通信・インターネット

インゲージ/顧客対応クラウドの『Re:lation(リレーション)』、サイトリニューアルのお知らせ

『Re:lation』のすべてをサイトから直感的に理解いただけるようになりました

株式会社インゲージ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:和田 哲也)が提供する問い合わせ対応コミュニケーションクラウド『Re:lation (リレーション) 』がサービスサイトをリニューアルしましたのでお知らせいたします。

 

 

  • リニューアル概要

『Re:lation』のイメージカラーであるグリーンを貴重に作られていたこれまでのサイトから、10種類のコミュニケーションを一元管理できるという特徴をデザインに落とし込んだカラフルなサイトにリニューアルしました。今回のリニューアルでは、皆さまにとってより見やすく、情報が探しやすい構成やデザインに改善いたしました。
今後はさらなるコミュニケーションチャネルの追加、コンテンツの充実を踏まえております。
ぜひご期待くださいませ!

▶主なリニューアル箇所は、下記の通りです。
1. 視認性が高く、迷わないナビゲーション
パソコンやモバイル、タブレットからサイトにご訪問いただいた際により高い視認性のアイコンに変更いたしました。また、ナビゲーションメニューの精査を行うことにより、シンプルでわかりやすい情報設計と利便性の向上を図りました。

2. 「Re:lationで解決できる課題」ページの拡充
Re:lationを導入いただくことで、お客様のお困りごとや課題をどのように解決できるのかを分かりやすくしました。

3. 「お問い合わせ」のチャネルの増強
Re:lationがマルチチャネルに対応であるように、弊社へのお問い合わせもあらゆるチャネルから問い合わせいただけるようにしました。
 

  • Re:lation サービスサイトはこちら

https://ingage.jp/relation/

 

  • 『Re:lation(リレーション)』について

『Re:lation(リレーション)』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。

メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。
さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。
導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,300社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

  • 株式会社インゲージについて

本社所在地:大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表者 :和田 哲也
事業内容 :企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト:https://ingage.co.jp
 

  • 本リリースに関する問い合わせ

株式会社インゲージ 総務財務部 広報担当(酒匂)
電話番号:050-3116-8373
メール :contact@ingage.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Photosynth/東京証券取引所マザーズ市場への上場に関するお知らせ

株式会社Photosynth(東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下当社)は、2021年11月5日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場いたしました。

ここに謹んでご報告申し上げますとともに、当社のサービスをご利用いただいている皆様、お取引先様、株主様をはじめ、創業より当社を支えてくださったすべての皆様のご支援、ご高配に、一同心より御礼申し上げます。

よりスマートで、より良い未来の実現を目指して
当社は、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、物理鍵による制約や不便さから人々を解放するキーレス社会の創造を目指して事業を推進しています。

日々変化する社会の課題や変化に対して、HESaaS(Hardware Enabled Software as a Service)というビジネスモデルを日本で開拓し、追求することでこれらの課題を解決し、感動体験に溢れた未来を創り出すことを目指しています。

このHESaaSを推進するために、当社ではユーザーのニーズに応じて様々な価値を提供するAkerunブランドのセキュリティ・認証サービスを提供しています。Akerunは、アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を通じてキーレス社会を創出し、物理的・観念的に分断されたあらゆる境界線を解放します。そして、場所や肩書を超えた自由なワークスタイル・ライフスタイルや、人の動静に合わせた効率的なエネルギー利用などを実現し、あらゆる場所やシーンで人々の感動体験を生み出すことができます。

今後も、当社はHESaaSのもたらす可能性と価値を追求し、人々の暮らしやビジネス、そして社会のさらなる進化に貢献してまいります。

なお、新規上場に関する詳細につきましては、日本取引所グループのWebサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

また、本日よりIRページを公開いたしましたので、各種IR情報は以下よりご確認ください。
https://photosynth.co.jp/ir/

■当社概要
社名:株式会社Photosynth(フォトシンス)
設立日:2014年9月1日
代表者:代表取締役社長 河瀬 航大
本社所在地:東京都港区芝 5-29-11 G-BASE田町15階
事業内容:IoT関連機器の研究開発、「Akerun入退室管理システム」の開発・提供
企業サイト:https://photosynth.co.jp/
サービスサイト:https://akerun.com/ 

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト:https://akerun.com/
 

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社がウォッチガードと技術提携、LogStareがFireboxシリーズの監視とログ分析に正式対応

Fireboxシリーズにおけるトラフィックの監視、インシデントの早期発見が可能に

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルの100%子会社、LogStare(ログステア)が開発するログ管理・システム監視のプラットフォーム「LogStare」が、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社のネットワークセキュリティアプライアンスFireboxシリーズに正式対応した。
LogStareがFireboxシリーズのSyslog分析やSNMP監視に標準対応することで、ユーザーはより精度の高いセキュリティ運用が可能となる。

