通信・インターネット

ネットアップ合同会社/NetApp ONTAPが米国国家安全保障局のセキュリティ・暗号化認証を取得

エンタープライズ ストレージシステム プラットフォームとして初の評価

米ネットアップ社(本社:米国カリフォルニア州、CEO:ジョージ・クリアン)は、当社ストレージOS「NetApp ONTAP」(以下ONTAP)の保存データ(Data at Rest)機能について、エンタープライズ ストレージおよびデータ管理プラットフォームとして初めて、米国国家安全保障局(NSA)の「Commercial Solutions for Classified」認証を取得しましたのでお知らせします。ONTAPの堅牢なセキュリティ機能を利用することで、オンプレミスや遠隔地にある企業情報を、サイバー攻撃やランサムウェア攻撃、その他のデータ損失の脅威から保護する高度なレベルの対策を取ることができます。
NSAが主導するサイバーセキュリティプログラムCSfCは、様々な組織や企業がサイバーセキュリティ戦略を検討する上で、商用ITソリューションを使用する際の重要な指針となることを目標とした認証制度です。CSfCでは、ハードウェアとソフトウェア両方のソリューションについて、最高レベルの厳格な暗号化基準と、厳格なセキュリティ要件を満たした商用IT製品を検証・認証しています。昨今、NSAは、機密または最高機密データを保有する連邦政府機関に対して、CSfCの認証を受けたストレージソリューションを利用するよう推奨しています。

企業は常にデータやビジネスに対する脅威にさらされ、その危険度は毎年増しています。ITコンサルティング企業のアクセンチュアが先日発表した「State of Cybersecurity Resilience 2021」(https://www.accenture.com/us-en/insights/security/invest-cyber-resilience)レポートによると、今年、1社あたり平均270件の攻撃があり、2020年から31%増加したとのことです。さらに、最高情報セキュリティ責任者(CISO)の回答者の81%が「攻撃者の先を行くことは常に戦いであり、そのコスト負担は続けられない」と回答しています。

今回のCSfC認証によりNetApp ONTAPの利用で提供できるお客様価値
• 政府機関や企業が最高機密データを安全かつ確実に保存する
• 事前承認されたソリューションの購入手続きを簡便にしたり、監査やデータの移動・保存に必要なプロセスを減らすことで、これらにかける作業時間を低減する
• モニタリングの削減、データの物理的な輸送・物流コストの削減、データ保存のためにコスト面で最適なソリューションを提供するなど、多角的なコスト削減を実現する
• ゼロトラストに基づくセキュリティアーキテクチャとして、サイバー攻撃を受けても被害を最小限に抑え、短時間でデータを復旧できるように、ハードウェアとソフトウェアの両方でデータ保護の対策を強化する

当社は約30年の間、データ保護ソリューションを提供してきました。米国連邦政府向けにはデータストレージとデータ管理の主要サプライヤとして、通信中および保存中のデータ暗号化、コンプライアンス準拠、保護など、ストレージのイノベーションとデータソリューションを提供しています。ONTAP最新版では機械学習を利用して異常検出とデータ復旧の機能を向上させ、サイバー攻撃からデータを保護します。

元国家安全保障局(NSA)長官で中央警備局(CSS)長官のマイケル・S・ロジャース元海軍大将のコメント
「このユニークな成果は、国家安全保障の重要課題に取り組む商用技術のイノベーションの例です」

米ネットアップ社 米国公共部門担当バイスプレジデント ミシェル・ルドニッキのコメント
「組織にとって、公共機関でも民間企業でもデータセキュリティの重要性は同じです。今回のCSfC認証により、政府機関だけでなく、金融、医療、エネルギーのような規制の厳しい業界や、知的財産を持つさまざまな組織に当社の世界最高水準のデータセキュリティ機能をご利用いただき、重要なデータを安全に保護していただけます」

関連するリソース
• CSfC ウェブサイト(https://www.nsa.gov/Resources/Commercial-Solutions-for-Classified-Program/) | ビデオ(https://www.youtube.com/watch?v=hlGnXD8_RsI
• NetApp ONTAP: Capable of Storing Top Secret Data with CSfC Validation
 (https://netapp.com/blog/netapp-ontap-CSfC-validation
• NetApp Zero Trust Whitepaper
 (https://www.netapp.com/pdf.html?item=/media/19756-tr-4829.pdf
以上

