通信・インターネット

バルコ/バルコ Inter BEE 2021に出展~没入型の映像体験、xRスタジオ、リモートミーティングに対応するワークプレイスを再現~

 プロジェクターやディスプレイなどのビジュアライゼーション(視覚化)ソリューションのグローバルマーケットリーダーであるバルコ株式会社 (東京都大田区、加藤浩典社長) は、メディアとエンターテイメントの最先端展示会であるInter BEE 2021(2021年11月17日~11月19日、於幕張メッセ)に出展し、さまざまなソリューションに使用される同社製品のデモンストレーションを通じて最新の映像体験をお届けいたします。

対象ソリューション
●3Dビジュアライゼーション
●コントロールルーム
●ライブイベント
●プロジェクションマッピング
●エンターテイメント(テーマパーク向けなど)
●テレビスタジオ
●ワークプレイス
●xR(バーチャル)スタジオ
 

  • ビジュアライゼーションソリューションゾーン

 バルコは、プロジェクターに加え、LED、LCD(UniSee)とリアプロジェクションタイプのディスプレイの3種類のディスプレイソリューションを持っているという、世界でも数少ないメーカーであり、他社が真似をできない強みとなっています。
 

LED XTシリーズの設置されたオフィスロビーLED XTシリーズの設置されたオフィスロビー

 6×15mのバルコブースの約半分を使い、異なるピッチの高精細LEDディスプレイ(幅2,440x高さ1,370mmおよび幅1,220x高さ1,370mm)とベゼルレスのLCDビデオウォールUniSee(幅3,634x高さ2,046mm)の3つの大型画面を配置したメインのビジュアライゼーションソリューションゾーンでは、製品単体でのデモで各製品の優れた映像性能をご確認いただけることに加え、1台の画像処理イメージプロセッサE2で3画面をあたかも1つの画像キャンバスであるかのようにコントロールした没入度の高い映像体験をご覧いただけます。

 

  • BARCOとdisguiseがコラボレーション「LEDウォール型xR(バーチャル)スタジオ」

 次代を担う最先端のVFX技術として注目を集め、日本でも活用が始まった「LEDウォールを用いたバーチャルプロダクション」。CGの背景をLEDウォールに映しながら撮影するインカメラVFXによりリアルタイムで合成を行うこの手法は、映画・TVCM・MVなどに始まり、ライブストリーミングや企業のオンラインプレゼンテーションにまで活用が拡がっています。
今回の出展では、BARCO社の高精細LEDパネルとdisguise社のビデオサーバーの組み合わせによるシンプルな構成でバーチャルスタジオを実現。2種類のカメラとカメラトラッキングシステムによる映像の背景にはUnreal Engineによるリアルタイム生成のCGを合成。バーチャルスタジオの様々な特性やそのメリットが体感できる展示もご用意しております。

xRスタジオxRスタジオ

  • 最新のリモートミーティング環境を整えたワークプレースゾーン

 リモートとオフィスが混在する環境でのオンラインミーティングは、企業ではもはや当たり前の光景となりましたが、さまざまな課題により生産性の低下に悩みを抱えている企業も少なくありません。バルコが実施したオンライン調査によると、課題の多くは映像や資料共有、操作、音声品質に起因していることがわかりました。
ワークプレースゾーンでは、これらの課題を一気に改善するソリューションとして、リモートでのミーティングもまるで対面での会議のように変えることのできるClickShare CXシリーズと、タッチディスプレイ、マイク・スピーカー・カメラを組み合わせたミーティング環境をブース内に2カ所再現し、実際にその効果を体験いただくことができます。

ClickShare CXを使ったリモートミーティングClickShare CXを使ったリモートミーティング

 その他、バルコブースではプロジェクションマッピングに使用することもできる高輝度プロジェクターの展示および映写デモも行います。専門の技術スタッフも常駐しておりますので、ご不明なことやご相談があれば、お気軽におたずねください。
 

  • 主な展示製品

●大型LEDディスプレイ「LED XTシリーズ」
 XTシリーズはアスペクト比16:9の1枚27インチのLEDタイルで、0.9~2.5mmの5種類のピクセルピッチから選択できます。特徴は、27インチのLEDタイルを任意に組み合わせて小規模から大規模まで自在に構成可能な点にあります。カメラを用いて継ぎ目のずれを検出して電気的に補正するシームコンペンセーション機能により、複数のLEDタイルがシームレスな1枚のパネルのように表現できます。600nitから1,500nitまでの3種類の輝度があり、コストがクリティカルなプロジェクトから、ショールームなどの広くて明るい場所での設置にも対応できます。
 また、XTシリーズに実装されている映像表示専用「Infinipix LEDプロセッサー」でビデオ信号を処理することによって、複数のLEDタイル上でもカラー精度、グレースケールレベルなどを同一に表示するように制御してすべての輝度領域で色とコントラストを良好に再現でき、 動きの速い映像においても低遅延でスムーズな映像表示を実現します。

XTシリーズXTシリーズ

XTシリーズ製品ラインナップXTシリーズ製品ラインナップ

●ベゼルレスで高い一体感を実現したLCDビデオウォール「UniSee」
55インチのタイル式LCDビデオウォールプラットフォーム「UniSee」は、ベゼルレスの設計により、接続しているLCDタイルの間がほとんど目立たない、シームレスなLCDビデオウォールを実現しています。輝度700cd/m²に加え、「NoGapテクノロジー」によって、画質とともに設置精度や保守のしやすさ、高い信頼性も実現しています。

UniSeeUniSee

UniSee(中央のパネルを取り外したところ)UniSee(中央のパネルを取り外したところ)

●中・高輝度プロジェクター
 1チップDLPのG60、G100シリーズ、3チップDLPのUDM、UDXシリーズなど、2,000ルーメン程度から75,000ルーメンまで幅広いラインナップを揃えております。劇場映画用から、大小会議室・宴会場、ホール・イベント用、高度なシミュレーション用、VR用、プロジェクションマッピング用、ホームシネマ用と、対応する市場が幅広く、製品ラインも、超静音型 DLPビジネス用プロジェクター、大会場用プロジェクター、デジタル・シネマ産業向けシネマ・プロジェクター、ポストプロダクション・プロジェクターと用途に応じて最適なシステムを構成しています。

