通信・インターネット

バンダイナムコ研究所/ACESとバンダイナムコ研究所AIを用いたキャラクターのモーション生成に関する研究開発プロジェクトを発足

キャラクターの属性やステイタスにあわせてAIが自然で多様なモーションを自動生成

画像・映像認識AIアルゴリズムの力でリアル産業のDXを目指す東大松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACES(東京都文京区、代表取締役 田村 浩一郎、以下「ACES」)と、最先端技術の研究開発を起点に、『エンターテインメントの新しい価値を創出』する株式会社バンダイナムコ研究所(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中谷始、以下「バンダイナムコ研究所」)は、AI技術を用いたキャラクターモーション作成に関する研究・開発プロジェクトを発足しました。ACESはこれまで、スポーツや製造業、小売、保育等様々な業界にAIアルゴリズムの開発・提供を行って参りましたが、エンターテインメント業界向けに開発・提供を行うのは今回が初となります。
■背景とねらい

昨今バーチャルキャラクター市場の拡大に伴い、キャラクターの属性や場面に応じた自然で多様なキャラクターモーションの作成需要が高まっています。バンダイナムコ研究所では、メタバース※1及びxR技術※2の研究を進めるうえで、様々なキャラクターで複数のモーションを検証する必要があり、そのためには膨大な数のモーションデータを用意しなければならないという課題がありました。

そこで、人の知見や行動のデジタル化に強みを持つACESの技術と、バンダイナムコ研究所のエンターテインメントにおけるモーション制作のノウハウを生かし、AI技術である「モーションスタイル変換」を用いて、より多様なキャラクターモーションの生成を手軽に行うための研究開発を本格的に開始します。

キャラクターの自然で複雑な表現が可能になると、見ている側のユーザーはより深く感情移入することができるため、ゲームや映像などコンテンツの価値向上につながります。また、メタバースをはじめ、オンライン上でユーザー同士のコミュニケーションを活性化させることは、新しいエンターテインメントの創出にもなると考えます。

 
■プロジェクトの概要

多彩なキャラクターモーションを生成するためには、AI技術である「モーションスタイル変換」を用います。「モーションスタイル変換」とは、モーションを動作の内容を表す「コンテンツ」(例:歩く)と動作のニュアンスを表す「スタイル」(例:楽しそうに)に分解し、2つのモーションをかけ合わせた時に、一方のモーションの「コンテンツ」を維持し、もう一方のモーションの「スタイル」を反映した新しいモーション(例:楽しそうに歩く)を作成する技術のことを指します。

エンターテインメント向けデータに適用可能な「モーションスタイル変換」モデルを作成するためには、多種多様なキャラクターのモーションのデータセットが必要になります。

そのため、ACESがこれまで培ってきた人の行動をデジタル化する技術ノウハウを元に、バンダイナムコ研究所にて、プロの演者による移動や格闘等の動作に、喜怒哀楽の感情、老若男女といった属性はじめキャラクターらしさや状態に応じた個別のスタイルを適用させたモーションを撮影します。

本プロジェクトでは、アルゴリズムを各種エンターテインメントに実装すべく研究開発を邁進してまいります。

 
※1 メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間・世界やサービスの総称です。オンラインで全世界から参加することもできるため、ゲームやイベントといったエンターテインメントのほか、ビジネスとしての活用も行われています。

※2 xR 技術とは、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)といった現実世界と仮想世界を融合する表現技術の総称で、ゲームの他、様々なエンターテインメントコンテンツに利用されています。

■株式会社ACES 会社概要
東京大学松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACESは、ヒトの認識・解析を行うHuman Sensing(ヒューマンセンシング)技術をはじめとした画像・映像解析のAIアルゴリズムを用いて、ヒトの知見を数式化し、リアル産業のDXを推進しています。AIアルゴリズムを事業価値に落とし込むデザイン力をコアコンピタンスとして、クライアント様と二人三脚でDXに取り組むDXパートナー事業、自社アルゴリズムを組み込んだソフトウェアを提供するアルゴリズムソフトウェア事業を行っております。

代表者:代表取締役 田村 浩一郎
所在地:東京都文京区湯島2丁目31−14 ファーストジェネシスビル 3階
設立:2017年
事業内容 :DXパートナー事業、アルゴリズムソフトウェア事業
URL:https://acesinc.co.jp(コーポレートサイト)
https://acesinc.co.jp/recruit.html(採用サイト)

■株式会バンダイナムコ研究所概要
バンダイナムコ研究所は、バンダイナムコグループの研究開発専門企業として、最先端技術の研究開発を起点に「Creating Entertainment Innovation!~エンターテインメントの新しい価値を創出する~」をミッションに掲げ2019年4月に設立しました。これまでエンターテインメントの研究・開発で培ってきた経験や知見を最大限に活かし、世界中のイノベーターと積極的に共創を行うことで、『今までにない新しいアソビやエンターテインメント』を生み出していきます。

代表者:  代表取締役社長 中谷 始
所在地:  東京都江東区永代二丁目37番25号
設立:     2019年4月1日
URL:      https://www.bandainamco-mirai.com/

 

 

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アジラ/アジラ、 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

施設向けAI警備システム「アジラ」を提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介)は、2022年1月12日付でISMS情報セキュリティマネジメントシステム (ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014)の認証を取得したことをお知らせいたします。
■認証取得の経緯と背景
当社は、施設向けAI警備システム「アジラ」の開発及び販売、並びに行動認識AIソリューションの提供を行っています。映像データを取り扱う関係上、お客様からお預かりした情報資産を徹底的に保護して、安全に取り扱うことは必要不可⽋と考えています。

会社規模の増加、事業の急拡大にあたり、セキュリティ面でさらなる安心・安全なサービスを提供すべく、ISMS認証(ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014)を取得いたしました。

情報セキュリティに求められることとして、情報の”機密性”、”完全性”、”可用性”の3つが挙げられますが、当社では、ISMSのマネジメント体系を用いて、スタートアップならではのスピード感(可用性)を維持しつつ、更なる”機密性”、”完全性”を追求していく所存です。

今後ともお客様が安心してご利用できるよう、セキュリティを扱う体制の継続的な運用、改善に引き続き取り組んでまいります。

■ISMS認証概要

 

登録番号 IS 756907
登録組織 株式会社アジラ
登録範囲 映像解析技術ソフトウェアの開発・運用の提供
2021年9月22日付 適用宣言書 第1版
認証規格 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
登録日 2022/01/12

