通信・インターネット

ジョージ・アンド・ショーン/「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」 への参画について

この度、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社⻑:舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)とジョージ・アンド・ショーン株式会社(代表取締役社⻑:井上 憲「以下、G&S」)は、本日「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に両社で参画しましたので、お知らせします。
本協議会は、大阪府域全体における住⺠の生活の質(QoL:Quality of Life)の向上に向けて、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的に設立されました。
三井住友海上とG&Sは本協議会の活動を通じて、高齢者にやさしいまちづくりの実現に向け、 志を共にする他の参画事業者と共に、社会の共通価値の創造(CSV:Creating Shared Value))に取り組んでいきます。
  • 1.参画の背景

日本国内は、既に超高齢化社会を迎えており、それに伴い国内の認知症患者は年々増加しています。内閣府によれば、65歳以上の認知症患者は2025年には約700万人に達するといわれています。こうした環境において持続可能な社会を実現するためには、認知症に至る前の軽度認知 障害(MCI)の段階で兆候を察知し、認知症よ造作を提供できるサービス開発が期待されています。
三井住友海上とG&Sは、認知機能推定AIにより高齢者の認知機能低下を検知する技術の共同開発を行います。認知症などの予兆を早期に発見すると同時に、認知機能低下の改善策を提供できるサービスの実現を目指します。
 

  • 2.実証事業について

(1)実証事業の概要
専用タブレット上で以下のサービス※を提供し、効果検証を行います。
1 高齢者向けオンラインコンテンツを活用した認知機能改善シニアサポートサービスの提供
2 タブレット搭載の各種センサーを利用した認知機能低下の検知機能の提供

(2)2022年中に開始予定のエリアと対象者
堺市南区(泉北ニュータウンを含む全域)、河内⻑野市(南花台)、大阪狭山市(狭山ニュータウン)のシニア層及びその家族

※本実証事業にて活用するG&Sのサービス「Cognivida(コグニヴィーダ)」
高齢者の方々の生活習慣データから脳の認知機能を推定するAIエンジン。
検知に用いるデータは「位置情報の履歴」、「睡眠サイクル」、「家電利用の状況」、「対話データ」等、広範なデータからの推定を可能としている。
[グッドデザイン賞 2021]受賞。
 

  • 3.本協議会の概要

名称 大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会
構成 大阪府、⺠間企業23社
会⻑ 大阪府スマートシティ戦略部⻑ 坪田 知⺒
幹事会 会⻑を補佐する幹事社7社で構成
事業URL:https://www.pref.osaka.lg.jp/chiiki_senryaku/smart_senior_life/index.html

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<ご参考>
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上は、MS&ADインシュアランスグループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。特にアジアでは、ASEAN10ヵ国すべての国で元受事業を行っている唯一の損害保険会社として、世界トップクラスのネットワークを誇っています。

代表:代表取締役社⻑ 舩曵 真一郎
本店所在地:東京都千代田区神田駿河台3−9
電話番号:03-3259-3111(代表)
Webサイト:https://www.ms-ins.com/

ジョージ・アンド・ショーン株式会社
「少しだけ優しい世界を創ろう。」をビジョンに掲げ、位置情報見守りタグ「biblle(ビブル)」や高齢者施設向け安否確認システム「施設360°(シセツサンロクマル)」の提供、またこれらサービスを介して収集される生活習慣情報をAI解析することで高齢者認知機能の推定を行うサービス「Cognivida」の 開発や、高齢者認知症に関連する社会課題解決のための事業を展開しています。

代表:代表取締役社⻑ 井上 憲
本社所在地:〒150-0001東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
電話番号:03-3405-7230(代表)
Webサイト:https://george-shaun.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リンク/【全国の会社員を対象とした在宅勤務と電話対応に関する意識調査】2022年以降も在宅勤務が推奨される予定の割合は6割以上(64.0%)

—— 在宅勤務において、より快適な電話環境を整える必要性が浮き彫りに ——

5年連続 国内シェア第1位(※)のクラウド型 CTI / コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」などを提供する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治)は、在宅勤務を経験したことのある全国の会社員(正社員)を対象とした在宅勤務と電話対応業務に関する意識調査を実施しました。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2021 年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第5版)』による。

■ 調査の背景
新型コロナウイルス感染拡大防止を受けて、多くの会社員が在宅勤務を余儀なくされる状況となりました。
現在、新たな働き方として在宅勤務を定着させる企業が増加しており、長期化するコロナ禍において、今後更に在宅勤務を推奨する企業が多くなると予測されます。
そこで、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するリンクが、「在宅勤務状況」及び「在宅勤務における電話対応業務」に関して、全国の会社員(正社員)400名を対象に意識調査を実施しました。

以下が調査結果です。本調査結果を是非ご活用ください。

■ 調査概要
調査方法    :インターネット調査
調査主体    :株式会社リンク
調査期間    :2021年12月2日(木)- 2021年12月3日(金)
調査対象    :会社員(正社員) 
調査対象地域  :全国
回答数     :400
本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「(株)リンク調べ」という表記をお願いいたします。
 