プロジェクター製品ラインナッププロジェクター製品ラインナップ

●画像処理イメージプロセッサ「Event Masterシリーズ」「PDS-4K」
 「Event Masterシリーズ」は4K表示に対応したマルチフォーマットプレゼンテーションシステムです。最上位機種「E2シリーズ」は、16の4K入力と8の4K出力を備えたマルチパーパスイメージプロセッサーで、 一部では「No Barco, No Show(バルコのプロセッサーなしではイベントはできない)」と言われるほど市場から好評を博した製品です。
 昨年6月に発表した4K対応スイッチャー「PDS-4K」は、複数の出力機器の映像をシームレスにスイッチングできます。PDS-4Kはこのクラスのスイッチャーで、はじめてAthenaTMスケーラーを採用しました。オプションカードで、Danteオーディオにも対応します。低遅延、ストレスのないスケーリング機能を備えており、小規模から中規模のイベントに適しています。

E2E2

PDS-4KPDS-4K

 

 

●リモート会議向けるワイヤレスコンファレンスソリューション「ClickShare CXシリーズ」
 ClickShare は会議室のモニターやプロジェクターと複数のPC 間の接続を無線化し、どのPC からの画面でも一瞬で共有することが可能になるソリューションです リモートミーティングで使用するカメラ、マイク、スピーカーなどのUSB周辺機器を統合でき、オフィスとリモートが混在する環境でのハイブリッドミーティングでも、ボタン一つで簡単にリモート会議のセッティングが可能です。セキュリティに関してもISO27001に準拠して高いセキュリティを備えており、現在、世界で最も多く利用されているワイヤレスプレゼンテーション&コンファレンスシステムです。

ClickShare CXシリーズClickShare CXシリーズ

disguiseについて  (https://www.disguise.one/jp/)
disguiseはバーチャルスタジオ、ステージやシアター、プロジェクションマッピングでの高度な演出を実現するテクノロジープラットフォームです。クリエイティブやテクニカルの専門家が、壮大なライブビジュアル体験を想像、創造、提供することを可能にします。disguise Japan 合同会社は、ロンドンに本社を置く英国のメーカー disguise社の日本における販売法人として設立されました。
所在地:〒220-0012 横浜市西区みなとみらい 3-7-1 8F
 

バルコについて
バルコは1934年にベルギーで創業(日本法人であるバル
コ株式会社は1995年設立)しました。その歴史はラジオの製造から始まり、現在ではディスプレイ技術、プロジェクション技術、コラボレーション技術を核に、主にエンターテイメント、ヘルスケア、エンタープライズ向けに可視化ソリューションを開発、設計しているグローバルなテクノロジー企業です。現在では90か国以上に販売拠点を持ち、2020年の連結総売上げは770Mユーロを超え、従業員約3,300名、430を超える特許を取得しています。

■本件に関するお客様からのお問合せ先
バルコ株式会社
TEL: 03-5767-8720
Web: https://www.barco.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立ソリューションズ/チームの共同作業を支援するビジュアルコラボレーションプラットフォーム「Miro」を提供開始

図1: サービスの利用画面イメージ

社内外の協創活動で培ったノウハウも提供し、企業のDX推進を支援

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、RealtimeBoard, Inc(本社:米国サンフランシスコ、CEO:Andrey Khusid)と販売代理店契約を締結し、付箋や豊富なテンプレートなどを利用して直感的に操作でき、オンライン会議やワークショップでの共同作業を支援するビジュアルコラボレーションプラットフォーム「Miro(ミロ)」を11月4日から提供開始します。オンライン上の協創空間「日立ソリューションズ DXラボ」で培った、Miroを活用したワークショップのノウハウも提供します。
 Miroは、世界の2,500万人以上が利用し、PCやタブレット、スマートフォン上のブラウザやアプリケーションから、オンライン上にあるホワイトボードに対して、キーボードや手書きによる文字入力、付箋の貼り付け、作図を行えるサービスです。マインドマップやアプリケーション開発におけるワイヤーフレームなどの豊富なテンプレートを提供するとともに、ZoomやMicrosoft Teams、Slackなどのサービスとも柔軟に連携し、会議や共同作業の質を向上させることができます。
 日立ソリューションズは、MiroやZoom、企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange」を連携させることで、機密性の高い情報を取り扱う会議でもセキュアにコミュニケーションを行える環境を提供し、リモートワークを活用した働き方改革や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させます。

図1: サービスの利用画面イメージ図1: サービスの利用画面イメージ

■ 背景
 新常態(ニューノーマル)においてリモートワークが普及し、オンライン上での会議やワークショップが急速に増えています。そのような場では、紙やホワイトボードを使うリアルな場と異なり、複数人がイメージを共有して同時に意見を書き込みあったり、ブレインストーミングで出されたアイデアを体系化して整理したりすることができず、共同作業を通じた価値の創出に課題がありました。
 日立ソリューションズは、そのような課題を解決するため、自社の会議や、顧客やパートナーとオンライン上で協創する「日立ソリューションズ DXラボ」でいち早くMiroを導入し、アイデア創出からビジネスモデルの構築まで、幅広く活用してきました。このたび、Miroやその活用ノウハウも合わせて提供することで、オンラインととリアルな場を組み合わせたハイブリッドな働き方改革や、企業のDX推進を支援していきます。

■ エンドースメント
 ミロ・ジャパン合同会社 代表執行役社長 五十嵐 光喜氏より、エンドースメントをいただいております。
 日本でのMiroの販売において、日立ソリューションズとのパートナーシップを締結できたことを大変うれしく思います。
 MiroはFortune100の95%が利用する世界で広く利用されているリモート・ハイブリッドワーク時代の先進ビジュアルコラボレーションプラットフォームです。今後の新しい働き方において、Miroはお客様の成長、生産性の向上に大きく貢献できるツールとなると確信しております。
より多くのお客様にMiroを活用していただくために、日立ソリューションズと協力して、お客様の課題に合わせた提案と、きめ細かな対応、サポートを提供してまいります。