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、http://www.netapp.com/jaをご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、エンタープライズ アプリケーション向けオールフラッシュ ストレージ製品群に最上位モデルを新発売

AFF A900 イメージ画像

レイテンシ100マイクロ秒の高度なパフォーマンスでハイブリッド マルチクラウド環境に対応

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ・ドゥグラ、以下:ネットアップ)は、オールフラッシュ ストレージ アレイ「AFF Aシリーズ」の最上位モデル「NetApp AFF A900」(以下A900)を2022年1月下旬から発売します。
本製品は当社ストレージOS「NetApp ONTAP Enterprise Edition」※(以下ONTAP Enterprise Edition)を搭載し、ビジネスに不可欠な大規模データベースやアプリケーション向けに、最高のデータストレージ性能、データ可用性、セキュリティと信頼性を提供します。また、オンプレミスからクラウドまでハイブリッドクラウド環境にも対応していますので、事業環境の変化に素早く対応できる柔軟なデータインフラを構築することができます。

AFF A900 イメージ画像AFF A900 イメージ画像

A900は、現在提供しているA700の後継モデルです。レイテンシは約100マイクロ秒で、A700の同じプロトコルと比較してパフォーマンスが最大50%向上しました。また、ストレージシステムとして初めてNVMe/TCPを採用し、最新のネットワーク接続を利用することができます。さらにA900はONTAP Enterprise Editionをバンドルして販売します。ONTAP Enterprise EditionはSAN、NAS、NVMe-oF、S3のプロトコルをサポートし、大規模なビジネス ワークロードのストレージシステムに求められる高いパフォーマンス、早期復旧機能、データ保護機能を備えています。そして世界で猛威を振るうランサムウェアに対して、最先端のアンチランサムウェア機能をオプションで用意するなど、企業が求めるすべてのコンポーネントをパッケージにして提供します。ONTAPは世界で多く利用されているパブリッククラウドと緊密に連携していますので、A900との組み合わせにより、企業システムを必要に応じてさまざまなクラウドに拡張することができます。
※ ONTAP Enterprise Edition:マルチプロトコルのサポート、キャッシュ/クローン、高度なデータ保護機能を含むエンタープライズワークロード向けパッケージ

【AFF A900 の主な機能】
• 業界をリードする高度なパフォーマンス

o Oracle、SAP HANA、Microsoft SQL Server、仮想化アプリケーションなど、重要なエンタープライズデータベースの管理に高い操作性を提供。レイテンシは約100マイクロ秒で、A700の同じプロトコルと比較してパフォーマンスが最大50%向上
o ストレージシステムとして初めてNVMe/TCPを採用し、新たなハードウェアを導入せずに最新のネットワーク接続を利用可能。また、SAN、NAS、オブジェクトストレージのマルチプロトコルを統合サポートすることで信頼性を高め、パフォーマンスのチューニングとサポートコストを削減しながら、お客様が求めるストレージのニーズに最大限の選択肢を提供
• クラス最高のデータセキュリティ
ONTAP Enterprise Editionと新機能「Anti-Ransomware Suite」を組み合わせて利用することで、ネットワークに対する先制攻撃と被害からの早期復旧に対応し、壊滅的なデータ損失と関連コスト発生を防止
• A700から無停止でアップグレード
A700をご利用いただいているお客様はシステムを停止することなくコントローラーを差し替えるだけでA900にアップグレード可能。ONTAPはファームウェアを自動的にアップデートするため管理者の手間をかけずに運用可能。また、サブスクリプションモデル「NetApp Keystone」をA900でも利用可能できるため、運用面だけでなくコスト面でも柔軟に利用可能

製品概要
製品名:NetApp AFF A900
発売日:2022年1月下旬
対応プロトコル:SAN / NAS / NVMe-oF / S3
最大容量:3.6 PB(NVMe)
     14.7 PB(SAS)
製品シリーズ紹介Webサイト:https://www.netapp.com/ja/data-storage/aff-a-series/

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、https://www.adec-cert.jp/をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

この資料に記載されている内容は発表時点のものです。
NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

 

 

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BFT/カメラ映像をAIが解析し、シーン毎に索引を自動生成日報の作成、映像シーンの検索、動画マニュアルの作成も可能!

