通信・インターネット

ブレイバンステクノロジーズ/未経験転職での志望職種、「開発エンジニア」が58.4% 一方、「インフラエンジニア」は32.1%に留まる 社会需要の高さとは裏腹に認知度の低さが課題に

〜接客現業に勤める20代会社員106名対象、「インフラエンジニア」に対する意識調査実施〜

 社会インフラであるネットワークシステムの企画・設計・構築を行う、株式会社ブレイバンステクノロジーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山田和則、以下 ブレイバンステクノロジーズ)は、現在接客業を行っており、今後未経験でITエンジニア職種を志望する20代会社員106名へ「インフラエンジニア」に対する意識調査を行いましたので、お知らせいたします。
  • サマリー

 

  • 調査概要

調査概要:ITエンジニア志望者の「インフラエンジニア」に対する意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年11月17日〜同年11月19日
有効回答:現在接客業を行っており、今後未経験でITエンジニア職種を志望する20代会社員106名への調査
 

  • 未経験転職での志望職種、第1位「Webエンジニア」が55.6%

 「Q1.あなたがITエンジニアとして最も希望する職種を教えてください。」(n=106)と質問したところ、「Webエンジニア(開発エンジニア)」が55.6%、「サーバーエンジニア(インフラエンジニア)」が12.3%という回答となりました。

Q1.あなたがITエンジニアとして最も希望する職種を教えてください。Q1.あなたがITエンジニアとして最も希望する職種を教えてください。

・Webエンジニア(開発エンジニア):55.6%
・制御・組み込みエンジニア(開発エンジニア):2.8%
・サーバーエンジニア(インフラエンジニア):12.3%
・ネットワークエンジニア(インフラエンジニア):11.3%
・セキュリティエンジニア(インフラエンジニア):5.7%
・データベースエンジニア(インフラエンジニア):2.8%
・その他エンジニア:9.5%
 

  • インフラエンジニアを希望する理由、「人の生活になくてはならないインフラだから」「不況でも需要がある領域だから」など

 「Q2.Q1で「サーバーエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・セキュリティエンジニア」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答)」(n=34)と質問したところ、「人の生活になくてはならないインフラだから」が38.2%、「不況でも需要がある領域だから」が38.2%、「常に最先端の技術が出てきてこれから必要になるスキルだと思うから」が35.3%という回答となりました。

Q2.Q1で「サーバーエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・セキュリティエンジニア」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答)Q2.Q1で「サーバーエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・セキュリティエンジニア」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答)

・人の生活になくてはならないインフラだから:38.2%
・不況でも需要がある領域だから:38.2%
・常に最先端の技術が出てきてこれから必要になるスキルだと思うから:35.3%

・未経験でもキャリアをスタートしやすいから:29.4%
・将来的なキャリアアップにつながるから:29.4%
・その他:0.0%
 

  • 「世間にとって必要だと思える仕事がしたい」や「これからも必要とされる技術だと思うので安心」などの声も

 「Q3.Q1で「サーバーエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・セキュリティエンジニア」と回答した方にお聞きします。Q2で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=34)と質問したところ、「世間にとって必要だと思える仕事がしたい」「これからも必要とされる技術だと思うので安心」など20の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・24歳:今の仕事が世間的に必要とされているとは思えず、世間にとって必要だと思える仕事がしたいと思うようになった。
・28歳:これからも必要とされる技術だと思うので安心。
・29歳:事業に専門的な行動力が高い。
・26歳:手に職をつけることができるから食いっぱぐれない。
・27歳:日々、進化するので最新情報に注目したい。
 

  • 開発エンジニア志望の41.9%は、インフラエンジニアの仕事内容について、「全く知らない」事実

 「Q4.Q1で「Webエンジニア・制御・組み込みエンジニア」と回答した方にお聞きします。インフラエンジニアの仕事内容について知っていますか。」(n=62)と質問したところ、「全く知らない」が41.9%、「少し知っている」が33.9%という回答となりました。

Q4.Q1で「Webエンジニア・制御・組み込みエンジニア」と回答した方にお聞きします。インフラエンジニアの仕事内容について知っていますか。Q4.Q1で「Webエンジニア・制御・組み込みエンジニア」と回答した方にお聞きします。インフラエンジニアの仕事内容について知っていますか。

・全く知らない:41.9%
・少し知っている:33.9%

・知っているが人に説明できるほどではない:19.4%
・かなり知っており、人に説明もできる:4.8%
 

  • ITに関して勉強した内容、「html」が34.0%、「Java」が30.2%

 「Q5.あなたがITに関して勉強した内容を教えてください。(複数回答)」(n=106)と質問したところ、「html」が34.0%、「Java」が30.2%という回答となりました。

Q5.あなたがITに関して勉強した内容を教えてください。(複数回答)Q5.あなたがITに関して勉強した内容を教えてください。(複数回答)