■ 日立ソリューションズが提供する「Miro」の特長
1. PCやタブレット、スマートフォン上のブラウザやアプリから複数人による同時編集が可能
2. マインドマップ、カスタマージャーニーマップ、アプリ開発におけるワイヤーフレームなど、100種類以上のテンプレートを提供し、作業効率を向上
3. ZoomやMicrosoft Teams、slackなど、70以上のサービスと標準で連携し、共同作業の質を向上
4. 日立ソリューションズが、活用ノウハウやMiroとZoom、「活文」を連携させたセキュアなコミュニケーション環境も提供し、きめ細かく活用を支援

■ 主なテンプレート

図2:マインドマップ(テンプレート)のイメージ図2:マインドマップ(テンプレート)のイメージ

■ 連携する主なサービス

■ Zoom、活文 Managed Information Exchangeとの連携
 Miroは、ボード上にディスカッションの履歴を記録し、共有することができます。Zoomと組み合わせて利用することで、オンライン会議における顧客やパートナーとのコミュニケーションを、より効率的に実施することができます。さらに、活文 Managed Information Exchangeを組み合わせて使用することで、会議資料や議事録などをセキュアに共有できるようになり、Miroから出力された情報を、会議資料の一つとして他のデータとともに一元管理することが可能です。

■価格  オープン価格(サブスクリプション年間契約)

■ 販売開始日  2021年11月4日

■ RealtimeBoard, Incとミロ・ジャパン合同会社について
 RealtimeBoard, Incは、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、オンラインのコラボレーションホワイトボードプラットフォーム Miro を提供しています。
 Miroは、タイムゾーンや地理的に分散されたチーム、また異なるツールやフォーマットを利用するチーム達が、それらの制約を受けずに結びつき新しい考えを作り出していくモダンなワークスペースを提供します。Fortune 100社の 95%に採用され、世界で2,500万人以上のユーザーに利用されています。
 ミロ・ジャパン合同会社はRealtimeBoard, Incの日本法人です。詳細は https://miro.com/about/ をご覧ください。

■ 日立ソリューションズ 「Miro」ホームページ
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/miro/

■ 日立ソリューションズ DXラボ
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/digitalsolution/sp/collaboration/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ Miroは、RealtimeBoard, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Zoomは、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Microsoft、Teamsは、Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ Slack は、Slack Technologies, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Oktaは、Okta,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Boxは、Box, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ monday.comは、monday.com Ltd.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ 活文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アジラ/アジラ、姿勢推定アルゴリズム「AsillaPose®」のライセンス販売を開始

他社にはない追随性と高速性に強み

「OpenPose」よりも高い姿勢推定精度に加え、人物の追随性能によって、今まで実現困難であった場面における行動認識を実現。また、処理速度も8倍に高速化することで、大規模処理や小型デバイスへの実装も可能に。

防犯セキュリティ向けに映像解析サービスを提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、自社製品の要素技術である姿勢推定アルゴリズム(骨格推定、Pose Estimation)のライセンス販売を開始しました。

 

他社にはない追随性と高速性に強み他社にはない追随性と高速性に強み

【特長】

オクルージョンにロバストな独自のモデルアーキテクチャを実現し、追随性(IDのトラッキング性能)に優れているため、ポストプロセスとなる人物行動の認識や分析、CGの再構築に適しています。また、世界トップクラスの高いfpsによって、ポストプロセスの分析精度を高めることが出来る他、複数の映像を同時に処理することも可能な汎用性の高いアプリケーションです。

【利用用途】
利用用途は多岐にわたり、スマートシティ、モビリティ、ヘルスケア、農業、エンターテインメントといった様々な分野で活用されています。また、キーポイントは25座標のBODY_25、高速検出向け14座標のどちらにも対応しておりますので、用途に合わせてご活用可能です。

【ベンチマーク】
カーネギーメロン大学のOpenPoseとの差異はこちら(定量的に記載)

 

モデル名 入力画像サイズ 推論速度
(FPS)
精度
(mAP)
追随性
(MOTA)
OpenPose@CMU 656×368 35.9 52.8% ―(※1)
AsillaPoseV4.2 673×385 213.4 63.7% 85.3%

 

ベンチマーク条件:Pose Estimaion:BODY_25(25座標)、マシンスペック:CPU=Intel(R) Core(TM) i9-7900X CPU @ 3.30GHz・Memory=32GB・GPU=GTX1080Ti、データ:COCO dataset

(*1) OpenPoseに追随(IDのトラッキング)機能なし

【サポート/価格】

  • カスタマーサポートチームによる導入支援、サポートが可能
  • Windows対応を準備中
  • 商用利用可能ドメインは「防犯セキュリティ」以外の分野に限定
  • ご利用料金についてはお問い合わせください

【エッジデバイスへの実装について】
姿勢推定アルゴリズムのパフォーマンスは落ちるものの、小型エッジデバイス向けも提供可能(NVIDIA JETSONシリーズ、Qualcomm SNPE対応シリーズ、Xilinx Zynqシリーズ、Intel OpenVINO supportedシリーズ、iPhone Axシリーズ、Hailoなど)です。詳細はお問い合わせください。

◆ 株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
事業内容:行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/

 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

バルテック/MOT/PBX音声テキスト化サービスをリリース

株式会社バルテック(本社:東京都新宿区、代表取締役 吉江秀馨。以下、バルテック)は、MOT/PBXの全通話録音システム「MOT/PBX V3」に音声テキスト化機能を追加した「MOT/PBX V4」を11/2(月)よりリリースいたします。
 

  
■特徴(オンプレミス型全通話録音+音声テキスト化)
音声データを自社内で保持するため、社内だけで管理ができることにより、コンプライアンス遵守や顧客情報の取り扱いについての社外への持ち出しができない企業に対して有用です。
このたびの音声テキスト化機能追加により、録音された外線通話の内容を自動で解析し、テキスト化することができます(※)。
後で録音を聞きながら手作業で文字起こしをする時間がなくなり、言った言わないの確認や文字起こしにかける時間を大幅に削減できます。
録音された音声の中から選択してテキスト化が可能です。そのため、不要な通話のテキスト化をなくし、コストを抑えることができます。