  • 調査結果のハイライト

 ❶:在宅勤務に関する意識調査について
「週2日以上の在宅勤務」の割合が約8割(77.0%)という結果に。
2022年以降も在宅勤務が推奨される予定の割合は6割以上(64.0%)。

 ❷:コミュニケーションツールに関する意識調査について
電話に代わるコミュニケーションツールの使用率が高まるものの、社内・社外の連絡における携帯電話(スマートフォン含む)の使用率が依然高く、緊急時は圧倒的に高い結果に。

 ❸:固定電話に関する意識調査について
コロナ禍において固定電話(会社や部門・グループの代表電話)の対応のために出社したことがある割合が約2割という結果に。
今後在宅勤務における固定電話の対応策として、「社員が交代制で出社し対応」と回答した割合が最も多い結果となり、在宅勤務においても快適な電話環境を整えるサービスが必要な状況。

■ 調査結果の詳細
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①:在宅勤務に関する意識調査について
「週2日以上の在宅勤務」の割合が約8割(77.0%)という結果に。
2022年以降も在宅勤務が推奨される予定の割合は6割以上(64.0%)。
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Q1.現在、週に何日在宅勤務をしていますか。シフトなどでいくつかパターンかある、という方は、過去半年について、平均でお知らせください(過去に経験していた方は、一番長期間経験していた時期についてお答えください)。(SA/n=400) ※SA=単一回答

全国の在宅勤務を経験したことのある会社員(正社員)400名に対して、一週間における在宅勤務状況を調査。「週に5日以上(フルで在宅勤務)」が最多の22.8%で、次は「週2日在宅勤務」の21.8%でした。

在宅勤務の割合において「週2日以上の在宅勤務」の回答は約8割(77.0%)となり、在宅勤務が定着化していることが伺えます。

Q2.在宅勤務に関して「満足している理由」、「満足していない理由」に関して。

 

在宅勤務において「満足している理由」の調査では、「移動時間・通勤時間が減り、仕事に充てる時間が増えるから」がトップとなり、2番目は「一人の時間が作りやすく、仕事に集中できるから」という結果でした。
仕事に充てる時間の増加、仕事への集中力の向上など、仕事におけるパフォーマンス向上に繋がる回答が確認できます。

一方、在宅勤務において「満足していない理由」は、「社内間のコミュニケーション量が減るから」がトップとなり、次は「勤務時間とプライベートの線引きが難しいから」でした。
3番目は「取引先など社外とのコミュニケーションを取るのが難しいから」で、上位3つのうち、2つに「コミュニケーションへの課題」が見受けられます。

Q3.あなたにとって理想的な「在宅勤務日数」は週に何日ですか。(SA/n=400)

Q4.お勤め先では、2022年以降、在宅勤務(日数などは不問)は推奨される予定ですか。(SA/n=400)

理想的な「在宅勤務日数」については、「週に5日以上(フルで在宅勤務)」の回答が最も多く、約3割(28.5%)という結果となりました。
次に25.5%の方が「週3日在宅勤務」と回答し、約9割(89.5%)の方が「週2日以上の在宅勤務」を理想と考えています。2022年も引き続き在宅勤務を要望する会社員(正社員)が多いと考えられます。

また、2022年以降、「勤め先で在宅勤務が推奨される予定」の割合は約6割(64.0%)という結果となり、企業側も引き続き在宅勤務を実施するという傾向が確認できました。

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②:コミュニケーションツールに関する意識調査について
電話に代わるコミュニケーションツールの使用率が高まるものの、社内・社外の連絡における携帯電話(スマートフォン含む)の使用率が依然高く、緊急時は圧倒的に高い結果に。
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Q5.業務に関わるコミュニケーションにおいて、社内外との連絡にはどのようなツールを
利用していますか。(MA/n=400)

業務における社内外の連絡ツールに関して質問したところ、E-mailの使用率は「社内の連絡」において約8割(80.3%)、「社外の連絡」では76.8%となりトップでした。
次に、携帯電話(スマートフォン含む)の使用率が高く、「社内の連絡」において74.5%、「社外の連絡」で74.3%となっています。

LINE、Slack、Microsoft Teams、Chatworkなど、連絡手段が多様化している中でも、携帯電話(スマートフォン含む)の使用率は引き続き高い状況にあります。

Q6.コロナ禍により、お勤め先での電話対応はどのように変化しましたか。当てはまるものをすべて選んでください。(MA/n=400)

コロナ禍によって電話対応がどのように変化したか質問したところ、全体の半分以上(55.8%)が、「電話はあまり使わず、メールやチャットで連絡することが多くなった」と回答。
次に「会社の固定電話ではなく、携帯電話を使用することが多くなった」が約3割(33.0%)となり、特に変化なしの21.3%に続いて、「チャット・WEB上での問い合わせ対応を強化した」の割合が16.0%となりました。

Q7.お勤め先では、急用で連絡する際はどのツールを使用しますか。それぞれ、当てはまるものをいくつでも選んでください。(MA/n=400)