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)がウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長:谷口 忠彦、以下ウォッチガード)と技術提携し、次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてウォッチガード製のネットワークセキュリティアプライアンスFireboxシリーズに正式対応したことを発表します。
この技術提携によって、Fireboxシリーズを経由する通信をLogStareを用いて可視化し、ネットワークトラフィック全体を把握することが可能となり、リスクのあるユーザーの発見、インシデントの発見に寄与します。

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC(Security Operation Center)事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインシデント発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度、ウォッチガードとの技術提携によって、ウォッチガード製のネットワークセキュリティアプライアンスFireboxシリーズに正式対応し、Fireboxシリーズの死活監視、性能監視、ログ分析が可能となりました。
これにより、Fireboxシリーズの正常性の確認はもちろん、企業のネットワークトラフィック全体を把握し、リスクのあるユーザーの発見やインシデントの発見を実現します。
Fireboxシリーズの設定手順やLogStareシリーズでのデータ収集方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

ウォッチガードからのエンドースメント:
「このたびのLogStare様との技術提携は、包括的なセキュリティ能力を高める上で、非常に高い効果が出せるものと確信しております。昨今の攻撃は巧妙化のレベルが以前に比べて数段高まっており、いつ侵入されてもおかしくない状況にあります。LogStare様の監視およびログ分析機能を当社のFireboxに適用することにより、インシデントの兆候あるいは発生を迅速に捕捉し、速やかに対処することで被害の軽減に役立つソリューションを実現することができます」(代表執行役員社長 谷口 忠彦)。

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事:
WatchGuard Fireboxのログを収集する
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/watchguard-firebox-logging/

WatchGuard FireboxをSNMPで監視する
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/watchguard-firebox-snmp/

LogStareによるレポート例:

時間帯別にトラフィックのログ件数、合計送受信サイズ(バイト)、Deny件数、Allow件数を表示したレポート。
時間帯別のトラフィックログ件数状況を確認することが出来るため、業務上発生するログ件数の把握や想定していない時間帯で発生する異常な通信の確認等に役立ちます。

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WatchGuard Technologiesについて

WatchGuard(R)Technologiesは、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、ネットワークインテリジェンスを提供するグローバルリーダとして、全世界で約18,000社の販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、250,000社以上の企業に信頼性の高いセキュリティ製品/サービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多彩なパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズに応えるソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.watchguard.co.jpをご覧下さい。

株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要

2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇ります。
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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニック/導電性高分子アルミ電解コンデンサ「SP-CapSP-Cap(R) JXシリーズ」を製品化

導電性高分子アルミ電解コンデンサ

導電性高分子アルミ電解コンデンサ導電性高分子アルミ電解コンデンサ

パナソニック株式会社 インダストリー社(以下、パナソニック)は、5Gなど高度化する通信基地局やデーター通信量が増加するサーバーなどの電源回路に用いられる業界最長(※1)の耐久性を保証した「導電性高分子アルミ電解コンデンサ[1]SP‐Cap(R) JXシリーズ」を製品化しました。2021年12月より量産を開始します。

通信基地局の高度化に伴い、電源設計において、大容量に加えて高温・高湿度に対する耐久性が高い長寿命のコンデンサが求められています。パナソニックは、独自技術により高温環境下においてパナソニックの従来品(※2)の3倍となる長寿命(125℃ 3,000時間保証)と高温・高湿度下での高い耐久性(85℃・85% 1,000時間保証)を実現しました。また、パナソニックの導電性高分子アルミ電解コンデンサの特長である低ESR[2](9 mΩ/100 kHz)と大容量特性により電源回路の安定化を図ります。

パナソニックは、高い信頼性を持つ「導電性高分子アルミ電解コンデンサSP-Cap(R) JXシリーズ」で電源回路の信頼性の向上に努めるとともに、環境負荷の低減に貢献します。

今後JXシリーズでは低ESRおよび定格電圧・静電容量のラインアップの拡充を予定しています。

<特長>
1. 業界最長(※1)耐久性保証を実現
【高温長寿命】
・パナソニックの従来品(※2)の3倍の高温長寿命化を実現
125℃ 3,000時間保証
パナソニックの従来品(※2):125℃ 1,000時間保証
【耐高温高湿】
・85℃85% 1,000時間保証
パナソニックの従来品(※2):60℃90% 500時間保証
2.優れた製品特性(低ESR特性・大容量特性)で電源回路の安定化に貢献
・ESR 9 mΩ(100 kHz)、耐久後ESR:初期規格値の2倍以下
3. 省スペース化が図れ、環境負荷を低減