日報を自動作成する「AIレコレポ」を2022年1月より提供開始。

株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)と、株式会社フォワードネットワーク(本社:東京都文京区、代表取締役:藤田 一弥、以下 フォワードネットワーク)は、工場内などのカメラの映像をAI(人工知能)が判別し、日報を自動作成する「AIレコレポ」の提供を、2022年1月より開始いたします。「AIレコレポ」のメインとなるAIエンジン部はフォワードネットワークが、ユーザインターフェース部はBFTが開発を行いました。
昨今、会社や工場、店舗にカメラを設置する企業が増えています。このカメラ映像は、何か問題があったときに確認する目的で使用されることが多く、その映像のほとんどは一度も閲覧されずに消去され、有効活用されていません。

「AIレコレポ」は、カメラの映像をシーン毎に自動分類することにより、膨大な映像に索引(インデックス)を付けることができるため、カメラ映像の有効活用が可能です。「AIレコレポ」は、AIエンジンである「ムービーAIサーチ」の機能を使用しています。「ムービーAIサーチ」は、「腕を上げているシーン」「腕を下げているシーン」というように、行動別に映像をシーンに分類することができます。

◆AIレコレポ URL   :https://recorepo.net
◆製品紹介
・AIレコレポ    :http://www.fward.net/products/airecorepo
・ムービーAIサーチ :http://www.fward.net/products/aisearch
 

  • 製品概要

「AIレコレポ」は、工場などに設置したカメラの映像をクラウドに送信・蓄積します。蓄積された映像をAIが解析し、シーン毎に映像を切り分けて分類することにより、日報を自動作成します。
膨大な映像の中から、特定のシーンのみを検索して閲覧したり、各シーンの映像を利用した動画マニュアルの作成も可能です。

 

  • 製品特徴

①1日のカメラ映像をクラウドに自動保存。
   映像は、1ヶ月、1年など、クラウド上に長期保管できます。カメラの故障も検知可能です。
②動画マニュアルを作成することができます。動画マニュアルはスマートフォンでも閲覧可能です。
③シーン(工程)は、お客様がブラウザで映像を見ながら決めることができます。
   人だけでなく、車やボールなど、モノの動きもシーンの対象にすることができます。

④膨大な映像の中から、特定のシーン(工程)を検索(※)し、閲覧・比較することができます。
⑤各作業のシーン(工程)に、「標準時間」を設定することができます。作業効率の評価に有効です。
⑥1日の作業映像をもとに、日報を自動で作成します。
⑦メッセージ機能を使用して、グループ内で、毎日の作業連絡を行うことができます。

※映像内のオブジェクトを識別できるように、事前にオブジェクト検出の学習を行う必要があります。

【会社概要】

社名    株式会社BFT
設立年月日 2002年4月4日
資本金   9,990万円
代表取締役 小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)
従業員数  418名(2020年4月時点)
住所    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階
公式HP   http://www.bfts.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発   オープン系システム開発
(3) 教育サービス   「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

【会社概要】

会社名    株式会社フォワードネットワーク
本社     〒112-0014 東京都文京区関口1丁目47番12号 江戸川橋ビル 3F
代表者    代表取締役 藤田 一弥
設立     2004年4月
事業内容   WEBサイトの速度・脆弱性等の品質向上支援
               ビッグデータ・非構造化データの蓄積・解析
               各種統計解析(基本統計、検定、多変量解析、機械学習、ベイズ統計)
               業務アプリケーション開発・保守
URL     http://www.fward.net/

 

 

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ミロク情報サービス/連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応

グループ通算制度に対応した申告書作成業務の効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応したシステムを2022年10月より提供開始します。
 グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。令和2年度税制改正において、企業の事務負担の軽減等の観点から連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度より適用されることが決まりました。
 MJSでは今後、会計事務所ならびに企業向けに、グループ通算制度に対応した申告書の作成業務の効率化を支援するシステムの提供を予定しています。

≪MJSのグループ通算制度への対応≫
■ システムの概要
・令和4年度(制度適用開始年度)より対応します。
・グループ通算機能、申告書作成、電子申告、管理帳票出力に対応します。
・グループ通算制度における、地方税の関連制度にも対応します。
(概要図)
 グループ通算制度対応では、親法人用プログラムと子法人用プログラムを提供します。親法人および子法人の各データで所得等の必要情報を入力後、親法人データに子法人データを連動して損益通算処理を行い、通算結果を子法人データに戻します。親法人側で全法人分の申告書を作成することも可能です。

