通信・インターネット

ぷらっとホーム/ぷらっとホームのOpenBlocks IoTゲートウェイが「TOTO パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」内の「設備管理サポートサービス」に採用

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートサービス」システム概要図

2021年6月8日、ぷらっとホーム株式会社(証券コード:東証二部6836、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)が製造、販売する「OpenBlocks IoT EX1 (オープンブロックス・アイオーティー・イーエックス・ワン、以下OpenBlocks IoT)」が、TOTO株式会社 (本社:福岡県北九州市、社長: 清田徳明、以下TOTO) の「パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」内の「設備管理サポートサービス」でのIoTゲートウェイとして採用されましたことを発表いたします。
「パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」について
TOTOの「パブリックレストルーム設備管理システム (以下、本システム)」は、トイレの行列を避けたい利用者にトイレの混雑状況をサイネージやスマートフォンを通じて提供する「空き状況表示サービス」と、リアルタイムでの器具の不具合に対するアラートや、蓄積データを活用した効率的な維持管理サポートを提供する「設備管理サポートサービス」で構成され、利用者及び施設管理者、双方へ付加価値の高いサービスを提供するシステムです。

この度「設備管理サポートサービス」にて当社OpenBlocks IoTがゲートウェイとして採用され、各器具に内蔵された無線モジュールから送信される利用データを、施設に設置されたOpenBlocks IoTで受信しクラウドサーバーに送信、及びクラウドサーバーから設定変更などの指示データをOpenBlocks IoTが受信し、各器具へ送信します。
このシステムにより、施設管理者は管理画面からリアルタイムに各器具の利用状況を確認し、遠隔から各器具の設定変更を一括に行えるだけでなく、長時間利用されているブースをお知らせする「長時間利用アラート」や、水石けんのタンク残量をお知らせする「補充アラート」、器具の故障を遠隔で確認できる「故障アラート(※1)」、予期せぬ器具の設定変更を感知する「設定差異アラート」などの各種アラートも利用できます。
また、各器具の使用回数などの「利用実績レポート」により、利用傾向を把握でき、清掃・補充計画、警備員見回り運用検討、長期保存計画の見直しなどの、効率的な管理保全計画につなげていくことが可能です。
 

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートサービス」システム概要図「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートサービス」システム概要図

「OpenBlocks IoT EX1」について
OpenBlocks IoTは業界最高水準の低故障率のハードウェアに、Ethernet、USB、RS-485などの有線インターフェイスやBLE、Wi-Fiの無線インターフェイスも装備したIoTゲートウェイです。オプションの内蔵モジュールにより、EnOceanやLTE/3Gなど、IoTデバイスの主要な無線通信規格へ対応できるだけでなく、Linuxベースながらプログラミング不要で、主要クラウドやIoTセンサー、デバイスとの接続をWebブラウザ上で設定することができる「IoTゲートウェイソフトウェア FW4」を搭載するなど、その使いやすさから、IoTの黎明期より長年にわたって、社会インフラ等、IoTの重要システムで導入されています。
 

OpenBlocks IoT EX1 製品画像OpenBlocks IoT EX1 製品画像

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートシステム」発売開始日
2021年6月1日

製品・サービスに関する詳細情報
製品に関する情報を下記URLにて掲載しております。

「OpenBlocks IoT EX1」製品情報
https://www.plathome.co.jp/product/openblocks-iot/ex1/

「OpenBlocks IoT EX1」製品画像ダウンロードページ (プレス様向け)
https://www.plathome.co.jp/media/photo-download/

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートシステム」ニュースリリース
https://jp.toto.com/company/press/2021/04/21_011220.htm

ぷらっとホームについて
ぷらっとホームはマイクロサーバー・IoTゲートウェイの開発製造メーカーです。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピューターを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。
ぷらっとホームに関する詳細は、https://www.plathome.co.jp/をご覧ください。