<用途>
通信基地局・サーバー・アクセラレータなどICTインフラ業界およびインダストリー業界、産業用コントロールボード他、電源回路の出力側用途

<特長の詳細説明>
1.業界最長耐久性保証を実現
パナソニックのSP-Cap(R)は、アルミ電極箔を積層した構造でコンデンサを構成しています。今までに培ってきた独自技術である導電性高分子の形成技術と製造プロセス技術と組み合わせることで従来の3倍となる125℃ 3,000時間の耐久性保証と、更には85℃85% 1,000時間の高温高湿保証を実現しました。
2.優れた製品特性(低ESR特性・大容量特性)で電源回路の安定化に貢献
独自技術によるコンデンサ内部の素子の低抵抗化と高容量電極箔の採用により、高温長寿命で、かつ低ESR(9 mΩ/100 kHz)を実現。高信頼の観点で、更に耐久後のESR規格を初期規格値の2倍以内に規定。
3.省スペース化が図れ、環境負荷を低減
MLCC(積層セラミックコンデンサ)と同等の実効静電容量で員数を削減。複数のMLCCをSP-Cap(R)に置き換えることで、省スペース化が図れ、機器の小型化を可能にし、使用部材の削減による環境負荷の低減につながります。

<基本仕様>
【定格電圧】2 V/2.5 V
【静電容量】
2 V:330 uF、470 uF
2.5 V:220 uF、330 uF、390 uF
【カテゴリ温度範囲】-55℃ ~ +125℃
【耐久性】125℃ 3,000時間
【ESR(初期規格値)】9 mΩ max.(100 kHz/+20℃)
【サイズ】L7.3 mm x W4.3 mm x H1.9 mm

※1 2021年11月4日現在、導電性高分子アルミ電解コンデンサとして(パナソニック調べ)
※2 導電性高分子アルミ電解コンデンサ HXシリーズ

<用語説明>
[1]導電性高分子アルミ電解コンデンサ
電解液の代わりに導電性を有する固体電解質である導電性高分子(導電性ポリマー)を用いたアルミ電解コンデンサの総称。構造としては、従来のアルミ電解コンデンサのように巻回構造のものと、積層構造のものがある。導電性高分子(導電性ポリマー)は、電導度が高く、優れた低ESRの特性を有する。
※ SP-Cap(R)は、パナソニックの登録商標です。
[2]ESR(Equivalent Series Resistance)
等価直列抵抗のことで、電解コンデンサが持つ等価回路上の抵抗成分。この値が低いコンデンサほど、リプル電流を多く流せる。また、ノイズ吸収性にも優れている。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 インダストリー社 デバイスソリューション事業部
https://industrial.panasonic.com/cuif/jp/contact-us?field_contact_group=2152&field_contact_lineup=737

【商品の詳細情報】
導電性高分子アルミ電解コンデンサSP-Cap(R) JXシリーズ
https://industrial.panasonic.com/jp/products-cap/polymer-capacitors/sp-cap/jx-high-reliability-pr?ad=press20211104

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 導電性高分子アルミ電解コンデンサ「SP-Cap(R) JXシリーズ」を製品化(2021年11月04日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/11/jn211104-1/jn211104-1.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

シネックスジャパン/シネックスがクラウドPC「Windows 365」を豊富な知見を持つ自社専門エンジニアの無償コンサルとあわせ提供

企業のハイブリッドワーク実現支援に向けた本格的な取組みに着手、「CLOUDSolv®」(*注)からサブスク販売開始

シネックスジャパン株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持重隆、以下「シネックスジャパン」)は、企業のハイブリッドワーク実現支援に向けたクラウドビジネス強化を目的とし、マイクロソフトが提供するクラウドPC「Windows 365」全クラウドサービスを、2021年11月4日(木)より「CLOUDSolv」から販売開始する旨、発表いたします。
これによりシネックスジャパンの販売パートナーは、クラウド移行を検討する企業に対し、当社サポート付きで「Windows 365」サブスク提供が可能になります。あわせて新規導入を検討中のお客様向けに、経験豊富な専門エンジニアによるコンサル1時間の無償提供も行います。
https://www.synnex.co.jp/vendor/microsoft/win365/
注:シネックスジャパンのチャネルパートナー向けの、クラウドソリューションにフォーカスしたポータルサイト

■今回提供の背景
コロナショックによるリモートワーク普及は、従業員の通勤時間削減等ライフスタイル改善に加え、勤務地に限定されない多様な人材の採用等、個人と組織にとって多くの利点を浮き彫りにしました。
このことから、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が主流になるといわれるようになりましたが、ハイブリッドワークを成功に導くためには、いつでもどこからでも仕事情報へのアクセスを可能とする均等なテクノロジー環境の供給が必要です。

以上の点を踏まえ、従来よりAzure Virtual Desktop提供に注力、自社で見積ツール公開(*)等も行っているシネックスジャパンが、この度、「Windows 365」全クラウドサービスを自社サポートとあわせ提供開始することとなりました。
https://www.synnex.co.jp/solution/avd-simulation/

■当社からの購入メリット(顧客および販売パートナー視点)
・シネックスジャパンサポート窓口の利用
専用サポート窓口を提供いたします。

・検証用ライセンスの提供
新規導入に伴う検証用のライセンスを提供(*注)いたします。
注:提供にあたっては一部条件がございます。

■「Windows 365」の特徴

  • インターネット環境さえあればどこからでも自分専用のWindows デスクトップを利用可能
  • 使い慣れたデスクトップ版の Office 365 アプリ、Outlook、OneDrive をサポート
  • VDIなどの仮想デスクトップソリューションと比べ、簡単に構築、管理が可能

