通信・インターネット

ストリートスマート/【スキルアップの夏!】7月・8月の認定教育者 資格取得支援セミナー開催のお知らせ

株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔、以下:ストリートスマート)が開催し、毎月参加者の方々からご好評いただいている Google 認定教育者 資格取得支援セミナーの7月・8月の開催日程が決定しました。

資格取得を目指すのはもちろん、受講後すぐに日々の授業や業務に活かせる内容や、Google for Education™ 活用の新しい発見が盛りだくさんのセミナーです。

8月は、異なる曜日で3回ご用意しておりますので、夏休みの自己研鑽・スキルアップにぜひご参加ください!

  • Google 認定教育者資格とは?

授業や校務において、Google for Education を活用するスキルがあることを証明できる資格です。

合格すると Google から証明書および認定バッジが付与され、公的な場(名刺やメールの署名欄 等)で使用することができます。

ストリートスマートでは、「認定教育者レベル1」「認定教育者レベル2」の資格取得を支援するセミナーを毎月実施しています。

  • 満足度91.8%!ストリートスマートの資格取得支援セミナー

Google for Education の教育分野と働き方改革分野の2つのスペシャライゼーション認定を保有するストリートスマートのセミナーは、参加者の皆様から高い評価をいただいています。

ストリートスマートの資格取得支援セミナーの特長

□ 認定資格を保有する講師がオンラインでレクチャー

 全国どこからでもご受講いただけます!

□ デモアカウントによる実際の操作で理解度アップ

 試験対策はもちろん、具体的な操作方法を身に付けられます!

□ Google のツールについて、幅広い機能や活用アイデアを学べる

 セミナーで得た知識やスキルは、実際の業務でもすぐに活用できます!

□ くり返し学べる模擬テストをプレゼント

 セミナー+模擬テストで、徹底的に対策をして試験本番に臨めます!

▼セミナーの詳細およびお申し込みはこちら

 https://bit.ly/3y2HMEJ

  • 受講者数1,000人以上!資格取得支援セミナー受講者様の声

セミナーを受講された方のリアルな声をご紹介!

※セミナー受講後にご協力いただいたインタビューより抜粋

  • オンラインセミナーの開催日程

下記の開催日よりご都合の良い日程をお選びください。

セミナーはすべて Google Meet™ を用いたオンラインビデオ通話で実施するため、ご自宅や職場などどこからでもご参加いただけます。

予約確定後のご案内メールに記載されたURLをクリックするだけで参加可能です。

開催日

 7月8日(土)/ 7月22日(土)

 8月3日(木)/ 8月11日(金)/ 8月19日(土)

 ※ 開催時間はいずれも13:30-18:00

参加費用

【認定教育者レベル1】

 教職員・学校関係者・大学生の方 11,000円(税込)

 企業やフリーランス、個人の方     22,000円(税込)

 

【認定教育者レベル2】

 教職員・学校関係者・大学生の方 13,200円(税込)

 企業やフリーランス、個人の方     24,200円(税込)

 ※ いずれもバウチャー(受験票)1枚分を含む

定員

各回20名(先着順)

お申し込み方法

こちらのフォームからお申し込みください。

https://bit.ly/3xLN9aU 

※ お申し込み期限:各回開催5日前の17時となります。

▼セミナーの流れや受験方法についてはこちらの動画をご覧ください。

その他

学校単位・企業単位でのご受講も承ります。ご希望の場合は、開催方法や開催日時を個別に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

 【問い合わせ先】

 株式会社ストリートスマート Education事業部

 お問い合わせフォーム:https://master-education.jp/contact/

バウチャー(受験票)のみのご購入も受け付けております。

ご希望の方は、下記URLのページ下部にありますフォームよりお申し込みください。

https://bit.ly/3TZxsat

※Google for Education、Google Meet は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名   :株式会社ストリートスマート

代表者   :代表取締役 松林 大輔

所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立    :2009年

資本金   :6000万円(資本準備金を含む)

従業員連結 :50名

事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立システムズ/国内トップシェアTOSSシリーズの輸出入通関申告自動計算システム「TOSS-CUSTOM/D」、クラウド版サブスクリプションサービスを提供開始

「TOSS-CUSTOM/D」サブスクリプションサービスの導入イメージ

Microsoft Azureを使用した日立システムズの「おてがる Cloud スターターパック」を基盤に中堅・中小の通関業者のDX推進を支援

 株式会社バイナル(代表取締役社長:岡本 治彦、本社:愛知県名古屋市/以下、バイナル)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、輸出入通関申告自動計算システム「TOSS-CUSTOM/D」のクラウド版サブスクリプションサービス(以下、クラウド版サブスクリプション)の提供を本日から開始します。