一方、社内、社外に急用で連絡する際のツールを質問したところ、携帯電話(スマートフォン含む)の使用率が圧倒的に高く、社内外共に8割以上(社内の急用連絡:82.0%/社外の急用連絡:81.5%)の方が使用すると回答。

コロナ禍において、「電話はあまり使わず、メールやチャットで連絡することが多くなった」という回答が増える傾向にあるものの、緊急時は携帯電話(スマートフォン含む)を使用する方が8割を超える結果となり、在宅勤務においても携帯電話(スマートフォン含む)をどのように最適化するかが重要だと考えられます。

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③:固定電話に関する意識調査について
コロナ禍において固定電話(会社や部門・グループの代表電話)の対応のために出社したことがある割合が約2割という結果に。
今後在宅勤務における固定電話の対応策として、「社員が交代制で出社し対応」と回答した割合が最も多い結果となり、在宅勤務においても快適な電話環境を整えるサービスが必要な状況。
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Q8.コロナ禍において、お勤め先の固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応のために出社したことはありますか(他の用事が同時にあった場合でも、電話対応が目的に含まれる場合は「ある」ものとしてお答えください)。(SA/n=400)

固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応だけのために出社した割合に関して、
半数以上は「ない」と回答しているが、約2割(18%)の方が固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応のために出社した経験があることがわかりました。

実際に出社したと回答された方の中で、「電話対応のために出社すること自体にストレスを感じた」、「出社担当の調整に不公平感を感じた」、「電話対応のために出社することで、他の業務に支障が生じた」など、さまざまな不満・支障が発生していたことが判ります。

Q9. 在宅勤務時の固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応について、今後どのようにする予定ですか。当てはまるものをいくつでも選んでください。(MA/n=400)

次に、在宅勤務時の固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応について、今後どのようにする予定か質問したところ、「社員が交代制で出社し対応」と回答した割合が対応策の中で最も多い結果となりました。
今までの調査結果で在宅勤務を要望する方が多く、今後も在宅勤務を推奨する環境が整いつつある中で、まだまだ固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応が必要な割合が多い状況です。

Q10. 在宅勤務において、出社せずに固定電話(代表電話)対応ができるシステムがある場合、導入したいと思いますか。(SA/n=400)

最後に、在宅勤務において、出社せずに固定電話(代表電話)対応ができるシステムの必要性に関して質問したところ、「導入したいと思う」が3割(33.8%)以上と最も多い結果となりました。一方、「まだわからない」も30.8%という結果に。

Q9では出社によって固定電話の課題を解決しようと考える方が多いにもかかわらず、Q10ではシステム導入で解決したい方や解決策がまだわかっていない方も多いという状況を考えると、在宅勤務において快適な電話環境を整えるサービスが必要であると考えられます。

在宅勤務における快適な電話環境を提供するBIZTELについて
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『 マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版) 』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『 ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版 』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
インターネットとパソコンがあれば場所を問わずビジネスフォン環境が整うため、多くの企業が在宅勤務で利用しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Luup/Luupが準天頂衛星システム「みちびき」を利用した電動キックボードの走行位置把握のための実証を開始

機体が歩道と車道のどちらを走行しているか高精度で検知し、人と乗り物と街のすべてが共生できる社会の実現を目指す

電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)の電動キックボードサービス走行位置把握実証事業が、内閣府及び準天頂衛星システムサービス株式会社が2021年4月12日から5月28日にかけて公募した「みちびきを利用した実証事業」において採択されました。それを受け、準天頂衛星システム「みちびき」のサブメータ級測位補強サービスを用いて、高精度な機体の走行場所検知のための実証を開始します。

 

  • 採択の背景

Luupは、2021年4月より経済産業省の「新事業特例制度」の認定を受け、電動キックボードシェアリングサービスの実証実験を行っています(※1)。サービス開始以降、多くのユーザーにご利用いただく中で、電動キックボードのシェアリングサービスで一般的に活用されているGPS(※2)では、車道と歩道の区別など機体の正確な走行位置が測位しきれないという課題がありました。安全かつ正しい走行ルールで電動キックボードをご利用いただくためには、位置情報をより精緻に把握できる体制も求められ、その実現に向けた検証の必要性を評価いただき「みちびきを利用した実証事業」に採択いただきました。

※1…参考プレスリリース「Luupが国内初・ヘルメット着用任意の電動キックボードシェアアプリを4月23日より提供開始」(https://luup.sc/news/2021-04-23-escooter-start/
※2…米国によって運用される衛星測位システム
 

  • 「みちびき」を利用した電動キックボードサービス走行位置把握実証事業について

準天頂衛星システム「みちびき」とは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システム(※3)のことで、「日本版GPS」と呼ばれることもあります。これまでの衛星測位サービスは米国が運用するGPS衛星を利用していましたが、都市部や山間部ではビルや樹木などに電波が遮られて位置情報が安定的に得られないことがありました。そこで、GPSを補完し、高精度で安定した衛星測位サービスを実現するみちびきの運用が2018年11月より開始されました。その優位性から、地理空間情報を高度に活用した位置情報ビジネスの発展が期待されています(※4)。

