氷点下を下回る豪雪地帯という気温の変化が激しい環境、かつ配線が難しい厳しい環境で通信できる手段を探していたところ、屋外の過酷な環境に強くケーブルレスでWi-Fiエリアが構築できるPicoCELAにたどり着きました。

 今回、SCSK様、となみ衛星通信テレビ様、IoZ様と連携し、バックホール回線にローカル5Gセルラー回線、圃場内をエンタープライズ無線バックホールによるWi-Fi網を活用することで上記の課題を克服したIoT農業管理ソリューションの実現に成功しました。
 本ソリューションによって、広域Wi-Fi網の導入コストを抑制しながらセルラー回線費用をも抑制できる経済的なカメラ・センサーの管理を実現することが出来ました。本ソリューションがトレボー様が運営されているワイナリーに実際に導入されましたので以下に説明します。

  • 様々な機器と連携可能なPicoCELAソリューション

 今回導入されたPicoCELA製品は屋外用ソリューションPCWL-0410。本製品を中心にSCSK様、となみ衛星通信テレビ様とIoZ様のご協力によりソーラー蓄電池・監視カメラによる映像検知・PicoCELAの無線中継技術を組み合わせて、ケーブルレスな圃場監視ソリューションを実現しました。

 

  
また、今回Wi-Fiの元回線として利用したローカル5G基地局は、圃場から約700m離れている所もありましたが、PicoCELAはPCWL-0410と指向性アンテナを組み合わせることで圃場12haに対してたった5台で監視システムの通信基盤として安定したWi-Fi環境の提供に成功いたしました。
 

 

 

ネットワーク構成図ネットワーク構成図

 

 

PicoCELAは独自のネットワーク構築技術をもとに今後もあらゆる地形や環境の障害を克服し、安定した通信環境の提供に努めてまいります。

 

  • トレボー株式会社様のご感想と今後の構想について

トレボー株式会社では訪れた方に美しい景色と美味しいワインを楽しんでもらい、「また明日から頑張ろう」と思っていただけるような癒しを提供したいという思いのもと、立野原丘陵地帯をワイナリーやブドウ畑以外でも楽しんでいただけるよう芸術分野の誘致、レストランやグランピング施設の整備や観光に訪れて頂くためにスマート農業・スマートシティ化する政策「立野原コート・ドール構想」を推進中です。
PicoCELA製品は屋外のタフな環境でも安定した通信に定評があるということと、オプションの指向性アンテナを使用して、各通信機器同士が長距離でも安定した通信が実現できており、大変満足しております。来年度以降には圃場を17haまで拡大する計画もあり、遠くない将来には地元の方の交流の中心になることはもちろん、観光で来ていただいた方にも何度も来たいと思っていただけるような、街づくりを目指しており、立野原の名前を世界へ誇るブランドとして発信していきたいと考えています。

この施設整備が進み、圃場の拡大にあたっての通信環境の拡張や、観光・見学の方向けのフリーWi-Fi等も必要になってくるためPicoCELAのWi-Fiには大変期待しております。

 <会社概要>
法人名称:PicoCELA株式会社
住所:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長:古川 浩
資本金:100,000,000円
主な事業内容:無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL:https://www.picocela.com/(コーポレートサイト)

<受賞歴>
2018年 JR東日本スタートアップ大賞受賞 /
Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択
2019年 Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択 /
内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2020年 第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞 /
第5回JEITAベンチャー賞 受賞 /Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competitionにて、第1位

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

AirTrunk Operating Pty Ltd/AirTrunk、日本のデジタル化を促進する日本最大、最高効率のデータセンター、TOK1を開設

AirTrunk TOK1データセンター

【2021年11月30日、東京】 ハイパースケールデータセンターのスペシャリスト、AirTrunkは、日本におけるAirTrunkの最初のデータセンター、AirTrunk TOK1(TOK1)を本日開設しました。この最新鋭の設備を備えた拡張性の高い300メガワット超のデータセンターは、国内最大のデータセンターキャンパスとして、日本のクラウド化を促進します。
オーストラリアのSYD1、SYD2、MEL1、シンガポールの SGP1 、香港のHKG1に続いて、TOK1はAirTrunkの6番目のデータセンターとなります。また、同社で最初に設立したSYD1のほぼ全容量が利用されるようになったため、シドニーで新たなデータセンター、SYD3の設立を予定していることが今月初旬に発表されています。AirTrunkのすべてのデータセンターが提供するのは、ギガワット数が示す大容量のキャパシティーだけではありません。接続性、セキュリティー、持続性にすぐれたプラットフォームは、日本を含めたアジア太平洋地域で、安心してお使いいただけるデータの本拠地を提供します。

TOK1は、千葉県印西市という戦略的な立地で、主に東京エリアのクラウドサービスを担います。初期フェーズでは、AirTrunkのハイパースケールアンカーテナントに60メガワット超の容量を提供します。広大な13万2,500平方メートル(4万坪、13.25ヘクタール)のキャンパスには合計7棟のビルを建設予定です。66キロボルトの敷地内変電設備を備え、総容量300メガワット超を安定的に提供します。TOK1に隣接して新たに変電所が設けられ、AirTrunkに対し印西地区の電力が計画的に供給されます。