「TOSS-CUSTOM/D」サブスクリプションサービスの導入イメージ「TOSS-CUSTOM/D」サブスクリプションサービスの導入イメージ

 バイナルが提供する国際物流システムTOSSシリーズは輸出入・通関業務を手掛ける大手商社、メーカー、貨物利用運送事業者(フォワーダー)への納入実績でシェアトップ※1を誇り、業界を代表する製品群です。日立システムズは、TOSSシリーズのクラウド基盤を「おてがる Cloud スターターパック」で支援しており、これまで大手通関業者を中心にクラウド版のTOSSシリーズを100社以上に提供しています。

 今回、提供するクラウド版サブスクリプションはこれまでの実績をもとに「おてがる Cloud スターターパック」をクラウド基盤に採用し、通関業務に関わる標準的な機能を網羅しました。バイナルはこれまでのカスタマイズが可能なクラウド版の「TOSS-CUSTOM/D」(エキスパート版)に比べて安価なクラウド版サブスクリプションを提供し、2025年度までに200社への導入をめざします。本サービスの提供を通じて中堅・中小の通関業者のDX推進を支援します。

 ※1通関業務パッケージシステム ライセンス総発⾏数/導入社数(2022年3月末時点) 東京商工リサーチ調べ/調査概要:指定領域における競合調査/2022年10月調査

■クラウド版サブスクリプション開発の背景

 国際物流の需要は年々高まっており、輸出・輸入の申告許可件数も右肩上がりとなっています。一方で通関士などの業務従事者数は横ばいの状況で、紙や表計算ソフトウェアなどのアナログな作業を中心とした一人あたりの業務負担は増している現状です。そのため通関業務のDX化による効率化が急務となっており、中堅・中小の通関業者でもニーズが高まっています。

■クラウド版サブスクリプション概要

 本サービスは、日立システムズの「Gateway for Business Cloud」のサービス群の中から柔軟性・拡張性・セキュリティレベルが高いMicrosoft Azureをベースとした「おてがる Cloud スターターパック」をクラウド基盤に採用し、「TOSS-CUSTOM/D」をサブスクリプションサービスとして提供するものです。

 クラウド版のTOSSシリーズは2017年にMicrosoft Azure上で提供開始後、100社以上に採用されて安定稼働してきた実績があります。今回のクラウド版サブスクリプションもMicrosoft Azureをベースにしており、これまでの実績に基づく安定稼働に加え、近年のクラウド環境の進化によって求められる、より高い柔軟性やセキュリティを実現しています。

 バイナルは本サービスを月額88,000円(1アカウント5ユーザーまで)で提供します。導入する通関業者は、標準的な通関業務の全般に対応できる「TOSS-CUSTOM/D」を安価なサブスクリプションサービスとして利用できます。これにより中堅・中小の通関業者で通関業務のDX化が進むとバイナルは期待しています。また、通関業務のDX化による業務効率化の効果をバイナル社内で検証した結果、通関業務全体で40%程度の工数削減が可能というデータ※2が取得できました。具体的には通関台帳の作成で60%削減、輸入関税・消費税の計算で50%削減、インボイス明細・計算書・合算明細書の出力で20%削減などの効果が確認できました。

 ※2 50明細の案件を1日あたり20件申告するような標準的なフォワーダーをモデルとし、通関業務の上流から下流までの各工程において効率化を検証

■今後の展望

 バイナルは国際物流業務における課題を解消するソリューションを提供し、お客さまの業務効率化と競争力強化に貢献していきます。また日立システムズは、サブスクリプション型サービスの基盤として「おてがる Cloud スターターパック」を活用して、お客さまの持つ優れたアプリケーションをより世の中にお届けすることを通じて、お客さまとともにさまざまな社会課題を解決していきます。

■日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 サービスパートナービジネス統括本部

 グローバルパートナービジネス本部 本部長 岡 寛美 様のコメント

 日本マイクロソフト株式会社は、この度の日立システムズ様の Microsoft Azure を活用した「おてがる Cloud スターターパック」を基盤とする、株式会社バイナル様の「輸出入通関申告自動計算システム「TOSS-CUSTOM/D サブスクリプション」のリリースを心より歓迎申し上げます。

 日立システムズ様は、「おてがる Cloud スターターパック」を通じて、数多くのお客さまの Microsoft Azure の活用を促進し、お客さまの課題解決、DX推進を実現されています。今回のサービスリリースにおいて、通関業務に携わるお客さまのさらなる業務効率化、DX推進に寄与されるものと確信しております。今後も日本マイクロソフトは日立システムズ様との強固な連携を通じ、より多くのお客さまの課題解決、ビジネスの発展に寄与してまいります。

■関連するニュースリリース

 バイナルが日立システムズと協業し、国際物流システムシェアトップクラスの輸出・輸入貿易業務管理システム「TOSS」のクラウドサービスを販売開始

 詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170714.html をご覧ください。

■輸出入・通関業務ソフトウェア「TOSS」について

 「TOSS」は、貿易業務に必要な機能をすべて網羅した輸出入貿易システムです。「TOSS」の流れに業務を合わせれば作業効率を大幅に改善できます。業務改善に重要な役割を担う「TOSS」は、販売シェアトップクラスです。 