みちびきのイメージ 出典:qzss.go.jpみちびきのイメージ 出典:qzss.go.jp

今回Luupは、みちびきを利用した電動キックボードサービス走行位置把握実証事業が採択されたことにより、サブメータ級測位補強サービス(※5)を用いて、精度の高い走行場所検知の実現に向けた実証を行ってまいります。
 

サブメータ級測位補強サービスのイメージ 出典:qzss.go.jpサブメータ級測位補強サービスのイメージ 出典:qzss.go.jp

※3…衛星からの電波によって位置情報を計算するシステム
※4…出典:みちびきウェブサイト(https://qzss.go.jp/overview/services/sv01_what.html
※5…衛星測位による誤差を減らすために、電離圏(電子やイオンが分離したまま漂う空間)遅延や軌道、クロック(時刻)等の誤差の軽減に活用できる情報をみちびきから送信します。一般に、GPSなどによる1周波の衛星測位では誤差は10m程度になると言われていますが、サブメータ級測位補強により、誤差1m以下で測位を行うことが可能となります。
出典:みちびきウェブサイト(https://qzss.go.jp/overview/services/sv05_slas.html

 

  • 実証内容及びスケジュールについて

実証内容
以下の内容を予定しています。
①サブメータ級測位補強サービス対応受信機 QZ1を電動キックボードに取り付け、走行データの収集と定期的な分析を実施
②歩道走行/車道走行を判定(※6)可能か検証し、今後の実用化に向けた指針を作成
 

サブメータ級測位補強サービス対応受信機 QZ1サブメータ級測位補強サービス対応受信機 QZ1

※6…歩道走行を判定する際は、押し歩きをします。実証において違反行為を行うものではありません。

スケジュール
2021年7月〜2021年11月:実証用電動キックボードの調達及び受信機装着のための改造(※実施済み)
2022年1月〜2022年2月:都内エリアでの走行を通じて、位置情報測位データを収集
2022年3月〜:走行データの分析を行い、走行箇所判定の精度を検証

Luupは、電動キックボードの安全な走行環境の整備に向けた取り組みを通じて、人と乗り物と街、それらすべてが共生できる社会の実現を目指してまいります。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードと小型電動アシスト自転車の高密度なシェアリングサービスを東京・大阪・京都・横浜で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16階
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://luup.onelink.me/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 13 以降、iPhone 6 以降、Android OS 6.0 以降の端末でお使いいただけます。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

KLDiscovery Ontrack/ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社がネビュラ・エンタープライズ / Nebula Enterprise™サーバーラックアプライアンスを発表

グローバルなeDiscovery (電子情報開示)、情報ガバナンス、データリカバリテクノロジーソリューションの大手プロバイダーであるケーエルディスカバリ・オントラック株式会社は、 クライアントとパートナーの地理的およびデータ制御のニーズに対応するために、新しいネビュラ・エンタープライズ / Nebula Enterprise™製品ラインを立ち上げました。 
ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社がネビュラ・エンタープライズ / Nebula Enterprise™サーバーラックアプライアンスを発表

グローバルなeDiscovery (電子情報開示)、情報ガバナンス、データリカバリテクノロジーソリューションの大手プロバイダーであるケーエルディスカバリ・オントラック株式会社は、 クライアントとパートナーの地理的およびデータ制御のニーズに対応するために、新しいネビュラ・エンタープライズ / Nebula Enterprise™製品ラインを立ち上げました。
ネビュラ・エンタープライズ / Nebula Enterprise™は、無数のセキュリティとコンプライアンスの考慮事項に対処するように設計されたプラグアンドプレイの拡張可能なアプライアンスで、ネビュラ / Nebula®のパワー、柔軟性、および拡張機能セットをクライアントの皆様のデータセンターにお届けすることが可能になりました。 ネビュラ・エンタープライズ / Nebula Enterprise™モデルは、幅広いユースケースに対応する幅広い容量でご利用いただけます。 たとえば、5テラバイトのユニットは、小規模でメンテナンスの少ない社内のeDiscovery (電子情報開示)機能を求める企業や法律事務所に最適ですが、最大100テラバイトの容量まで、増量でき、大規模なeDiscovery (電子情報開示)ベンダーのテクノロジースタック全体をも構成することができます。

ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社のCEOであるクリス・ワイラー / Christopher Weilerは、「eDiscovery(電子情報開示)ソフトウェアプロバイダーの間で広く普及しているパブリッククラウドの採用により、地理的、セキュリティー、または、その他何かしらのビジネス上の制約があるクライアントの皆様がご利用いただけくための選択肢は、事実上制限されております。 一方、多くのeDiscovery (電子情報開示)ソフトウェアプロバイダーは、彼らとその顧客をパブリッククラウドに効果的に固定するアーキテクチャ上の決定を下しましておりますが、我々は、クライアントの皆様やパートナー方々に対し、テクノロジーの柔軟性を最大化し、ご提供させていただくことによって最もお役立てるものと信じております。 ネビュラ・エンタープライズ / Nebula Enterprise™をご利用いただけると、最先端で、クラウドで利用可能なeDiscoveryプラットフォーム、高可用性を持っているだけでなく、自己修復アプライアンスとしてもパッケージ化されたサービスを提供することを選択致しました。」