今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「この度のWindows 365提供により、物理デバイスとクラウドPCによるハイブリッドなコンピューティング環境にまで当社ディストリビューション対象が拡大でき、本当に嬉しく思います。
当社は近年ハイブリッドクラウドのソリューション導入支援を数多く手がけてきた経緯がありますが、オンプレとマルチクラウドというインフラ面のハイブリット環境に加え、Windows 365のようなOS面のハイブリッド環境提供によって、より多くの方々の多様なライフスタイル実現を今後支援できることと自負しております。

さらに、今回ソリューション提供により、当社がITディストリビューターとしてこれまで供給してきたデバイス上でも物理OSに依存しない新たなユーザー環境を提供できる点からも、販売パートナーの皆さまにとっても更なるビジネス面の広がりを期待いただける機会とも捉えております」

日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント
「日本マイクロソフトは、シネックスジャパン様がご提供されるWindows 365とエンジニアの無償コンサルのサービスを心より歓迎いたします。
Windows 365は発表以来、お客様やパートナー様から大変も注目されているクラウド サービスであり、急速な普及が期待されています。
シネックスジャパン様の無償コンサルとあわせてご提供いただくことで中堅中小企業様における働き方改革がより加速することを期待しています。

日本マイクロソフトはシネックスジャパン様とともに、これからもお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります」
パートナー事業本部 副事業本部長
サービスパートナービジネス統括本部 業務執行役 統括本部長 近藤禎夫

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporation(現:TD SYNNEX)は全世界100ヵ国以上で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 100社(2021年60位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン ランキングについての詳細な情報は、
https://fortune.com/company/tech-data/fortune100/
をご参照ください。
Synnex Corporationページ  https://www.synnexcorp.com/
TD SYNNEXページ               https://www.tdsynnex.com/

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F
シネックスジャパン株式会社
デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部
e-mail : pr@synnex.co.jp 

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2021 SYNNEX Japan Corp.

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/【11/18女性活躍実践セミナー】育児休業復帰率100%を実現!多様な働き方で女性のキャリアをサポート、ワーキングマザーとして輝くために

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シスコシステムズ合同会社 マーケティング責任者による特別講演も実施!

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,321名)は、2021年11月18日(木)の日程にて、「女性活躍実践セミナー」を開催いたします。
◆「女性活躍実践セミナー」の概要

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(https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2021/20211118.html)

「女性の優れた能力や可能性を信じて、会社が支援する。」

現在の日本では、女性の活躍推進について掲げている目標と現実が乖離しており、先進国の中でも女性活躍推進状況が下位に位置しているのが現状です。社員の実力でみること、能力でみること、ただシンプルにそれだけのことなのに、無意識に女性に対するバイアスが働き、女性の活躍が抑えられてしまっています。

アイエスエフネットでは女性の優れた能力や可能性を信じて、会社が支援するという理想の未来を見続け、目標実現に向けた取り組みを行っています。

本セミナーでは、ダイバーイン雇用(※)を進めるアイエスエフネットにおける女性活躍推進の工夫やエンパワーメント、オーセンティックな自分の価値を最大限に発揮できるように働く自由と育児休業復職100%を実現している取り組みをお伝えいたします。
ぜひ、この機会に本セミナーに足をお運びいただき、ワーキングマザーとしての活き方について理解を深めていきましょう。

今回は、シスコシステムズ合同会社 マーケティング責任者として活躍されている 上野  由美 氏 による特別講演に加えて、第3部のパネルディスカッションでは、実際に時短で働くアイエスエフネットの女性管理職がパネリストとして登壇いたします。
また、今回は特別に当日お越しいただいた皆さまには、ワインやバスグッズなどの豪華特典プレゼントがございます!皆さまのご参加をお待ちしております。

(※)ダイバーイン雇用:さまざまな理由で就労が難しい人に対して、安心して働ける環境を創造し、提供するアイエスエフネット独自の取り組み。

◆こんな方へおすすめです

・BPO活用を検討している人事部、総務部のご担当者さま
・女性活躍推進に関わる人事部、総務部のご担当者さま
・ワーキングマザーの方で、新たな働き方を模索されている皆さま

◆内容詳細

日程:
2021年11月18日(木)15:00~16:30(14:30受付開始)
会場:
DAYS赤坂見附 3B会議室
( 〒107-0052 東京都港区赤坂3-9-1 紀陽ビル3階)
定員:20名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
参加特典:
【参加限定、特典!】ワイン+バスグッズ
主催情報:
ICTインフラエンジニアリングパートナーズ「POWERS」(パワーズ)
株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細:
https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2021/20211118.html
お申し込み:
https://business.form-mailer.jp/fms/0e576126157171