■ 提供開始日
 2022年10月(予定)
 MJSのグループ通算制度への対応特設サイトURL:https://www.mjs.co.jp/feature/group-tsusan/

■ グループ通算制度適用による納税の有利不利判定
 グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』を上記システムとは別に今後提供する予定です。

■ 事前申請手続き
 グループ通算制度の適用を受けるためには、事前に承認申請を行う必要があります(ただし、連結納税制度を導入しているお客さまを除く)。現時点では「グループ通算の承認申請書」は未公開のため、既存の「連結納税の承認の申請書」による申請が必要となります。承認を受けようとする最初の事業年度が令和4年4月1日以後の開始である場合には「連結納税の承認の申請書」の申請がグループ通算承認の申請とみなされます。
 MJSでは、『申請・届出書作成システム』において、連結納税の承認の申請手続の帳票に対応しています。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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Okta Japan/電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、日本通運株式会社(代表取締役社長:齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長:佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)が提供する電子契約サービス「WAN-Sign(https://www.wanbishi.co.jp/econtract/)」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud(https://www.okta.com/jp/products/)」と事前連携する7,200以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network(https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)」(OIN)に登録されたことを発表します。

WAN-Signは、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを一つのサービス内で提供できる電子契約・契約管理ソリューションです。今回、WAN-SignがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、WAN-SignとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

株式会社ワンビシアーカイブズ 代表取締役社長 佐久間 文彦 氏は次のように述べています。「ワンビシアーカイブズは、OktaとWAN-SignのSSO連携が可能になったこと、『Okta Integration Network』にWAN-Signが登録されたことを心より歓迎いたします。お客様からはWAN-Signの利用にあたり、不正アクセス防止機能によるセキュリティ強化、従業員によるパスワードの使いまわしによるリスク防止やID管理の効率化を強く求められており、14,000社を超える企業から採用され、多くのお客様から支持を集めているOktaとの連携は必須なものと考えています。既に7,200以上のアプリケーションと連携が完了している『Okta Integration Network』にWAN-Signが登録されることで、ユーザーの皆様のテレワークの推進に貢献できることと確信しております。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「ワンビシアーカイブズ様が提供するWAN-Signは、脱ハンコを促進する国産の電子契約サービスとして幅広い業種で使われているツールですので、今回OINに登録されたことを大変嬉しく思います。WAN-SignがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、WAN-SignとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でのWAN-Signの利便性が向上することを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

WAN-Signについて
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの「電子印鑑GMOサイン」(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)(※1)とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤としています。内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理を実現しました。さらに、書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できます。他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです(特許番号:特許第6898416号)。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

 (※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/
「GMO電子契約Agree」の名称について、2021年2月12日(金)より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

株式会社ワンビシアーカイブズについて
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産(機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など)の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【参考URL】
電子契約サービス「WAN-Sign」システム連携ページ
(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/system/index.html

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/
 

 

 

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アイエスエフネット/【創業20周年を迎えたアイエスエフネット】 地域経済に貢献してきた事業所として沼津支店が「沼津商工会議所 会頭表彰」を授与

表彰状

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,328名)は、11月に沼津商工会議所より、長年にわたって地域経済の振興に貢献してきた事業所として表彰されました。

表彰状表彰状

◆商工会議所とは

商工会議所は、明治11年東京、大阪、神戸の実業界が人々が提唱して設立されました。
地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。

日本商工会議所HP:https://www.jcci.or.jp/

◆沼津商工会議所会頭表彰とは

対:5年以上、沼津商工会議所の会員であり、創立20周年を迎える事業所
選定方法:沼津商工会議所企画総務委員会で選考し、10月の常議員会で決定

沼津商工会議所HP:https://numazu-cci.or.jp/

◆アイエスエフネットの地方創生に関する取り組み

アイエスエフネットは、ITインフラ事業を中心に発展してきたIT企業です。ダイバーイン雇用(※1)を掲げ、すべての働きたい方に、働く環境の創造を目指しています。「人財育成会社」をグループブランドとし、障がい者支援事業でも、さまざまな形で雇用の創造を推進しています。
弊社では、「ITは地方創生のエネルギ―」だと考えています。地方に拠点を作り、自由に移動ができない障がい者の方々、シニアの方々、働きたいと願うすべての方々が安心して働くことができる事業モデルの創造を目指し活動しています。また、地方に拠点を作り、具体的な雇用を作るだけでなく、エクスチェンジ(※2)などの制度により、地方に人口が流入するような仕組み作りにも精進してまいります。

