通信・インターネット

テクバン/Microsoft Azure クラウドファイルサーバー導入支援サービスの提供を開始いたしました

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、容量不足や定期的に発生するリプレースなどオンプレミスファイルサーバーの様々な課題をクラウドファイルサーバーで解決できるサービス、Microsoft Azure クラウドファイルサーバー導入支援サービスの提供を開始いたしました。

■サービス提供の背景
昨今のビジネスモデルやワークスタイルの多様化に伴い、遠隔地へのバックアップや、BCP対策ができていない、テレワークでもファイルサーバーを利用したいなどの課題が増えています。
このためテクバンでは、Microsoft Azureを利用したファイルサーバーの「容量不足」「バックアップ運用の手間」「事業継続性」などの課題を解消するMicrosoft Azure クラウドファイルサーバー導入支援サービスの提供を開始しました。

■Microsoft Azure クラウドファイルサーバー導入支援サービスの概要
Microsoft Azure クラウドファイルサーバー導入支援サービスでは、お客様のファイルサーバーに関する問題点をヒアリングし、ご要望に沿った構成の検討、提案、導入までをご支援させていただきます。
Microsoft Azure クラウドファイルサーバーの導入で運用負荷の削減、ランニングコストの最適化、DR・BCP対策、ワークスタイル変革といったメリットがあります。

■Microsoft Azure クラウドファイルサーバー導入支援サービスの特徴
・OS/ハードウェア障害の対応/メーカー保守更新によるリプレース対応
・増加するデータ容量への対応
・テレワーク環境に沿ったファイルサーバーへのアクセス環境構築
・データ容量がひっ迫、サーバー増設は難しくオンプレミスで継続
・BCP/DR対策

これらに対してMicrosoft社認定パートナーのテクバンではお客様にとって最適なご支援が可能です。
クラウドファイルサーバー導入のご支援はもちろんのこと、Azure Virtual DesktopやMicrosoft 365などのMicrosoft製品の導入経験を有しているため、様々なサポートを実施いたします。

■購入・お申込みについて
・ファイルサーバークラウド移行 – 仮想マシン
Azure仮想マシンにWindowsファイルサーバーを構築し、データ移行を行います。
ご提供価格:800,000円~(別途お見積り)

・ファイルサーバークラウド移行 – Azure Files/Azure NetApp Files
Azure Files/Azure NetApp Filesを構築し、Active DirectoryとAzure ADの連携およびデータ移行を行います。
ご提供価格:850,000円~(別途お見積り)

・Azure Files連携 – 容量不足対策/ BCP・DR対策
既存ファイルサーバーと Azure Filesの同期設定を行い、遠隔地バックアップや階層化による空き容量の確保を実現します。
ご提供価格:800,000円~(別途お見積り)

・申込方法:お気軽にお問い合わせください。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/cloudinfra/microsoft_azure_cloud/

■企業情報
テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/半導体ファウンドリ市場ーノード別;アプリケーション別(家庭用電化製品および通信、自動車、産業、および高性能コンピューティング)–グローバル需要分析と機会の見通し2030年

Research Nester Private Limitedは調査レポート「半導体ファウンドリ市場:世界的な需要の分析及び機会展望2030年」2021年10月 14日に発刊しました。これは、予測期間中に、市場の詳細な分析とともに、業界の詳細な洞察を提供します。レポートは、市場規模と決定に基づいてさまざまなパラメーターについて説明します。これらには、市場価値、年間成長、セグメント、成長ドライバーと課題、および市場における主要企業などが含まれます。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3417

世界の半導体ファウンドリ市場は、2022-2030年の予測期間中に大量の収益を獲得し、7%のCAGRで成長すると推定されています。世界の半導体ファウンドリ市場の成長は、世界的なコネクテッドカーの需要の高まりと、自動化、分析、機械学習技術の採用の重要性の高まりに起因する可能性があります。さらに、5Gスマートフォンの需要の高まり、およびタブレット、PC、サーバー、ゲーム機などの高性能コンピューティング製品も、近い将来、市場の成長を促進すると予想されます。

2020年には、2020年の5G対応スマートフォンの総出荷量は20%増加しましたが、これと同じ量は2022年までに50%以上増加すると予測されています。さらに、モノのインターネットまたはIoT対応デバイスの採用の急増、いくつかの先進国における半導体技術の進歩のための政府資金の増加は、今後数年間で市場に十分な成長の機会がもたらされると予測されています。