ケーエル・ディスカバリ / KLDiscoveryについて
ケーエル・ディスカバリ / KLDiscoveryは、法律事務所、企業、および消費者が複雑なデータの課題を解決するのに役立つテクノロジーソリューションを提供します。同社は19か国に32の拠点、9つのデータセンター、17のデータリカバリラボを持ち、訴訟、規制コンプライアンス、社内調査、データリカバリをサポートするクラス最高のeDiscovery(電子情報開示)、情報ガバナンス、データリカバリソリューション、クライアントのデータ管理ニーズをご提供するグローバルリーダーです。ケーエル・ディスカバリ / KLDiscoveryは、30年以上にわたってクライアントの皆様に対しサービスをご提供しており、データ収集とフォレンジック調査、早期のケースアセスメント、eDiscovery(電子情報開示)とデータ処理、Webベースのドキュメントレビュー用のアプリケーションソフトウェアとデータホスティング、およびマネージドドキュメントレビューサービスをご提供しております。さらに、グローバルなオントラック・データリカバリー / Ontrack Data Recoveryビジネスを通じて、ケーエル・ディスカバリ / KLDiscoveryは、世界クラスのデータリカバリ、電子メールの抽出と復元、データ破壊、およびテープ管理もご提供しております。 ケーエル・ディスカバリ / KLDiscoveryは、Inc Magazine(Inc 5000)とDeloitte(Deloitte’s Technology Fast 500)の両方から、北米で最も急成長している企業の1つとして認められ、CEOのクリス・ワイラー / Chris Weilerは2014年のErnst&Young Entrepreneur of the Year™として認められました。 さらに、ケーエル・ディスカバリ / KLDiscoveryはレラティビティ認定パートナーであり、世界中でISO / IEC27001認定データセンターを維持しています。詳細については、info @ kldiscovery.comに電子メールを送信するか、www.kldiscovery.comにアクセスしてください。

businesswire.comでソースバージョンを見る
https://www.businesswire.com/news/home/20220105005895/en/

投資家皆様のご連絡先
ドーン・ウィルソン
703.520.1498
dawn.wilson@kldiscovery.com

リチャード・シモネッリ
シモネッリキャピタル
202.450.9516
rsimonelli@simonellicapital.com

メディアの連絡先
クリスティーナ・ジョーンズ
888.811.3789
krystina.jones@kldiscovery.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/電子帳簿保存法改正・インボイス制度をポイント解説するオンラインセミナーを開催

経費精算・会計業務をはじめとするバックオフィス業務のDX化を支援します

東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、電子帳簿保存法改正およびインボイス制度を踏まえたオンラインセミナーを2月8日に開催します。
本セミナーでは、法改正のポイントや対応方法について解説するとともに、経費精算・会計業務をはじめとするバックオフィス業務のDX化についてご紹介します。

1.背景・目的
2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、さまざまな要件緩和が行われます。
また、2023年10月には、インボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除条件が変更となるなど、経理・請求書発行業務のあり方が大きく変わろうとしています。
地域中小企業の皆様にとって、有益な情報収集・相談の場をご提供することを目的にオンラインセミナーを開催することになりました。

2.オンラインセミナー概要
(1)開催日時_2022年2月8日(火)14:00から15:00 ※13:50から入室開始できます
(2)配信方法_Zoomによるオンラインセミナー ※申込後に接続URL等をご連絡します
(3)定員_100名
(4)開催者_NTT東日本・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫
(5)講演内容 ※講演内容は変更となる場合があります
・電子帳簿保存法改正、インボイス制度の概要
・制度への対応方法とポイント
・バックオフィス業務のDX化
【セミナー終了後】個別相談会 別途セミナー内でご案内します。
(6)講師
■第一部_freee株式会社 プロダクト戦略本部 上級コンサルタント 尾籠 威則 氏
■第二部_東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第三部門 横塚 浩章

3.お申込み方法
(1)参加費:無料
(2)申込期限:2022年2月4日(金)
(3)申込みサイト
以下フォームへのアクセス、または共催するお取引信用金庫様ご担当へのご連絡
【PCの方】
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-136400-1?NewForm=bi_se_100&AdvertisingInflux=pr_via_oth
【タブレット・スマートフォンの方】

4.その他
NTT東日本では、地域中小企業の皆様のお困りごとにより一層耳を傾け、お客さまの課題や環境に合わせたソリューションを提供することで、ビジネス変革をお手伝いしてまいります。

<特設サイト>
『仕事のやり方、今こそ見直すべきです。』(https://www.ntteast-kanagawa.com/efficiency
『事業再構築補助金 申請までサポート!』(https://www.ntteast-kanagawa.com/seminar

 

 

 

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パナソニック/「i-PRO」ブランド セキュリティシステム商品取扱い開始について

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉達夫、以下、パナソニック、パナソニックグループの持株会社制への移行にともない2022年4月より「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。)は、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社(以下、i-PRO社)がセキュリティシステム商品の独自ブランド「i-PRO」の発売を開始することに伴い、「Panasonic i-PRO」商品から「i-PRO」ブランド商品へ取り扱いを移行します。2022年新製品より販売開始し、2023年4月にセキュリティシステム商品を全面的に「i-PRO」ブランドに切り替え、販売していきます。