(※1)ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

(※2)エクスチェンジとは、地方から、東京に上京し数年勤務することで多様なキャリアを経験後に、生まれ育った地元にそのスキルを持ち帰り、同等レベルの業務をテレワークやクラウド環境で行う、アイエスエフネット独自のUターン型キャリアアップ制度のことです。

◆株式会社アイエスエフネット概要

 

ロゴロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年11月1日時点)。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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中京テレビ放送/日本初!?県立高校2校と大学生がバーチャル空間で一緒に授業

中京テレビ放送株式会社(本社:名古屋市中村区 代表取締役社長:丸山公夫、以下「中京テレビ」)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:堀健一、以下「三井物産」)、三井物産グループのMoon Creative Lab Inc.と連携し、2021年12月17日に日本初の試みである「VR課外授業」を実施しました。愛知県立御津高等学校と愛知県立新城有教館高等学校の高校生が、愛知淑徳大学の学生らとともに、バーチャルリアリティー技術を活用したネットワーク上の授業で交流しました。

 

■イベント概要

【授業タイトル】こんなこと、こんなもの紹介したいな。AICHI! NIPPON!
【授業内容】ケニアから高校生が来日。愛知県を満喫してもらうツアープランを考える。 
【日時】2021年12月17日(金)15:00~16:30
【参加者】御津高校生徒7名・新城有教館高校生徒6名 愛知淑徳大学学生16名 及び各校の担当教員と関係者
【プラットフォーム】XR CLOUD (エックスアールクラウド)

 

■実施意図
文部科学省が進める「GIGAスクール構想」の中でも重要視されている「デジタル技術を活用した協働学習」や「学校の壁を越えた学習」の実証実験。

3カ所の学校がVR空間の中でつながる授業

 

 ■今回のポイント
①地域の高校2校が協力して議論、意見整理、発表までをVR空間内で実施。
②高校という壁を越え、大学生への取材もVR空間内で実施。
③現場の先生に負荷をかけることのない新たな雇用の創出。

今回実施した「VR課外授業」では、日本初の取組みと言える特徴がいくつもありました。

①まず、地域の高校2校が協力して議論、意見整理、発表までをVR空間内で行った点です。VR空間で初めて出会う他校の生徒とのグループワークに戸惑いながらも、書記、取材、発表などの役割を生徒自らが分担し、能動的な協働学習に挑戦しました。

 

②次に、高校という壁を越え、異なる意見や考えを得るための取材活動もVR空間内で行った点です。お題に関して研究実績がある大学生からアドバイスを受けることで、アイデアがブラッシュアップされました。これら「デジタル技術を活用した協働学習」や「学校の壁を越えた学習」は、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」の中でも、重要視されている取組みです。

 

③そして、先生ではない新たな働き手(進行役)が議論の支援を行った点も、今回の取組みの特徴として挙げられます。進行役は東京からこのVR空間にアクセス。高校生に議論のきっかけやヒントを与えることで、現場の先生方に負荷をかけることなく、効果的なグループワークを実現しました。

 

 

■参加した高校生の声
「楽しかった」「ZOOMだと緊張するが、VRなので自分の意見が言いやすかった」「これならシャイで内気な子でも発言できる」「VRで海外の同級生と繋がりたい」など好感触の意見多数。

■御津高校 寺田校長先生の感想
両校の間には、車でないと移動できないほどの距離があることから、生徒同士が日常の学校生活の中で交流することはほぼ不可能です。しかしながらVRを利用することによって、両校の生徒達があたかも同じ教室にいるかのようなリアルな交流をすることができました。時間と距離と状況のハードルを難なく乗り越えることができるVRの、教育上の可能性を強く感じ取ることができました。今後は例えば、小規模な学校の生徒がVRを活用して他の学校の生徒達とつながることで、大規模校の生徒達と同様か、またはそれ以上の豊かな学習活動に取り組むことが期待できるものと思います。人口減少に伴う地域の教育課題に向き合うことが求められる中、VRを活用した教育の可能性を積極的に検討することはとても重要だと感じています。今後も引き続き、学校教育におけるVRの実証に向けて取り組んでいきたいと思います。