■全通話録音+音声テキスト化によるメリット
・顧客クレームの共有やリスク回避(コールセンター等)
・秘書や、電話受けスタッフの依頼事項に対する伝達の補い(弁護士、会計士当、士業)
・エビデンスを残すことによる、コンプライアンス遵守(全般)
 

 

■ MOT/REC V4装置特徴
同時録音通話数:同時 50 通話
最大録音可能時間:約130,000時間
1通話当たりの録音可能時間:約4時間
操作履歴の保存:MOT/REC へのログイン情報、音声ファイルの再生者の履歴を保存
権限の付与:ログインユーザ毎の権限の設定
※注意事項:
・通話録音は外線通話のみの録音が可能で、内線通話の録音はできません。
・通話履歴は外線番号の表示となり、発信者・応答者の内線番号は表示されません。
・宅内装置に録音データが保存されるため、クラウド型の様に各拠点に設置されている全通話録音装置の音声 ファイルを一括管理することはできません。

■MOT/REC 機能仕様(Web 画面)
通話履歴
再生:WEBブラウザ上での音声ファイル再生※1
ファイル保存:1通話ごとに音声ファイルを保存
ファイル削除:1通話ごとに音声ファイルを削除
検索:日時、通話時間、発着信、自番号、相手番号、表示名による検索
CSV出力:指定した条件での一覧をCSV形式で保存
電話帳
編集機能:電話帳データの追加・削除・修正
インポート:MOT/PBX の電話帳データの一括取込。CSV ファイル取込
CSV 出力:電話帳データをCSV形式で保存

操作履歴
閲覧:操作したユーザーと操作日時、操作内容の表示
検索:日時、機能、キーワードによる検索
CSV 出力:指定した条件での一覧を CSV 形式で保存

ユーザー管理
権限設定:ユーザー毎に機能制限を設定
装置情報:残時間        録音可能時間確認
自動削除:録音ファイル自動削除機能

バックアップ
ファイル作成:指定した日付を1ファイルにアーカイブ
ファイル削除:指定した日付を一括削除機能

機器設定
時刻同期:手動実行による時刻同期機能、外部サーバとの時刻同期機能
ネットワーク:ネットワーク設定の変更機能
初期化:本装置を出荷状態に戻します

【MOT/PBX全通話録音 音声システムテキスト化サービス詳細URL】
https://www.mot-net.com/function/rec

(※)音声テキスト化には株式会社RevCommが提供する音声解析AI「MiiTel(ミーテル)」を使用しています。

□株式会社バルテック
事業内容:ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理
設立: 1993年3月23日
所在地:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL:https://www.webjapan.co.jp/

 

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

グローバルインフォメーション/医療用テレプレゼンスロボットの市場規模、2027年に1億2900万米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「世界の医療用テレプレゼンスロボット市場:コンポーネント・タイプ・最終用途・地域別の市場展望 – 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響分析と予測(2021年~2027年)」(KBV Research)の販売を11月1日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/kbv1029595-global-medical-telepresence-robots-market-by.html

医療用テレプレゼンスロボットの市場規模は、2021年~2027年の間にCAGR20.7%で成長し、2027年には1億2900万米ドルに達すると予測されています。医療用テレプレゼンスロボットとは、医師や他の医療スタッフが遠隔地にいても、患者に効率的な医療を提供することを支援するロボットのことです。医療専門家は、モニターやカメラを使って患者の身体を様々な角度から観察し、医師が遠隔地の患者を治療するための器具を手に入れます。これらの医療用テレプレゼンスロボットは、主に整形外科、心臓外科、循環器科、脳神経外科などの手術に利用されています。これらの手術では、医師や他の医療専門家が、長距離の移動や多額の費用のために、手術の全過程に常にいることができません。

AIやロボット工学の研究開発を支援する政府の取り組みや投資が各国で増加していることが、この分野の技術革新や開発を促進し、新規参入の動機となっています。また、革新的なソリューションを提供するプレーヤーが増え、ニーズの変化に応じて研究開発に力を入れることで、さまざまな革新的なソリューションが発表されています。

COVID-19の影響分析

COVID-19パンデミックの発生は、社会のほぼすべての分野に影響を与えています。ビジネス分野では、パンデミックによるプラスの影響を受けたセクターもあれば、マイナスの影響を受けたセクターもあります。医療用テレプレゼンスロボット市場は、COVID-19パンデミックによるプラスの影響を受けており、医療従事者が社会的な距離を保ちながら感染した患者を治療するのに役立ちます。

病院や診療所などの医療施設では、テレプレゼンスロボットを導入して、患者と接触することなく患者の治療を行っているところが多くあります。また、パンデミックで課せられたロックダウンにより、様々な国での移動が停止し、コロナウイルスの感染者が増加したことで、医師が複数の場所に常駐して訪問することができなくなっています。市場の主要プレーヤーは、高度な医療機能を備えたテレプレゼンスロボットの導入を進めるために、増大する需要を満たすべく研究開発に多額の投資を行っています。このように、医療用テレプレゼンスロボットの導入は、パンデミックの影響で増加しており、今後数年間の市場全体の成長を促進すると考えられます。

市場の成長要因

政府の取り組み

各国政府は、人工知能やロボット工学の導入や技術革新を促進するために様々な取り組みを行っています。このような取り組みは、ヘルスケア分野をサポートするための新たな開発を行うよう企業に動機を与えます。医療用テレプレゼンスロボットは、医療従事者と患者との間のつながりを構築する上で、ヘルスケア分野において重要な役割を果たします。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/kbv1029595-global-medical-telepresence-robots-market-by.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