 TOSSシリーズはこれまで約8,000社に導入されています(2023年5月31日時点)。

 詳細は https://www.binal.co.jp/toss/ をご覧ください。

■「おてがるCloudスターターパック」について

 「おてがるCloudスターターパック」は、クラウドの構築から運用・セキュリティまでパックになった、すぐ活用できる安心のクラウド基盤サービスです。クラウド環境を効率よく構築・運用するために必要な各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudのサービスの1つとして提供しています。

 柔軟性・拡張性の高いクラウド基盤(Microsoft Azure)に、24時間365日の有人監視運用、セキュリティ、バックアップ、VPN回線などをパックにしており、クラウド専門知識がなくても分かりやすく、すぐにクラウドを活用できます。

 詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/ocsp/index.html をご覧ください。

■バイナルについて

 「輸出入貿易業務」および「通関業務」は、複雑で重複作業・管理作業の多い業務です。また関連業者間とのスピーディーな情報交換を要求される業務です。このような実態を鑑み、どのようにシステム構築すべきか常に改革意識を持って取り組んでいるのが私たち株式会社バイナルです。弊社の長年の輸出入業務システムおよび通関業務システムのノウハウをふんだんに取り入れたTOSSシリーズは、輸出入業界はもちろん、世界規模の物流そのものを変えていきます。

 詳細は https://www.binal.co.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて

 日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/7/28開催_沼津チャレンジドオフィス見学説明会~実際の現場で障がい者雇用のポイントや課題を考える~

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,475名)は、2023年7月28日(金)の日程にて、沼津チャレンジドオフィス見学説明会を開催いたします。

           ( https://www.isfnet-services.com/tour/co/02 )

  • 概要

2023年7月28日(金)に株式会社アイエスエフネット 沼津支店にて、チャレンジドオフィス見学説明会を開催し、障がい者雇用のポイントや課題についてご説明します。

実際に障がいのある方が働き、活躍している様子をご覧になっていただけます。


  • こんな方へおすすめです

・障がい者雇用にお悩みの方、これから障がい者雇用を始めたい方

 -障がい者の方へお願いする仕事が分からない

 -雇用しても離職してしまい定着しない

 -障がい者雇用を始めたいが、何をすればよいか分からない


  • 見学説明会内容詳細

日程

2023年7月28日(金)10:30~12:00

場所

〒410-0804

静岡県沼津市西条町161 カーニープレイス沼津ビル3階

株式会社アイエスエフネット 沼津支店

※駐車場がございませんので、お車でお越しの際はお近くのコインパーキングをご利用ください。

参加費

無料

詳細・お申込み

https://www.isfnet-services.com/tour/co/02

  • 当日の講演内容

1.チャレンジドオフィスの概要

2.障がい者雇用のポイント

3.事例のご紹介


  • 説明者情報

株式会社アイエスエフネット 松田洋介

株式会社アイエスエフネットジョイ 西川義樹

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日現在)、グループ全体2,597名

売上高:141億(グループ合算)


アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国15か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。

HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html


  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局

MAIL  :promotion@isfnet.com

Web :https://www.isfnet-services.com/contact

    (アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

No.1/株式会社ファインズとの業務提携に関するお知らせ

株式会社No.1は、株式会社ファインズと業績拡大及びSMB(中小企業事業者や個人事業主等)領域へのDX推進の実現を目的とした業務提携契約を締結いたしました。

当社は、今後の更なる業績拡大及びSMB(中小企業事業者や個人事業主等)領域への更なるDX推進の実現を目的として、株式会社ファインズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 三輪 幸将、東証グロース:5125 以下ファインズ)と業務提携契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

  • 業務提携の目的

当社は、今後の更なる業績拡大のためには、マーケティングDXの成長が重要な位置付けであると認識しております。

マーケティングDXの推進において、データを有効活用することで経営課題を改善し、企業活動を変革させていくデータドリブンな経営が重要である一方、個人データ等数多くの情報を取り扱うことから、データセキュリティやデータガバナンスの確保をはじめとした、企業のDX化をセキュリティ観点から見直しを推進することも重要なトレンドになると認識しております。

近年では国内の情報セキュリティ市場の成長性は、2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR)7.1%と予測される(注)など高く見込まれており、このたびDXコンサルティングの業界内でも様々な実績を残しているファインズと業務提携契約を締結することとなりました。

また、ファインズは当社と同様、SMB領域の課題解決に注力していることから特に当社との親和性が高く、今回の業務提携によって、当社はSMB領域へのDX推進において更なる付加価値を顧客に提供することができると認識しております。