パナソニックは日本国内で永年に亘りセキュリティシステム事業を展開してきました。お客様のご期待に応える商品創出とソリューション展開力でお客様提供価値向上に取り組むと共に、販売プラットフォームとしてお客様へのサポートから商品提供までワンストップで進めてきました。

他方、i-PRO社は2019年10月に設立以降、国内セキュリティシステム事業の強みや特長を受け継ぎながら、独立企業体としてグローバルで高まっている安心・安全、AI活用などの多様化する市場ニーズに迅速にお応えするため、商品群の拡充に取り組んでいます。そして2022年4月には i-PRO株式会社に社名変更し、新たな成長戦略フェーズに向かいます。

パナソニックはi-PRO社と引き続き連携を図りながら、i-PRO社の成長戦略となるグローバルへの取り組みを効果的に国内事業へ展開し、更なる競争力強化を図るため、「i-PRO」ブランド商品を「Panasonic i-PRO」商品の後継として選定し、販売する事としました。また、販売プラットフォームとしての機能を維持・継続し、お客様、パートナー企業へのトータルサポートをワンストップで提供していきます。なお、「Panasonic i-PRO」商品の保守、アフターサービスに関しては、これまで通り対応していきます。

今回の発表に関して、i-PRO社よりコメントをいただいています。

新しいi-PROブランド商品群の展開を通じて、これまで以上にお客様のご期待に応える品質の確保に努めると共に、より柔軟で大胆なメーカー・ブランドへの変革を図り、新しい価値の創出に努めて参ります。
パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社 代表取締役社長 尾崎祥平氏

パナソニックは今後もこれまでに培ったノウハウや技術力を活かし、お客様の経営課題や現場課題解決にお役立ちできるソリューションプロバイダーとして、強いエッジデバイスとソリューション・サービスの融合により、更なるお客様提供価値向上に取り組んでいきます。

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 「i-PRO」ブランド セキュリティシステム商品取扱い開始について(2022年1月20日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220120-1/jn220120-1.html

<関連情報>
・i-PROプレスリリース 「i-PRO」ブランドによる製品展開を2022年4月から全面的に拡大(2022年1月20日)
https://newsroom.i-pro.net/ja/202201202
・監視・防犯システム
https://biz.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

 

 

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パナソニックi-PROセンシングソリューションズ/「i-PRO」ブランドによる製品展開を2022年4月から全面的に拡大

パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平。2022年4月からi-PRO株式会社に社名変更予定)は、社名の「i-PRO」を冠したブランドによる製品群を2022年4月より日本国内において全面的に展開を始めます。

当社の監視カメラやレコーダー、画像解析ソフトウェアなどの製品群は、これまで日本国内ではパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社を通じて、Panasonicブランドとして販売されておりました。
今後、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が販売する当社製品は、随時Panasonicブランドからi-PROブランドに切替えてこれまでと同様に販売いただくことになります。Panasonicブランドとして供給した製品の保守・サポートは、今後も同社と連携して継続致します。

当社では、2021年9月から一部のソリューション開発企業に限定してi-PROブランドの製品群の供給を開始しておりました。今後は供給先を限定せずにオープンにパートナーシップを広げ、より優れた価値のある製品をスピーディに送り出すことで、当社のブランドコンセプトである「The Power of Truth」の実現を目指してまいります。

 

 

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セコム/セコムが神奈川県の「公募型『ロボット実証実験支援事業』」に参画

セキュリティロボット「cocobo」

藤沢市役所本庁舎で「cocobo」と「バーチャル警備システム」が稼働

 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:尾関一郎)は、神奈川県が推進する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」において、セコムが開発したセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」と「バーチャル警備システム」を活用し、警備効率化の検証及び課題の抽出を目的とする実証実験を神奈川県の藤沢市役所本庁舎で行います。

セキュリティロボット「cocobo」セキュリティロボット「cocobo」

 

「バーチャル警備システム」「バーチャル警備システム」

 神奈川県が、生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全・安心の実現に取り組んでいる「さがみロボット産業特区」において、生活支援ロボットの実証実験を支援して事業化を促進する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」の令和3年度前期「犯罪・テロ対策分野」の実証実験企画にセコムが採択されました。

 不特定多数の人が集まる公共空間における警備需要がますます増加する傾向にあるなか、労働人口の減少に伴う業務自体の効率化、より高度なセキュリティが求められています。こうした高まるセキュリティニーズに応えるため、セコムは、1月13日に世界初※となるAIを活用し警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システム」を、1月17日にAI・5Gなどの最先端技術を活用して警備業務を行う「cocobo」を発売するなど、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティを創出・提供しています。 
※2019年4月現在(セコム調べ)

 今回の実証実験において「cocobo」は庁舎内外のさまざまな場所を自律走行で巡回警備、「バーチャル警備システム」は庁舎エントランスで警戒監視等を実施し、それぞれのシステム及び同時オペレーションにおける課題抽出、効率性の検証を行います。