・html:34.0%
・Java:30.2%

・ネットワーク:19.8%
・CSS:17.9%
・サーバー:16.0%
・データベース:14.2%
・JavaScript:13.2%
・C言語・C#・C++:9.4%
・Pyhton:8.5%
・PHP:8.5%
・Ruby:4.7%
・その他:0.9%
・そもそも勉強していない:43.4%
 

  • 他には「専門的なマーケティング理論」や「ITパスポート資格」の勉強をした方も

 「Q6.Q5で回答した以外に、あなたがITに関して勉強した内容を自由を教えてください。」(n=106)と質問したところ、「専門的なマーケティング理論」「ITパスポート資格」など39の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・29歳:専門的なマーケティング理論。
・25歳:ITパスポート資格の勉強。
・27歳:米国大学でCISの授業をとった。
・28歳:システムエンジニアとして働いている人の業務サポート。
 

  • ITに関して勉強したい内容、第1位「Java」が32.1%、第2位「ネットワーク」が28.3%

 「Q7.あなたがITに関して勉強したかった・勉強したい内容を自由に教えてください。(複数回答)」(n=106)と質問したところ、「Java」が32.1%、「ネットワーク」が28.3%、「html」が27.4%、「データベース」が25.5%という回答となりました。

Q7.あなたがITに関して勉強したかった・勉強したい内容を自由に教えてください。(複数回答)Q7.あなたがITに関して勉強したかった・勉強したい内容を自由に教えてください。(複数回答)

・Java:32.1%
・ネットワーク:28.3%
・html:27.4%
・データベース:25.5%

・JavaScript:24.5%
・サーバー:23.6%
・C言語・C#・C++:22.6%
・CSS:18.9%
・Pyhton:16.0%
・Ruby:16.0%
・PHP:15.1%
・その他:7.5%
・特にない:28.3%
 

  • 「事業にできるセンターマネジメント」や「MOS」などを勉強したいという意見も

 「Q8.Q7で回答した以外にあなたがITに関して勉強したかった・勉強したい内容を自由に教えてください。(自由回答)」(n=106)と質問したところ、「事業にできるセンターマネジメント」「MO(マイクロソフトオフィススペシャリスト)」など44の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・29歳:事業にできるセンターマネジメント。
・22歳:MOS。
・25歳:設計。
・28歳:基礎固めから習熟までのメソッド。
・21歳:アプリ開発。
・27歳:何を勉強しなきゃいけないのかそもそも理解していない。
・26歳:そもそもの用語から知りたい。
 

  • まとめ

 今回は、現在接客業を行っており、今後未経験でITエンジニア職種を志望する20代会社員106名への調査を行いました。

 まず、未経験転職で「ITエンジニアとして最も希望する職種」について尋ねたところ、第1位「Webエンジニア」(55.6%)、第2位「サーバーエンジニア」(12.3%)の結果となり、カテゴリーで言えば「開発エンジニア」が58.4%に対し、「インフラエンジニア」は32.1%に留まりました。そこで、「インフラエンジニア」と回答した方にその理由を尋ねたところ、「人の生活になくてはならないインフラだから」が38.2%、「不況でも需要がある領域だから」が38.2%、「常に最先端の技術が出てきてこれから必要になるスキルだと思うから」が35.3%などに多数意見が集まり、他にも「世間にとって必要だと思える仕事がしたい」や、「これからも必要とされる技術だと思うので安心」などの意見が挙がりました。一方で、「開発エンジニア」を希望する方に「インフラエンジニアの仕事内容」について尋ねたところ、41.9%が「全く知らない」と回答しました。

 次に、ITに関して勉強した内容を伺うと、「html」や「Java」がそれぞれ3割以上の結果に。また、主なプログラミング言語以外で勉強した内容を尋ねたところ、「専門的なマーケティング理論」や「ITパスポート資格」といった回答も見受けられました。さらに、ITに関して勉強したい/したかった内容については、「Java」(32.1%)や「ネットワーク」(28.3%)、「html」(27.4%)などが挙げられました。

 今回の調査では、未経験のエンジニア転職として、Webエンジニアへの注目度が最も高く、それと比較して「インフラエンジニア」については、認知度が低いことが明らかとなりました。慢性的な人材不足の裏で、IT技術の発展やコロナ禍でネットコンテンツが増加したことにより、「インフラエンジニア」の社会での需要は高まっています。日本経済の基盤であるインフラを支えるために、未経験からでも挑戦しようとする優秀な人材が、業界で求められています。
 

  • インフラエンジニアを目指すなら、ブレイバンステクノロジーズ

 ブレイバンステクノロジーズは、「未経験でも成長できる会社 No.1」「頑張りをしっかり評価してくれる会社No.1」「エンジニアが長く働くのにおすすめする会社No.1」の採用に関する3部門で第一位に選ばれました。