AirTrunk創始者でありCEOのロビン・クーダは、アジア太平洋地域のデジタルの未来をスケールアップし持続可能にしていくAirTrunkにとって、TOK1の新設はAirTrunkのデータセンタープラットフォームに大きな意味を持つと述べています。

「東京エリアにおけるTOK1の開設は、AirTrunkのマイルストーンの1つとなりました。AirTrunkの誇る、業界トップクラスのスピード、スケール、効率、信頼性を日本で提供し、日本のデジタルトランスフォーメーションを支えてまいります。

これほどの規模のハイパースケールデータセンターの運用を開始できたことを嬉しく思います。大規模なテクノロジー企業だけでなく、オンプレミスからクラウドへの移行を考えている会社にも、すぐれたスケール、セキュリティー、接続性、高効率を誇る、この世界クラスの設備を利用していただきたいと考えています。

本日はAirTrunkチームや私たちのパートナーの皆様にとって大変重要な日となりました。用地、複数のアンカーテナント、地域の強固なパートナーシップ、そして、何よりも重要な高圧電力の供給、このひとつひとつを確実に手に入れるのに4年以上がかかりました。TOK1は、記録的短期間の工期で完成し、現在はお客様に向けて迅速に展開する準備が整っています。」

AirTrunkでは、全データセンターでサステナビリティとイノベーションを取り入れています。TOK1は、業界最小レベルのPUE1.15で設計された、国内最高効率の施設です。また、太陽光発電パネルを屋上に設置しており、合計面積4,000平方メートルのパネルで、年間100万キロワットアワーの発電を見込んでいます。AirTrunkは、電力会社や再生可能エネルギープロジェクト開発業者とも連携し、お客様に革新的、かつ、商業的に魅力のあるエネルギーや再生可能エネルギーの供給オプションを提供してまいります。

AirTrunk最高技術責任者、ダミアン・スピランは、「AirTrunkは、拡張性高く持続性のあるデジタルインフラを提供しています。TOK1のような新しいデータセンターは、お客様にはよりよい効率を、弊社にはCO2の削減をもたらす新たな革新的なソリューションを生み出す機会となりました」と、TOK1のこれまでのプロジェクトを振り返りました。

TOK1の開設にあたり、現地でオープニングセレモニーが開催されました。印西市の板倉正直市長をはじめ、AirTrunkの主要パートナーの皆様をお迎えし、獅子舞、鏡開き、テープカットなどで開所を祝いました。

AirTrunk日本代表、松下典弘は、AirTrunkは日本において主要データセンター事業者としての地位を急速に固めつつあると言います。「AirTrunkにとっても、私たちのお客様にとっても、日本は重要な市場です。AirTrunkは日本のデジタル化を促進し、その技術やデータのハブとしての位置づけをサポートします。

弊社は先日、渋谷に日本本社を開設しました。ハイパースケールデータセンター専門家チームのメンバーも増え、大規模最新鋭のデータセンターには数千億円の投資がなされています。AirTrunkは今後も日本の事業に力を入れてまいります。  データセンターおよびプラットフォームをスケールアップし、お客様そして地域社会への貢献を続けてまいります。」  

印西市の板倉正直市長は、今後TOK1がもたらす効果に期待しています。「AirTrunkのTOK1データセンターは地域社会に多くの好影響と機会をもたらすことになるでしょう。AirTrunkやその顧客からの大規模な投資、クラウドへのアクセス、イノベーションと持続可能な事業、データの国内管理などが挙げられますが、特に、地元の雇用とデジタルスキルの向上に期待しています。」  

AirTrunkは安全性とスピードに定評がありますが、コロナ禍のうちに実施されたTOK1の建設でも、初期フェーズが45週間で完了しました。述べ500人以上が合計約55万時間作業し、事故による作業停止はありませんでした。これは、AirTrunkと建設パートナーの各企業が一致協力し、安全第一で取り組んだ結果です。

TOK1については、https://www.airtrunk.com/ja/location/tok1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC/  をご覧ください。

以上

AirTrunkについて 

AirTrunkは業界最高クラスのハイパースケールデータセンター専門企業です。アジア太平洋地域全体で、クラウド向け、コンテンツ向け、大企業向けのプラットフォームを創造しています。弊社が開発、運営するデータセンターは、信頼性、技術革新性、およびエネルギーや水使用の効率性で業界をリードしています。AirTrunkの独自の能力、設計、施工方法を駆使し、拡張性、持続性のあるデータセンターソリューションを、建設、運用にかかるコストを抑えて提供しています。   

AirTrunkは、アジア太平洋地域全体でデータセンター開発事業を行う、十分な資本を備えた非公開会社です。2020年には、カナダの公的年金を投資運用するPublic Sector Pension Investment Board(PSP Investments)等が参加するマッコーリー・アジア・インフラストラクチャー・ファンド2(MAIF2)主導のコンソーシアムが株式の大半を取得しました。AirTrunk創始者でCEOのロビン・クーダも株式を保有しています。MAIF2を運用するマッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツは世界有数のオルタナティブ資産運用企業で、オーストラリア証券取引所(ASX)上場企業であるマッコーリー・グループ(Macquarie Group Limited)(ASX:MQG)のグループ企業です。 