双日/双日、急速な成長が見込まれるフィリピン通信タワー市場へ参画

【フィリピンで一般的な通信タワー】

通信インフラ整備・事業拡大を通して、同国の通信環境・生活環境の改善に貢献

双日株式会社(以下「双日」)は、このたび、通信タワー事業が成長期を迎えているフィリピン市場において、同国通信系建設会社大手であるLBS Technologies Asia Pacific Corporationの創業家が設立した、通信タワー事業者(※1)のLBS Digital Infrastructure Corp.(以下「LBSD」)への約70億円の増資引受をおこない、同社の支配株主となる権利を取得しました。

【フィリピンで一般的な通信タワー】【フィリピンで一般的な通信タワー】

フィリピンは、第3社目の携帯キャリアの市場参入、政府による通信タワーシェアリング(※2)の推奨などにより、通信タワー事業においてアジアの中で最も成長が期待される市場の一つです。通信タワーシェアリングの市場開放の初期段階に通信インフラ事業へ参画し、双日が持つ経営資源と、LBSDが持つ同国内における豊富な土地手配、タワー設計・建設実績を融合することで事業を拡大し、国内最大のタワー事業者のポジション確立を目指します。

世界的なスマートフォンの普及や5Gをはじめ、携帯キャリア間の差別化要因がインフラからサービスやコンテンツに軸足が移る中、通信タワー事業の拡充により、携帯キャリアは自社のネットワーク構築のためのインフラ投資を効率的且つ速やかに進めることが可能となり、携帯ユーザーは充実したネットワーク環境下で生活水準の向上を実感することができます。双日・LBSDがシェアリングを推進することで、携帯キャリアがそれぞれ建設してきた通信タワーを集約させ、携帯キャリアの設備投資額低減や景観の保全にも貢献します。
 
また、フィリピンは1日のインターネット利用時間が約10時間と世界で最も長く、データ通信の旺盛な国です。一方で、周辺国に比べ人口あたりの通信タワー塔数が不足していることから、回線速度は世界平均を大幅に下回っており、ネットワーク整備が喫緊の課題となっています。また、島しょ部の通信環境整備は遅れており、同国全体の5G導入が進む中で、今後さらなる通信タワーの建設需要が見込まれます。フィリピン情報通信技術省(DICT)が通信タワーのシェアリングを促進する法律を制定したことも後押しし、国を挙げて通信分野の発展を目指す機運が高まっています。

その流れの中で双日は、先行事業で培った経験・ノウハウを生かしながら、通信インフラの整備を通じてフィリピンの通信環境・生活環境の改善に貢献するとともに、他地域への事業拡大や関連事業の展開を目指します。具体的には、LBSDが展開する通信タワー事業への付加価値として、双日のグループ会社である社の軽量且つ耐腐食性を持つ炭素繊維製通信タワーを導入することで、島しょ部での通信タワー整備促進や、同国で頻発する台風による通信タワーの倒壊や塩害によるタワー劣化といった課題へのソリューションを提供します。

(※1)通信タワー事業者:アンテナなどの通信機器の設置場所となるタワーを複数の携帯キャリア向けに建設・リース提供する事業者のこと。
(※2)通信タワーシェアリング:通信タワーを携帯キャリアがシェアリング(共有)しながら使用することを指し、欧米・アジア諸国では既にインフラシェアリングが広く普及している。

(ご参考)
【LBSDの会社概要】

設立  2021年4月26日
所在地 33 WEST AVENUE, Nayong Kanluran, QUEZON CITY, NCR, SECOND DISTRICT, Philippines
代表者 Ramoncito S. Yu. III
David Cabatay
Bryan Yu
Ben Joseph Evangelista
事業内容 携帯電話用通信タワー建設・リース事業

 

【関連リリース】
2020年10月13日付リリース 
「双日、格子状炭素繊維製の通信タワーを製造するIsoTruss社へ出資」
https://www.sojitz.com/jp/news/2020/10/20201013.php

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

スターティアホールディングス/約5,000社の顧客を有するSD21と吉田ストアのITインフラ事業を譲受11月1日(月)からスターティアリードとして事業開始

全国展開で中小企業のIT活用・デジタルシフトを支援!事業相互クロスセルも期待

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、本年11月1日(月)より、民事再生手続き中の株式会社Sharp Document 21yoshida(本社:宮城県、以下、SD21)、同じく民事再生手続き中の株式会社吉田ストア(本社:福島県、以下、吉田ストア)のITインフラ事業において、当社連結子会社として新設したスターティアリード株式会社(本社:東京都、代表:笠井充)が譲受し、事業開始したことをお知らせします。なお、SD21は2021年10月29日(金)に仙台地方裁判所より、吉田ストアは2021年10月21日(木)に福島地方裁判所会津若松支部よりそれぞれ事業譲渡許可が下りております。

本件により、当社グループのITインフラ事業は、全国に展開することになり、売上・顧客拡大に加え、経営の効率化が期待できます。更にはデジタルマーケティング事業(クラウドサーカス株式会社)へのクロスセルも期待ができ、当社グループの企業価値の向上に資するものです。当社グループは、今後も中小企業のIT活用とデジタルシフトを支援し、企業が持続的な成長とビジネス環境の変化に対応できるようその挑戦をサポートし続けます。

■SD21と吉田ストアのITインフラ事業譲受の概要
2021年9月30日(木)に適時開示した、「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」をご覧ください。
URL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3393/tdnet/2028209/00.pdf

■スターティアリードについて   https://www.startialead.co.jp/
会社名 :スターティアリード株式会社 (Startia Lead, Inc.)
所在地 :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 :代表取締役社長 笠井充 (かさい みつる)
資本金 :9,000万円
事業開始日 :2021年11月1日
事業内容 :複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工・保守メンテナンス、
     Webサイト制作、システムインテグレーション等の提供