(注)IDC Japan株式会社「国内情報セキュリティ市場予測」(2023年4月公表)

  • 業務提携の内容

中小企業におけるマーケティングDXにおいて、動画でのソリューションニーズは非常に高まっております。

顧客開拓およびサービスの提供に利活用できるサービスラインナップを揃えたファインズとの業務提携は、これまでのNo.1の提供商材に加えマーケティング領域を拡大できるものと思われ、中小企業の事業活動をより活性化支援できるものと予想されます。

当社の主商材であるオフィスソリューションに加え、事業拡大支援に直結するファインズのソリューションで、シナジーを最大限に生み出すべく協議・検討を重ね、この度の業務提携となりました。

  • 会社概要

(1)名称

株式会社ファインズ

(証券コード5125 東証グロース)

(2)所在地

東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号

日本薬学会長井記念館6階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 三輪 幸将

(4)事業内容

動画制作事業 動画配信プラットフォームサービス事業

DXコンサルティング事業

  • 会社概要

会社名:株式会社No.1

本社所在地:東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階

代表:代表取締役 社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之

URL:https://www.number-1.co.jp/

設立:1989年9月

事業内容:情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

本記事に関するご質問やお問合せにつきましては、下記窓口へご連絡をお願いいたします。

〒100-0011

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階

株式会社No.1 グループ戦略部

電話番号:03-6735-9979(直通)

E-MAIL:info-ir@number-1.co.jp

URL:https://www.number-1.co.jp/

受付時間:月曜~金曜(土日・祝祭日・当社指定休日を除く)  9:00~18:00

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

USEN-NEXT HOLDINGS/業界初!店舗利用に最適な5G対応Wi-Fiルーターを独自開発 工事不要など光回線導入課題を解決する「USEN AIR 5G」を販売開始

 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀)のグループ会社である株式会社USEN(本社:東京都品川区、代表取締役社長:田村 公正、以下、当社)は、業界初*となる、店舗での利用に最適な最新通信技術「5G」対応のWi-Fiルーターを独自開発し、新サービス「USEN AIR 5G」として2023年6月30日より販売を開始することをお知らせします。 *業界初:自社調べ 2023年6月時点

「USEN AIR 5G」サービスサイト: https://usen.com/service/wifi/u-air-5g/

 

  • 通信環境の課題背景

 近年デジタル技術を通じたDXが急速に浸透し、通信環境の整備に対する需要が高まっているなか、当社では、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗さまを総合的に支援する店舗DXの展開に注力しています。 

 しかし、個人や中小企業が営む店舗さまでは、通信環境における様々な課題を抱えています。例えば、光回線の入線では、提供外地域や引き込み条件を満たしていない建物であるなど、入線が難しいケースをはじめ、工事期間(約1か月~)によって必要なタイミングで利用できなかったケースも存在しており、どの店舗でも「通信容量を気にせず、安定した通信環境がすぐに整い、店舗での利用に適した」Wi-Fiルーターがありませんでした。

 そうしたなか、「USEN AIR 5G」では、工事不要で申し込み手続き完了から最短3営業日で利用開始可能な手軽さ、5G回線としての高速・容量無制限の通信品質、店舗での利用に必要な機能を備えたWi-Fiルーターを当社独自開発で実現し、店舗さまに快適な通信サービスを提供することを可能にしました。
 

  • USEN AIR 5Gの特長

◆光回線の導入に課題がある店舗さまも、手軽に高速通信が利用可能に
 「USEN AIR」は、工事不要ですぐに使える、店舗に最適な Wi-Fi シリーズです。このたび、同じシリーズから販売する「USENAIR 5G」は、工事不要の手軽さを引き継ぎ、通信容量無制限で光回線と同等のスペックをもつ通信サービスで、業務用Wi-Fiだけでなく、光回線配下でのみ提供していたフリーWi-Fi(公衆無線LAN)もご利用いただけます。

◆店舗における業務用機器の運用を最優先に考えられたルータースペック
 通信の安定性や多数の同時接続への対応など、店舗での利用には不安のある家庭用ルーターと比較し、「USEN AIR 5G」は、店舗での安定利用を想定した以下の仕様を備えています。

★5G ルーターでは USEN だけの機能!※2023年6月時点
1. QoS機能搭載:混雑時は業務用通信を優先
 来店者端末が多数接続された場合でも、店舗の業務運用への影響を最小限に抑えることができます。
※QoS:Quality of Service

★5G ルーターでは USEN だけの機能!※2023 年 6 月時点
2. DFS 障害回避機能搭載:レーダー波との干渉を自動で回避
 幅広いチャネルを利用できるため、電波がぶつかりにくくレーダー波の干渉による通信遅延や途切れを回避できます。
※上記機能が無いルーターは、法律上の義務により航空レーダーや気象レーダーと干渉してしまった際に60秒間の停波が発生
※DFS:Dynamic Frequency Selection