 AirTrunkについては、https://www.airtrunk.com/ja/ をご覧ください。 
 

AirTrunk TOK1データセンターAirTrunk TOK1データセンター

AirTrunk TOK1オープニングセレモニーで鏡開きをする印西市 板倉正直市長(左)とAirTrunk日本代表 松下典弘(右)AirTrunk TOK1オープニングセレモニーで鏡開きをする印西市 板倉正直市長(左)とAirTrunk日本代表 松下典弘(右)

 

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

クリーク・アンド・リバー社/12/15(水)開催 映像プロフェッショナル向けIPテーマの技術セミナー 映文連「映像製作におけるIP伝送最前線」に、当社プロデューサー登壇

プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク・アンド・リバー社(以下C&R社)の映像・企画プロデューサー 桑野和之は、公益社団法人映像文化製作者連盟(以下 映文連)が12月15日(水)にオンライン開催する技術セミナー「映像製作におけるIP伝送最前線」に登壇し、プロデューサーの立場から見たIP(Internet Protocol)伝送について講演いたします。

▼本セミナーの詳細・お問合せ
https://www.eibunren.or.jp/?page_id=1412

およそ30年前、IP接続によるインターネットで、コンテンツの伝送技術は一気に進展いたしました。そして現在、5G技術などを活用した高速通信の普及により、映像の伝送技術や機器は飛躍的に進化し、制作やビジネス構築の手法も変革を迫られております。

そのような中、ライブ配信や映像制作、伝送技術に関わるプロフェッショナル向けに本セミナーは開催されます。IPをテーマに最新技術ソリューションからビジネス開発について、桑野をはじめ、株式会社NHKテクノロジーズ、ソニーマーケティング株式会社など、各分野で活躍する専門家が、幅広い視点から講演する内容となっております。
 

  • 映像文化製作者連盟 技術セミナー「映像製作におけるIP伝送最前線」

■日時
2021年12月15日(水) 16:00~18:15

■開催方法
Zoomウェビナー

■費用
会員3,000円、一般3,500円 (1名・税込み)

■申し込み
映文連のWebサイト https://www.eibunren.or.jp/?page_id=1412 より「2021年度 映文連 技術セミナー(Zoomウェビナー)参加申込書(Word)」をダウンロードして、必要事項を記入の上、12月10日(金) までに、メールまたはFAXにてお申し込みください。
 
■申込先
公益社団法人 映像文化製作者連盟 
Email : info@eibunren.or.jp  / FAX:03-3662-0238 
〒103-0016東京都中央区日本橋小網町 17-18藤和日本橋小網町ビル7階
TEL: 03-3662-0236 

■受講方法
受付後、追って事務局よりメールにてオンライン参加方法をお知らせいたします。併せて、事務局より郵送にて請求書をお送りします。開講前のご入金をお願い致します。
※受講できる環境をご自身で整えてくださいますようお願いいたします。
※Zoom を初めて利用される方は、下記URL から事前にダウンロードをお願いいたします。
https://zoom.us/download  詳細はZoomサイトにてご確認ください。

■主催
公益社団法人映像文化製作者連盟

▼本セミナーの詳細・お問合せ
https://www.eibunren.or.jp/?page_id=1412

■講師

株式会社クリーク・アンド・リバー社
映像・企画プロデューサー 桑野和之

関西のテレビ番組制作会社で情報番組・バラエティ番組の制作ディレクターを担当。インターネットの普及に伴い、映像を使った新たなビジネス展開を目指し、カメラ技術、編集技術、ネット技術などを習得。 2012年、関西から東京へ。マレーシア、シンガポール、台湾などアジア各国とのドキュメンタリー番組共同制作にも関わる。 現在は、クリーク・アンド・リバー社にて、文化庁、観光庁、経済産業省などのコンテンツ制作の企画、プロデュースを行いながら社内・社外のネット配信において、企画営業から現場まで幅広く対応。

株式会社NHKテクノロジーズ
番組技術センター TD・システム部
(映像システム)
大橋玄文 氏

 

ソニーマーケティング株式会社
B2Bプロダクツ&ソリューション本部
ファイルベースソリューションスペシャリスト
宮本和典 氏

■モデレーター

凸版印刷株式会社
先端表現技術開発本部
感性コミュニケーション開発部
髙橋隼人 氏 (映文連理事)

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■株式会社クリーク・アンド・リバー社 会社概要
社名:株式会社クリーク・アンド・リバー社
本社:東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設立:1990年3月
代表者:代表取締役社長 井川幸広
グループ拠点:東京(本社)・大阪・札幌・仙台・福島・大宮・横浜・船橋・高崎・金沢・名古屋・京都・神戸・高松・広島・福岡・熊本・那覇/ソウル・上海・北京・ロサンゼルス
事業内容:映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、舞台芸術、CXO、アスリート、アグリの18分野でプロフェッショナルに特化したエージェンシー(派遣・紹介)、プロデュース(請負・アウトソーシング)、 ライツマネジメント(知的財産)事業を展開。プロフェッショナルの叡智で革新的な事業を無限に創造している。
U R L:https://www.cri.co.jp/
https://www.cri.co.jp/about_us/sns-media.html?sns (公式SNS一覧)
https://eizoshigoto.com/ (映像しごと.com)

 

 