アジア太平洋地域の市場は、中国と日本で定評のある半導体産業、台湾で多額の収入生成、とインドや中国などの国々の急速な経済成長を背景に、予測期間中に最大のシェアを占め、注目に値する成長を遂げると推定されています。さらに、日本は自国の船舶供給を確保し、半導体の世界的な不足に対処するために海外企業を誘致するために多額の投資を行っています。

2020年4月には、28億米ドル相当の半導体が日本で約販売され、同年12月末までに約33億米ドルに増加しました。これは、今後数年間で市場の成長を推進する別の要因になると予想されます。著名な市場プレーヤーの強力な存在も、この地域の市場成長を促進すると予測されています。

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

  • 世界の半導体ファウンドリ市場は、2022-2030年の予測期間中に大量の収益を獲得し、7%のCAGRで成長すると推定されています。
  • 半導体ファウンドリ市場は、ノード別(10/7/5 nm、16/14 nm、20 nm、28 nm、45/40 nm、および65 nm);アプリケーション別(家庭用電化製品および通信、自動車、産業、および高性能コンピューティング)などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長(%)収益(USD百万単位)は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
  • 半導体ファウンドリ市場における業界のリーダーはSemiconductor Manufacturing International Corporation (SMIC)、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company (TSMC) Limited、Global Foundries、United Microelectronics Corporation (UMC)、Hua Hong Semiconductor Limited、STMicroelectronics、TowerJazz、Samsung Group、Dongbu HiTek、Hitachi High-Tech Corporationなどです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
  •  半導体ファウンドリ市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

半導体ファウンドリ市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋)
  • 北米(米国およびカナダ)
  • 中東およびアフリカ(イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ)
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ)
  • ヨーロッパ(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ)
  • レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。 

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3417

 Research Nester Private Limited会社概要

 LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com

【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/semiconductor-foundry-market/3417

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/semiconductor-foundry-market/3417

 

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/VR(バーチャルリアリティ)における5Gの市場調査ー 提供別{ハードウェア(フル機能デバイス、ハードウェアコンポーネント)、ソフトウェア};エンドユーザー別–世界の需要分析と機会の見通し2030年

Research Nester Private Limitedは調査レポート「VRにおける5G:世界的な需要の分析及び機会展望2030年」2021年10月 25日に発刊しました。これは、予測期間中に、市場の詳細な分析と、業界の詳細な洞察を提供します。レポートは、市場規模と決定に基づいてさまざまなパラメーターについて説明します。これらには、市場価値、年間成長、セグメント、成長ドライバーと課題、および市場における主要企業などが含まれます。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3441

VR市場の5Gは、(2022-2030年)の予測期間中に37%のCAGRで成長することにより、重大の収益を獲得すると推定されています。市場の成長は、優れたデータ接続と高速インターネットに対する需要の高まり、バーチャルリアリティ技術における技術革新の高まりに起因する可能性があります。また、世界中で5Gネットワ​​ークの採用の増加、およびデータ需要の急激な増加とモバイルエッジコンピューティングの採用の拡大も、今後数年間で市場の成長を促進する重要な要因になると予想されます。

2020年には210 百万人以上が5Gスマートフォンのサブスクリプションを購入して、2022年末までに10億人以上に増加しました。さらに、ギガビットイーサネットファイバーの展開の成長は、サービスプロバイダー、コンテンツ開発者、およびエコシステムコンポーネントプロバイダーに十分な機会を提供すると予測されています。これは、近い将来、市場の成長を拡大すると予測されています。

アジア太平洋地域の市場は、インターネットやスマートフォン、タブレット、ラップトップなどのポータブルスマートデバイスの普及、ICTセクターにおける技術の進歩の成長を背景に、予測期間中に高成長を遂げると推定されています。2021年1月の時点で、中国はアジア太平洋地域で最も多くのインターネットユーザーを抱えていました。その数は約940百万人のユーザーと計算されました。さらに、5Gテクノロジーの採用の増加、および中国やインドなどの発展途上国における急速な都市化と工業化は、近い将来、この地域の市場成長を促進すると予想されます。