 ブレイバンスが目指すのは「クラウド技術を追求し、世界のワークスタイルを変えていくこと。」大きな目標に本気で一緒に挑戦してくれる仲間を求めております。

株式会社ブレイバンステクノロジーズ公式HP :http://www.bravance.co.jp/recruitment/ 
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/ 
 

  • 会社概要

会社名  :株式会社ブレイバンステクノロジーズ
代表者  :代表取締役:山田和則
所在地  :〒104-0043 東京都中央区湊1-2-10 堀川ビル5F
設立   :2008年12月1日
事業内容 :情報システム及び通信ネットワークの企画・設計・構築・運用・監視・保守業務
      情報システム及び通信ネットワークのテクニカルサポート/コールセンター業務、
      モバイルアプリ、Webシステムの企画、開発業務
      ITエンジニアのキャリアデザイン・育成・紹介/事務業務のアウトソース
URL     :http://www.bravance.co.jp/ 

 

 

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Photosynth/オフィス出勤状況に関する調査レポート(2021年12月更新)を発表

4度の緊急事態宣言を経た、東京や大阪、45道府県のオフィス出勤率の変化を調査

株式会社Photosynth(東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス)は、全国の累計6,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う日本政府による緊急事態宣などを経たオフィス出勤者数の推移に関する調査結果の更新版を発表しました。
この調査は、2020年4月と2021年7月に発表した「緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況 調査レポート」の更新版で、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の2020年3月1日から、4回目の緊急事態宣言を経た2021年12月18日までの期間に、「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りしたアクティブユーザー数の推移を調査したものです。

(ご参考)
2020年4月27日発表「緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況 調査レポート」
https://photosynth.co.jp/topics/2020/office_report202004/

2021年7月20日発表「オフィス出勤状況に関する調査レポート(2021年7月更新)を発表」
https://photosynth.co.jp/topics/2021/office_report202107/
 

※各回の緊急事態宣言の出勤者数の割合は、東京都における緊急事態宣言期間を基準に、同期間中に各エリアで最少を記録した 週の出勤者数の割合

日本国内で2020年初から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでに4回の緊急事態宣言の発出など、人々の生活やビジネスにも大きな影響を与えています。また、その間にも度重なる感染症の流行拡大や、新型コロナワクチンの摂取率の進展に加え、世界規模のイベントである東京オリンピック・パラリンピックの開催など、日本国内の状況も大きく変化してきています。
こういた状況を受けて、日本政府や自治体による感染拡大防止の取り組みが継続される一方で、企業でもテレワークや時差出勤などの取り組みが継続的に行われており、クラウドなどのテクノロジーを活用した場所を問わない、多様な働き方への移行が急速に進んでいます。

フォトシンスでは、全国の累計6,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」が取得するIoTを活用した入退室データをもとに、さらなる感染拡大の防止や企業における感染症対策に向けた取り組みのための指標として活用いただくことを目的に、導入企業における出勤者のオフィスへの入退室の動向を調査しました。

調査結果の概要は以下の通りです。

<調査結果の要旨>

  • 東京都の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4%(1回目、2020年4月7日〜5月25日)、48.5%(2回目、2021年1月8日〜3月21日)、54.4%(3回目、2021年4月25日〜6月21日)、50.8%(4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週(8月8日週)を除く)。

 

  • 大阪府の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、34.9%(1回目、2020年4月7日〜5月21日)、57.2%(2回目、2021年1月8日〜3月21日)、50.9%(3回目、2021年4月25日〜6月21日)、55.7%(4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週(8月8日週)を除く)。

 

  • 東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、49.1%(1回目、2020年4月7日〜5月25日)、62.3%(2回目、2021年1月8日〜3月21日)、67.8%(3回目、2021年4月25日〜6月21日)、66.6%(4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週(8月8日週)を除く)。

(注記)

  • 2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の、調査対象期間の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合(土日・祝日は除く)
  • 各回の緊急事態宣言期間中に最小の出勤率を記録した週の1日あたりの平均出勤者数の割合
  • 大阪府および45道府県における各回の緊急事態宣言の期間は、東京都における緊急事態宣言の期間に準拠
  • ユーザーのデータは、個人情報保護の観点から、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行い、統計情報として利用
  • 出勤者の定義:調査対象期間に「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに入退室したアクティブユーザー(ユニークユーザー)

出勤状況の推移:
※2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合(土日・祝日は除く)

※グラフ中の緊急事態宣言の各期間は、東京都における緊急事態宣言の期間

フォトシンスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や対策の一助となれるよう、今後も企業や組織におけるテレワーク/時差出勤など新しい働き方や様々な取り組みを支援するための情報提供や新機能/機能アップデートの提供を順次進めてまいります。