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エネルギア・コミュニケーションズ/工場のデジタル化とトレーサビリティの強化による製品の品質管理の高度化

生産の全体最適化を目指した東洋シート様のDXの取り組み

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ(略称:エネコム,本社:広島県広島市,取締役社長:渡部 伸夫)は,株式会社東洋シート(本社:広島県安芸郡,代表取締役社長:小濱 和也)の本社工場および秋芳工場の2工場に対して,工場のデジタル化とトレーサビリティの強化を行い,自動車シートの品質管理の高度化を実現しました。
 1. 背景
 自動車シートを中心に,各種シート製品を生産している東洋シート様では,工場内で様々な生産ロスを引き起こす「不良品の発生」を抑制するために,「不良品を発生させないライン」を目指して工場の品質管理やカイゼン活動に日々取り組んでいます。
 一方で,設備データや不具合記録といったカイゼンの元となる品質データが,製造部門の各工程単位で管理されており,工程毎の部分的なカイゼンは進むものの,工場全体を俯瞰した形での不良因子の特定や不良原因の分析など,生産工程全体のカイゼンには多くの時間と労力が必要でした。
 これらの課題を解決するために,当社はIoTプラットフォーム「FogHorn Lightning™(注1)」と製造業向けDX支援サービス「NAVINECT®(注2)」を用いた,工場全体の品質データを一元管理するためのプラットフォームの構築をご提案し,東洋シート様,凸版印刷様,エネコム,三社一体となって,工場のデジタル化とトレーサビリティの強化を実現するためのプロジェクトをスタートさせました。

2.具体的な取り組み内容
 今回のプロジェクトを推進するにあたり,工程毎に管理された品質データをいかに製品単位の情報として紐付け,追跡しやすい状態で保存するかが大きなテーマでした。そのため,各工程で発生する膨大な量のデータを「自動で・漏れなく・正確に」追跡出来る事をプロジェクトのコンセプトとし,以下の3つのステップでプラットフォームの構築作業を実施しました。

<ステップ1:品質データのデジタル化>
最初のステップとして行ったのが品質データのデジタル化です。常に稼働し続ける設備のデータや,作業員・材料・設備などの変化点記録,突発的に発生する不具合記録など,性質の異なる情報を漏れなく収集し,1製品の品質データとして繋ぐ作業は,プロジェクトとしても最優先の整備事項でした。この要件を満たすために,工場内に専用のネットワークを張り巡らせ,生産ラインにより近い位置(エッジサイド)でFogHorn Lightning™のデータ処理機能を活用する事で,工場内の各種デバイスから人・モノ・事象を正確に収集するためのデータ収集基盤を構築しました。

<ステップ2:モデルラインによる運用検証>
次のステップとして,構築した基盤をプロジェクト内で定めたモデルラインに適用し,本番を想定した生産業務を実施する事で,生産に支障なく運用できるかどうかを検証し,設計の妥当性を評価しました。

<ステップ3:システムの全社展開>
最後のステップとして,本社工場・秋芳工場2拠点合計で15の主要ラインに全社展開する事で,構想のご提案から約1年半の期間を経て,シート生産における工程全体を俯瞰し,分析するためのトレーサビリティプラットフォームを実現しました。(図1)

(図1)東洋シート様のトレーサビリティプラットフォーム

3.取り組みの効果
 今回のプロジェクトにより,不良品の発生など工場内の様々な事象に対して,担当者がリアルタイムに不良品の発生箇所の特定や問題箇所の把握を行う事が可能となり,工場全体の現状把握にかかるコストの低減やリードタイムの短縮に成功しました。
 また,各工程で独立して管理されていた従来の品質データを製品単位で一元管理し,工程間の情報を相関的に分析する事によって,構成する部品や各工程の実績値が製品の品質に及ぼす影響を把握しやすくなり,部品の設計見直しやライン全体のチューニングといったシート製品の品質を向上させるための全体最適化の推進に貢献しております。

4.今後の展開について
 東洋シート様では,今回のプロジェクトにてデジタル化された品質データを活用し,不良品の発生傾向を分析する事によって,不良品の発生しにくい製品開発や上流工程での不良品の早期発見など,製品の改良や生産ラインの改善に取り組んでおり,当社としても引き続き,東洋シート様が目指している「不良品を発生させないライン」の実現に貢献してまいります。

(注1)FogHorn Lightning™について
アメリカ シリコンバレーのスタートアップ企業であるFogHorn Systems社が開発したソフトウェア製品。エッジコンピューティングを活用し,リアルタイムにデータ処理を行う事で,製造現場で発生する高速,かつ,大量なデータをスリム化し,人が認識しやすい情報に加工する事が可能です。

※当社では,2015年に広島県が主催したイベント「広島県ビジネスネットワーキング」への参加をきっかけにFogHorn Systems社との協業をスタートさせ,日本国内初の販売パートナーとしてFogHorn Lightning™の販売・導入をサポートしております。

製品紹介ページ:https://www.enecom.co.jp/iotsolution/foghorn

(注2)NAVINECT®について
凸版印刷株式会社が提供する,製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービス。最適化された1つのプラットフォームで製造業のDXに必要な要素を全て提供するとともに,現場にとって最適な形でカスタマイズすることが可能です。