■株式会社アジラについて
施設向けAI警備システム『アジラ』の開発と販売をしております。また、防犯セキュリティ領域の他、業界を問わず様々な課題を持つお客様に映像解析ソリューションも提供しております。R&Dにも力を入れており、3次元姿勢推定アルゴリズム「Asilla 3D Pose」は3D姿勢推定AIの性能を競うスタンフォード大系のグローバルAIコンペティション、CodaLabの「3D Poses in the Wild (3DPW) Challenge」において、1位を獲得しております。

■会社概要
会社名:株式会社アジラ
事業内容:
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/

■受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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アルプス システム インテグレーション/CYBERGYMトレーニングプログラム「セキュア開発」トレーニングを開催支援、販売開始

セキュリティ・バイ・デザイン、セキュリティ対策のシフトレフト化に対応

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、株式会社クロスポイントセキュリティジム(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上原 恭夫、以下CP-SG)が本日より提供開始するCYBERGYMセキュリティトレーニング「セキュア開発」の開催支援、ならびに販売を開始いたします。
 現在、セキュリティ対策の主流は、運用フェーズにおけるインフラ対策で実施されていますが、より上流工程で対策をとるシフトレフト化、セキュリティ・バイ・デザインの重要性が高くなっています。
 セキュア・バイ・デザインは、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から「企画・設計段階から確保するための方策」として提唱されており、多くのシステム開発現場で、初期段階からの対応の重要性が認識されています。プログラム開発段階においても、確実なセキュリティ対策が重要であり、強く求められている状況です。
 この「セキュア開発」トレーニングは、株式会社サイバージムジャパン(本社:東京都港区、代表取締役CEO:石原 紀彦)のCYBERGYMトレーニングをベースとしたプログラムです。受講者はシステム開発「開始」の段階から、「廃棄」の段階までのシステム工程ごとの対策要点を学び、システム開発のセキュリティ対策においてポイントとなる技術の習得、ならびに脆弱性のあるWebサイトへの攻撃を体験し、プログラムコードの脆弱性部分の確認、修正について演習することで、開発段階でのセキュリティ対応に必要な知識を習得します。
 ALSI 〔アルシー〕は、豊富なシステム開発経験とセキュリティ対応の知識を活かして、本トレーニングプログラムへのトレーナー派遣など支援していきます。

【サービス概要】

サービス名 CYBERGYM セキュリティトレーニング 「セキュア開発」
提供開始日 2022年1月20日
強み •システム開発工程を通してのセキュリティ対応を理解し、効果的かつ効率的な対応が実施できるようになる。
•システム開発のセキュリティ対策において、ポイントとなる技術の習得ができる。
•プログラムコードの脆弱性点について把握し、その対応について実施できるようになる。
 
ターゲット •システム開発工程でのセキュリティ対応について強化を検討されている企業
システム開発者や管理者へのセキュリティ教育プログラムをお探しの企業
強み 2日間
提供価格 お一人、30万円(税別)
詳細情報URL     https://cp-sg.jp/index.php?m=default&c=training&a=index&id=4

 

【紹介Webセミナー開催】
 2月16日に CP-SG社による「セキュア開発」トレーニングの紹介セミナーが開催されます。本セミナーにてシステム開発におけるセキュリティ課題の実情解説とトレーニング内容のご紹介をいたします。
 また、本セミナーにご参加いただいた方には、特別価格による「お試し受講」のご案内を差し上げます。
申込サイトURL:  https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_7N2jbMnNRoaE-rCehEH2KA

【システム開発者向けの本格的なセキュリティトレーニング】
 システム運用者向けや、一般社員向けのセキュリティトレーニングプログラムは多く存在しますが、システム開発者向けに特化した本格的なプログラムを見つけることは難しい状況でした。本プログラムは、CYBERGYM社のプログラムを基に日本国内向けにカスタマイズしたオープントレーニングです。
 システム開発ライフサイクルの5つの工程に沿ったセキュリティ対策の要点を学ぶことで、システム開発全般での効果的、効率的なセキュリティ対策を実施できるようになります。

【脆弱性のある演習サイトへの攻撃体験と対応についての解説】
 脆弱性のある演習サイトへ、クロスサイトスクリプティング(XSS)攻撃や、クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)などの攻撃を受講者各自で実施し、結果を体験します。その後、プログラムコード上の脆弱性ポイントについて確認し、脆弱性対応についても学びます。脆弱性を突いた攻撃を体験することで、その攻撃の仕組みや脆弱性ポイントについてリアルに学ぶことができます。

【脆弱性診断やペネトレーションテスト段階での問題発覚による、システム開発の手戻りを最小限に】
 サービスリリース直前での脆弱性診断や、ペネトレーションテストにおいて発覚したセキュリティ問題への対応は、開発段階への手戻りとなることもあり、リリースの延期や予算の超過を引き起こすなど大きなダメージとなります。
 これら手戻り等の発生を最小限にするには、システム開発の各工程での確実なセキュリティ対策が重要であり、それを学ぶことができるのが本トレーニングです。

■株式会社サイバージムジャパン「CYBERGYMセキュリティトレーニング」について
 「CYBERGYMセキュリティトレーニング」は、2013年にイスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立されたCYBERGYM社(イスラエル)が開発したトレーニングプログラムであり、現在、世界23カ所に開設されたトレーニング拠点を通じて、世界的規模でCYBERGYMセキュリティトレーニングが提供されています。
 株式会社サイバージムジャパンは、日本およびアジアにおけるCYBERGYM社の共同事業パートナーです。

■株式会社クロスポイントセキュリティジムについて
株式会社クロスポイントセキュリティジムは、2020年10月の設立以来、セキュリティ人材不足が深刻な日本において、これまで培ってきたインフラ構築者・運用者向け教育のノウハウ、セキュリティ運用現場における現場力と実践的でハイレベルなサイバーセキュリティ教育を融合した新たなHYBRIDセキュリティ教育の提供により、セキュリティ人材の裾野拡大の一翼を担う企業として貢献してまいります。
URL: https://cp-sg.jp/index.php

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI〔アルシー〕)は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載され社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

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AP TECH/AppleWatchを活用した遠隔モニタリングサービス「Hachi」を展開する AP TECH株式会社が、ドローンファンド等から資金調達を実施