VRにおける5Gは、情報技術産業における技術革新の成長を背景に、過去数年間継続的な成長を目撃しています。モノのインターネット(IOT)と人工知能(AI)を多数の産業用および住宅用アプリケーションに急速に統合することにより、VRにおける5Gは今後数年間で大幅に成長すると予想されます。米国のIT業界は、世界中のテクノロジーセクターで約30%の最大のシェアを占めています。VRにおける5Gの成長は、多くの業界でデジタルトランスフォーメーションを可能にする率の上昇によって大いな影響を受けると予測されます。2017年と比較して、2018年のICTおよびテレコムのテクノロジー支出は約5%の成長を記録しました。2019年に製造業は、デジタルトランスフォーメーション約3400億米ドルを投資したと推定されています。

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。
 

  • VR市場の5Gは、(2022-2030年)の予測期間中に37%のCAGRで成長することにより、重大の収益を獲得すると推定されています。
  • VRにおける5Gは、提供別{ハードウェア(フル機能デバイス、およびハードウェアコンポーネント)、ソフトウェア、およびサービス};エンドユーザー別(消費者、商業、産業)などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長(%)収益(USD百万単位)は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
  • VRにおける5Gにおける業界のリーダーはGoogle LLC、Integrated Device Technology Inc、Intel Corporation、Leap Motion, Inc.、LG Corporation、Qualcomm Inc.、Microsoft Corporation、Sensics, Inc.、Sixense Entertainment, Inc.、Vuzix Corporationなどです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
  •  VRにおける5Gは、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

 VRにおける5Gは、地域に基づいてさらに区分されます。

  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋)
  • 北米(米国およびカナダ)
  • 中東およびアフリカ(イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ)
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ)
  • ヨーロッパ(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ)
  • レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。 

 レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3441

 Research Nester Private Limited会社概要

 LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com

【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/5g-in-vr-market/3441

 【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/5g-in-vr-market/3441

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/Okta Japan、「Showcase Japan 2021」をオンラインで開催

Oktaのお客様導入事例として、株式会社NTTデータと株式会社プレイドが登壇

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、Okta本社が毎年開催しているフラッグシップイベント「Showcase」の日本版として、「Showcase Japan 2021」(https://regionalevents.okta.com/japanshowcase21)を11月19日(金)14時から16時までオンラインで開催致します。

デジタルトランスフォーメーションの加速や、ハイブリッド型ワークスタイルに対応するセキュリティ強化が組織のIT管理者に求められる中、アイデンティティ・アクセス管理は、最も注力すべき領域として、その重要性が高まり続けています。

本イベントでは、Okta新製品のご案内に加え、Oktaのお客様導入事例として、株式会社NTTデータ 技術革新統括本部 システム技術本部 セキュリティ技術部長 本城啓史様と、株式会社プレイド  IT Team Corp. Engineer 梶原成親様にご登壇いただきます。

また、特別講演では、特定非営利活動法人CIO Lounge 理事長(元・ヤンマー 取締役CIO)矢島 孝應様より「これからの経営を支えるIT/デジタル化の推進」という観点からお話いただきます。

開催日時:2021年11月19日(金)14時から16時
形式: オンライン
参加: 無料(事前登録制)

当日のプログラム
14:00 – 14:10 開催のご挨拶
Okta Japan株式会社  代表取締役社長 渡邉崇
Auth0株式会社 カントリーマネージャー 大須賀利一

14:10 – 14:30 Okta新製品アップデート
Okta Japan株式会社 シニア ソリューション エンジニア 井坂 源樹

14:30 – 15:00 Oktaお客様導入事例①
「NTTデータがグローバルで導入したゼロトラストセキュリティ」
株式会社NTTデータ
技術革新統括本部 システム技術本部 セキュリティ技術部長 本城 啓史 様

15:00 – 15:30 Oktaお客様導入事例②
「シングルサインオンだけではない、Okta導入による大きな変化」
株式会社プレイド
IT Team Corp. Engineer 梶原成親 様

15:30 – 15:55 特別講演
「これからの経営を支えるIT/デジタル化の推進」
~ 急速な社会変化の中、経営者とCIOが果たすべき役割 ~
特定非営利活動法人CIO Lounge 理事長 矢島 孝應 様

15:55 – 16:00 閉会のご挨拶
Okta Japan株式会社 代表取締役社長 渡邉崇

参加方法
下記URLより事前にご登録ください。参加は無料です。
https://regionalevents.okta.com/japanshowcase21

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、Takeda、Teach for America、Twilioを含む13,050以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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グローバルインフォメーション/コンポーザブルインフラストラクチャの市場規模、2027年に135億米ドル到達予想