■スターティアリード株式会社 代表取締役社長 笠井充 コメント
お客様の「存続と成長に寄り添い」、よりよいステージにご案内する
お客様ならびにお取引先様におかれましては、平素よりお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。
SD21と吉田ストアの事業を譲受し、社名新たに「スターティアリード株式会社」として再出発させていただくことになりました。スターティアでは「存続と成長に寄り添う」をミッションとして、ITインフラやテクノロジーを駆使したソリューションを幅広くご提案することで、中堅・中小のお客様が本業に専念できる環境づくりをお手伝いしてまいりました。
新会社の名称「リード」は、英語「lead」のことです。この言葉には「導く、誘導する、先導する」などの意味があります。お客様のオフィス・ITインフラをより良いステージにお導きすることと、社員・組織をより良い方向に誘導すること、そして、中小企業のお客様向けのこの業界を先導する存在となることを目指すこと、の三つの思いを込めた社名といたしました。日本内外の大きな潮流はコロナ禍で加速され、経営環境は刻々と変化していきます。そうした中で「存続」とは、変化に敏感に対応し、自らが変わることで初めて達成することができることを指しています。また、「成長」は新たな潮流を見通し、タイミングよく自らの変革を実行することによって実現されるものです。まさに今、「存続」と「成長」が企業に必要不可欠なのです。スターティアリードは、このような考えを基礎として、お客様、従業員や関係者の皆様、そして業界の発展に貢献してまいりたいと考えております。今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

■当社グループ、ITインフラ事業のM&Aの取り組み
ITインフラ事業は、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援しつつ、M&Aによる顧客層の拡大を進めています。
 

年月 譲受会社 譲渡会社 内容
2007年10月 スターティア(株) (株)アレスト ITインフラ事業譲受
2011年4月 スターティア(株) (株)レカム ITインフラ事業の一部譲受
2015年3月 スターティア(株) 一生事務機(株) ITインフラ事業譲受
2016年7月 スターティア(株) ビーシーメディア(株) 株式取得により完全子会社化
2017年2月 スターティア(株) (株)エヌオーエス 株式取得により完全子会社化
2019年2月 スターティア(株) サガス(株) ITインフラ事業譲受
2019年3月 (株)エヌオーエス (株)東和オフィスマシン ITインフラ事業譲受
2021年11月 スターティアリード(株) (株)SD21
(株)吉田ストア
ITインフラ事業譲受

■事業相互のクロスセル創出イメージ

■スターティアホールディングスについて
スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

■会社概要
会社名 :スターティアホールディングス株式会社
URL :https://www.startiaholdings.com/
所在地 :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 :代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
上場取引所 :東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容 :グループ会社の経営管理等

 

 

 

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/久喜市における日本初の「バイタル情報を学びに生かす」実証実験への協力について

実証実験イメージ

GIGAスクール構想における「個別最適化された学び」の実現に「みまもりがじゅ丸®」を活用

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ(代表取締役社長:工藤 潤一、以下「NTTPC」)は埼玉県久喜市教育委員会(以下、「久喜市教育委員会」)と共同で、「みまもりがじゅ丸®」のバイタル情報を活用し、学び場における「個別最適な学び」の実現に向けた日本初の実証実験を実施いたします。NTTPCが提供する「みまもりがじゅ丸®」で、リストバンド型の活動量計から得られる脈拍情報などから、子供たち一人ひとりの状態把握を行います。
1 背景
 GIGAスクール構想※のテーマの一つでもある「個別最適な学び」に対する具体的な施策については、各自治体・教育の現場においても模索をしており、明確なソリューションが確立されていない状況です。
 久喜市教育委員会では、教師の「経験による見取り」のみではなく、客観的なデータを活用することで、子供たちの「学びの質」を高め、「学びに向かう力」を効果的に育むことで、「個別最適な学び」を実現するための検証を始めることとなりました。そこで、NTTPCの「みまもりがじゅ丸®」のバイタル情報から得られる客観的なデータを、本実証実験で活用していきます。

※2020年度の学習指導要領の改訂をうけ、「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現へ」を標榜する文部科学省が推進する取り組み

2 実証実験の内容
 本実証実験は、久喜市教育委員会とNTTPCの共同実験となります。

実施期間:2021年11月中旬~2022年3月末まで(予定)
研究校:埼玉県久喜市立鷲宮中学校
実施内容:
①    データの収集
・「みまもりがじゅ丸®」を活用し、授業中の子供たちのバイタル情報を取得します。
・久喜市教育委員会にて授業風景を動画撮影いたします。

​②    データの分析と展開
・計測したバイタル情報から子供たちの集中度合い等を客観的に取得、撮影をした動画情報と合わせ、時系列比較などにより、分析を行います。
・得られた分析結果から、子供達にどのような支援が必要だったのか教師にフィードバックし、個々の生徒に応じた適切な対応を今後の学習へ生かすなどの展開を行います。

実証実験イメージ実証実験イメージ

 

 

 

3 実証実験における両者の役割について
・久喜市教育委員会
 研究校の選定、分析されたバイタル情報と、授業風景を時系列に分析します。
・NTTPC
 バイタル情報を計測する仕組みを「みまもりがじゅ丸®」にて提供します。
 また、匿名化されたバイタル情報を専門家の協力のもと分析します。

4 今後の展開
 NTTPCは、久喜市教育委員会と協力し、得られた知見を久喜市内の他の学校へ展開を図ります。
 また、GIGAスクール構想における「個別最適な学び」の一つの解決策として、全国自治体での活用を視野に入れ、本格サービスの提供を図ってまいります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/『咳音検知技術/SoundTalksTM』を活用した飼養豚の体調管理に関する「日本初」の実証実験開始について

養豚業界における畜産動物の健康維持、養豚生産者の生産性向上・出荷品質向上に向けた「スマート農業」への取り組み

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社(代表取締役社長:ミッシェル・コレニオン)、有限会社臼井農産(代表取締役:臼井 欽一、「臼井農産」)及び東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、養豚業界における畜産動物の健康維持、農場の生産性向上・出荷品質向上に向けて、『咳音検知技術』を活用した飼養豚の体調管理に関する実証実験の取り組みを開始いたしました。
1.取り組みの背景
近年の養豚経営は、配合飼料価格や生産資材等の価格の上昇、生産管理を担う労働力不足、後継者確保問題など、経営を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。最近の豚肉販売価格は堅調に推移していることから、飼養規模拡大の意欲もある反面、家畜衛生対策、優良種豚の確保による生産性の向上、担い手の確保、畜産クラスター事業等の活用による投資資金の確保などが新たな経営課題となっています。※1