3. 広範囲のWi-Fi エリア構築:メッシュ Wi-Fi*対応により、アクセスポイントが増設可能
 ルーター1台ではカバーしきれない広い店舗でも、通信が途切れず安定して利用できます。
*メッシュ Wi-Fi:サブのアクセスポイントを空間内に複数設置し、網目状に電波を張り巡らせること

◆セキュリティ対策やカスタマイズ、分析機能まで備えた来店者向けフリーWi-Fi
1. 店舗・来店者間のセキュリティ対策

 店舗業務用と来店者用で異なる SSID*を提供しているため、来店者端末同士の接続はもちろん、来店者端末と業務用機器の通信も制御することができ、セキュリティ面も安心してご利用いただけます。
*SSID:Wi-Fi に接続する際のネットワーク識別名

★5G ルーターでは USEN だけの機能!※2023 年 6 月時点
2. SSID・認証画面が店舗オリジナルにカスタマイズ可能
 SSID の文字列は、無料のダッシュボードより店舗の名称などに任意で変更が可能です。店舗のオリジナル性と来店者の接続のしやすさを持ち合わせたフリーWi-Fi をご提供いただけます。
 また、オプション(有料)として、フリーWi-Fi 接続時に表示する認証画面を、お店のイメージカラーやロゴ、おすすめのメニューやキャンペーン情報の画像でカスタマイズすることも可能です。

3. 来店者分析機能を標準搭載
 期間内の利用者数合計、利用者数推移、来店者男女年齢別来店者数などの来店者分析が可能です。

◆プレ導入店舗さまからのお声
1.【通信環境の課題解決!高速無制限だから業務用でも快適に使える】
企業名:株式会社シソラ 住所:青森県青森市柳川 1丁目 4番4号

 あおもり駅前ビーチの管理事務所で業務用Wi-Fiとして利用しています。この施設は配管の関係で光回線を導入できず、これまでは容量制限があるWi-Fiルーターを使用していました。

 事務所利用だと月に25GBの制限下ではすぐに容量を超えてしまい、メールに添付したファイル送信もままならない状態で困っていたんです。そこでUSENから「USEN AIR 5G」を提案いただいて使用しているのですが、通信品質がよくて容量も無制限なので業務用として快適に利用できています。
 USENのBGMも利用しているので、取引先を集約できることと、近くの支店からサポートしていただけるという点においても助かっていますね。

2.【お客様にも好評!ネットワーク名(SSID)の店名表示】
店舗名:とんかつ厨房 匠 住所:富山県富山市婦中町十五丁513

 キャッシュレス決済対応のため、インターネット回線が必要でした。そのようなタイミングで、USEN からコンセントに挿すだけでインターネット環境が構築できる「USEN AIR 5G」のプレ導入のお話をいただき、利用してみることに。タブレット型 POS レジ「USEN レジ FOOD」やキャッシュレス端末「USEN PAY」接続時は回線が途切れないので快適です。

 また、フリーWi-Fi対応なのでお客様にもご利用いただいており、ネットワーク名(SSID)を店名に変更できるので、「どこに繋ぐのかすぐわかるよ」と好評です。お客様のWi-Fi接続画面ではお店のメニュー写真も載せられるので、客単価UPも期待できますね。
 

  • USEN AIR 5G ハードウェア概要

型番:U5G-01(メーカー:USEN)
色/タイプ:黒・白/タイプ:据え置き (推奨) 、壁掛けとしての利用も可能
サイズ:W200 x H200 x D44mm 本体のみ(アンテナおよび突起部除く)
質量:約584g 本体のみ
対応ネットワーク:5G(sub6/NR化)、4GLTE、WiMAX2+
消費電力:最大約17W
Wi-Fi最大接続数:最大200台
電源:AC100V 50/60Hz
販売価格:初期費用 25,300円(税込)、月額費用 6,578円(税込)

※5G回線はWiMAX+5Gでの提供となります。
※5Gは一部エリアでの提供となります。4G対応エリアについては、4Gスペックを上限として通信します。
※一定期間内に大量のデータ通信のご利用、ネットワークへの継続的な高負荷があった場合、サービスの安定提供のため、通信や通信速度を制限する場合があります。
※「USEN AIR 5G」は、ベストエフォート型サービスです。エリア内であっても、お客さまのご利用環境、回線の状況などによって大幅に低下する場合があります。

 当社は、「USEN AIR 5G」のより安定した通信環境を用いて、店舗運営に必要不可欠なレジ、決済端末、防犯カメラ、通信などから店舗BGMまで、店舗さまのニーズに応えるサービスを総合的に提供することで、店舗におけるDX化を促進してまいります。

 

 

 

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テレコムスクエア/北海道で初導入 「WiFiBOX」が新千歳空港にて7月1日よりサービス開始