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「世界のコンポーザブルインフラストラクチャ市場:コンポーネント別、業種別、地域別展望、COVID-19の影響分析と予測(2021年~2027年)」(KBV Research)の販売を11月2日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/kbv1029622-global-composable-infrastructure-market-by.html

コンポーザブルインフラストラクチャの市場規模は、2021年~2027年の間にCAGR21%で成長し、2027年には135億米ドルに達すると予想されています。コンポーザブルインフラは、デバイスのリソースをサービスとして利用するために分離するフレームワークと考えられており、高性能なアプリケーションやワークロードをプライマリハードウェアから分離するデータセンターアーキテクチャのアプローチです。企業のデータセンターでは、ハードウェアデバイスやソフトウェアソリューションベースのインフラを使用することができ、同じプロセスに他のアプリケーションを採用する際に必要な時間を短縮することができます。また、企業に付加価値を提供し、インフラ運用の能力を高めることができます。さらに、高度な理解と専門知識を必要とする様々な管理ツールを必要としないため、運用コストを削減することができます。

企業は、プライベートデータセンターやオンプレミスのソリューションを使用する代わりに、コンポーザブルインフラストラクチャを採用してデータを管理することで、セキュリティ管理を進化させています。しかし、熟練したIT技術者や専門家を採用したり、オンプレミス型ソリューションと同様の可視性と制御を提供する他のITソリューションを採用したりする際に、いくつかの課題に直面しています。これらの要因がコンポーザブルインフラストラクチャ市場の成長を制限すると考えられます。一方で、データセンター技術への投資の大幅な増加とハイブリッドクラウドの発展は、市場成長に有利な機会を提供しています。

COVID-19の影響分析

COVID-19パンデミックの発生により、インド、中国、英国、米国、ドイツなどの政府は、COVID-19ガイドラインに適切に従うための規制を課し、従業員は自宅や遠隔地での勤務を余儀なくされました。従業員はパブリッククラウドを通じて遠隔地のデータに簡単にアクセスできます。それゆえ、オンプレミスのストレージシステムとパブリッククラウドのストレージは、従業員の仕事を同期させ、タスクを容易にしました。多くの企業が、このワークスタイルの有益性に気づき、在宅勤務の期間を延長することを決定しました。これは、コンポーザブルインフラストラクチャの需要が急増したことに起因しています。

パンデミックの際、テクノロジープロバイダーは、最新のコンポーザブルインフラストラクチャソリューションを提供することで、潜在的な企業を後押ししました。ビジネスの継続性を維持するのに苦労していた企業は、コンポーザブルインフラストラクチャを採用することで、ビジネスの大幅な成長を実現することができました。例えば、First Technology Incorporation社は、Hewlett Packard Enterprise社と戦略的提携を行い、パンデミックの状況下でITインフラの改善を可能にしました。

市場成長の要因

効率性とシンプルさの提供

コンポーザブルインフラは、単一のインフラモデルを組織全体で使用することにより、複雑化しない環境を提供します。これにより、スタッフのトレーニングに必要な投資を削減し、変更を行う際の障壁となる技術的知識のサイロの数を減らし、よりオープンな学習環境を提供することができます。コンポーザブルインフラストラクチャは、ITサービスの継続的な提供をサポートするユニークなソリューションです。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/kbv1029622-global-composable-infrastructure-market-by.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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パナソニック/コネクティッドソリューションズ社、自社スタジオ「Studio CONNECT」を開設

「Studio CONNECT」スタジオ写真1

「Studio CONNECT」スタジオ写真1「Studio CONNECT」スタジオ写真1

パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:楠見雄規)の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社(本社:東京都中央区、社長:樋口泰行、以下CNS社。パナソニックグループの持株会社制への移行にともないパナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。)は、常設の自社スタジオ「Studio CONNECT」を開設しました。2021年10月18日、本社浜離宮ビル15階に「Studio CONNECT」を開設し、運用テストを重ね、本日2021年11月2日より本格運用を開始しました。本スタジオの機材は、大規模スポーツイベントの中継やテレビ放送などで定評のあるCNS社の放送・業務用映像システムで構成しています。