◆当日の講演内容

15:00-15:05 開会あいさつ

15:05-15:35 講演1 「女性のエンパワーメントをサポートする取り組み」
株式会社アイエスエフネット 社長戦略統括本部 副本部長代行
最高ダイバーイン雇用責任者(CDIO)  元村 里恵

15:35-16:15 講演2 「柔軟なキャリア形成とワークスタイル」
シスコシステムズ合同会社
業務執行役員 マーケティング本部長  上野 由美 氏

16:15-16:30 講演3 女性の更なる活躍のためのパネルディスカッション
「女性が働きやすい職場環境にしていくためには~現場の声から探る施策とは?~」

パネリスト:
株式会社アイエスエフネット
・社長戦略統括本部 副本部長代行 兼 最高ダイバーイン雇用責任者(CDIO)  元村 里恵
・社長戦略統括本部 経営戦略部 部長 上沖 沙恵
・社長戦略統括本部 人財育成部 成川 房江

16:30-16:35 閉会あいさつ

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。

◆登壇者プロフィール

・シスコシステムズ合同会社
業務執行役員 マーケティング本部長  上野 由美 氏

2001年ネブラスカ州立大学コンピューターサイエンス学科卒業後、同年7月にシスコシステムズに入社。
システムエンジニアとして情報通信や大手エンタープライズ企業を担当。
2011年よりシニアプロダクトマネージャーとしてビデオ会議製品の担当やコラボレーション製品の営業を担当し、2018年よりシンガポールアジア本社勤務となりアジア市場全体の中堅中小セグメント向けコラボレーション営業統括を務めた。
2020年2月より日本勤務となり新たにビジネス開発事業部 事業部長として事業の立上げを実施し、1年半の短期間でビジネスを倍に成長させた。
2021年11月より業務執行役員マーケティング本部長へ就任し、シスコジャパン全体のマーケティング統括をしている。

・株式会社アイエスエフネット
社長戦略統括本部 副本部長代行 兼 最高ダイバーイン雇用責任者(CDIO) 元村 里恵

アパレル業界にて約20年間営業マネージャーとして管理職育成、新人育成担当。その間に結婚、出産、育児(2児)経験し仕事と家庭の両立に奮闘する。
その後、某大手通信キャリア会社において営業兼店頭SA(サービスアドバイザー)教育担当し、人材育成に喜びを感じ、熱中する。子の独立後は、障がい者就労移行支援の支援員ボランティア活動を精力的に行う。
現在は株式会社アイエスエフネットにおいて、教育、社員フォローの担当者として従業員満足度(ES)を向上していく担当となり、2021年より女性活躍推進委員会、ダイバーイン雇用委員会委員長となり社員の声を集め女性やLGBTQ、障がい者、シニア社員の活躍の場を創造するため、日々取り組んでいる。

■主催者情報

・ICTインフラエンジニアリングパートナーズ「POWERS」(パワーズ)について
「POWERS」は、それぞれが様々な特徴を持つ専門家企業集団・団体として、2010年に発足。
課題ごとに「POWERS」内でチームを作り、解決に向けた提案が可能。ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業まで。案件毎のチームとなるため、身軽でコンパクト・プロの集団として、管理コストを大幅に抑えて課題解決を目指す。

◆本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口
アイエスエフネットセミナー事務局 seminar-dioa@isfnet.com

◆株式会社アイエスエフネット概要

ロゴロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年11月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/Chrome OSに対応したAccount@Adapter+用証明書インポートツールを11月リリース

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、自社で開発・販売している認証・アカウント管理・DHCPアプライアンス「Account@Adapter+」(アカウントアダプタープラス)が発行する電子証明書をChrome OSへ展開するためのツール「証明書インポートツール」を開発し、11月4日よりご提供を開始します。
 

Chrome OSに対応
Chrome OSは、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」を契機に全国で多数導入利用されている端末「Chromebook」で使用されているOSです。「GIGAスクール構想」では、多くの端末が学内ネットワークを利用するため、正しい端末が学内ネットワークにつながるしくみを整える必要があります。今回リリースする「証明書インポートツール」を使用することで、学校現場へ大量導入されるChromebook端末に対し、Account@Adapter+(Ver6.14.00以降)が発行する電子証明書を効率よく配付できるしくみを整えることができるようになり、学内ネットワークの正しい端末としてChromebookの利用ができるようになります。

Account@Adapter+価格
【希望小売価格】 59万円~
※証明書インポートツールは無償ダウンロードによるご提供

AccountAdapter+(エイチ・シー・ネットワークス社製RADIUSアプライアンス)の特徴
RADIUS機能、LDAP機能、CA(証明書)機能、DHCP機能を1台に搭載した専用アプライアンス
Web/MAC/IEEE802.1X認証に対応し、外部LDAP/Active Directory連携やRADIUSプロキシ連携に対応
証明書発行機能(CA機能)をサポートし、スマートデバイスの証明書も発行可能
ユーザー自身による利用ID・端末・証明書申請、管理者による審査(許可/却下)、MACアドレス自動登録、ユーザーへのパスワード有効期限通知、未使用アカウントの自動削除、一括アカウント申請&発行など、アカウント運用管理負荷を軽減し、認証システム全体の運用コスト削減
1対N構成による冗長構成に対応
syslog管理サーバー(LOG@Adapter+)と連携し、不正な通信をしたアカウントをブラックリスト登録し接続拒否
Shibboleth SPオプションにより、ネットワーク認証とクラウド認証のシングルサインオンに対応
アプライアンス版、クラウド版、仮想アプライアンス版を提供

エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高品質&信頼ネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053
東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 サポート本部 ビジネスサポート部 ビジネス推進グループ
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

登録商標
Account@Adapter、LOG@Adapter、HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。Chrome、Chrome OS、Chromebookは、Google LLCの商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、価格、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
以上

 

 

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ギガプライズ/ギガプライズ、エフティグループへのクラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラの販売を開始

株式会社ギガプライズ(名証セントレックス上場、証券コード:3830、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤 寿洋、以下「当社」)は、オフィスへのソリューションサービスを提供する株式会社エフティグループ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石田 誠、以下「エフティグループ」)と、クラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラ(以下「クラウドカメラ」)の販売に関する売買基本契約を締結し、エフティグループ社への販売を開始いたしました。

本契約に基づき、当社はエフティグループ社に対してクラウドカメラの機器を販売するとともに、導入後の運用に必要なクラウドサービスを提供いたします。なお、エフティグループ社は「スマート安心カメラ」として、オフィスや店舗、病院などへ直接販売するとともに、販売提携先を募集いたします。

■ギガプライズのクラウドカメラの特長https://camera.gigaprize.co.jp/
当社のクラウドカメラは、高画質な映像を、インターネットバンキングと同等レベルのセキュリティで管理しております。また、複数台のカメラが一元管理できるだけでなく、パソコンやスマートフォン、タブレットなどでリアルタイムでの遠隔監視・視聴が24時間可能です。さらに、カメラの電源断やネットワークの不通などの異常を検知・通知することはもちろん、カメラが破損した場合でも録画 データはクラウド保管されるため、破損時までの録画データを視聴いただくことができます。
集合住宅のセキュリティ対策の一環として、防犯カメラは標準設備となりつつあるため、当社では防犯・監視を目的に既存顧客である集合住宅のオーナー様や管理会社様を中心にご提案し、順調に導入が進んでおります。

■取り扱い製品一覧
工事不要の据え置きタイプをはじめ、天井や壁に設置するバレットタイプとドームタイプの3種類をご用意しております。

当社では、今後も集合住宅向けだけでなく小売店舗や流通業、製造業のクラウドカメラ導入に向けた取り組みを強化し、豊かな暮らしと社会の実現を目指してまいります。

■会社概要
株式会社ギガプライズ  (名証セントレックス上場、証券コード:3830)
設   立        1997年2月
代表取締役社長   佐藤 寿洋
事 業 内 容       集合住宅向けISP事業、クラウド防犯カメラの展開
                不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守
                社宅管理代行事業、VR住宅展示場事業
              https://www.gigaprize.co.jp/

 

 

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日本オラクル/日本の「キャリア開発とAI活用」調査:83%が、キャリア開発支援の相談相手としてAIを受け入れると回答

世界規模の調査において日本では60%以上が私生活と仕事において閉塞感を感じていると回答

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、コロナ禍でのキャリアに対する意識の変化やAIの活用に関する調査「AI@Work」の日本における調査結果を公表しました。本調査はオラクルと人事関連調査・コンサルティング会社Workplace Intelligenceによって、13カ国、14,600人以上の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営層を対象として行われました。約1,000人が対象となった日本の調査結果では、パンデミック以降、多くの人々が孤独感などを感じているものの、自分の将来を見つめ直す機会を得たことで、自身のキャリア開発に対して前向きであることが明らかとなりました。

News Release

日本の「キャリア開発とAI活用」調査:83%が、キャリア開発支援の相談相手としてAIを受け入れると回答

世界規模の調査において日本では60%以上が私生活と仕事において閉塞感を感じていると回答
78%がパンデミック以降、成功の意味が変わったと回答
75%が将来の進路の見極めにテクノロジーを活用したいと回答

2021年11月4日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、コロナ禍でのキャリアに対する意識の変化やAIの活用に関する調査「AI@Work」の日本における調査結果を公表しました。本調査はオラクルと人事関連調査・コンサルティング会社Workplace Intelligenceによって、13カ国、14,600人以上の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営層を対象として行われました。約1,000人が対象となった日本の調査結果では、パンデミック以降、多くの人々が孤独感などを感じているものの、自分の将来を見つめ直す機会を得たことで、自身のキャリア開発に対して前向きであることが明らかとなりました。
*グローバル調査レポートはこちらでご覧いただけます。
https://www.oracle.com/human-capital-management/ai-at-work/?source=:ex:of:::::PressReleaseOnWire&SC=:ex:of:::::PressReleaseOnWire&pcode=