AP TECH株式会社(本社:岩手県八幡平市、代表取締役:大西一朗)は、ドローンファンド(DRONE FUND3号投資事業有限責任組合)、個人投資家の佐藤博英氏らより資金調達を実施したことをお知らせいたします。

■独自技術を活用した「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーション」へ
 当社は、アプリケーションの企画開発及びデータ送受信に係る技術開発、DXコンサルティングを行う企業として、Apple Watchを活用した遠隔モニタリングアプリ「Hachi」を開発し、本社を置く岩手県八幡平市での「八幡平市メディテックバレープロジェクト」をはじめとする地域医療の現場において、遠隔診療×遠隔見守りの実装を進めてまいりました。

 今後は、創業当初からの「IT技術で、ヘルスケアにイノベーションを起こす」という決意はそのままに、独自技術を生かして「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーションへ邁進する」という方針を掲げ、より広い事業領域を視野に入れた事業を展開していくことといたしました。

 今回の資金調達を契機として、ヘルスケア領域での事業を行う中で痛感した、都市部と地方それぞれにおける急速な環境変化に対するIT技術による課題解決の必要性に対し、DX化が叫ばれる中でこそ重要性を増す「エコなDX」という思想をもって、我々は、ヘルスケア領域での事業を進める中で、各地の地域課題をIT技術によって根本解決していくことの必要性を痛感してきました。ITの重要性がいっそう増し、データ通信量が爆発的に増える時代だからこそ、着目しなければならないのがデータ通信技術のあり方です。今回の資金調達を契機として、本質的なDX化を効率的なデータ通信をもって実現するという「エコなDX」という思想をもって、ヘルスケア、見守り、ドローン物流、フィンテック、管理業務等の広い領域において実サービスの形にて最適解を示してまいります。

 ■出資者様からのコメント

【ドローンファンド共同代表 千葉功太郎様】

 いよいよ本年には政府目標として掲げられている“レベル4”の解禁となり、日本のドローン産業は大きな節目を迎えることになります。その中で安全性や信頼性に対する技術的な要求は益々高まってきており、AP TECH社の有するデータ通信技術に係る独自技術 は、ドローンの継続運航における信頼度を高める可能性を秘めていると考えております。DRONE FUNDは、ドローンの社会実装に向けて、全方面からAP TECHを支援して参ります。
 

【佐藤博英様】

 我が国は、少子高齢化によりどの分野においても人材不足が大きな問題となっています。特に医療、介護の現場はコロナ禍以前から人材不足に悩まされており、人の命を守る現場が悲鳴を上げているのが現状です。加えて経済格差や人間関係が希薄となり、独居の高齢者や若者の自殺の増加は深刻な問題となっています。

 そうした中APTECH社の「Hachi」は希薄となった人間関係、地方の医師不足、コミュニティーや地方創生に大きく貢献するサービスとなると考えています。時計として使っているだけでリアルタイムのバイタルと共に誰かに見守られていると言う状況は、誰にでもできてしかも負担がありません。その技術は見守りだけではなく、遠隔診療や、安否確認、ヘルスケアから広くは物流にも利用できるのです。コロナや地震、災害など不安だらけの昨今、人と人をさりげなく、しっかりつなぐ事ができるのは「Hachi」であると私は期待しております。

■AP TECH株式会社 概要

会社名:AP TECH株式会社
創業者/代表取締役:大西一朗
所在地:岩手県八幡平市松尾寄木11番20号 オークフィールド八幡平
設 立:2019年3月7日
事業内容: データ通信技術に係る独自技術の開発およびサービス提供(LPWA/LEO Satellite 対応データハンドリング、DXコンサルティング(ヘルスケア/医療等)、アプリケーション企画開発等)
ウェブサイト: https://aptechnology.co.jp/ 

 

 

 

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ぷらっとホーム/ぷらっとホームのIoTセンサー・デバイス パートナープログラムにセンサ製品大手の日本セラミックが参加

2022年1月20日、ぷらっとホーム株式会社(証券コード:東証二部6836、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)は、日本セラミック株式会社(証券コード:東証第一部6929、本社:鳥取県鳥取市、代表取締役:谷口真 一、以下日本セラミック)が、ぷらっとホームの協業プログラム「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」に参加したことを発表しました。

これに伴い、OpenBlocks IoTシリーズ(以下、OpenBlocks IoT)は日本セラミックが提供する屋内CO2検知センサ「Bluetooth付CO2センサユニット」との通信連携を進めるとともに、新型コロナウイルスのクラスター感染の発生を防ぐ3つの密(密閉・密集・密接)の中でも「密閉」を検知するとともに、内蔵する温度・湿度・気圧および人感センサを活用した、屋内空間の状態検知に代表されるIoTソリューションを両社協力のもと拡充してまいります。

日本セラミックについて
日本セラミックはセンサの開発~製造、ユニットの組立を提供するセンサ及び製品メーカーであり、「赤外線センサ」「超音波センサ」「電流センサ」「モジュール」「ガスセンサ」「ホール素子」を提供しています。「人感(焦電)センサ」は、照明・空調用として使用されています。「モジュール」事業では、人感センサ以外の様々な製品開発取組、例えば「人感センサ+ガスセンサ+無線ユニット」等も手掛け、デバイス単体だけでなく、顧客の要望に応えたユニットのカスタム化やセンサで培ったノウハウを活かしてのアルゴリズム作りも対応可能です。
 

日本セラミック 「Bluetooth付CO2センサユニット」日本セラミック 「Bluetooth付CO2センサユニット」

 

ぷらっとホーム IoTゲートウェイ製品画像ぷらっとホーム IoTゲートウェイ製品画像

製品情報
・「Bluetooth付CO2センサユニット」― CO2、温度・湿度・気圧および人感の各センサ内蔵
-デバイス単体だけでなく顧客ニーズに応じたユニットのカスタム化が可能
-センサで培ったノウハウを活かしてのアルゴリズム作りも可能
-「人感(焦電)センサ」「赤外線センサ」「超音波センサ」「電流センサ」「モジュール」「ガスセンサ」「ホール素子」等各種センサを搭載

IoTセンサー・デバイス パートナープログラムについて
「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」はIoT(Internet of Things : モノのインターネット)システムにおける「センサー」や「デバイス」及び「IoTゲートウェイ」との間の連携を強化し、お客様へ提供する製品やサービスの価値向上を目的とした協業プログラムです。
加入いただいたパートナー企業のセンサーやデバイスのデータ収集や制御などをOpenBlocks IoTからプログラミングレスでできるよう検証や調整を行ったり、展示会・セミナー等の共同プロモーションや、IoTに関わる案件・市場動向の共有等、様々な協力活動を行っています。