新型感染症の長期化により、オンラインでの情報発信が益々重要になっています。CNS社では記者発表会等のライブ配信やお客様向けのウェビナー、社員とのコミュニケーションに、これまでも積極的にオンラインで情報発信を行ってまいりましたが、スタジオ専用ではないスペースをオンラインイベントに使う際に、他の案件と重なっていて使えないケースもあり、発信したい時にいつでも、難しい操作無しに社員が情報発信を行えるスタジオを常設することが急務でした。また、機材の設置に時間がかかり、機動的な発信ができない点も課題でした。この度、「Studio CONNECT」開設に伴い、これらの課題を解決できるようになります。

本社浜離宮ビル15階にスタジオ専用スペースを確保。スタジオ予約さえすれば、イベント配信が可能になります。またオペレーターが常駐し、発信したい社員の操作をサポートします。いつでも誰でも、難しい操作無しでオンラインイベントの配信が可能になります。

「Studio CONNECT」では、自社開発の広角で20倍以上のズームを搭載するリモートカメラ(※)を3台採用しました。通常の配信システムでは、一定のアングルでしか人を映すことができませんが、リモートカメラは、天井や壁面に設置することができるため、有効に空間を活用し、人が撮影しにくいアングルの撮影も可能にします。当社独自開発の自動追尾ソフトウェアAW-SF100G/AW-SF200G(別売)との連携で、話し手を追いかけ、常に映し続けることで、臨場感を生み出します。リモートカメラを使い、省スペースで様々なカメラワークを駆使することで、見る人を飽きさせない映像演出を実現します。

またリモートカメラを使うことにより、カメラマンが立ち入ることなく遠隔制御でクオリティの高い映像の撮影・操作が可能になり、現地ではオペレーター1名、イベントスピーカー1名の、最小2名でのイベントのオンライン配信が行えます。この度撮影用の小型カメラクレーンやカメラレールも導入するため、異なる角度からの様々な映像演出も可能になります。さらにはCNS社のタッチスクリーン液晶ディスプレイなども活用し、ディスプレイ上の資料に文字を書き込みながらの説明や、簡単にホワイトボードに切り換えて参加者とコミュニケーションを行うことも可能です。

今後は「Studio CONNECT」を活用し、マーケティング、営業関連の情報発信、また国内のみならず海外の社員とのコミュニケーション機会を増やし、対話の強化に専念して参ります。またスタジオソリューションとして、「Studio CONNECT」をショーケースとしてお客様に提案していくことも検討しています。
CNS社(2022年4月よりパナソニック コネクト株式会社)は、様々なパートナーとともに、多様な「現場」に寄り添うことで、お客様そして社会の課題を解決し、A Better Life, A Better Worldを実現します。

※:「PTZカメラ」とも呼ばれ、遠隔でカメラの向きなどを操作できるカメラのことです(パン(横方向)・チルト(縦方向)・ズーム、略してPTZ操作と呼ばれます)。これにより近くに撮影者がいなくとも、カメラを自在に動かして広い範囲の撮影が可能になります。

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] コネクティッドソリューションズ社、自社スタジオ「Studio CONNECT」を開設(2021年11月2日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/11/jn211102-2/jn211102-2.html

 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/「MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ」サービスがAmazon S3に対応

監視カメラなどの画像を簡単かつ廉価に自動でクラウド保存

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(以下SNCSP)は、IoT事業者向けの回線およびその管理プラットフォーム「MEEQ(ミーク)」と、IoTデータ処理システム「MEEQデータプラットフォーム」を提供しております。このたび、監視カメラやセンサーなどIoTデバイスからアップロードされるデータを自動で保管し、お客様システムの一部としてそのままご利用いただけるオンラインデータベース「MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ」サービスがAmazon S3に対応いたしました。
 MEEQデータプラットフォーム IoTストレージは、MEEQで接続されたIoTデバイスからアップロードされるデータを処理・保管するクラウドデータベースサービスで、お客様側で特別な設備をご用意いただくことなく、簡単にIoTデバイスからアップロードされるデータを収集・保存することが可能です。

 これまでデータベースとしてAmazon DynamoDBを提供しておりましたが、この度、Amazon S3も同時にご利用いただけるようになりました。保存先としてAmazon S3を選択いただくことで、画像などのバイナリーデータをアップロードし、廉価に保存することができます。
 