 これからもセコムは、社会のさまざまなニーズにお応えできるよう、最先端技術を活用した新しいセキュリティの創出を目指すと共に、社会の生産性向上に寄与するサービスを提供していきます。

実証実験概要
●日程
1月25日(火)及び1月26日(水)
●場所
神奈川県藤沢市朝日町1番地の1 藤沢市役所本庁舎
●内容
cocobo
庁舎内外のさまざまな場所を自律走行で巡回し改良点を検証。
‐屋外(敷地内)の走行
‐有人環境下での走行
‐AIを使用した画像認識
‐立哨警備
‐充電装置からの出発/帰着
‐自動ドアの通過
バーチャル警備システム
庁舎エントランスで警戒監視等を実施、実験後に警備担当者へヒアリングを行い、課題を検証。
‐警戒監視、来訪者への声かけ
‐音声認識、音声合成による対話・案内
‐地図や画像などの提示による案内
‐監視員との遠隔通話
‐周辺画像・音声のモニタリングダッシュボードでの監視

「cocobo」と「バーチャル警備システム」の同時オペレーションも実施し、効率性についての検証や課題抽出も行います。

cocobo」について
 AI・5Gなどの最先端技術を活用して巡回警備、点検業務など、さまざまな警備業務を提供するセキュリティロボットです。異常を検知した際は、防災センター等に設置された監視卓へ異常信号を送信、常駐警備員と連携して対応します。また、「バーチャル警備システム」や建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携し、より高度な警備業務を提供することができます。

<参考>
・報道資料(2022年1月17日)
~AI・5G活用に加え、多種多様なニーズに対応する拡張性が特長~
公共空間と調和するセキュリティロボット「cocobo」を発売 https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/nr_20220117.html
◆「cocobo」紹介動画(https://youtu.be/z9jqg1wuXNg

バーチャル警備システム」について
 現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するセキュリティシステムです。防災センター等に設置した「バーチャル警備システム」のモニタリングダッシュボード(監視卓)から最大3台の「バーチャル警備員」を管理でき、常駐警備員と連携した効率的で高度な施設警備を提供します。「バーチャル警備員」は男性「衛(まもる)」・女性「愛(あい)」の2キャラクターがあり、使い分けることができます。

 

<参考>
・報道資料(2022年1月13日)
世界初、AIを活用したバーチャルキャラクターが
警戒・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売 https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/nr_20220113.html
◆「バーチャル警備システム」紹介動画(https://youtu.be/F5j4u-mPtxs
 

 

 

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JTOWER/JTOWER、西新宿エリアで安心・安全かつスマートに移動できる街づくりに向けた実証を実施

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)が、FCNT株式会社(代表取締役社長:髙田 克美、本社:神奈川県大和市、以下 FCNT)、ニューラルポケット株式会社(代表取締役社長:重松 路威、本社:東京都千代田区、以下 ニューラルポケット)、株式会社テレコムスクエア(代表取締役社長:吉竹 雄次、本社:東京都千代田区、以下 テレコムスクエア)との4社で取り組む、「西新宿エリアで安心・安全かつスマートに移動できる街づくりに向けた実証(以下、本実証事業)」が東京都の「令和3年度西新宿エリアにおける5Gを含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業」の補助事業に採択されました。
本実証事業では、第5世代移動通信システム(5G)の電波環境整備された街区となる西新宿エリアで、通信基盤を活用し安心・安全でスマートに移動するための仕組みづくりに取り組みます。
JTOWERのインフラシェアリングによる5G環境整備、FCNTのAIカメラ、ニューラルポケットのAIデジタルサイネージ、テレコムスクエアのARナビという、4社それぞれがもつ独自のソリューションを融合し、新たな価値を創造することで、東京都が目指す「スマート東京」の実現に貢献してまいります。

西新宿エリアの屋外や地下において、AIカメラやAIサイネージの設置を行い、AIによる人流解析技術を用いた移動者に向けた情報掲出の効果検証を実施します。
また、ARナビゲーションによる移動の案内については、本実証事業において、東京都庁第一本庁舎1階および地下の一部といった屋内施設でも、2022年2月以降、体験していただけるよう準備を進めています。

JTOWERでは、西新宿エリアにてスマートポール*の面的整備を行う協働事業者に採択され、通信環境整備のほか、カメラやセンサー等にて得られる情報の利活用について今後検証を行うなど、東京都が目指す「つながる東京」の実現に向け、インフラシェアリングを活用した様々な取組みを進めています。

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、5Gの早期普及とともに社会のデジタル化に貢献してまいります。

*スマートポール:5G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。

【参考】
5Gを活用した先端技術実証フィールドの構築に向けた取組(東京都)
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2021/202108_003.html 

新宿駅西口地下 都営バス乗り場付近における人流解析カメラ及びカメラ内蔵デジタルサイネージ配置のお知らせhttps://www.jtower.co.jp/2022/14232/

各社のソリューションについて

 

JTOWERについて
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
<会社概要>
称号:株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立:2012年6月
本社所在地:東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長:田中 敦史
URL:https://www.jtower.co.jp/