IoTセンサー・デバイス パートナープログラム参加企業様(本日時点)

敬称略 アルファベット順敬称略 アルファベット順

関連URL
IoTセンサー・デバイス パートナープログラム
https://iot-device.org/

日本セラミック Bluetooth付CO2センサユニット 製品情報
https://iot-device.org/sn5-0740-aa02/

ぷらっとホーム OpenBlocks IoTシリーズ製品情報
https://www.plathome.co.jp/product/openblocks-iot/

日本セラミックについて
日本セラミック株式会社は、赤外線センサ・超音波センサなどのセラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品、ならびにその関連製品の開発および製造販売を行っている製造・販売メーカーです。人感センサに使用する焦電型赤外線センサでは、世界No.1のシェアを占めています。

ぷらっとホームについて
ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手です。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピューターを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。

本発表に関するお問い合わせ先
・ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

※1. 外観・仕様・価格等は予告なく変更する場合があります。
※2. ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国及びその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
※3. その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
 

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《8千円台で登場》IPv6 IPoE対応デュアルバンドWi-Fi 6ルーター「Archer AX23」 2月3日(木)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、IPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX23」を2022年2月3日(木)に日本国内向けに発売します。
「Archer AX23」は、 IPv6 IPoEに対応したデュアルバンドWi-Fi 6ルーターです。次世代の高速回線が利用可能となり、最大で合計1775Mbps(5GHz:1201Mbps + 2.4GHz:574Mbps)の高速通信を実現します。
また、 TP-Link OneMesh™対応の中継器と連携すれば、お家の中を移動しながらでも途切れることのない、シームレスなメッシュWi-Fi環境を構築できます。多彩な機能を搭載しつつ8千円台という低価格を実現しており、手軽に最新テクノロジーを導入いただけます。

「Archer AX23」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax23/

【製品情報】
デュアルバンド Wi-Fi 6 ルーター 「Archer AX23」
(想定販売価格:税込8,580円)

<製品情報>
・Wi-Fiスピード*1:1201Mbps(5GHz, 11ax/ac/n/a)+ 574Mbps(2.4GHz, 11ax/n/g/b)
・ハードウェア:デュアルコアCPU
・アンテナ:外部アンテナ×4

・ポート:ギガビットWANポート×1、ギガビットLANポート×4

・寸法:260.2×135.0×38.6mm
・推奨利用環境*1:戸建て3階建、マンション4LDK、最大接続台数36台
・製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・Wi-Fi 6テクノロジー対応*2:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・多数端末と同時通信*2:OFDMA、1024-QAMにより、多くの端末との同時通信を実現
・IPv6 IPoE(IPv4 over IPv6)対応*3:v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応
・セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3対応
・スマートコネクト:SSIDを統一し、接続帯域をルーターが自動で割り当て
・エアタイムフェアネス:帯域の過度な占有を制限することによりネットワーク効率を向上
・ビームフォーミング:端末に向けて指向性のWi-Fiシグナルを送信し接続をより強固なものに
・VPNサーバー:OpenVPNとPPTP VPNサーバーとして利用可能
・TP-Link OneMesh(TM):OneMesh(TM)中継器と連携させることでメッシュ化を実現
*1:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害などの環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件などのクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2:Wi-Fi 6及びOFDMA・1024-QAMの利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。
*3:IPv6 IPoE接続時はVPN接続などの追加機能が制限されるのでご留意ください。またIPv6 PPPoEには対応していません。

【「Archer AX23」の特徴】
「IPv6 IPoE」×「Wi-Fi 6」でさらに快適

「Archer AX23」は、IPv6 IPoEによる快適なインターネット接続と、Wi-Fi 6テクノロジーによる高速データ通信を提供します。
利用者が多い夜間などの回線混雑時、ご契約回線がIPv6 IPoEに対応していれば、混雑を避けながらいつでも大容量通信をストレスなく楽しめます。*4 またIPv6ハードウェア・アクセラレーションの搭載により、IPv6、DS-Lite実装時に更なる高速化を実現します。
Wi-Fi 6テクノロジーで新たに対応したOFDMAでは、一度に複数の端末へデータを送ることが可能となり、データ通信の効率が飛躍的に向上。これにより、多くの端末が遅延なくデータ通信をすることができます。また、1024-QAMにより、エンコード効率が25%アップし、シンボルレートの改善によってデーターレートが11%向上するので、複数のデバイスでコンテンツをストリーミングしても快適に利用できます。
※Wi-Fi 6について:https://www.tp-link.com/jp/wifi6/
*4:IPv6 IPoEを使用するにはIPv6 IPoEに対応した回線の契約や利用手続きを行う必要があります。IPv6 IPoEにはv6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Lite等、様々な種類があります。予めご契約のプロバイダーが提供しているIPv6 IPoEサービスの種類をご確認ください。IPv6 PPPoEには対応していません。

「ビームフォーミング」×「4本の外部アンテナ」
4本の外部アンテナが、複数の端末にそれぞれ異なる信号を同時送信し通信速度の低下を防ぎます。また、端末のある方向へ最適な電波を送信する「ビームフォーミング」にも対応し、離れた場所にも安定したデータを送信。より広範囲で快適なWi-Fi環境を実現します。

OneMesh(TM)でお家をメッシュ化!
「Archer AX23」はOneMesh™に対応しているため、OneMesh™中継器と組み合わせてメッシュWi-Fiネットワークの構築が可能です。
※「OneMesh™」参考リンク:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/

<メッシュWi-Fiとは>
メッシュWi-Fiとは、対応機器それぞれが連携して作り出す1つの大きなWi-Fiネットワークのことです。「Archer AX23」をOneMesh™中継器と連携させれば、お家のネットワークを1つにまとめられるため、部屋や階によっていちいちWi-Fiの接続先を変える必要もありません。たとえ移動しながらでも途切れることなく、家じゅうで快適なインターネット環境を楽しめます。

<Wi-Fi 6テクノロジー対応のメッシュWi-Fiを実現>
「Archer AX23」を、OneMesh™対応Wi-Fi 6中継器「RE600X」 や「RE605X」、「RE505X」と組み合わせていただくと、「メッシュWi-Fi×Wi-Fi 6」の次世代環境をお楽しみいただけます。
※TP-Link OneMesh™対応予定機種:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/product-list/