 センサーの値や位置情報などの数値データは高速なDynamoDB、画像などサイズの大きなバイナリーデータはコストの低い S3といったように用途に合わせてお使いいただけます。APIでアップロードの都度保存先を選択できますので、柔軟なIoTシステムを構築いただけます。S3バケットはお客様ごとにご用意いたしますので、システム規模にかかわらず安定して高速なパフォーマンスを提供し、またデータ保護の観点においても、高いセキュリティや冗長性を保持しております。

 IoTストレージをご利用いただくことで、標準でDynamoDBとS3を利用できるようになります。DynamoDBやS3を利用するためのデータベースあたりの固定費用は発生せず、蓄積したデータ量に応じた従量費用のみの料金体系です。下表「料金体系」をご参照ください。

                       料金体系

より詳細なサービス内容、ご相談は下記までお問い合わせください。

【MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ サービスページ】
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/iotstorage.html

【お客様からのお問い合わせ先】
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
e-mail:snc-sp-biz@sony.com

【ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について】

IoTサービス事業者様へモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供を行っております。法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』においては、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円(税抜)からという利用しやすい料金にて提供しております。また、数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。

※『MEEQ』サービスサイト
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

【会社概要】
会社名:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者:代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立:2019年 3月
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/
事業内容:IoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供、MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 ACCESS/IP Infusion、Net Plan ITと協業し、White Boxソリューションにより、ポルトガルのインターネットサービスプロバイダーの5Gネットワークを変革

- 協業により、5Gネットワークとサービスの提供を支援 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、ポルトガルに本社を置くモバイル/インターネット通信ソリューションのプロバイダー、Net Plan ITとの協業を発表しました。本協業では、5Gサービスの準備を進めるインターネットサービスプロバイダー(ISP)向けに、Best-of-Breed(最適な製品から選択し組み合わせる)のWhite Box(ホワイトボックス)ネットワークプラットフォームを提供します。Net Plan ITは、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」によるWhite Boxネットワークポートフォリオを自社のネットワークへ統合したことにより、既存のレガシーネットワークのベンダーとは異なる選択肢をサービスプロバイダーに提供します。
本協業は、ポルトガルのAltnetコミュニティ、PALOP(ポルトガル語公用語圏アフリカ諸国)を中心としたアフリカ諸国およびブラジルにおける顧客基盤の拡大を目的としています。Altnetは、統合され、相互接続された次世代ネットワークの構築に共同で取り組む独立系デジタルインフラプロバイダーから成る、成長著しいコミュニティです。これらのネットワークオペレーターは、前例のない俊敏性と選択肢の実現やインフラコストの削減を可能にするWhite Box型ネットワークを採用し、従来型ネットワークのアプローチに挑戦しています。

IP InfusionのキャリアグレードのWhite Boxソリューションは、ネットワークオペレーターの革新的なサービスおよび新たな収益源の創出を加速させます。検証済みのネットワークOSをBest-of-Breedのハードウェアと組み合わせることで、多彩なユースケースのネットワークをサポートします。また、IP Infusionの高度なサポートサービスを利用することで、総所有コスト(TCO)を削減するエンドツーエンドのWhite Boxソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「当社はこの度の協業を通じ、Net Plan ITの顧客基盤と知見を活用し、White Box を用いた複雑なネットワークの設計、導入、サポートを提供することが可能になります。より多くのネットワークオペレーターが、本事例のように、これまでにないネットワークインフラの俊敏性や選択肢を実現するソリューションのベストプラクティスを参考にすることで、White Boxネットワークの導入を推進できるようになります」と述べています。

Net Plan IT 最高経営責任者(CEO) Rui Silva氏は、
「当社ポートフォリオにIP Infusionのソリューションが加わることを嬉しく思います。当社ネットワークソリューションは、お客様が現地サポートを利用し、リスクを低減しつつ優れたコスト効率で新システムへ移行できるように支援します。当社のネットワーク管理プラットフォームとIP Infusionのソリューションにより、今後の5Gサービスに向けた新たなWhite Boxネットワークの構築を支援することができます」と述べています。