【調査概要】
調査対象:
調査対象期間に、全国で累計6,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りした出勤者数

調査対象地域:
東日本と西日本の主要都市圏である東京都と大阪府に加え、東京都と大阪府を除く45道府県の3エリアを対象に調査

調査対象期間:
2020年3月1日(日)〜2021年12月18日(土)
※集計日:2021年12月23日

調査方法:
調査対象期間における「Akerun入退室管理システム」を利用した出勤者数(アクティブユーザー数)の推移を集計
※2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の、各週(土日・祝日を除く)の平日1日あたりの平均出勤者数の割合を集計

【調査結果の詳細】

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト:https://akerun.com/

【株式会社Photosynth(フォトシンス)について】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 
 

 

 

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i-nest capital/i-nest capital投資先の「株式会社セキュア」新規上場のお知らせ

 i-nest capital株式会社(読み:アイ・ネスト・キャピタル、本社:東京都目黒区、代表:山中卓、以下 i-nest capital)の投資先である株式会社セキュア(本社:東京都新宿区、代表:谷口辰成、以下 セキュア)は、2021年12⽉27日、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場いたしました。

■ 株式会社セキュア 代表取締役社長 谷口 辰成 氏のコメント

弊社は、2021年12月27日に東証マザーズ市場へ新規上場いたしました。
i-nest capital様には2019年12月にリードVCとして当社に資本参加頂いてから、顧客・協業候補先のご紹介を積極的に行って頂いただけでなく、IPOに向けた体制整備・エクイティストーリーの構築についてもアドバイスを頂きました。
ご経験豊かなキャピタリストの方々の知見やネットワークを惜しみなくご提供頂き、弊社の企業価値向上及び成長に向けてご尽力くださいましたことを感謝しております。
「Make place Secure, Upgrade place Smart」のミッションを達成するために、これからも社会に貢献する企業として「AI x セキュリティ」で新しい価値を創って参ります。

━━━━━━━━━━━━━

なお、新規上場承認に関する詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。
 

 

  • 参考:i-nest capital出資時のプレスリリース(2019年12月):独立系VCのi-nest capitalが、セキュリティ×AI(人工知能)ソリューションを提供する「株式会社セキュア」へ出資 https://www.i-nestcapital.com/news/200108.html

 

■ i-nest capitalは豊富なノウハウ&ネットワークで成長を支援 
 
  i-nest capitalは、エンターテインメント&ライフスタイル領域を中心に新産業の創造や社会課題の解決を目指すベンチャーキャピタルで、IT利活用&デジタル化による高成長領域を投資領域と定めています。
 
  2019年12月9日に1号ファンドを設立し、これまでに22社への投資を行い、各キャピタリストの豊富な支援実績及び広範なネットワークを活かして、投資先企業の企業価値向上を支援しています。
 
■ 株式会社セキュア
 ・Webサイト:https://secureinc.co.jp/
 ・連絡先:secure-ir@secureinc.co.jp
 ・設立:2002年10月
 ・代表者:代表取締役社長  谷口 辰成
 
■ i-nest capital株式会社(アイ・ネスト・キャピタル)
 ・Webサイト:https://www.i-nestcapital.com
 ・連絡先:info@i-nestcapital.com
 ・設立:2019年5月
 ・代表者:代表取締役社長 代表パートナー 山中 卓(やまなか たかし)

 

 

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東日本電信電話/業務の自動化・新たな仕組みづくりを促進するDXコンテストを開催しました

通信設備運用等の業務運営で培ったノウハウで、地域のお客さま企業の課題解決に貢献

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、通信設備運用等における業務の自動化・新たな仕組みでの業務見直しを促進するDX人材<*1>を育成するための社内コンテストを2021年12月22日に開催しました。
<*1>ICT活用によるデジタルトランスフォーメーションを通じて、業務の効率化や変革を担う人材

1.DX人材育成の背景

昨今、事業運営に必要な業務システム・ツールをローコード開発<*2>により内製化できるクラウドサービスや業務をデジタルさせるサービス等が多種提供され始めています。NTT東日本における通信設備運用等の業務についても、生産性向上やリモートワークを中心とした新たな働き方を見据え、業務のDX化を推進しており、自動化や新たな仕組みを導入検討・トライアル・本格運用しています。

<*2>可能なかぎりソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツールのこと。
視覚的な操作で、画面部品やロジック部品を組み合わせることで工程の省略や自動化などが可能。

【定型業務における自動化ツールの導入イメージ】

<*>AI-OCR:様々な帳票に記載された項目の自動抽出ができ、手作業による伝票入力を効率化することができるツール
NTT東日本提供「AIよみと~る」_https://business.ntt-east.co.jp/service/rpa_aiocr/
<*>RPA:人がパソコン上で日常的に行っている作業の処理手順を事前登録することで、同作業を自動化できるツール
NTT東日本提供「おまかせRPA」_https://business.ntt-east.co.jp/service/omakase_rpa/