TP-Link専用アプリ“Tether”を用いた簡単設定&管理
「Archer AX23」と、iOS、Androidスマートフォン用アプリ“Tether”を組み合わせることで、指先だけであっという間にセットアップが完了します。もちろん、セットアップ後の管理もアプリで行えます。

保護者による制限とゲストネットワーク
保護者による制限機能では、端末ごとに不適切なコンテンツをブロックしたり、1日のインターネット時間を制限したりすることができます。また、ゲストネットワーク機能を使用すれば、ネットワークを安全に保ったままゲストにインターネット接続を提供できます。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1:2021年第2四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/jp/

 

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間:平日9:00~18:00、土日祝10:00〜18:00(年末年始を除く)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TeamViewer ジャパン/チームビューワー、ARによる2D・3D作成機能をTeamViewer Frontlineに搭載

ARソリューションでワークフローをシームレスにつなぎ産業のデジタル化を促進

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer(以下、チームビューワー)は、産業用拡張現実(AR)ソリューションの最新バージョンである『TeamViewer Frontline 4.0(チームビューワー フロントライン4.0)』をリリースしたことをお知らせいたします。本バージョンは、新たに2Dおよび3DによるARワークフローの作成を可能にする機能を兼ね備えています。
『TeamViewer Frontline』( https://www.teamviewer.com/ja/frontline/ )はリアルタイム情報やあらかじめ定義されたワークフローをウェアラブル端末やスマートフォンを通じて直接視界に表示させることができるエンタープライズARプラットフォームソリューションです。あらゆるITインフラやビジネス環境に導入することが可能で、オーダーピッキング、組み立て、品質保証、保守・点検、トレーニング、リモートアシスタンスなど、すぐに導入可能なソリューションを備えており、各企業の個別のニーズに合わせて高度にカスタマイズすることができます。

 

最新バージョンでは、昨年5月に買収したViscopic(ビスコピック)のインタラクティブ3Dホログラムと複合現実(MR:Mixed Reality)のエンタープライズ・ソリューションが統合され、顧客企業のデジタル変革のシナリオに応じて、シンプルなARアノテーションから2D、3Dオーバーレイ、高度なMR機能まで、あらゆる機能を活用することが可能になりました。また、OCR 機能とARマーカー*も新たに利用できます。さらに、Upskillとの機能統合によって、スマートフォン用のネイティブ・アプリを作成することが可能になり、独自の機能制御ができるようになりました。『TeamViewer Frontline』はノーコードとローコードの両アプローチも提供しており、ワークフローの作成にはARの専門知識やコーディングの知識が必要ないため、非ITワーカーが日々の業務でソフトウェアを生産的に使用し、プロセスにすぐに価値を付加することができます。
*iOSクライアントのみ

チームビューワーは、2020年以降、UbimaxやUpskillを買収しそれらのテクノロジーを『TeamViewer Frontline』に統合することで、ARによるワークフローソリューションの開発に注力しています。この包括的なアプローチによってARソリューションを提供しながら世界の産業ワークフローのデジタル化を支援しており、この度、情報通信技術関連市場を専門とする調査会社であるABI Researchにより、エンタープライズARソリューションにおいて欧州で業界最大手と評価されました。

ABI Researchのリサーチディレクターであるエリック・アブルゼス(Eric Abbruzzese)は次のように述べています。「チームビューワーは企業買収などを経てこれまでにないスピードで製品を開発しAR分野に参入しました。『TeamViewer Frontline』の実装能力は、拡張性が高く、顧客のTime-to-valueは驚くほど短いものでした。現在、同ソリューションはクラス最高のデバイスサポート、戦略パートナーシップ、大規模な顧客ベースを備えた、最も包括的なエンタープライズARプラットフォームに成長し、市場をけん引するリーディング・カンパニーの座を獲得しています」。

チームビューワーのCPOであるヘンドリック・ウィット(Hendrik Witt)は次のように述べています。「今までの製品開発とAR分野での企業買収を経て築き上げた技術とノウハウの詰まった『TeamViewer Frontline 4.0』を発表できたことを嬉しく思います。また、この度ABI Research によってAR 分野におけるリーディング・カンパニーと評価されたことは、当社の戦略的M&Aの成功を証明するかたちとなりました。SAPやGoogle Cloudとの強力なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界やバリューチェーン全体で作業現場のデジタル化をより効果的に推進するために、幅広いユースケースに対応した最も包括的なARソリューションプラットフォームを顧客に提供できるようになったことも大きな前進といえます」。

※本プレスリリースは、2022年1月18日にドイツで配信された発表の日本語抄訳です

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 TeamViewer (チームビューワー)について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は60万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2020年度の売上は約4億6,000万ユーロ。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトはhttps://www.teamviewer.com/ja/

 

 

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ヤマハ/音声処理の仕様はそのままにUSB接続に特化した、4~6名程度の会議に最適なモデル ヤマハ ユニファイドコミュニケーションスピーカーフォン『YVC-331』

ユニファイドコミュニケーションスピーカフォン『YVC-331』

ヤマハ株式会社は、小・中規模の会議室からオープンスペースまで、オフィスのさまざまなシチュエーションにおいて遠隔コミュニケーションを快適にする、USB接続に最適化したユニファイドコミュニケーションスピーカーフォン『YVC-331』を、2022年2月1日(火)に発売します。

ユニファイドコミュニケーションスピーカフォン『YVC-331』ユニファイドコミュニケーションスピーカフォン『YVC-331』

当社が行ったスピーカーフォンの実態調査において、オフィス内で稼働しているスピーカーフォンの約9割がBluetooth接続を使用せず、パソコンとスピーカーフォンをUSB接続していることが明らかになりました。USB接続の方が「簡単」そして「確実」につながるという意見のほか、セキュリティの観点からBluetooth接続を禁止する職場環境もあることなどが主な理由です。

そして今回、現行製品「YVC-330」のBluetooth接続機能を非搭載としUSB接続に最適化することで、よりお求めやすい価格にした『YVC-331』を発売することとなりました。最大の特長である、周囲の環境音が多く存在するオープンスペースでも雑音を抑制することで発話者の声を明瞭に相手側に届ける「SoundCap」機能をはじめ、操作性や音質は「YVC-330」と同一仕様です。『YVC-331』は「YVC-330」と併売する予定で、Bluetoothの利用状況によって『YVC-331』または「YVC-330」を選ぶことができます。