パンデミックにより従業員孤独感疎外感、また、コントロールが難しい状況だと感じてい
パンデミックにより1年以上にわたって行動が制限され、不安定な状態が続いたため、多くの従業員が不安を抱き、自らの人生やキャリアのコントロールが難しいと感じています。
・2020年は、67%がマイナスの影響を受けたと回答し、経済的に困窮(24%)、メンタルヘルスの悪化(24%)、実生活からの疎外感(13%)、仕事に対する意欲の減退(11%)を経験しました。
・2021年は、50%が、職業人生で最もストレスの多い年であると回答し、45%が、2020年より2021年の方が就業中にメンタルヘルスの問題で苦しむ機会が多いと回答しています。
・パンデミック以降、私生活と仕事をほとんどコントロールできていない、または全くコントロールできていないと感じている人の数は46%増加しました。また、自分の将来(43%)、キャリア(42%)、私生活(41%)、人間関係(35%)のコントロールが難しくなったと回答しています。
・67%が私生活に行き詰まりを感じており、同じ習慣を繰り返している(30%)、将来に不安を感じている、(28%)、あるいはかつてないほどの孤独を感じている(28%)と回答しています。

キャリアチェンジへの意欲はあるが、同時に大きな課題に直面している
昨年の苦しい状況を経験してもなお、世界中の人々は、自身のキャリアに変化を起こすことを前向きに考えています。
86%がこの1年で自分の人生について振り返ることがあったと回答しており、78%は、パンデミック以降、自分にとっての成功の意味が変わったと回答しました。現在の最優先事項としては、ワークライフバランス(30%)、メンタルヘルス(30%)、自由度の高い働き方(24%)が挙げられています。
・66%が、仕事で行き詰まりを感じており、その理由として、キャリアアップの機会がない(22%)、変化を起こすことに恐れを感じている(17%)と回答しています。
・61%が、仕事での閉塞感が私生活にも悪い影響を与えたと回答しており、その理由として、ストレスや心配の増大(33%)、私生活での閉塞感の助長(22%)、私生活への関心の低下(22%)と回答しています。
・64%は、変化を起こす準備ができていると回答する一方で、72%は大きな困難に直面していると答えています。 特に多く挙げられたポイントは、経済的な不安定さ(21%)、どのようなキャリア選択が自身にとって有益か分からない(18%)、自信がない(17%)、社内に成長機会がない(17%)があります。
・2022年に向けた最優先課題として仕事面での成長が挙がっており、キャリアアップの機会を増やすためであれば、休暇(36%)や賞与(30%)、さらには給与の一部(29%)など、主要な福利厚生の犠牲も厭わないと回答しています。
・しかし、従業員の77%は、企業の支援に満足していません。昇給(27%)、学習やスキル開発の機会(26%)、社内で新しい職務に就く機会(20%)を企業に求めています。

従業員は、新しいスキルを渇望し、テクノロジーによる支援を求めている
職場環境が変化する中、優秀な人材を確保、育成していくために、企業は従業員の要望に今まで以上に応えていくことが求められており、テクノロジーを活用してより優れたサポートを提供するようになっています。
・75%が、自身の将来設計をするためにテクノロジーを活用したいと考えており、具体的な用途としては、新しいスキルを習得する方法の推奨(28%)、今後開発が必要なスキルの特定(27%)、キャリア目標に向けた次のステップの提示(25%)と回答しています。
・68%は、AIによる推奨に基づいて仕事に変化を起こしたいと回答しています。
・72%が、AIは人間の担当者よりもキャリアアップを効率的に支援できると考えています。支援の具体的な方法としては、先入観のない推奨を提供すること(40%)、現在の自分のスキルに合う新しい仕事を見つけること(26%)、キャリアに関する質問に迅速に回答すること(24%)と回答しています。
・一方で、キャリア開発においては、まだ人間が重要な役割を担っていると考えられており、人間のほうが優れている点として、個人の経験に基づいた助言(39%)、長所・短所の特定(34%)、履歴書では分からない個性に適した役割の推奨(25%)と回答しています。
・90%が、自身の所属する企業は従業員の要望にもっと耳を傾ける必要があると考えており、42%は、AIなどの高度なテクノロジーを利用してキャリアアップをサポートしてくれる会社には、留まる可能性が高いと回答しています。