【FCNTについて】
FCNT株式会社は富士通株式会社の携帯電話事業部門を母体とし、2016年2月に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社として創立、昨年4月に富士通株式会社から独立して、FCNT株式会社に社名を変更し、新たなスタートを切りました。
30年来のスマートフォン開発で培った無線通信やAIなどの技術・ノウハウを活かした、エッジコンピューティング起点のソリューションの提供を通じて、「未だかつてない”つながり”を創造する」というミッションの元、お客様と社会の課題解決に取り組んでいます。
<会社概要>
称号:FCNT株式会社
設立:2016年2月
本社所在地:神奈川県大和市中央林間7-10-1 三機大和ビル
代表取締役社長:髙田 克美
URL:https://www.fcnt.com/

【ニューラルポケットについて】
ニューラルポケットは、画像や映像を解析する独自の AI 技術の研究開発と事業化を行っています。スマートシティ、デジタルサイネージ(広告)、ファッション等の領域での AI 技術を活用した事業拡大を通じ、ミッションである「世界を便利に、人々を幸せに」の実現を目指しております。スマートシティ関連サービスでは、不動産デベロッパー・官公庁・小売業等各種企業・団体へ AI ソリューションを提供しております。
<会社概要>
称号:ニューラルポケット株式会社
設立:2018年1月
本社所在地:東京都千代田区有楽町1-1-2
代表取締役社長:重松 路威
URL:https://www.neuralpocket.com/index.html

【テレコムスクエアについて】
株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして29年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、累計140万ダウンロードを記録しているARナビゲーションアプリ“PinnAR”の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。
<会社概要>
称号:株式会社 テレコムスクエア
設立:1974年3月
本社所在地:東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F
代表取締役社長:吉竹 雄次
URL:https://www.telecomsquare.co.jp/

PinnAR
ダウンロードURL  :https://pinnar.onelink.me/d6uL/1f8b7ef6
対応OS   :Android 4.4以上、iOS11.4以上

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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JTOWER/JTOWER、西新宿エリアでスマートポールの運用を開始

1月22日(土)23日(日)「5G Connected City 西新宿 2022 つながるまちと新たな生活」にて取組紹介

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区、以下 JTOWER)は、2022年1月21日より、西新宿エリアにて新型スマートポールの一部運用を開始することをお知らせします。今後順次、予定している20基すべての設置、運用を開始してまいります。
JTOWERは、東京電力パワーグリッド株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:金子禎則、本社:東京都千代田区、以下 東京電力パワーグリッド)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:井上福造、本社:東京都新宿区、以下 NTT東日本)との3社共同提案にて、東京都が実施する「令和3年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」に採択されました。本事業にて西新宿エリアに新型スマートポール20基を設置し、通信環境整備、カメラやセンサー等にて得られる情報をもとにしたスマートサービスの提供など、各種実証事業を行います。

本事業にあたり、「つながる、伝える、みえる」を機能コンセプトに、ポール型とサイネージ型の2種類の新型スマートポールを開発しました。5Gアンテナ基地局、高速Wi-Fiアクセスポイント、給電、非常用バッテリーといった「つながる」機能、デジタルサイネージといった「伝える」機能、AIカメラ、環境センサーといった「みえる」機能を搭載し、日常のいつでも誰でもインターネットにつながる環境、情報発信に加え、非常時の通信・電源機能、避難情報の発信等、防災への活用も期待されています。

今回の事業では、新型スマートポールに搭載されている5G基地局にて5G利用が可能となるほか、無料Wi-Fiの利用、AIカメラ、環境センサー等にて検知する情報分析、デジタルサイネージを通じた情報発信等を行い、今後の更なる展開エリア拡大に向けたビジネスモデルの構築を図ります。

また2021年1月22日(土)~23日(日)、東京都が開催するイベント「5G Connected City 西新宿 2022 つながるまちと新たな生活」では、オンラインにて本取組みが紹介されます。

JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本は、本事業を通じ、東京都がめざす「スマート東京」の実現に貢献してまいります。

 
【参考】
スマートポール サービス紹介サイト
https://www.jtower.co.jp/service/smartpole/

 

東京都開催イベント「5G Connected City 西新宿 2022 つながるまちと新たな生活」について
https://5g-connected-city.metro.tokyo.lg.jp/ 

【スマートポールイメージ】 

JTOWERについて
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区赤坂8-5-41
(3)代表取締役社長:田中 敦史
(4)事業内容:国内外における通信インフラシェアリング 等
(5)設立:2012年6月15日

東京電力パワーグリッドについて
(1)会社名:東京電力パワーグリッド株式会社
(2)所在地:東京都千代田区内幸町1-1-3
(3)代表取締役社長 社長執行役員:金子 禎則
(4)事業内容:一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
(5)設立:2015年4月1日

NTT東日本について
(1)会社名:東日本電信電話株式会社
(2)所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2
(3)代表取締役社長:井上 福造
(4)事業内容:東日本エリアにおける電気通信業務、附帯業務、目的達成業務  等
(5)設立:1999年7月1日

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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