 

<概要>

  1. 雑音の多い環境下でも快適な遠隔コミュニケーションを実現するテクノロジー「SoundCap」
  2. 会議室でも、卓越した音質と豊かな音量により6名程度の中規模会議に最適(1台使用時)
  3. USBでパソコンとつなぐだけで「簡単」「確実」に接続、パソコンでのWeb会議に機能を最適化

品名:ユニファイドコミュニケーション スピーカーフォン
品番:YVC-331
色:(B)ブラック
価格:60,500円(税抜 55,000円)
発売日:2022年2月1日
 

「SoundCap」の効果イメージ「SoundCap」の効果イメージ

『YVC-331』の詳細は下記製品サイトをご参照ください。
https://sound-solution.yamaha.com/products/uc/yvc-331/index

<無料貸出、デモルームについて>
製品の導入をご検討の法人のお客様に対して、デモ機の無料貸出サービスを用意しています。なお、『YVC-331』をご検討の場合は、「YVC-330」でデモ機をお申込みください。「YVC-330」をUSB接続することで、お客様の実際のご利用環境で『YVC-331』と同等の性能を検証いただけます。

ヤマハ音声コミュニケーション機器 無料貸出ページはこちらから
https://sound-solution.yamaha.com/experience/uc_rental

<『YVC-331』発売記念キャンペーンのご案内>
期間中に本キャンペーン対象の本製品を購入いただいたお客様に対して、『YVC-331』の延長保証を無償で提供します。これは、メーカー保証期間を通常は1年間のところを5年間に延長するサービスです。本キャンペーンの期間や詳細は、ヤマハ音環境製品サイト「YVC-331延長保証キャンペーン」をご確認ください。
https://sound-solution.yamaha.com/products/uc/yvc-331/index

ヤマハ音環境製品サイト 音声コミュニケーション機器
https://sound-solution.yamaha.com/products/uc
ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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MEMSセンシング&ネットワークシステム展事務局/IoTビジネスを加速するセンシング・ネットワークの要素技術が集結!MEMSの過去30年と今後20年の技術展望がわかる3日間MEMS センシング&ネットワークシステム展 2022

MEMSセンシング&ネットワークシステム展事務局(株式会社JTBコミュニケーションデザイン、以下JCD)は、一般財団法人マイクロマシンセンター /技術研究組合NMEMS技術研究機構と共催で、2022年1月26日(水)から1月28日(金)までの3日間、「MEMSセンシング&ネットワークシステム展2022」を東京ビッグサイト東2・3ホール/会議棟にて開催いたします。
車載・自動運転、ビッグデータ、AI、ロボット、健康・医療、環境・エネルギーの分野にわたり、IoTビジネスを加速する微細加工装置、デバイス、次世代センサに向けた要素技術、最新テクノロジーが集結します。産学官・異分野融合のマッチングを加速させ、研究・開発/製造・設計者との質の高い商談を実現します。

◆注目の出展企業
▼産業技術総合研究所 センシングシステム研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所は、我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創
出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。
・フレキシブル電子デバイス用透明電極形成技術
・センシング信頼性評価技術開発(NEDO)
・銀メッキ繊維を用いた様々な柔軟デバイス
・磁気ミラー型マグネトロンカソード(M3C)
・高感度ウイルスセンシング技術
・テラヘルツカメラ
▼産業技術総合研究所 人間拡張研究センター
・蒸気を識別するセンシング法
・折っても切っても動くウェアラブル用可撓性全固体リチウムイオン電池
・高精度マーカとIMUの融合による3次元動作計測システム
・高精度マーカとPDRの融合による屋内測位システム
・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)フィジカル空間デジタルデータ処理基盤関連
・コグニティブグローブ
・触覚付与ソフトロボットハンド
・湿度変動発電デバイス
・動作を計測するウェアラブルセンサ
▼産総研九州センターミニマルIoTデバイス実証ラボ<新デバイス開発、先ずは1個の試作から>
産総研九州センターは、2018年9月にミニマルIoTデバイス実証ラボ(略称IDELA)を開設しました。
主なミッションとして①九州センターで研究に取り組む各種センサーのIoTデバイス化、②複数のミニマル工場との連携製造を目指す「つながる工場」の実証、③半導体を専門としないお客様でもチャレンジしやすいデバイス試作環境を提供するための「九州IoTデバイス試作ネットワーク」の構築を目指しています。
▼ボールウェーブ<手のひらサイズガスクロ”Sylph”>
ボールウェーブは東北大学発のスタートアップ企業です。ボールSAWセンサを使った微量水分計や手のひらサイズのガスクロマトグラフを開発・製造・販売しております。最大の特徴は小型、高速応答、高感度であり、これを使う事により製造ラインでの高品質や歩留まりの向上に貢献するだけでなく、大気汚染防止やフードロス削減などにも応用できるものと考えます。
▼住友精密工業<住友精密グループの”MEMSソリューション”>
住友精密はセンサやシステム製品などMEMSデバイス製品を開発・製造しています。また圧電薄膜技術を開発しています。Silicon Sensing Systemsは3千万個を超える慣性センサを供給し、かつMEMSファンドリサービスを提供しています。SPPテクノロジーズはSiRIEなどMEMS・半導体製造装置を提供しています。これらグループ技術資産を活用し、パートナーと連携することで「MEMSソリューション」を創造しお客様に提供する事を目指します。
▼ミライズテクノロジーズ<超音波デバイス>
ミライズテクノロジーズは、トヨタの持つモビリティ視点、ならびにデンソーが培ってきた車載視点での知見を掛け合わせることで、クルマ軸と部品軸の両輪で、電動車両や自動運転車両の技術革新の鍵となる次世代の車載半導体を、より早期に開発しています。
▼協同インターナショナル
MEMSデバイスの設計~試作~量産までのトータルソリューションを紹介しています。
量産についてはスウェーデンのSilex社(MEMS専業ファブとして世界トップシェア)と提携しています。
従来のシリコン系MEMSだけでなく、有機材料を用いた量産性に優れるポリマーMEMSも紹介しています。
▼芝浦メカトロニクス / 芝浦エレテック
芝浦メカトロニクスグループは、フォトマスク製作工程・ウェーハ製作工程・各半導体デバイス製作工程・電子部品・光学薄膜などの各種製品向けに前工程から後工程までの幅広い分野の製造装置を開発~製造~部品販売・改造・保守サービス・中古装置の販売まで行っています。
▼D-process
各種電子デバイスの試作・開発、量産に対して一貫した受託加工サービスを提供しております。
CMPによる平坦化、ウェハ接合(常温接合・プラズマ活性化接合・拡散接合・共晶接合・樹脂接合・テンポラリーボンディング/ディボンディング)、めっき、トリミングによる超高平坦化加工を中心としたTotal Foundryをご紹介します。