近代養豚において飼養豚の健康状態は、農場巡回と検査、生産成績のスクリーニングにより確認されています。従来の手法に加え、国が進めている「スマート農業」の概念にのっとり、デジタル技術を活用し、農場での豚の健康状態を客観的かつリアルタイムに把握することが、労働力の省力化や豚の健康維持管理に与える影響は少なくないことが考えられます。

ベーリンガーインゲルハイムでは「SoundTalksTM ※2」の名称で咳音検知技術(音声モニタリングテクノロジー)をグローバルにて広く展開し、飼養豚の健康維持管理において養豚農場をご支援してきた経験と知見があります。今回、日本でも国内の養豚場において、その実地検証をすべく、養豚におけるデジタル化を推進している臼井農産及びNTT東日本と連携して実証実験に取り組むことになりました。

なお、NTT東日本では2019年より神奈川県養豚協会、神奈川県畜産技術センターとの「飼養環境の見える化」(温湿度データや豚の衛生環境等監視)実証実験を皮切りに、臼井農産と連携し、「センサーを用いた適切なCO2濃度を維持・管理方法の見極め」「AIカメラを活用した体重・体格・肉質の計測および推定算出、飼育状況のデータ活用などのシステム化」に関する実証実験を実施しております※3~5。

※1 一般社団法人 全日本畜産経営者協会「養豚農業実態調査報告書」(2019年3月)
http://www.alpa.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/h30_Pig_farming.pdf
※2 SoundTalksTMはベルギーのSoundTalks社により開発され、ベーリンガーインゲルハイムが販売権を有しております。
※3 NTT東日本 報道発表(2019年8月6日)
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/1261755_1751.html
※4 NTT東日本 報道発表(2021年4月19日)
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210419.html
※5 NTT東日本 報道発表(2021年6月7日)
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210607.html

2.本取り組みの概要
ベーリンガーインゲルハイムが専属的に販売権を有する「SoundTalksTM」をベースにした咳音検知技術により、半径10m以内の飼養豚から発せられる咳音を24時間365日検知します。
計測したデータは、クラウド上のサーバーに蓄積され、SoundTalksTMのAIにより農場独自の咳の発生状況をユーザーにスマートフォンアプリまたはコンピューターのWebサイトを介してお知らせいたします。また、咳音の検知と同時に、豚舎内の温度及び湿度の記録が可能です。

システムからのお知らせに応じて、遠隔地にいる農場スタッフと現地にいるスタッフが連携し、豚の健康状態や飼育環境の適正さを実地検証することが可能になります。必要に応じて、飼育環境の改善に向けた検討や、管理獣医師とのコミュニケーション等の迅速なアクションが可能になります。
また、ユーザーによるUI等のニーズ状況把握を行うことで、商用サービス化に向けた検討を行います。

なお、ベーリンガーインゲルハイムの「SoundTalksTM」を活用した「咳音検知」の三者間での実証実験は、日本で初の試みとなります。

 <実施概要イメージ>

モニタ(検知器)設置状況 

ゲートウェイ設置状況

3.『咳音検知技術』システムを導入した場合に想定される養豚生産者のメリット
以下の通り飼育豚の健康維持が可能になり、結果として、少ない損失で継続的に健康で美味しい豚肉の生産・提供が可能となります。
・豚の健康状態の把握:システムが豚の咳の状況を絶え間なくリアルタイムにモニタリングすることで、状況の変化を適時お知らせし、可視化いたします。
・豚舎環境の適正管理:システムが豚舎の温度・湿度をリアルタイムにモニタリングすることで、飼養環境の変化について適時お知らせし、可視化いたします。
・管理獣医師との早期連携:飼養豚の咳の状況や飼養環境に変化が生じた場合に、対象となる豚群を特定し、管理獣医師との早期連携・相談が可能となるよう、お手伝いいたします。
・作業の効率化:農場の情報を同時に複数人でかつ遠隔でも確認可能となることで作業の省力化をお手伝いいたします。

4.実施期間
2021年11月1日から2022年10月末まで(予定)

5.実施場所
有限会社臼井農産・豚舎 (神奈川県厚木市飯山3575)

6.各社の役割
◆ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン
  「SoundTalksTM」の技術提供、咳音検知機器設置、システム運用・検証
◆臼井農産
実証フィールドの提供、飼養豚の体調情報提供、生産者目線でのニーズ・活用シーン情報提供
<管理獣医師>
飼養豚の定期的な健康状況確認、咳音アラート確認、獣医師目線でのニーズ提供 等
◆NTT東日本
  通信機器の設置・管理、実証実験の遂行における総合的な支援

7.今後の予定
本取り組みにて集積したデータを活用し、臼井農産は最高品質の豚肉の提供を目指していくとともに、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパンとNTT東日本は、養豚業へのIoT、ICTサービス導入のサポートを実施していくほか、各種連携等により養豚業の発展に向けた新たな仕組みづくりを検討していきます。

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスについて
動物と人の命は、深く、また、複雑につながっており、動物が健康であれば、人間も健康でいられると信じています。世界中で9,700人の社員がイノベーションを通じて価値を提供し、動物と人の健康と幸福に寄与すべく邁進しています。

私たちの活動の根幹にあるのは、動物、人、環境に対する敬意であり、私たちは、病気や痛みから動物を守るためにソリューションを開発し、サービスを提供しています。そして、顧客の方々が動物の健康をケアするのをサポートし、生命や社会を脅かす病気から地域社会を守っていきたいと願っています。

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスは、動物薬市場で世界第2位のグローバルプレーヤーであり、2020年度に41億ユーロの売上高を記録し、150カ国以上でビジネスを展開しています。

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスの詳細:
https://www.boehringer-ingelheim.com/animal-health/about-animal-health-business-unit
(ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス)
https://www.boehringer-ingelheim.jp/biahj
(ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン)