製品紹介ページ:https://navinect.jp/

本件に関するお問い合わせは,下記までお願いします。
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
ソリューション事業本部 DXイノベーションサクセス部 [渡邉・二矢川]
TEL:050-8201-3080     MAIL:foghorn-info@enecom.co.jp
URL:https://www.enecom.co.jp/iotsolution/foghorn
 

 

 

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契約から請求まで完結!下請法にも対応

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・受発注を効率化するサービス「freeeスマート受発注」と電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」が連携しました
・契約から請求までをfreeeスマート受発注上で一元管理することで、契約漏れをなくし契約状況を確認しならがら受発注を行うことが可能です
・freeeスマート受発注は完全無料。NINJA SIGN by freeeの料金のみで連携機能を利用することが可能です

 freee株式会社(以下「freee」)は、受発注を効率化するサービス「freeeスマート受発注」が株式会社サイトビジットが運営する電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」と連携することをお知らせします。提供開始は12月中旬を予定しています。
契約から請求までを一元管理することで、契約漏れや請求書の回収漏れなどをなくすことが可能です。やり取りはすべて受注者・発注者がクラウド上で行う為、郵送やメールが不要になり、書類の作成・転記作業を大幅に削減することができます。また、最新の契約状況を確認しならがら受発注を行うことが可能です。

freeeスマート受発注 ✕ NINJA SIGN by freee連携サイト: 
https://www.freee.co.jp/cloud-erp/smart-ninja/

 

■freeeスマート受発注とは
 

 外注先活用をはじめとした企業、スモールビジネス間の受発注業務を効率化するサービスです。発注者である企業と受注者であるフリーランスが、一緒にクラウド上において電子データで発注や請求のやりとりを直接行うことで、転記や確認の手間をお互いに大きく削減することができます。なお、これらの機能は全て無料でご利用可能です。
 

freeeスマート受発注: https://www.freee.co.jp/deals/
※freee会計ご契約の有無や事業形態などは一切問わず無料でご利用いただけます

■freeeスマート受発注は下請法にも対応
 発注においては、一定規模以上の企業には下請法(※1)が適用されます。下請法違反の勧告や指導が13年連続で過去最多発生しており(※2)、下請け業者が不安を抱えながら取引をしている現状があります。
 freeeスマート受発注は下請法に準拠した発注が行えるほか、証憑はもちろん、請求回収までのやりとりの履歴が全て残るため、企業側もフリーランス側も安心して取引を進めることができます。
※1下請代金支払遅延等防止法の略で、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する日本の法律
※2公正取引委員会2020年調べ

■NINJA SIGN by freeeとは
 

煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。
今年4月にfreeeグループへ参画、今後はfreeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。
 

NINJA SIGN by freee: https://www.ninja-sign.com/

■freee株式会社 概要
会社名  freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
 

 

 

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オープンアソシエイツ/ヤマト運輸が提供するEC向けフルフィルメントサービスと複数ECモール一元管理システム「Crossma」との連携開始のお知らせ

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:高橋知道)の子会社で、導入実績1,000社を超える複数ECモール一元管理システム「Crossma」を運営するオープンアソシエイツ株式会社(東京都港区 代表取締役執行役員社長 高橋知道、以下「当社」)は、ヤマト運輸株式会社がEC事業者向けに物流の全ての業務を代行するフルフィルメントサービス(以下「フルフィルメントサービス」)との連携を開始しましたのでお知らせ致します。

 これにより、複数ECモール一元管理システム「Crossma」では、これまでの「フルフィルメント by amazon」「OPENLOGI」との連携に加えて、ヤマト運輸が提供するEC向けフルフィルメントサービスとも連携、物流機能の拡張が可能になりました。

 

  • ヤマト運輸が提供するEC向けフルフィルメントサービスとは

 ヤマトグループの倉庫を活用し、商品の保管から受注・梱包・出荷・配送まですべての物流業務を提供するEC事業者向けサービスです。本サービスは、「Yahoo!ショッピング」もしくは「PayPayモール」に出店しているEC事業者様であれば、利用が可能です。

 

  • Crossmaとフルフィルメントサービス活用のメリット

① 優良配送の対象商品に
Yahoo!ショッピングが定める「優良配送」の条件を満たすため、品質が高く安心かつスピーディーな配送商品として、カスタマー満足度向上に貢献します。
② 業務負荷を軽減
Crossmaとフルフィルメントサービスを併用することで注文が入った際自動で発送まで行われます。また、Crossmaの商品登録機能や在庫連動機能も活用ができます。
③ 分かりやすく、お得なサービス料金
高品質なサービスでありながら、下記の通りお得なサービス料金でご提供しています。

RaaS(Robot as a Service)事業部/ロボットBPO事業部
インサイドセールス/カスタマーサクセス担当:新山
Mail:ec@roborobo.co.jp

■ SaaS型業務自動化サービス「RoboRobo」とは
「RoboRobo」は、複数の業務自動化サービスラインナップから自由に選択をいただき、初期設定をしていただくことで、即日から皆様の業務を代行する国内初となるSaaSモデルのロボットサービスです。面倒なツールのインストール、メンテナンスは一切必要なく、どなたにも使いやすいサービスにこだわり、継続的な開発と提供に取り組んでいます。また、安心してお使いいただけるようRoboRoboご利用開始からご利用開始後以降も継続的にお客様をサポートします。