 
今回実施した「VR課外授業」は、デジタル技術による教育機会の拡充のみならず、教育分野における新たな雇用創出にもつながっています。このことから、今回の取組みは、政府が掲げる「デジタル田園都市構想」の具体的な施策の一つと位置付けることができると考えています。中京テレビは今後も、メタバースに関連する最新技術を活用して教育の拡張、学校のDXに貢献していきます。

中京テレビ放送ビジネス開発グループHP   https://www.ctv.co.jp/swing/
中京テレビ放送ビジネス開発グループnote  https://note.com/ctv_business

 

 

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アイルジャパン/「自動販売機の遠隔検針サービス」における特許取得について

                                    

            「自動販売機の遠隔検針サービス」における特許取得について」

                                           2021年12月22日
                                        アイルジャパン株式会社
                                           北陸電力株式会社

 北陸電力株式会社(以下、北陸電力)とアイルジャパン株式会社(以下、アイルジャパン)が共同開発した「自動販売機用検針装置及び検針システム」が、この度、特許を取得しましたのでお知らせいたします。

 北陸電力とアイルジャパンは、2021年3月から全国初となる「自動販売機の遠隔検針サービス」の提供を開始しており、現在では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社様の自動販売機約1,000台でご利用いただいています。

 今回、特許を取得したのは、本サービスで使用している自動販売機の売上等のデータを送信するための既存の通信回線を利用し、電力量計で計測した検針データを遠隔検針サーバーに送信するシステムで、両社で共同開発したものです。

 本システムを活用することにより、電力量計の目視検針が不要になる等、お客さまの労務量削減や利便性向上に貢献するものと考えております。

 当社は、今後ともお客さまの業務効率化に資する「自動販売機の遠隔検針サービス」を広くPRするとともに、お客さまが抱える課題を解決するサービスの提供に取り組んでまいります。

■特許概要
特許番号 :特許第6973722号
発明の名称 :自動販売機用検針装置及び検針システム
登録日 :2021年11月8日

■特許の内容
北陸電力とアイルジャパンが共同開発した遠隔検針装置を自動販売機の内部に設置し、自動販売機の売上等のデータを送信するための既存の通信回線を利用して、電力量計で計測した検針データを遠隔検針サーバーに送信することができるシステム

 https://aisle-j.co.jp/news/news.php?id=26

 

 
 
 

(参考)第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021※の表彰

 
 今回の特許取得に加え、アイルジャパンは一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC)が主催し、総務省などが後援する「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、以下の通り受賞

部門 : IoT部門
賞名 : 準グランプリ
サービス名 : 自動販売機の遠隔検針サービス
 
※ IoT・ AI ・クラウドサービスが社会の情報基盤としてさらに発展・確立することを目的として、日本国内で優秀かつ有益なIoT・ AI ・クラウドサービスを表彰し、IoT・ AI ・クラウド事業者およびユーザー企業の事業拡大を支援するものです。 

                                                以 上

<本リリースに関するお問い合わせ先>
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング9F
アイルジャパン株式会社
管理本部 担当:渡邊 陽吉
E-mail: customer@aisle-j.com
 

 

 

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オリックス/【オリックス・レンテック】ICT機器選定から設計・構築・保守運用までトータルサポート HCNETによる「SERVICE ORCHESTRA」の提供を開始

月額提供で初期投資を低減、オーダーメイド型で最適なICT環境整備を支援

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、社長:大江 愼一)はオリックス・レンテック株式会社(本社:東京都品川区、社長:細川 展久)と提携を行い、機器の選定から設計・構築・保守運用までまとめたサービスを月額で利用できる「SERVICE ORCHESTRA(サービスオーケストラ)」の提供を開始しますのでお知らせします。
「SERVICE ORCHESTRA」は、エイチ・シー・ネットワークスが、お客さまのご要望に応じた最適なITインフラの機種選定を行い、設計・構築、稼働後の保守運用までを一括にまとめて、最短24カ月間から月額サービスとしてご提供します。「SERVICE ORCHESTRA」は、お客さまの最適なICT環境整備を支援し、利用者にとって快適でスムーズな情報共有の実現と、導入から運用・管理に関わる工数削減による管理者の業務効率化に貢献します。