「OcNOS」は、業界初となるフル機能を搭載し、モジュール設計で拡張性に優れたWhite Boxオープンネットワーク向けネットワークOSです。MPLS(Multi-Protocol Label Switching)から、PTP(Precision Time Protocol)、SDN(Software Defined Networking)向けAPI/プロトコルに至るまで、拡張性の高いスイッチングやルーティングプロトコルのサポートといった高度な機能を提供します。「OcNOS」は、ハイブリッド型/集中管理型/分散型ネットワークサポート、拡張性に優れた高性能モジュール型ネットワーク、商用シリコン上に構築された堅牢なデータプレーンを特長としています。

■Net Plan ITについて
Net Plan ITは、基本的価値観としての品質、多角化、イノベーションを実現することで、顧客やサプライヤーをはじめとするステークホルダーのニーズに応えます。Net Plan ITは信頼性のある通信技術/通信ソリューションのプロバイダーであり、接続されたグローバルコミュニティを構築するためのデジタルトランスフォーメーションを実現するソリューションの提供に尽力しています。Net Plan ITのアプリケーションは、クラウドのエッジから次世代通信を確実に可能にし、メディア企業、防衛機関、公的安全機関、公益事業者が、プロバイダー、ネットワークのアンバンドリング、ディスアグリゲーションネットワーク、IoT、クラウド、AI、NFV、SDNのエコシステムによらず、複雑な5Gネットワークの企画、設計、監視、保護、簡素化を行えるようにします。
https://www.netplanit.pt/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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テリロジー/テリロジーの連結子会社テリロジーワークス、インフォメーション・ディベロプメント社と販売パートナー契約を締結

サイバー脅威遡及分析サービスを自社製品THXで支援

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、当社連結子会社の株式会社テリロジーワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮村 信男、以下「テリロジーワークス」)が自社開発・販売を手掛ける、サイバー脅威に対するよりアクティブな防衛策として、サイバー脅威ハンティングを可能にするTHX製品について、株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山川 利雄、以下「ID社」)と販売パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。
このたびの契約により、テリロジーワークスは、THX-RAAおよびこの動作に必要となるTXH製品群をID社に提供し、ID社はこれらのテリロジーワークス製品を用いて収集分析した情報を活用して、顧客のセキュリティ対策を支援するサイバー脅威遡及分析サービス『Cyber Threat Retroactive Analytics』(略称: CyTRA :サイトラ)を提供いたします。

■サイバー脅威遡及分析サービス(CyTRA)の特徴
従来のネットワークセキュリティ機器は、最新の脅威情報やシグネチャ・定義ファイルを取り込んだ時点から、新たな脅威に対して検知・防御が可能でしたが、それ以前にネットワークセキュリティ機器を通過してしまった脅威については検出が困難でした。CyTRAでは、ネットワーク内を流れるパケットを大容量ストレージに蓄積し、過去に遡って調査・分析することにより、既存のセキュリティ対策を突破した脅威の早期発見が可能となります。この結果、脅威の潜伏期間が減少し、万一の場合でもお客様が被る被害の最小化につなげることが期待できます。

■CyTRAのサービスイメージ
ID社のCyTRAは、パケット収集・分析システムの構築から、調査・分析、および結果の報告まで、一貫した体制でサービスを提供することが可能です。さらに分析結果報告をもとに、お客様環境のアセスメント等をコンサルティングサービスとして提供するオプションも準備されています。

THX製品群はCyTRAのパケット収集・分析システム部分で採用され、収集・分析された情報はID社のセキュリティコンサルタントの解析作業に活用されます。

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社インフォメーション・ディベロプメントについて
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年にわたり、システム運営管理やシステム開発を中心としたITサービスを提供しています。また、約20年間蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年の運営管理や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。インフォメーション・ディベロプメントは今後も引き続き、お客さまのIT環境の向上に貢献します。
URL:https://www.idnet.co.jp

■​株式会社テリロジーワークスについて
株式会社テリロジーワークスは、自社開発製品であるパケットキャプチャ製品のmomentum に関するソフトウェア開発事業会社として、2017年に設立されました。設立当初よりサイバー脅威情報(Cyber Threat Intelligence)に関するビジネスにも注力しており、現在はダークネットに関する調査サービス、サイバーリスクに関するアセスメントサービス、フィッシング対策サービス、OSINTサービス、各種トレーニング等を、主に官公庁、金融機関、重要社会インフラ企業等に対して提供しています。
URL:https://www.twx-threatintel.com

■​本件に関するお問い合わせ先

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社テリロジーワークスビジネス開発部
TEL:03-5213-5533
FAX:03-5213-5532
e-mail:tw-sales@terilogy.com