2.DXコンテスト概要

(1)目的:社内業務のDX推進を牽引する人材の育成とDX技術や企画発想力の挑戦の機会提供
(2)日時:2021年12月22日(水)
(3)参加者:通信設備運用の業務に従事する社員・6名
(4)コンテスト内容:
・実業務に即したテーマ課題に対してRPAを利用した新たなシナリオ作成 およびトラブルシューティングを実施
・要求条件を満たすシナリオ内容、完成までの所要時間等を確認し、シナリオの工夫点を後日参加者へ共有

【PAシナリオ作成イメージ】

 

3.今後に向けて

社内業務のDX推進を牽引する人材を育成することで、自社業務の効率化や変革に取り組んでいきます。
また、NTT東日本がサービス提供している「AI-OCR」「RPA」サービスだけでなく、NTT東日本が通信設備運用等の業務運営に構築・利用している仕組み・ノウハウを活用して、地域のお客さま企業の課題解決に貢献していきます。

 【NTT東日本の具体的導入事例】
 ※https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20200226.pdf
・2020年2月より、業務のRPAシナリオ化とともにロボットを一元的に実行する集約センタを構築。
・遠隔からのロボットの一括操作や監視等の仕組みを実現。

【地域企業の皆さまからのご相談先】
以下のNTT東日本 神奈川事業部ホームページより、ご相談・お問い合わせください。
https://www.ntteast-kanagawa.com/efficiency/

 

 

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グローバルインフォメーション/位置情報サービスおよびリアルタイム位置情報システムの市場規模、2026年に485億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「位置情報サービス (LBS) およびリアルタイム位置情報システム (RTLS) の世界市場・COVID-19の影響 (~2026年):コンポーネント (プラットフォーム・サービス・ハードウェア)・ロケーション (屋内・屋外)・用途・産業・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を12月23日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1035575-location-based-services-lbs-real-time-location.html

位置情報サービス(LBS)およびリアルタイム位置情報システム(RTLS)の市場規模は、2021年の200億米ドルからCAGR19.4%で成長し、2026年には485億米ドルに達すると予測されています。

COVID-19による位置情報サービスおよびリアルタイム位置情報システム市場への影響

COVID-19パンデミックは、交通・物流、製造業、観光・接客業に大きな影響を与えています。また、小売業、教育機関、政府機関にはわずかな影響で済みました。一方、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、公益事業などの垂直市場では、LBSやRTLSのプラットフォームやサービスの採用は増加しており、パンデミックの影響は中程度と考えられます。中でも、リアルタイムでの位置情報の取得を目的としたBluetoothソリューションの利用が大幅に増加しています。IoTソリューションプロバイダーは、今後の施設の安全な再開を支援するために、既存の製品の修正や、新製品の開発に取り組んでいます。

牽引要因:RTLS市場における競争力の向上

RTLSは、最も高額なトラッキング技術の一つです。しかし、市場における競争の激化により、プレーヤーにより費用対効果の高いRTLSソリューションの開発が進められています。これは、革新的な機能を備えたRTLSプラットフォームを顧客に提供するプレーヤーが増加している事に起因しています。新興企業の増加と、個人向けソリューションへのアクセスの増加は、RTLS市場の成長につながる2つの大きな要因です。RTLS市場には、150社以上のプレーヤーが参入しており、安全で高度なソリューションの開発を試みています。全体の上位5社のプレーヤーが市場シェアの約50%を占め、主にヘルスケア、小売、製造業に注力して業界に特化したソリューションを導入しています。新興企業や中小企業は、カスタマイズされたソリューションを提供し、畜産、農業、教育、スポーツ、航空宇宙・防衛などの業界で顧客基盤を拡大しています。これらの戦略は、高い成長率を達成し、市場シェアを拡大するのに役立っています。このように、RTLS企業はアプリケーション別にカスタマイズした製品を手頃な価格で提供して、激しい競争に打ち勝とうとしています。

抑制要因データセキュリティとプライバシーに関する懸念

リアルタイム位置追跡システムは、資源の効率的な利用により産業に変革をもたらしています。RTLSは、個人の位置情報を提供し、人々の安全を確保するために必要な可視性を提供します。例えば、データセキュリティとプライバシーは、様々な産業、特にヘルスケア領域において最も重要な課題の一つです。ヘルスケア業界におけるサイバー攻撃の脅威は深刻で、この領域にRTLSソリューションの導入を検討している企業にとって大きな問題となっています。患者の個人的な医療・健康データは、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)で保護されていないため、医療機関での自己負担分や市販薬のクレジットカードによる支払い、代替医療機関への受診など、日常的な医療活動の中で、公開される可能性があります。デジタル社会の拡大に伴い、プライバシーに関する社会的関心も高まっています。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1035575-location-based-services-lbs-real-time-location.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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Nayuta/第三者割当増資実施のお知らせ