自宅などでのテレワークが常態化するなか、各企業においては、コミュニケーション専用回線などのネットワークの増強や、トラフィック増加によるインターネットブレイクアウト※1への対応など、機能・安全性・速度などに優れたサービスの要求が高まっています。また、企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けたシステム基盤の再構築を進める一方で、サイバー攻撃などの対応も急務となっており、ゼロトラストセキュリティ※2の実装が求められています。

これまで、ICT環境の整備には、システム設計の自由度が高く安全性や安定性に優れているが初期投資・管理負担の大きい「オンプレミス型」と、初期投資・管理負担を抑えられるものの設計の自由度やシステムの安定性に劣る「クラウドサービス型」がありました。「SERVICE ORCHESTRA」は、「オンプレミス型」と「クラウドサービス型」のメリットを掛け合わせ、初期投資や管理の負担を抑えつつ、オーダーメイドにより企業にとって最適な機器・設計をご提供します。

エイチ・シー・ネットワークスは、ネットワークインテグレータであると同時にセキュリティ関連ソフトウエアの開発を行うメーカー機能も擁しています。自社開発のノウハウを生かした強固なセキュリティ対策などのサービスをあわせて提供することでお客さまへ最適なシステム構築を支援しています。オリックス・レンテックは、ネットワーク関連機器をはじめとしたレンタル機器の運用管理で培ったノウハウを生かし、お客さまの多様なニーズに対応しています。

両社は今後も、お客さまのICT環境の整備や活用を支援し、ビジネス環境の変化に対応するための解決策をご提案してまいります。

※1 データセンターを経由せずに各拠点から直接インターネットへ接続し、センター側回線のトラフィックを削減するしくみのこと
※2 過去に行われた認証や検証を信頼せず、データにアクセスするたびに厳密な認証を実施し、データそのもののセキュリティを保証すること

 

  • 「SERVICE ORCHESTRA」 概要

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※Web詳細ページはこちら https://www.hcnet.co.jp/products/service/svo.html

 

  • エイチ・シー・ネットワークス株式会社 概要

エイチ・シー・ネットワークスは、高品質&信頼ネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。2020年11月にオリックスの連結子会社となったAPRESIA Systems株式会社(本社:東京都中央区、社長:末永 正彦)の100%子会社です。

ウェブサイト https://www.hcnet.co.jp/

 

  • オリックス・レンテック株式会社 概要

オリックス・レンテック株式会社は、日本初の測定器レンタル会社として1976年に創業し、計測機やICT関連機器など3万4千種、220万台以上を保有しています。ハイテク機器のレンタルサービスで培った、キッティング、クローニング、データ消去ソリューションサービスなど「ICT関連サービス」を提供しています。また、次世代ロボットやドローン、3Dプリンターなど新たな分野にも領域を広げ、お客さまのIT環境の改善や製造現場の効率化など、さまざま課題を解決するための利便性の高いサービスを提供することで国内産業の発展に貢献してまいります。2021年10月より、レンタルラインアップにAPRESIA Systems製のローカル5Gの利用に必要なシステムおよびハードウェア製品が加わり、「ローカル5G実証実験パッケージ」の提供を開始しました。(※)

ウェブサイト https://www.orixrentec.jp/

※2021年10月5日プレスリリース:https://www.orixrentec.jp/file.jsp?id=8655

 

 

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フエニックス・コンタクト/フエニックス・コンタクト「IIFES 2022」リアル・オンライン出展のご案内

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簡単・安心・スピーディー「Push-in(プッシュイン)」最新製品から、スマート工場に貢献する「PLCnextソリューション」まで幅広い製品群・ソリューションを展示

ドイツに本社を置き産業用接続機器から制御・通信機器まで供給するフエニックス・コンタクト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表:青木良行)は、2022年1月26日(水)から1月28日(金)まで、東京ビッグサイト(東京都江東区)にて開催される、日本最大級の産業展示会「IIFES (アイアイフェス) 2022」に下記の通り出展します。

同イベントのオンライン展示会にも参加し、2月下旬に関連ウェビナーの開催を予定しております。
今回の展示では”CONNECT & TRUST”をキャッチフレーズに、お客様の未来への推進力をより一層加速させるべく、あらゆるモノを “接続(CONNECT)” し、お客様との”信頼(TRUST)“をつなぐ、革新的な製品群、ソリューションをご紹介してまいります。