非接触で簡単に借りられる“かつてないWi-Fiレンタル”

モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、非接触で簡単にモバイルWi-Fiルーターをレンタルできる“かつてないWi-Fiレンタル”「WiFiBOX」を新千歳空港 国際線ターミナルビル2階到着ロビーに新規設置し、2023年7月1日(土)8:30よりサービス開始することをお知らせいたします。
北海道エリアでは初の設置となり、新千歳空港を利用する日本からの海外旅行者および、海外からの訪日外国人旅行者にもご利用いただけることとなりました。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです(特許出願中)。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港などの全国の主要空港に加え、東京駅構内、新宿や渋谷の観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供し、順次全国展開を行っております。そしてこの度、新千歳空港 国際線ターミナルビル2階 到着ロビーにある当社カウンターの営業再開にあわせて、7月1日(土)8:30よりWiFiBOXのサービスを開始いたします。また、北海道エリアでは初めての設置となり、これによりWiFiBOXの設置箇所は計16施設・21箇所となりました。今後も国内空港や駅、商業施設などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

  • 設置背景

 北海道の空の玄関口かつ羽田・成田・関空に次ぐ面積規模を誇る新千歳空港は、新型コロナウイルスの影響により国際線の全便運休が続いていましたが、2022年7月以降、韓国や台湾などの航空会社が運航を再開し、2022年の年間旅客数は3年ぶりに1,000万人を超えて2021年比84.9%増となりました。水際対策の緩和を受けてからはさらに動きが加速しており、7月以降も中国本土との便を中心に再開が予定されています。

 北海道は新型コロナウイルス禍以前よりウィンタースポーツや食、自然などを楽しむ国内外の旅行者から人気の観光地です。今後の増便により、観光を含めた日本からの海外旅行者やビジネス渡航者だけでなく、インバウンドの外国人旅行客数も増加していくと考えられることから、利用者のニーズに応えるべくWiFiBOXを設置することとなりました。

※出典:

国土交通省 拠点空港 https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000310.html

北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/791628

 NHK  https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230615/7000058395.html

  • 設置概要

設置場所:新千歳空港 国際線ターミナルビル 2階到着ロビー モバイルセンター新千歳空港

国際線到着口を背に、エスカレーター左手の「モバイルセンター」カウンター店舗敷地内への設置となります。

【カウンター営業時間】8:30~17:00

上記の時間以外でも、新千歳空港ターミナルビルの開館時間内はWiFiBOXをご利用いただけます。

※新千歳空港ターミナルビルの最新の営業時間は、空港HPをご確認ください。

 ■新千歳空港公式HP:https://www.new-chitose-airport.jp/ja/

  • 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

 1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供
 Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例)

台湾

タイ

アメリカ

ハワイ

中国(香港・マカオ除く)

ヨーロッパ周遊

WiFiBOX

¥300

¥390

¥390

¥390

¥790

¥690

従来型

¥890

¥980

¥1,050

¥1,050

¥980

¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示。

 

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア

代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  : 1992年(平成4年)

従業員 : 125人(2023年1月1日現在)

事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/名古屋学院大学の現代社会学部ゼミに従業員が登壇しDEI推進に関する意見交換を行いました

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、2023年6月9日に名古屋学院大学(名古屋市熱田区熱田西町、学長:赤楚治之)現代社会学部の榎澤幸広准教授のゼミにて、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下、DEI)推進についての意見交換を行いました。

ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包括性)は、性別・年齢・国籍・障がいの有無などの多様性が、公平で包括的に扱われている状態のことです。

この度、弊社従業員が登壇した榎澤准教授のゼミでは、アイエスエフネットのDEI推進顧問 市川 武史 氏とソリューション本部副本部長 國吉 陽介、採用推進部 高橋 雛乃が、弊社の「ダイバーイン雇用(※1)」をはじめとするDEI推進の取り組みについて紹介し、名古屋学院大学現代社会学部の学生と、大学と企業が連携してDEI推進のためにどのような取り組みが行えるか意見交換を行いました。

(※1)ダイバーイン雇用:

「ダイバーシティ」と「インクルージョン」を掛け合わせたアイエスエフネットの造語。

LGBTQIA、外国籍、障がいなど、さまざまな事情で就労が困難な方々が安心して働ける雇用の創造と提供に取り組んでいます。

  • ゼミ内容・登壇者紹介

この度のゼミは、「アイエスエフネットのDEI推進」というタイトルのもと、以下の2つを目的に行いました。

①学生の期間に「DEIの取り組みが必要な理由」や「具体的な取り組み内容」を知り、企業選びに活かす

②どのようにしたらDEIの取り組み内容・情報を広げていけるのか学生と共に考える

実際に参加した学生からは、「制度は整っていても結果が出ていない企業は多くあるが、数値で具体的に表していて説得力があった」や「パパさん社員向けの相談窓口等があればより良いと思う」という声が上がりました。