<企業概要>
■ RPAホールディングス株式会社 (https://rpa-holdings.com/

所在地 :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
代表者 :代表取締役 高橋 知道
設立  :2000年4月
事業内容:RPA/AIを活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社
資本金 :5,888百万円(2021年2月末現在)

■ オープンアソシエイツ株式会社 (http://www.open-associates.com/
所在地 :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
代表者 :代表取締役執行役員社長 高橋 知道
設立  :2016年1月
事業内容:SaaS型業務自動化サービスの提供

■ 株式会社IZUMI (https://www.izumi-info.jp/
所在地 :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
代表者 :代表取締役武藤 駿輔
設立  :2015年7月
事業内容:SaaS型業務自動化サービスの提供

 

 

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ALL CONNECT/Broad WiMAXにて『auスマートバリュー』『 UQ mobile 自宅セット割 インターネットコース』が開始!

「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱うオールコネクトグループの株式会社Link Life(東京都品川区、代表取締役社長:織田 晃宏)は、自社が運営する「Broad WiMAX」とUQ mobile、au携帯の対象プランに加入することで、携帯電話料金の割引が受けられるサービス『auスマートバリュー』『 UQ mobile 自宅セット割 インターネットコース』が2021年11月25日より開始されます。

 

  • au スマートバリュー、 UQ mobile 自宅セット割 インターネットコースとは 

「Broad WiMAX」の5G対応プランとau、UQ mobileの対象プランに加入することにより、 
お使いのau、UQ mobileの携帯電話月額料金が割り引かれます。 
ぜひ、ご家庭の通信費見直しにご活用ください。 
 

  •  Broad WiMAX対象プラン 

・ギガ放題プラスDXプラン 
・ギガ放題プラス(2年)プラン 
・ギガ放題プラス特別プラン 
・ギガ放題プラスプラン 
 

  • UQ mobile 自宅セット割 インターネットコース 

UQ mobile割引対象プランと携帯月額料金 

 

  • au スマートバリュー  

月々の割引額はプランに応じて550円(税込)~2200円(税込)となります。  
auの対象プランと割引額はauホームページを参照ください。

<auホームページ>
https://www.au.com/mobile/charge/charge-discount/smartvalue/
 

  • 「Broad WiMAX」のポイント 

・4年連続 WiMAX 顧客満足度 No.1・お客様サポート充実度 No.1 
日本マーケティングリサーチ機構が、2021年7月にWiMAX プロバイダー分野においてのインターネット調査を実施した結果、「Broad WiMAX」が、『WiMAX 顧客満足度 No.1』『お客様サポート充実度 No.1』を獲得しました。 

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額料金でご好評いただいており、他社インターネット回線から乗り換えにかかった違約金・解約金を最大19,000円までキャッシュバックや即日発送、店舗受取サービスなどサービスが充実しています。 
また、2021年11月30日13時までのお申込みで8000円のキャッシュバックキャンペーンを行っています。 

・工事不要!自宅や外出先で快適インターネットが楽しめます。 
WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能!端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく! 
全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 20,000局を達成!実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に!地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます! 

また、2021年11月5日発売の最新機種「Speed Wi-Fi 5G L12」は工事不要の簡単設定でコンセントにさすだけ最大受信速度2.7Gbps※1高速通信インターネットを楽しむことができます。 

※1 上記の通信速度はいずれもベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまのご利用環境、回線の状況などにより大幅に低下する場合があります。
 

  • Speed Wi-Fi 5G L12の特長 

 

・5G対応ルーターで快適通信! 
受信時最大2.7Gbpsの高速通信に対応しています。大容量データも動画コンテンツの再生も、 Speed Wi-Fi 5G L12ならインターネットをもっと楽しめます! 

※5Gは一部エリアで提供。詳しくはエリアマップでご確認ください。 

・初心者でも大丈夫!コンセントにさすだけで設置完了するかんたん設計! 
工事不要なので、コンセントにさすだけでインターネットが楽しめます。初心者がつまずきそうな設定作業も、かんたん接続対応なので安心!マットな外観はインテリアとして日常になじみます。 

・Wi-Fi 6 4ストリーム対応!同時に最大40台までデバイスの接続OK! 
Speed Wi-Fi 5G L12はWi-Fi 6 4ストリームに対応したホームルーターです。Wi-Fi 6 4ストリームは同時接続時の安定性が改善されているので、家族みんなで快適なインターネットを楽しめます!無線LANだけでなく優先LANも2台接続が可能なので、在宅ユーザーにもおすすめです! 
 