今回も工数削減・省スペース化には世界中で15億個以上の接続実績を持つ、「簡単・安全・スピーディー」な接続テクノロジ「Push-in(プッシュイン)」の基板向け、制御盤内外製品への最新製品、またIoT化やスマート工場を推進する「PLCnextソリューション」などユニークな製品を多数そろえ、皆さまの様々な課題に対応いたします。

 

またブース内コラボレーションコーナーでは、豊田工業高等専門学校の学生さんによるデモ展示、ソリューションパートナー企業様との共同展示、制御盤内DC24V電源供給を守るゆるキャラ「安心24戦隊クイントマン」新作漫画も会場にて初公開予定です。

皆さまのリアル会場、オンライン会場へのご来場を、心よりお待ち申し上げます。

■開催概要:

  • 展示会名称: IIFES 2022(Innovative Industry Fair for E x E Solutions、オートメーションと計測の
  • 先端総合技術展)
  • 会期: 2022年1月26日(水)~28日(金)10:00~17:00
  •  会場:東京ビッグサイト(東京都江東区)1階 西2ホール【ブース1-55】
  • オンライン展示会:2022年1月26日(水)~2月25日(金)
  • 当社イベントページ:http://www.phoenixcontact.co.jp/iifes
  • 展示会公式サイト:https://iifes.jp/

※2月下旬に当社オリジナルウェビナーも実施予定。詳細は1月末に当社HPにてお知らせします。

ブースイメージブースイメージ

キービジュアル CONNECT &TRUSTキービジュアル CONNECT &TRUST

■主な製品展示と見どころ: 

  • 基板向けソリューション:バリエーション豊富な端子台・コネクタおよび機器用ケースを取り揃え、IoT/FA機器のさまざまなニーズに対応します。レバーの開閉で電線の接続・開放が簡単にできる大小揃った端子台・コネクタ、産業界で注目され始めているSPEコネクタをはじめ様々な通信用コネクタなどをご紹介し、機器用ケースを使ったデモ機を展示します。

展示製品例: 通信用コネクタ、 レバー操作型プリント基板用端子台・コネクタ、 機器用ケース・アクセサリ

レバー操作型プリント基板用端子台・コネクタ レバー操作型プリント基板用端子台・コネクタ 

  • 接続機器・電源ソリューション:世界中で高い信頼性を誇るPush-in Technology製品のバリエーション、制御盤内24V機器をしっかりと守る「安心24ソリューション」のラインアップ、そして産業用丸型コネクタの豊富なラインアップをご紹介。

展示製品例: 大電流用端子台PTPOWER、コネクタ端子台 VARIOFACE compact、 安心24ソリューション 制御盤向け電源周辺機器、 産業用丸型コネクタ

安心24ソリューション 制御盤向け電源周辺機器安心24ソリューション 制御盤向け電源周辺機器

 

  • IoT/スマート工場:超近接から遠距離、屋内、屋外、有線、無線で繋ぐネットワークソリューション、人と設備を守るセーフティ、セキュリティソリューション、そしてIT/OT融合を加速し価値を創造するPLCnextソリューションをご紹介します。

展示製品例: PLCnextソリューション、 セーフティ、セキュリティ製品、 ネットワーク製品:NearFi カプラ、WLAN 、スイッチングハブ

無線WLANアダプタ無線WLANアダプタ

▶コラボレーション展示

  • ソリューション パートナー デモ展示 with 株式会社マイクロネット、モノトークス株式会社
  • PLCnextコントローラを使った「新型コロナウィルスに対応した検温・環境監視システム」デモ展示 with 豊田工業高等専門学校 都築啓太研究室

▶漫画「安心24戦隊クイントマン」新作コンテンツを公開

  • 制御盤内DC 24V電源ラインを守るゆるキャラ、漫画家 見ル野栄司先生とのコラボ漫画「クイントマン」の新作漫画を会場内で初公開します。
  • 特設サイトURL:https://anshin24.phoenix-contact.jp/

▶会場・ブースマップ

会場マップ会場マップ

<フエニックス・コンタクト株式会社について>
世界55か国以上の海外支社を展開し、従業員17、100人以上、創業95年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本では本社(神奈川県横浜市)をはじめ11拠点、および配送センター(神奈川県川崎市)を通じ、DINレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用ネットワーク機器など約10万点以上におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧下さい。http://www.phoenixcontact.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」