◆注目のセミナー
■特別シンポジウム MEMS次世代テクノロジーフォーラム

日時:1 月 26 日(水)10:30-12:30 会場:シーズ&ニーズセミナーA(東3ホール)
MEMSの実用化・応用先として期待される次世代テクノロジー(5G、IoT、ロボット、AI、バイオ、自動運転など)にフォーカス。次世代MEMS市場、最先端のMEMS技術が社会および産業に貢献するビジョンや方向性について、最新情報を発信します。

「現実・仮想空間を融合させる次世代無線通信技術の動向と課題」
東京工業大学工学院 電気電子系 教授 岡田 健一氏
「MEMS技術とデバイスで進歩する社会」 村田製作所 技術・事業開発本部 デバイスセンター
新規薄膜技術開発部 部長 吉田 和広氏
「活かせるデータを取得するためのセンサーと高性能化におけるMEMS技術の活躍」
産業技術総合研究所 センシングシステム研究センター 副研究センター長 山下 健一氏
「住友精密グループが提供する”MEMSソリューション”」
住友精密工業 MEMSソリューション室 室長 宮島 博志氏

■MEMS協議会フォーラム MMC創立30周年記念講演会
第1部 TIA-MEMSウィンターセミナー MEMS講習会 「MEMS分野の産業動向と注目技術」
日時:1 月 28 日(金)10:15-11:45 会場:会議棟(6階607+608会議室)
一般財団法人マイクロマシンセンターは、設立30年を記念し、2部構成のイベントを開催します。
これからのMEMSが益々発展するために、主に学生や若手技術者向けにMEMS講習会を開催します。本講習会では、初めに、マイクロマシンセンター産業動向調査委員会によるMEMS技術の進展の歴史と、今後20年のMEMS関連技術の進展予測した調査を報告します。次に、近年注目されている環境発電デバイス(エナジーハーベスタ)などの新機能MEMSに使われるエレクトレット技術と、長年MEMSの国際会議運営に携わってきた先生によるMEMSの研究開発動向について、わかりやすく解説いたします。

産業動向調査委員会報告「MEMSの過去30年と今後の20年の技術展望」
マイクロマシンセンター 専務理事 長谷川 英一氏
「カリウムイオンを用いたエレクトレット技術と新機能MEMSデバイス」
静岡大学電子工学研究所 教授 橋口 原氏
「35年を超えて発展するMEMS関連研究開発の最新動向」
立命館大学理工学部 教授 小西 聡氏

第2部 「MEMSの過去30年と今後の20年の技術展望」とパネルディスカッション
日時:1 月 28 日(金)13:15-16:00 会場:会議棟(6階607+608会議室)
30周年特別企画として、30年の歴史をMEMSなどの微細加工、半導体製造技術の進歩とともに振り返り、未来へ続いていくために必要なことを、産業界、大学、国立研究所を代表する方々による基調講演とパネルディスカッションで明らかにします。MEMS技術がどのように生まれ、どのように発展してきたかを、半導体製造装置やMEMS、センサ、半導体デバイスの最前線の現場を長年に渡りリードし、イノベーションを続けている各パネラーの皆様に、分かりやすく解説いただくとともに、これからのMEMSに求められることをディスカッションいただきます。

基調講演1 「MEMSの発展が世界を変革~過去、現在、未来~」
SPPテクノロジーズ エグゼキュティブシニアアドバイザー 神永 晉氏
基調講演2 「オタクあがりのモノづくり人生」
メムス・コア CTO/東北大学 マイクロシステム融合研究開発センター シニアリサーチフェロー江刺 正喜氏

パネルディスカッション テーマ「これからのMEMSの技術展望」
モデレータ: マイクロマシンセンター 専務理事 長谷川 英一氏

パネリスト:
SPPテクノロジーズ エグゼキュティブシニアアドバイザー 神永 晉氏
メムス・コア CTO/東北大学 マイクロシステム融合研究開発センター シニアリサーチフェロー 江刺 正喜氏
富山県立大学 学長/ 東京大学 名誉教授 下山 勲氏
産業技術総合研究所 上級執行役員 金丸 正剛氏

【新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン】 2022年1月18日付
https://www.nanotechexpo.jp/main/pdf/Format_record_sheet.pdf

◆MEMSセンシング&ネットワークシステム展 開催概要
名 称:MEMSセンシング&ネットワークシステム展2022
主 催:株式会社JTBコミュニケーションデザイン / 一般財団法人マイクロマシンセンター /
技術研究組合NMEMS技術研究機構
開催日時・場所:2022年1月26日(水)- 28日(金) 東京ビッグサイト東2・3ホール&会議棟
〔オンライン展示〕 2021年11月26日(金) – 2022年2月28日(月) 公式WEBサイトにて実施
出展者数:30社・団体 / 37.5小間 ※2022年1月17日現在
公式 WEB サイト:https://www.optojapan.jp/mems/ja/
入場料:無料(完全来場登録制)
同時開催展:nano tech / TCT Japan / ASTEC / SURTECH / Convertech JAPAN / 新機能性材料展 / JFlex / 3DECOtech / ENEX / DER・Microgrid Japan / 再生可能エネルギー 世界展示会 & フォーラム / InterAqua を含む 13 展示会同時開催

◆株式会社 JTB コミュニケーションデザイン (JCD) 会社概要
所在地:東京都港区芝 3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12 階
代表者:代表取締役 社長執行役員 古野 浩樹
設 立:1988 年 4 月 8 日
URL :https://www.jtbcom.co.jp/

◆展示会に関するお問い合わせ先
株式会社 JTB コミュニケーションデザイン 事業共創部 トレードショー事業局内
MEMSセンシング&ネットワークシステム展事務局 担当:瀧澤
TEL:03-5657-0768 E-mail:mems@jtbcom.co.jp

 

 

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AMA XpertEye/今後の現場のニーズに応えるよう、VuzixとAMAが戦略的パートナーシップを強化