  •  本件に関するお問い合わせ先 

お問い合わせ先(Mail):info@wimax-broad.jp
 

  • 株式会社Link Life について 

会社名  :株式会社Link Life (リンクライフ)  
代表者  :代表取締役 織田 晃宏  
所在地  :〒141-0022 東京都品川区東五反田1-2-33-7F  
設   立  :2008年2月14日  
会社HP  : https://linklife.co.jp/  

 

 

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国立大学法人岡山大学/【岡山大学】おかやまAI・セキュアIoT共創コンソーシアム(OASIS)第6回セミナー「製造品質の安定化を実現するデジタルレシピ生成技術」オンライン開催(12/8,水)

2021(令和3)年 11月 27日
国立大学法人岡山大学
https://www.okayama-u.ac.jp/
 

◆概 要
 国立大学法人岡山大学(本部:岡山市北区、学長:槇野博史)と岡山県は2020年3月19日に、AI・IoT(モノのインターネット)・セキュリティ関連技術に関する共同研究を目指す企業と大学研究者らが集う「おかやまAI・セキュアIoT共創コンソーシアム(OASIS)」の設立総会を開催し、本コンソーシアムを発足させました。

 研究テーマごとに企業と大学の研究者がワーキンググループを結成し、共同研究に向けた検討を進めておりますが、今回、第6回となるセミナーを下記の通り開催します。

 ご興味ご関心のある方ならばどなたでもご参加できます。ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております。

【日 時】
 2021年 12月 8日 (水) 15:00〜16:15

【開催方法】
 オンライン(Zoomウェビナー)

【講 師】
 寺前 俊哉 氏(株式会社日立製作所 研究開発グループ テクノロジーイノベーション統括本部 生産・モノづくりイノベーションセンタ)

【タイトル】
 「製造品質の安定化を実現するデジタルレシピ生成技術」

【参加費】
 無 料

【対象者】
 どなたでもご参加いただけます
 (先着500名)

【お申し込みURL】
 下記のお申込みURLよりご登録をお願いいたします
 https://zoom.us/webinar/register/WN_prbeSE5GTYm2LkKH6m6Ifw

【ポスター】
 https://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/event/20211208flyer.pdf

◆参 考
・おかやまAI・セキュアIoT共創コンソーシアム(OASIS)
 https://oasis.okayama-u.ac.jp/
・岡山大学「おかやまIoT・AI・セキュリティ講座」
 https://isec.ec.okayama-u.ac.jp/oias/
・サイバーフィジカル情報応用研究コア(Cypher)
 https://cypher.okayama-u.ac.jp/

◆参考情報
・【岡山大学】岡山大学Society5.0シンポジウム「越境する人工知能 ~Society5.0テクノロジーの展開と可能性~」を開催
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000072793.html
・【岡山大学】岡山大学Society5.0シンポジウム「AI×医療×工学~AI医療応用最前線~」を開催しました
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000294.000072793.html

◆おかやまAI・セキュアIoT共創コンソーシアム(OASIS)とは?
 OASISは、岡山県「大学と連携した地域産業振興事業」の一環として、AI・IoT・セキュリティ関連技術分野において共同研究を目指す企業と大学研究者などが集い、多面的な連携による共同研究の促進を図る「共創の場」として岡山大学に設立されました。
 本コンソーシアムでは、参加者が研究テーマごとにワーキンググループを結成して共同研究に向けた検討を行う環境を構築するとともに、岡山大学津島キャンパス内へ開設したオープンラボにおけるGPGPU(General-purpose computing on graphics processing units; GPUによる汎用計算)やディープラーニング用のノートパソコンなどを活用した技術の検証や試作、勉強会の開催などさまざまな支援を行い、参画する企業と研究者による共同研究を促進して関連技術の高度化につなげることを目指しています。
 砂漠のオアシスのように、さまざまな課題に直面し、困っている企業・研究者の救いとなる存在になれるようにとの願いを込め、英語名称「Okayama AI Secure IoT Co-creation ConSortium」から取った「OASIS」(オアシス)を通称としています。
 AI・IoT・セキュリティ関連技術分野に挑む岡山県内の企業、研究者の皆様の参加をお待ちしております。
 https://oasis.okayama-u.ac.jp/about/

<OASIASで進める内容:AI・IoT・セキュリティ関連技術の「共創の場」>
 ・AI・IoT・セキュリティ関連技術の実証・試行
  高性能なGPGPUやディープラーニング用ノートパソコン、Raspberry Pi やセンサーなどを活用した技術の実証・試行が可能
 ・AI・IoT・セキュリティ関連技術のサポート
  コーディネーターが助言、プログラミング支援などで技術的サポート
 ・AI・IoT・セキュリティ関連技術相談・マッチング
  関連技術に関する相談、企業と大学の研究者のマッチング
 ・会員同士の情報交換・学習
  OASIS会員や研究者、学生が集い、困りごとの話し合いや情報交換、学習会を開催

◆本件お問い合わせ先
 おかやまAI・セキュアIoT共創コンソーシアム(OASIS)事務局 (担当:岩田、斎藤)
 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中3-1-1 岡山大学津島キャンパス 岡山大学自然科学系総合研究棟 6F第1区画
 TEL:086-251-8466
 E-mail:oasis-info◎okayama-u.ac.jp
     ※◎を@に置き換えてください
 https://oasis.okayama-u.ac.jp/ 

 岡山大学メディア「OTD」(アプリ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072793.html
 岡山大学メディア「OTD」(ウェブ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000072793.html
 岡山大学SDGsホームページ:https://sdgs.okayama-u.ac.jp/
 岡山大学Image Movie (2020):https://youtu.be/pKMHm4XJLtw
 産学共創活動「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」2021年11月期共創活動パートナー募集中:
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000072793.html