株式会社Nayutaは、B Dash Ventures, Fulgur Venturesを割当先とする第三者割当増資を行いました

Bitcoin 2nd layer技術であるLightning Network関連開発と、企業向けブロックチェーン関連開
発を行う株式会社Nayuta(本社:福岡県福岡市、代表取締役:栗元憲一)は、B Dash Ventures
とFulgur Ventures(米国ボストン)を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1億3671万
円の資金調達を行ったことをお知らせいたします。
当社は、2015年3月の会社設立以来、分権技術としてのブロックチェーンに関する様々な開発を
行ってきました。特にLightning Network関してはプロトコルレイヤーからの開発コントリ
ビュータとしてグローバルに認知されています。

今回の資金調達により、社員の採用、マーケティング等を強化しビジネスを加速して行きます。

 

 

 

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NTC/浅間温泉富士乃湯、株式会社NTC 2者合同による連携プロジェクトスタート!

空いてるチェッカーユーザー画面(イメージ)

信州・松本 浅間温泉観光協会協力 松本市の宿泊施設 IoT 化促進とウィズコロナ対策

株式会社NTC(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:和田 賢太郎、以下NTC)は、IoTソリューション 「空いてるチェッカー」、「密メーター」を提供しています。宿泊施設の IoT 化促進とウィズコロナ時代の観光 業の安全・安心・快適な環境実現のため、浅間温泉観光協会(長野県松本市)協力により、当社は富士乃 湯(同市)と 2 者合同でサービスをご提供する「安心安全・快適宿泊プロジェクト」実施を発表します。
  • 2 者連携の趣旨

ウィズコロナ下における苦難を強いられている観光業界を IoT の側面からバックアップすることで、安心・ 快適な宿泊環境の創出を図ることを目的に連携をスタートすることになりました。今後は浅間温泉観光協会の協力により 2 者協働にて松本市を中心に長野県の観光産業の魅力発信と感染症対策を行ってまいります。

  • サービス概要

混雑状況の可視化サービス「空いてるチェッカー」は個室の空き状況がリアルタイムに分かるモバイルIoT サービスです。簡単設置・低コスト・充実のサポートのご提供は、会議室や貸切風呂・大浴場などでの設 置利用ニーズが高く、現在多くの宿泊施設での導入が進んでいます。その場に行かなくても利用状況が 分かり接触機会が減らせるため、ウィズコロナ時代における三密対策の一つとして、お客様に安心いただ ける環境と快適なご旅行実現が可能になります。

空いてるチェッカーユーザー画面(イメージ)空いてるチェッカーユーザー画面(イメージ)

対象商品:「空いてるチェッカー」の貸切風呂等への設置(設備機器: 開閉センサー、GW通信機器、収納BOX)

対象期間:2021年12月25日(土)〜2022年3月31日(木)

内  容:長野県松本市内の観光宿泊施設への導入促進

導入スケジュール:
現地調査からサービス開始まで最短3週間 (現地調査→機器設置→データ収集→閾値設定→サービス開始)

お申し込み方法:
現在、無料相談会の予約受付中です。
お申し込みは 050-3778-1700 または メール(ntc_iotservice.ml@ntc.co.jp)までお申し込みください。
※2022年1月下旬に開発秘話や設置場所をご案内する「特別体験会」を実施予定です。
詳しくは、当社までお気軽にお問い合わせください。

製品紹介動画:
 

「空いてるチェッカー」の導入により、改善できた事例:
・貸切風呂の使用状況データを収集し、二次活用したことで光熱費を抑えることができた。
・離れた場所から空き状況が分かるので確実なご案内ができるようになった。
・リアルタイムな状況把握で接客の質が上がり、顧客満足度が向上した。
・安心した情報提供で信頼関係が築けるためリピーターにつながった。
その他、作業効率のアップ、独自の付加サービス、感染症予防の対策など導入施設様より多数のお声をいただいています。
 

 

信州・松本にある創業1887年の老舗旅館「富士乃湯」。開湯以来、大切に受け継がれてきた伝統ある天 然温泉は肌を優しく包み込む無色透明の湯は美肌の湯としても知られている。源泉掛け流しの畳敷き無 料貸切風呂とお食事お部屋出しにこだわる小さな湯宿として、また松本城縁の古美術品や古文書等の芸 術作品が出迎える貴重な温泉宿として時代を経てなお人気の隠れ宿である。2021年空いてるチェッカー 導入済み。
 