ベーリンガーインゲルハイムについて
ベーリンガーインゲルハイムは、人と動物の生活を向上させる画期的な医薬品や治療法の開発に取り組んでいます。研究開発主導型の製薬企業として、アンメットメディカルニーズの高い分野において、イノベーションによる価値の創出に日々取り組んでいます。1885年の創立以来、ベーリンガーインゲルハイムは、株式を公開しない独立した企業形態を維持し、長期的な視点をもって邁進していきます。医療用医薬品、アニマルヘルスおよびバイオ医薬品受託製造の3つの事業分野において、約52,000人の社員が世界130カ国以上の市場で業務を展開しています。
詳細は、下記をご参照ください。
https://www.boehringer-ingelheim.com/
(ベーリンガーインゲルハイム)
https://www.boehringer-ingelheim.jp/
(ベーリンガーインゲルハイム ジャパン)
https://annualreport.boehringer-ingelheim.com
(アニュアルレポート 英語)

有限会社臼井農産について
私たちは“幸せと、笑顔になれる豚肉を”テーマに生産から販売まで一貫したプロセスに取り組み、豚肉の品質管理・向上を目指しています。
自然豊かな農場で豚がストレスなく健康に過ごせるように、衛生的で快適な環境づくりを行っています。
独自の種豚・母豚繁殖により肉質や生産性とのバランスの取れた独自の血統を持つ健康な豚を育てています。
母豚、父豚、離乳子豚から、肉豚まですべて独自設計・配合したオリジナルの飼料を与えて育てています。

最高の品質を追い求め、地域の方が自慢に思える豚肉“地豚”を創りたい、そんな想いをもって、今後も取り組んでいきます。

養豚場 臼井農産  https://www.usuinosan.jp/
 

東日本電信電話株式会社について
NTT東日本グループはすべての事業活動を通じ、社会の持続的な発展に貢献していくことを経営の基本姿勢として、社員一人ひとりが事業活動を通じたCSR活動に取り組んでいます。
2020年7月には、CSRや環境対策、ダイバーシティ、人権啓発等の取り組みを一元的に推進する「サステナビリティ推進室」を設置し、社会からの要請に迅速に対応していくとともに、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取り組みを強化しています。

事業活動においては、ICT(情報通信技術)を活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで地域社会の課題解決に向けた取り組みを進めています。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は世の中の常識や価値観を大きく変え、私たちは皆、人との接触を前提としないニューノーマルなライフスタイルへの変革を余儀なくされました。

この流れに対してNTT東日本では、自社の事業運営や働き方の変革に向けチャレンジするとともに、「デジタル」、「リモート」、「オンライン」といったサービスラインアップをさらに充実させ、新しいニーズにもお応えしていきます。

今後も、技術革新や市場の変化、さまざまな課題が顕在している世の中において、これまで通信事業で培った災害対応力の強化や、設備の強靭化に取り組むことはもちろん、地域とのつながりを大切に社会課題の解決に尽力してまいります。

NTT東日本 サスティナビリティレポート
https://www.ntt-east.co.jp/sustainability/regular/message/index.html

 8.本施策に関するお問い合わせ先

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社
TEL : 03-6417-2800(代)
お問い合わせ承り時間:9:00~12:00 13:00~17:00(土・日・祝日・弊社休日を除く)

臼井農産
TEL : 046-241-7462

NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT化推進部
Mail:ict-kanagawa-ml@east.ntt.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

レボーン/REVORN、思い通りの香りを誰でもキーワードを入れるだけで調香できるToB向けの新サービス「調香AI」を開始。

サービス概要

香水やコスメティック用品における「香りのオーダーメイド」が手軽になることはもちろん、コーヒーやハーブティなどのアロマを楽しむ商品においても、カスタマイズを手軽に楽しめるサービスの幅が広がります。

香り×AI×DXで「においの“なんとなく”をなくす」ことを目指す、株式会社レボーン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松岡広明、以下、REVORN)が、11月1日より「香り」をより自由に組み合わせて楽しむことができる、複数のキーワードを入力するだけで簡単に目的のイメージに合ったブレンドを処方することができるToB向けの新サービスの提供を開始します。
■サービス開発の背景
 コロナ禍において、消費活動のEC化が加速する中、各企業が新規ファンの獲得や高いエンゲージメントを確保するために、顧客の趣味・趣向に応じてオーダーメイドが可能な商品開発に積極的に取り組んでいます。スーツなどの衣料品はもちろん、家具や家電などもカスタマイズできるユニークな商品が多数登場しています。
 そんな中、当社ではEC市場における香りのカスタマイズに着目しました。誰でも手軽に思い描く香りをオーダーメイドできることで、香りを楽しむ商品においてもカスタマイズが可能なサービスの提供を可能にします。香水やコスメ用品はもちろん、コーヒーやハーブティのブレンドまで簡単にカスタマイズを可能になり、各社が提供するサービスにも幅が広がると考えています。また、本サービスはEC市場だけではなく、実店舗での展開も想定しており、実店舗での顧客エンゲージメントを高めるサービスとしても導入いただけると考えています。

■サービスの概要
あらかじめ商品カテゴリ、イメージワードの設定や原料データをAIへ学習させておけば、ユーザーは思い描くイメージワードを入力するだけで、香りブレンドのレシピがAIによって瞬時に割り出されます。

サービス概要サービス概要

イメージするキーワードも各社で自由に設定することが可能なため、商品ブランドの世界観にあったキーワードを開発することも可能。

■活用例:
★コーヒーショップでの導入想定例
コーヒー豆を販売する店舗にて、顧客のお好みあったコービーブレンドをその場でカスタマイズし提供する新規サービスの展開が可能です。これにより、顧客との高いエンゲージメントの獲得や新たな顧客のニーズの発見につながる可能性もある、画期的なサービスとしてご導入検討いただけます。

■今後の展開
今後は食品業界におけるさらなるサービス拡充を視野に、味覚や触感もカスタマイズできる機能追加を予定しています。コーヒーを飲んだ時の、ボディ感や舌ざわりなども顧客の好みによってカスタマイズすることができ、さらなるサービスの拡充を目指しています。

■株式会社レボーン 概要
代 表 者:代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日:2016年4月
URL: https://revorn.co.jp
業務内容:嗅覚技術(Scent Technology)のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に畜産・飲料・医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」