 岡山大学『企業の人事担当者から見た大学イメージ調査2022年度版』中国・四国1位!!
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000072793.html
 岡山大学「THEインパクトランキング2021」総合ランキング 世界トップ200位以内、国内同列1位!!
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000072793.html

国立大学法人岡山大学は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を支援しています。また、政府の第1回「ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞しています国立大学法人岡山大学は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を支援しています。また、政府の第1回「ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞しています

 

 

 

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Take Action/「定着業界をニッポンの新基準に!」というVISIONを掲げる株式会社Take Action。社内の組織課題が改善した施策を公開。

社内コミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT サンクスギフト」を提供する株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成田靖也)が定着業界実現に向け、社内の組織課題が改善した施策を公開しました。離職に悩まれている企業さまの一助となれば幸いです。
 

  • 株式会社Take Actionが定義する人材定着

弊社、株式会社Take Actionは「定着業界をニッポンの新基準に!」というVISIONを掲げ、関わる企業1社でも多く、1人でも多くの人の働く熱を高め、この国が更にいきいきと働く人、会社を増やすことを目指しています。
弊社が定義している「人材定着」は「活躍している人材の離職を防ぐ=定着」。
そしてTakeActionが掲げる人材定着に必要な要素は
<コミュニケーション>
タテヨコナナメの繋がりを良くし、働きやすい風通しのいい組織を醸成する
<働きやすさ>
コミュニケーション施策と絡めた、成長予感を感じさせる社内制度、教育の仕組み構築
<働きがい>
社内表彰、適時フィードバックを行い成長実感を持たせる
<理念浸透>
個人と組織の方向性を連動、行動規範を醸成し強固な組織を作る

しかし、VISIONとして掲げた「定着業界を新基準に」にはまだまだ至っていなかったため、まずは社内で様々な施策/改善を行いました。
 

  • 組織改善のために行った様々な施策一覧

01:THANKS GIFTを活用した理念浸透プロジェクト
・目的
理念浸透、若手社員の育成、社内コミュニケーション活性化

・概要
組織横断での組織改革プロジェクト。ただ若手に任せるだけでなく先輩社員や取締役も当プロジェクトの月1回の定例会議に参加し、必要に応じてサポートする体制を整えました。
若手を中心に組織横断でプロジェクト化されたチーム。ゴールに掲げたことは「行動指針の浸透及び体現」でした。そのためにまずは自社で提供している「THANKS GIFT」を活用して行動指針に即したありがとうカードの流通数を増やすこと、行動指針に関するテストを実施し、行動指針の理解を深めていくことを目標に取り組みました。

最終的に、プロジェクト内で行った「VALUE(行動指針)テスト」で
<初回2021年2月:2,8/7点(平均)⇒2021年7月:6,2/7点>
平均点が3,4点アップいたしました。

●日々のコミュニケーションと共に気軽に理念浸透を図る「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

02:朝食を食べながら全従業員で「会社について」ディスカッションする【Takeモーニング】
・目的
他部署間の連携強化・ナレッジ共有、社内コミュニケーション活性化

・概要
月に1度、水曜日の朝に行われているTakeモーニング。
Take Actionでは、会社の決定や方向性に対して「当事者意識を高く持つこと」を重要視しています。とはいえ、なかなか全員がその意識を持つのは難しいもの。
そこで、決定にいたるプロセスに全社員が関われる場をつくろう!ということで始まった取り組みです。毎回異なるお題に対して全員が意見を出し合い、その中から経営陣で最終決定をしていきます。
さらに、事業部をあえてバラバラに混ぜたチームを作ることで事業部の壁を越えた社員同士の交流の場にもなっています。
・過去のテーマ:SDGs浸透ための施策、ライフラインチャートの共有など

03:朝礼で「日々、行動指針に基づいて意識している行動・エピソード」を共有
・目的
理念浸透、他部署間連携強化、社内コミュニケーション活性化

・概要
行動指針の理解を促すために、毎朝開催している朝会の中で行動指針の1つを取り上げ、部署が違う人とその行動指針に対して普段からどのような行動を行っているのかを話し合う取り組みです。

【話し合う議題例】
・行動指針を体現できている人、エピソードを共有
・日常で行動指針基づいて意識している行動の共有
・弊社が求める人物像について議論
・朝礼の最後で代表1名が話し合った内容を共有
 

  • 各種施策を行った結果

2021年6月以降、株式会社Take Actionでは様々な新しい取り組みを行ってきました。
その結果、毎月1回全従業員対象に行っている従業員満足アンケートの下記項目で改善が見られました。

【アンケート項目名】
・「経営理念の共感」:2ポイントUP
・「経営理念の行動への反映」: 1ポイントUP
・「タテ・ヨコ・ナナメの社内コミュニケーション」: 3ポイントUP

次回は施策01の詳細を公開予定です。お楽しみに。

●プチコンサルティング付き組織サーベイ:https://thanks-gift.net/function/survey/

  • 企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業

「採用支援事業」:https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ=定着」「称賛に値する成果を出すこと=活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。
 

  • 企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス

「THANKS GIFT」:https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在600社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

・会社名 : 株式会社Take Action ( URL:https://www.take-action.co.jp/ )
・代表者 : 成田靖也(なりたせいや)
・住所 : 〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 : 2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話:03-6417-4083
メール:marketing@take-action.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」