1960年日本通信協力株式会社として設立、日本情報通信コンサルティング株式会社を経て2010年株式 会社NTCに社名変更。通信ネットワークシステム開発で培った高度な技術やノウハウを活かし、ITシステ ム及びサービスの企画・開発・運営・販売までトータルにサポートする事業展開で、DX時代の鍵を握って いる。システムインテグレーションのほか、各種ソリューションを多数提供。
NTCのソリューション一覧はこちら:https://www.ntc.co.jp/solution

社 名: 株式会社NTC(NTC Corporation) https://www.ntc.co.jp
所 在 地: 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60 28 階
設立年月日: 1960年9月22日
代 表: 代表取締役社長 和田賢太郎
従 業 員 数: 811名(2021年4月1日現在)
グループ企業: 株式会社NTCテクノロジー、株式会社NTCシステム、株式会社データナレッジ

 

 

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コラボス/DX時代へ 次世代型顧客情報管理システム 統合CRMマーケティングシステムを新発売 

マーケティング事業領域へ新規参入

コールセンターシステムを自社開発し、月額料金制で提供している株式会社コラボス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:茂木 貴雄)は、次世代型コールセンターシステムの開発を進めており、従来コストセンターとして捉えられていたコールセンターを、売上を生み出すプロフィットセンターへ変革させることを可能にする統合CRMマーケティングシステム「GROWCE(グロウス)」を2021年12月21日に新たに発売いたしました。

「GROWCE」は、コールセンターで利用される顧客情報管理(CRM)システムにマーケティングの機能を搭載しており、コールセンターに集まる応対内容等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まるクリック数やサイト内行動等のオンライン情報を一元管理し、コールセンターで蓄積した情報をマーケティング活動につなげ、企業の売上向上に貢献するシステムです。

当社は、「GROWCE」の拡販により、新たにマーケティング事業領域への参入を進めてまいります。

※今回の新サービスは、2020 年 5 月 12 日付で開示した「中期経営計画」の戦略③「コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入」によるものとなります。
 

■開発の背景
当社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等で利用されている IP 電話交換機システムや顧客情報管理システムを開発し、クラウドサービスの形態で提供しており、システムの開発から導入、提供、保守管理までトータルでサポートしております。

近年、チャットや LINE等のSNSの普及により、コールセンターでは消費者のニーズに答えるため、従来の電話やメールだけではなく、FAQやチャットボット等、マルチチャネルへの対応を行っておりますが、各チャネルで収集される顧客情報は貴重な情報資産でありながら、データ形式が異なることやデータが一元管理されていないこと等から、直接的にマーケティング活動や売上貢献に活用することが難しい状況でした。

また、マーケットではテレビ広告市場とインターネット広告市場が逆転し、大勢の消費者を対象としたマスマーケティングから、一人ひとりのニーズや購買履歴に合わせたOne to Oneマーケティングに時代が変化してきており、コールセンターに集まる情報をAIで分析させることで、効果的な販売に結び付ける等、コールセンターシステムの高度化・多様化も進んでおります。

そのような背景を踏まえ、当社は「B to B」、「B to C」それぞれの企業で実証実験を実施し、構想から約3年をかけ、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を開発いたしました。主要機能はOne to One画面(CRM)、データ統合基盤(CDP)、施策実行機能(CXM)であり、これらが別システムではないワンパッケージとして構成しております。ワンパッケージだからこそ、データの統合が可能で、安価にご提供することが可能です。

■GROWCEのメリット

【メリット①】電話、メール、Webフォーム、チャット、SNSなどマルチチャネルに対応
電話、メール、Webフォーム、SMS(ショートメッセージ)、チャット、SNS等、マルチチャネルに対応しており、顧客情報管理(CRM)システムとして応対履歴や顧客情報の蓄積に加え、各チャネルで収集された情報も「GROWCE」1つに蓄積可能。(※SMS、チャット、SNSは今後実装予定)

【メリット②】オフラインデータとオンラインデータを統合し顧客満足度を向上
コールセンターに集まる、性別、年代、興味関心、通話履歴、応対内容、感情等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まる、クリック数やサイト内行動等のオンライン情報を一元管理。「この顧客とは、いつ、どの接点で、どんな対応、どんな施策を実施したのか」を瞬時に見分けることができ、顧客応対品質の向上や、施策重複による顧客満足度低下を防止することが可能。

 【メリット③】セグメント作成機能を用い、ターゲティング配信が可能
コールセンターに集まる情報と、Webマーケティング部門に集まる情報を、顧客を軸に統合し、セグメントを作成。例えば、メールマガジンを開封していただいたお客様にフォローコールを実施するなど、顧客一人ひとりの姿を可視化し、最適なアプローチが可能。
また、成約率UP・コスト削減につながる施策の要として100社以上の解析実績を持つ、当社のAIデータ解析サービス「Golden List(ゴールデンリスト)」との連携も予定しており、独自AI解析により、成約見込みの高い顧客リストを作成し、アウトバウンドの費用対効果を高めることも可能。