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー
マーケティング(広報宣伝)
担当 齋藤 清和
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3316
e-mail:marketing@terilogy.com

 

 

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ビットエー/株式会社ビットエー、「これからの時代の従業員エンゲージメントの作り方」というテーマでオンラインセミナーを開催

働きがいに精通したサービスを提供する3社による、参加者を交えたパネルディスカッションも実施

この度、株式会社ビットエー(本社:東京都品川区、以下ビットエー)は、『働きがいのある会社ランキング』を発表しているGreat Place to Work® Institute Japan【株式会社働きがいのある会社研究所】(本社:東京都品川区、以下GPTW)代表の荒川 陽子氏と、「ピアボーナス®︎Unipos」を提供するUnipos株式会社(本社:東京都港区、以下Unipos)執行役員CPOの斉藤 知明氏をゲストにお招きし、モデレーターには株式会社Hajimari.(本社:東京都渋谷区、以下Hajimari)執行役員兼人事プロパートナーズ事業部部長の山中 諭氏をお招きし「従業員の働きがいの作り方」というテーマのオンラインセミナー・パネルディスカッションを開催いたしました。

弊社オウンドメディアでは、当日の詳細をまとめたセミナーレポートも公開しております。
また、当日のアーカイブ動画も無料でダウンロードいただけますので、ご興味お持ちの方はぜひご覧ください。
https://ourly.jp/seminar_report_20211004/

■開催概要
新型コロナウイルスによって、ビジネスに大きな影響を受けたり、働き方が大きく変わった企業も多いと思います。
未来の不確実性が高くなっていく中で、よりいっそう「従業員の働きがい」「従業員エンゲージメント」を意識する会社も増えています。
そこで、組織改善のインナーメディアプラットフォーム「ourly(アワリー)」を提供するビットエーは、働きがいに精通したサービスを提供するGPTW・Uniposの役員を登壇者に、モデレーターにはHajimari執行役員兼人事プロパートナーズ事業部部長の山中 諭氏をお招きし、「これからの時代の従業員エンゲージメントの作り方」というテーマで、オンラインセミナー・パネルディスカッションを開催させていただきました。

■当日の様子
参加者の皆様に好評いただいたパネルディスカッションは、

  • 働きがいってどう変わっている?
  • コロナ前とコロナ後のマネジメントの移り変わり
  • これから働きがい・エンゲージメントを向上させるために、どういうコミュニケーション・環境が求められるか

これら3つをテーマに行われ、さまざまな角度から働きがいや従業員エンゲージメントの高める方法について、パネリストたちが実際に直面した事例も交えて議論を展開していただきました。

パネリストによる定刻時間後の雑談時間を含め約2時間に及び開催された当日の詳細はセミナーレポートにまとめております。
また、当日のアーカイブ動画も無料で配布しておりますので、ご興味お持ちの方はぜひこちらからご覧ください。
https://ourly.jp/seminar_report_20211004/

■セミナーアンケートでいただいた参加者からの声
経営層やマネジメント層の方だけでなく、さまざまな職種の方にも参セミナーレポートはこちら加いただいた本セミナーですが、どの参加者様に対しても、組織を変えるためにすぐに活用できる実践的な情報を数多く提供してくださいました。
参加者の皆様からも数多くのご意見をいただきましたので、以下で一部紹介させていただきます。

  • エンゲージメント向上に関して、具体的な事例や施策が聞けたのが良かった。
  • 働き方について、若い方の意見が聞けて良かったです。組織のムーブメントのヒントがありました。
  • エンゲージメントに対する考え方や動くべきことについて考える機会になった。
  • やっぱりエンゲージメントが上がらない環境にはちゃんとした理由があるんだなということが分かった。

セミナーレポートはこちら
https://ourly.jp/seminar_report_20211004/

■会社概要
設立年月:2011年07月
資本金:1,000万円
代表者名:吉田 雅史
本社所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル 7F
事業内容:
・Webサービス/Webサイトの制作、運用、グロース支援(準委任/請負)
・データ解析、解析基盤構築
・web社内報CMS『ourly』の開発・運用
URL:https://bita.jp/
サービスページ:https://service.ourly.jp/
オウンドメディア「ourly Mag.」:https://ourly.jp/
 

 

 

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