日本の調査結果を分析した慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授である岩本隆氏は、次のように述べています。
「世界のあらゆる国では昨年に続くコロナ禍の不安定な状況下において、自らの人生や今後のキャリアをコントロールすることが難しいと感じている一方で、自身のキャリアに前向きで意欲的に取り組みたい要望もあるようです。企業が優秀な人材を維持するためには、今まで以上に従業員エンゲージメントを高め、従業員の要望を捉え、支援していくことが重要になってきます。不安定な情勢の中、職業人生における将来設計を考える従業員にとって、人よりもテクノロジーに期待する傾向が高く、キャリア開発の領域でもテクノロジーの導入・活用が重要になるでしょう。
また、2021年も、2020年と2019年に引き続き、職場でAIを活用している比率は、日本は13カ国中最下位(31%)でした。また、こうした領域でAIを活用する議論さえ行っていないという回答が一番多かったのは日本でした。
一方で、キャリアアップや自身のキャリアに変化を起こすことを前向きにとらえていることから、AIやテクノロジーを活用した従業員エンゲージメントの向上やキャリア開発支援に投資をするチャンスであるとも考えられます。
企業にとって、優秀な人材を維持、育成していくためには、AIやテクノロジーを活用し、人事におけるデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進していくことが現状の課題解決の一助となるのではないかと期待しています。」

オラクル・コーポレーション Oracle Cloud HCM担当シニア・バイスプレジデントであるイベット・キャメロンは次のように述べています。
「この1年は、未来の働き方に新しい方向性が示された年でした。驚くべきことに、世界的なパンデミックによるストレスや不安、孤独感の中で、従業員たちは、より力強くなり、自分が求めることに対し、声をあげるようになりました。進化する働き方により、従業員は自身の成功に対する考え方が変わり、企業に期待されるサポートも一新されました。優れた人材を惹きつけ、維持するために、企業は従業員のスキル開発への支援に優先的に取り組み、パーソナライズされたキャリアパスを提供する必要があります。従業員が自分のキャリアをコントロールできていると再び感じられるようにしなければなりません。」

調査方法
調査結果は、2021年7月27日から8月17日にSavanta, Inc.が実施した調査に基づいています。本調査では、14,639人のグローバル13カ国(米国、英国、UAE、フランス、オランダ、ドイツ、ブラジル、インド、日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア)の経営層と従業員を対象に、コロナが職場に与えた影響、AIとキャリア開発、および職場でのAIの導入について、調査しました。調査対象となった人々の年齢は、22歳から74歳までの従業員です。回答者の募集は、さまざまな仕組み・複数のソースを通じて行われ、募集後にパネルに加わり、市場調査に参加しました。すべてのパネリストは、調査に加わる前に二重オプトイン・プロセスを通過し、平均で300のプロファイリング・データ・ポイントを完了しています。回答者への参加の呼びかけはメールで行われ、少額のインセンティブが支払われました。サンプルに基づく結果は、標本変動の対象となります。変動の大きさは計測可能であり、面接数とその結果表明の割合(質問に対して回答があった割合)の影響を受けます。サンプルに代表される世界の全対象者に対して面接を行った場合に得られる結果との誤差がプラスマイナス0.8%の範囲内である可能性は、95/100です。

参考リンク
・Oracle Fusion Cloud Human Capital Management (HCM) https://www.oracle.com/jp/human-capital-management/?intcmp=:ow:o:h:mt:RC_APMK190925P00027C0005:JC20_AWAGEN_C2_JP_JP_P1_OP_PP_H&source=:ow:o:h:mt:RC_APMK190925P00027C0005:JC20_AWAGEN_C2_JP_JP_P1_OP_PP_H

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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ヤンマーホールディングス/「ヤンマー環境認識システム」を「ET & IoT 2021」へ出展

ヤンマー環境認識システム

ヤンマーホールディングス株式会社(本社:大阪市、社長:山岡健人)は、2021年11月17日(水)から19日(金)まで、パシフィコ横浜で開催されるエッジテクノロジー総合展「ET & IoT 2021」(主催:一般社団法人 組込みシステム技術協会)に出展します。

ヤンマー環境認識システムヤンマー環境認識システム

「ET & IoT 2021」は、要素技術から応用分野まで、産業DXに焦点をあてた組込み・エッジテクノロジーの総合展です。当社は設計開発サービスパビリオンに出展し、現在開発中の距離測定・物体検知などを行う「ヤンマー環境認識システム」を、ロボットトラクターへの適用事例を中心に紹介します。
 

  • 展示会概要

名称:「ET & IoT 2021」
会期:2021年11月17日(水)~ 19日(金)
会場:パシフィコ横浜
ヤンマーブース出展場所:設計開発サービスパビリオン DY10
「ET & IoT2021」について https://www.jasa.or.jp/expo/
※運営事務局による新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
https://www.jasa.or.jp/expo/pdf/countermeasures_for_COVID-19_infection.pdf
 

  • ヤンマー環境認識システムについて

本システムは、逆光やオフロードなどの外部環境下でも距離や物体をカメラのみでリアルタイム認識する技術です。トラクターや建設機械の周囲安全確保や現場の監視カメラなど様々な使用用途を想定しており、会場では、トラクターへの適用をイメージしたパネル展示で本システムのデモンストレーションを行います。

ヤンマー環境認識システムの特長ヤンマー環境認識システムの特長

 <ヤンマーについて>
1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに掲げ、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳しくは、ヤンマーのウェブサイトhttps://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。

<注記>
記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

 

 

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