 ■資料請求、お問い合わせ
サービスサイト https://collabos-service.jp/contact/contact/

 ■今後の展開
「GROWCE」は、当社の既存サービスとの連携も予定しております。また、今回の開発は、第一段階となり、今後も更なる利便性向上に向けて、追加機能を順次実装していく予定です。
 
今後も当社は、企業のパートナーとしてサービス拡充を通じ、企業が抱える様々な課題を着実に解決し、多様化するニーズに応じた付加価値を提供してまいります。

<株式会社コラボス 会社概要>(https://www.collabos.com/
本   社 :東京都墨田区押上一丁目 1 番 2 号 東京スカイツリーイーストタワー17F
電話番号:03-5623-3391
設     立 :2001 年 10 月
代 表 者 :代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場:東証マザーズ(証券コード:3908)
資 本 金 :324 百万円(2021 年 3 月 31 日時点)
売 上 高 :2,102 百万円(2021 年3月期)
従業員数:84 名(2021 年 3 月 31 日時点)
事業内容:当社はコールセンターシステムを日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約880拠点の導入実績があり、常時 10,000席以上が稼働しています。(電気通信事業者:届出番号 A-13-5032)

 

 

 

 

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アジラ/施設向けAI警備システム「アジラ」、阪急阪神不動産「阪急西宮ガーデンズ」にて実証実験のファーストステップを完了し、実用化に向けた実証段階へ進化

映像解析AIを活用し、事故や事件の拡大を防止
施設向けAI警備システム「アジラ」を提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介)は、阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役:諸冨隆一(※1))が運営する大型ショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」(所在:兵庫県西宮市)において昨年より複数台のカメラで性能試験を進めてまいりましたが、この度、将来の導入を視野に、カメラ台数を増やし、実際の運用を想定した実証段階へ進めることとなりました。

■背景
社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されています。人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、増大するカメラ映像に対して映像を監視・確認する人の数は限られており、将来の労働人口減少により監視を担う警備員の減少や人件費の高騰も懸念されています。このような状況のなか、映像解析AIがリアルタイムに異常行動や不審行動を自動で検知・判別することで、警備員の業務を軽減し、省人化できる役割が期待されています。さらには、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化に繋がる可能性も秘めています。

■「アジラ」とは
当社が提供する「アジラ」は、既存のカメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIであるアジラの特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動(同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど)を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

さらに以下の特徴があります。

  • 映像は、人物を骨格で認識し、行動を検知し分類・保存するため、個人情報保護の安全度が高まります。
  • カメラ毎の環境に合わせて自動的にチューニングできるため、夜間の清掃や工事など、検知する必要のない事象を異常検知から除くことができ、不要な通知を減らすことができます。
  • 今後はオプションで人物の行動による認証機能を追加でき、常習性のある犯罪者(窃盗)を特定・検知することで、防犯に役立てることが可能になります。

 

 

■株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
事業内容:
・AI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/

■受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

■阪急阪神不動産株式会社について
会社名:阪急阪神不動産株式会社
所在地:大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
代表者:諸冨 隆一(※1)
設立:1947年2月
事業内容:オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
公式HP:https://www.hhp.co.jp/

(※1)諸、隆は旧字

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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 新社会システム総合研究所/「NEC Beyond 5G協働研究所のビジョン」と題して、日本電気株式会社 新井 智也氏/大阪大学 下西 英之氏によるセミナーを2022年2月2日(水)SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年2月2日(水)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
【NEC/大阪大学】
NEC Beyond 5G協働研究所のビジョン
~Beyond5GとAI活用で目指す「確率的デジタルツイン」~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22038

[講 師]
日本電気株式会社 新事業推進本部 本部長
NEC Beyond 5G協働研究所 副所長 新井 智也 氏

大阪大学 大学院情報科学研究科 特任教授 下西 英之 氏

[日 時]
2022年2月2日(水) 午後2時~4時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
5GやBeyond5Gの時代、デジタルトランスフォーメーションはさらに加速し、あらゆるものがデジタル化され実世界との融合が深く進んでいく。ここでは、まず5G/ローカル5Gについての取り組みを紹介したのち、2030年の世界に向けたBeyond5Gのビジョン、及び、このビジョンの実現に向けた産学連携による取り組みについて紹介する。
そして、Beyond5Gに向けた技術開発の方向性としてAI技術とNW技術の共進化について述べ、最後にその中心的な技術的取り組みとしてBeyond5Gによるデジタルツインの実現について紹介する。

1.5G/ローカル5Gの取り組み
2.Beyond5Gビジョン
3.Beyond5Gに向けた産学連携の取り組み
4.Beyond5Gに向けた技術開発の方向性
5.Beyond 5Gによるデジタルツインの実現
6.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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