引き続き、大学や学生との連携を通して、DEI推進に努めてまいります。

名古屋学院大学 現代社会学部 准教授

榎澤 幸広 氏

名古屋学院大学現代社会学部准教授。1973年生まれ。

専門は、憲法学、マイノリティと法、島嶼と法。

アイエスエフネット ソリューション本部 副本部長

國吉 陽介

1977年沖縄県生まれ。

2012年10月にアイエスエフネットへ入社。

エンジニアとして医療系ヘルプデスクや大手SIerでの運用業務を経験。

2017年に内勤営業、2020年1月に名古屋の支店長を経て2021年よりIT教育部門の責任者を担当。

2023年にダイバーイン雇用委員会 委員長に就任。

アイエスエフネット DEI推進顧問

市川 武史

1982年愛知県生まれ。大学卒業後、Webコンサルティングの会社に約6年間勤務。

2012年に株式会社エニシアを設立

株式会社 エニシア

所在地:愛知県

代表取締役:市川武史

事業概要:研修、講演、コンサルティング活動、イベント企画・運営、ブランディングサポート

コンサルタントとしての経験、ゲイ当事者としての体験を活かして、『on the Ground Project』を立ち上げ代表を務める。

現在は、LGBTQ等セクシュアル・マイノリティが働きたい環境作りのため研修・コンサルティングを行っている。お客様は、ソフトバンク株式会社、株式会社デンソー、住友電装株式会社、住友電気工業株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社 丸井グループ、株式会社マイナビなど、大手企業含め多数のコンサル実績がある。

アイエスエフネット 社長戦略統括本部 採用推進部 採用推進課

高橋 雛乃

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日時点)、グループ全体:2,597名

売上高:141億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

◆名古屋学院大学について

「敬神愛人」を建学の精神とする名古屋学院大学は1964年に開学。8学部、大学院2研究科を擁するキリスト教主義の総合大学です。2024年には大学創立60周年を迎え、同年4月に経営学部データ経営学科が開設され9学部体制となります。名古屋キャンパスを開設した2007年に名古屋市と連携協力に関する協定を締結し、さまざまな地域連携活動を推進してきました。2020年には熱田区役所と連携協力に関する包括連携協定を締結し、防災、生涯学習、福祉、まちづくりなど幅広い分野において相互に協力し、熱田の地域社会の発展に取り組んでいます。

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Wiz/【IT導入補助金2023】顧客満足度を下げず、顧客獲得のチャンスを逃がさない!「CLOUD PHONE Plus(クラウドフォンプラス)」が対象ツールに認定

対象経費の2分の1、上限450万円を補助金として受け取り可能

IT導入支援事業者である株式会社Wizでは、スマホやPCで場所を選ばず固定電話番号の受発信を行える「CLOUD PHONE Plus(クラウドフォンプラス)」が、IT導入補助金2023において対象ツールに認定されました。
これにより、最大450万円、導入費用の2分の1の補助金を受けることが可能です。

「CLOUDPHONEPlus」は、固定電話を利用している企業向けの、クラウドPBXサービスです。

これまで、少人数でお問い合わせ対応を行うことでお客様を待たせてしまいクレームに発展することがあったり、待ち時間があることでお客様を獲得するチャンスを逃すことがあったのではないでしょうか。

「CLOUD PHONE Plus」は、上記のようなお悩みを解決することが可能です。

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金とは中小企業や小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールの導入経費の一部を補助する制度です。補助対象となる企業・個人事業主が「CLOUD PHONE Plus」を導入いただく場合、導入費用の最大2分の1の補助金を受けることが可能です。お客様が導入を希望されるサービスによって、申請いただく類型が変わりますので、詳細はお気軽に営業担当までご質問ください。

  • 「CLOUD PHONE Plus」の特徴

①充実した機能!

転送電話や内線等の必要な機能はもちろん、不在着信時のSMS送信や入電先の自動振り分け機能も利用することができます。

また、お客様からの着信の順番をコントロールでき、現在の待ち時間や待機人数をお客様に提供できる「キューイング機能」もご利用いただけます。コールセンター業務で特にクレームになりやすいのが、対応するまでに、お客様を想定以上にお待たせしてしまった時ではないでしょうか。他のお客様の対応中で電話に出られない場合にも音声アナウンスでお知らせすることで、お客様の心理的負担も軽減することができます。

他にも、通話に参加していない方が通話の内容を聞く事ができる「モニタリング機能」もご利用いただけます。新人のオペレーターが対応に迷った時やクレーム対応時に、直接アドバイスを伝えることができるので、お客様に迅速に回答することができます。

②外出先からの受発信が可能!