• XpertEye 現実補助プラットフォームの、すべてのソリューションで Vuzix M400 スマートグラスをサポート
• 組み込み型 Vivoka 多言語自動音声認識システムの導入
フランス、レンヌ、2022年1月18日-スマートグラスと拡張現実 (AR) テクノロジーおよび製品の大手サプライヤーであるVuzix® Corporation(NASDAQ:VUZI)(「Vuzix」)と、補助現実、ワークフロー管理ソフトウェアソリューションの先駆的企業のAMA (ユーロネクスト成長市場:ALAMA)は、この度、現場で働くデスクレスワーカー向けに世界水準のリモート共同作業ソリューションを提供するために、両社の成長と向上を目指して、パートナーシップの強化を発表しました。

VuzixとAMAは、5年以上にわたり密接な協力関係を築いてきた中、産業界と医療業界のデジタル改革を促進させるために、パートナーシップ契約範囲を広げることにしました。軽量かつコンパクトなVuzix M400スマートグラスを、遠隔支援ソリューションXpertEyeの全てのソリューションでサポートすることで、生産性の向上、遠隔支援業務の安全性かつ効率の改善が期待されます。XpertEye Essentialでは、ハンズフリーでスマートグラスを音声コントロールで操作、XpertEye Advanced では専用スマートフォンにVuzix M400ウェアラブルディスプレイを接続することで、効率的で拡張性ある遠隔支援が可能になります。

戦略的パートナーとしてAMAは、VuzixスマートグラスにVivoka多言語自動音声認識システムの組み込みに成功し、最新バージョンでの導入を開始。Vivoka音声技術を搭載した、18言語に対応するXpertEye現実補助ソリューションは、この技術の安全かつ卓越した音声 AI 機能を活用します。

「VuzixとAMAの関係が深まることで、主要なハードウェアプラットフォームとソフトウェアソリューションの融合が実現します。スマートグラスの市場が拡大している中、この連携にもたらされる生産性の向上は、今後の幅広い産業での需要の一因になるでしょう。」(Vuzixの最高経営責任者、Paul Travers)

「VuzixとAMAのパートナーシップは新たな段階に入ります。顧客の急速なデジタル改革のニーズに対応するには、遠隔支援の未来に関する共同ビジョンが必要であると確信しています。」(AMA開発部門長、Guillaume Campion)

Vuzix Corporationについて
Vuzixは、消費者市場と企業向け市場にスマートグラスと拡張現実(AR)のテクノロジーと製品を提供する大手サプライヤーです。Vuzixの製品には、ユーザーに高品質なポータブルビューイングエクスペリエンス、モビリティ向けソリューション、ウェアラブルディスプレイ、拡張現実を提供するパーソナルディスプレイやウェアラブルコンピューティングデバイスなどがあります。Vuzixは、ビデオアイウェア分野で243個の特許と出願中の特許を保有しているほか、知的財産権のライセンスを多数取得しています。また、2005年~2022年にコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)でイノベーション賞と幾つかのワイヤレステクノロジーイノベーション賞を受賞しています。1997年に設立されたVuzixは、ニューヨーク州ロチェスター、イギリスのオックスフォード、日本の東京にオフィスを持つ公開会社(NASDAQ: VUZI)です。  詳しい情報については、VuzixのWebサイト、Twitter、Facebookのページをご覧ください。

将来の見通しに関する記述の免責事項
このニュースリリースに記載されている特定の記述は、1995 年の証券訴訟改革法および該当するカナダの証券法の意義の範囲内における「将来の見通しに関する記述」です。このニュースリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、Vuzix スマートグラス、AMA とその顧客と当社のビジネス関係ならびに将来のビジネス機会、および AMA とその顧客からの依頼に関するものですが、とりわけ、スマートグラスと AR ディスプレイ産業における当社のリーダーシップに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、通常、「確信しています」、「可能性があります」、「期待しています」、「予想しています」、「必要があります」といった表現やそれに類似する表現で記載されています。また、将来の見通しに関する記述は、本リリースが作成された時点での将来の見通しに基づいて記載されているため、全面的に依拠することはお控えください。当社の実際の業績は、米国証券取引委員会および該当するカナダの証券規制当局 (www.sedar.com または www.sec.gov でコピーを入手可能) に提出した当社の年次報告書およびMD&Aの「リスク要因」セクションに詳しく記載されているリスク要因とその他の項目により、大きく異なる結果となる可能性があります。今後の事象や状況により、本リリースに示唆されている将来の見通しに関する記述は変わる可能性があります。準拠法で義務付けられていない限り、本プレスリリースの配信日以降に変更された事象または状況により、将来の見通しに関する記述を更新または修正することが望ましい場合でも、当社はそうする意図を有することも義務を負うこともないものとします。

Vuzix メディア&インベスターリレーションズの問い合わせ先:
Vuzix Corporation
インベスターリレーションズディレクター、Ed McGregor
ed_mcgregor@vuzix.com 
電話番号: (585) 359-5985
Vuzix Corporation, 25 Hendrix Road, West Henrietta, NY 14586 USA
投資家情報- IR@vuzix.com  www.vuzix.com

AMA について
数多いビデオ会議ツールは、オフィス外での使用に限界があることに気づきます、しかしAMA のスマートワークプラットフォームは専門家や現場で働く作業員に、安全なプラットフォームを通じて、遠隔で、どんなデバイスでも使える、各企業の用途に適した協働作業環境を提供します。

リモートアシスト(遠隔支援)ソリューションにおいて 7 年にわたって積み重ねた信頼と実績を誇るAMAは、医療機関や産業企業のデジタル改革の促進をサポートしています。市場をリードするXpertEyeアシステッドリアリティ(現実補助)プラットフォームは、100か国以上での導入実績があり、リモート診断、監査・検査、スケジュール管理、ワークフロー管理など、幅広いアプリケーションに対応しています。これらの卓越した遠隔協働ソリューションにより、お客様は生産性の向上、解決時間の短縮、アップタイムの最大化を実現することができます。

カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、ルーマニア、スペイン、英国、米国に事務所を構え、世界規模で事業展開、どの時間帯でも、場所を問わずお客様の要望に対応できます。AMA はユーロネクスト・パリ(GB00BNKGZC51-ALAMA)の上場企業です。

詳しい情報については、www.amaxperteye.com をご覧ください。       
AMA 広報担当への問い合わせ:
Esther Duval
Marketing Director AMA
+33 689 182 343

 

 

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