オフィス内の電話機だけではなく、外出先からのスマートフォンでも受発信することが可能です。外回りが多い方やテレワークをしている方でも、オフィスに行かなくても固定電話番号での受発信ができるため、柔軟な働き方に対応することができます。

また、従業員のスマートフォンやPCで受発信ができるため、オフィスから電話機を無くし、その分スペースを空けることができます。

③初期費用を抑えて始められる!

今までは、電話機を別途用意する必要があり、初期費用がかかったのではないでしょうか。

「CLOUD PHONE Plus」であれば、既存の社用スマートフォンから、ダウンロードしたスマートフォンアプリにて受発信することができるので、電話機を購入する必要はありません。

  • 「CLOUD PHONE Plus」でコスト削減や業務効率化を実現しませんか

これまではお客様をお待たせする際にご案内ができず、お客様が離れてしまったり、クレームに発展することもあったかと思います。

「CLOUD PHONE Plus」であれば、現在の待ち時間や待機人数をお客様に提供できる「キューイング機能」や通話に参加していない方が通話の内容を聞く事ができる「モニタリング機能」を活用できるので、顧客満足度を下げず、チャンスを逃さない対応が可能です。今なら補助金を活用してお得に導入できますので、是非この機会にご検討ください。

▼お問い合わせはこちら

https://f.012grp.co.jp/wiz_hojyokin2023

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz

本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F

代表取締役社長 :山崎 俊

事業内容    :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、Wizクラウド事業、HR事業、M&A事業

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

しるし/【しるし株式会社】人気漫画「ど根性ガエル」ピョン吉に「社会をカエル企業特集」のインタビュー取材を頂きました!!

「しるし株式会社」(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:櫻田 学、以下:当社)は、吉沢やすみさん作の人気漫画「ど根性ガエル」に登場するキャラクター「ピョン吉」とコラボし、当社事業に関してKHTV(経済報道テレビ)のメディアに取り上げて頂きました。
※ 経済報道テレビ は、元TBS系列のテレビ局報道記者達がWEB動画で経済ニュース、企業特集、経営者密着、商品解説など最新情報をお伝えするニュースメディアです

インタビューでは、当社代表の櫻田が主力製品である「Web3 Maker」シリーズ開発に至るまでの経緯や、『ブロックチェーンを生活必需品に』というミッションについて、ピョン吉により「世の中をカエル」会社として、取材を頂きました。

 

▼インタビュー記事はこちら

KHTV特集ページ https://houdou.jp/kaeru/shirushi

 

▼「Web3 Maker」サービスサイト

https://shirushiminer.com/

 

  • 「経済報道テレビ(KHTV)について」

経済報道テレビは、元TBS系列の報道記者達による日本で最初の本格動画取材によるWEB報道局であり、竹中直人氏など著名人を起用した「発見!課題解決カンパニー」をはじめ、KHTVによるオリジナル番組などを提供するニュースメディアとなります。

今回は、KHTVの応援大使である「ピョン吉」により、「社会をカエル企業特集」の第2弾企業として当社の事業についてインタビュー取材の機会を頂きました。

 

 

  • 「しるし株式会社」について

当社は、創業から培ってきたブロックチェーン・Web3の知見をもとに、今までにない製品の開発、トークンエコノミーの実現を目指しています。また、自社製品の開発以外にも、暗号資産(自社トークン含む)の発行・上場・管理、トークンを活用した資金調達や企業価値の向上など、事業者様のニーズにあわせたトークンエコノミー作成の支援を行っております。

 

▼Web3事業について

https://shirushi.tokyo/service/web3-implementation/

 

  • 問い合わせ先

当社に関するお問合せや取材に関する依頼は、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。

https://shirushi.tokyo/contact/

 

  • 会社概要

会社名:しるし株式会社

設立:平成29年9月1日(2017年9月1日)

資本金:1,718万円

事業内容:ブロックチェーンに関する製品開発、コンサルティング事業

     データセンター事業

     サーバー研究・開発・運用・販売事業

所在地:神田本社 東京都千代田区神田紺屋町8-2-11

    多摩支店 東京都昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA

    富山支店(データセンター) 富山県富山市内

URL: https://shirushi.tokyo/company/about/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

フジクラ/第175 期(2023 年 3 月期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

当社は、2023 年6月 30日付「第 175 期(2023 年3月期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令第 15 条の 2 第 1 項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っておりましたが、2023 年6月 30 日付で、同内閣府令第 15 条の 2 第 3 項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

1.対象となる有価証券報告書

  第 175期(2023年 3月期)有価証券報告書(自 2022年 4月1日至 2023年 3月31 日)

2.延長前の提出期限

 2023年6月30日

3.延長後の提出期限

 2023年7月31日

4.今後の見通し

 当社は、延長後の提出期限である 2023 年 7月 31 日までに第 175期(2023 年3月期)有価証券報告書を提出する予定です。

 株主及び投資家の皆様、並びに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。

 

 

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