TOTOについて
TOTOは1917年に創立され、トイレ、バスルーム、システムキッチン、洗面化粧台など、水まわり商品を製造・販売する住宅設備機器メーカーです。2030年に「持続可能な社会」と「きれいで快適・健康な暮らし」の実現を目指す、新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030 を策定しました。“We Innovate Leading Lifestyles”(わたしたちは、最上のライフスタイルを提案(革新)します)という想いと「世界中にTOTOファンを増やしていく」という意志(WILL)を込め、事業を通して社会課題の解決に取り組み、広く社会や地球環境に貢献する存在であり続けることを目指しています。
TOTOに関する詳細は、https://jp.toto.com/をご覧ください。

本発表に関するお問い合わせ先
・ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

※1. すべての故障を検知できるわけではありません。検知できる故障は各器具が自動判別可能な一部となります。
※2. 外観・仕様等は予告なく変更する場合があります。
※3. ぷらっとホーム及びPlat’Home、OpenBlocksの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
※4. 本プレスリリースに記載されているTOTO株式会社および会社名・商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

スターティアホールディングス/地方起業を支援!コワーキングスペース利用者の生産性を向上。C-designの業務支援サービス『cocrea』を『CoWokers』会員へ無償提供、6月8日(火)から

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、連結子会社でITインフラ事業を手掛けるスターティア株式会社(本社:東京都、代表:笠井充)の100%子会社であるC-design(シーデザイン)株式会社(本社:東京都、代表:川島雄太)において、地方で起業する方やコワーキングスペースの利用者の生産性を向上させ、ニューノーマルな働き方を推進するため、本年6月8日(火)から、業務支援プラットフォームサービス『cocrea(コクリエ)』をコワーキングスペース運営トータルサポート『CoWokers(コワーカーズ)』(運営:株式会社TeamPresso、株式会社THCコーポレーション)の 会員を対象にBEGINNERプランを無償で提供することをお知らせします。

■概要・目的
『cocrea』は、法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。士業へ経営全般の相談をオンライン上で行うことができ、PCのヘルプデスクでサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。『CoWokers』は、フリーネームフランチャイズやコワーキングスペースの運営のトータルサポートサービスです。中部・近畿地方を中心に累計1万超の会員を誇ります。

今回は、『CoWokers』の会員を対象に、本年6月8日(火)から『cocrea』のBEGINNERプランを無償で提供します。これにより、『cocrea』の会員数の増加が見込まれ、『CoWokers』は、ワークスペースと業務支援も含め、より生産性の高い仕事環境を提供するサービスへ拡充します。そして、『CoWokers』の会員は、ビジネスで使用するPCなどの周辺機器や、経営全般のお困りごとを専門家に相談できるサポート体制のもと、柔軟に働くことができるようになります。

昨今、リモートワークが進んだことで、オフィスを地方へ分散させる企業や、地元へ戻って起業をする方が増えるなど、働き方の常識が大きく変わり、地方での起業はこれまで以上に可能性が広がっています。今後もC-designは、『cocrea』を通じて、地方での起業支援を行い、経営全般の情報格差を埋めるべく、事業を展開して参ります。

■『cocrea』について https://cocrea.design/about/ 
cocreaは、C-designが提供する「業務支援プラットフォームサービス」です。プラットフォーム上で法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約しています。経営全般の相談からPCの利用方法をサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。

■『CoWokers』について  https://coworkers.fun/
ゼロからのコワーキングスペース運営を可能にするフリーネームフランチャイズや会員登録、決済、予約、受付等の必要業務を一括管理し、効率的な店舗運営を可能にする専用システムの提供および運営の受託システム、売上保証システムなどコワーキングスペース・シェアオフィスの運営に関わる業務のトータルサポートサービスを提供。

■『CoWokers』運営会社について
会社名:株式会社THCコーポレーション
所在地:岐阜県岐阜市金園町1-3-3 クリスタルビル1F
代表者:代表取締役 中邨宏映
資本金:100万円
設立:2016年6月29日
事業内容:経営コンサルティング事業、システム販売、WEB制作

会社名:株式会社TeamPresso
所在地:愛知県名古屋市中川区伏屋3−1002
代表者:代表取締役 児玉尚武
資本金:100万円
設立:2019年9月2日
事業内容:ソフトウェア会社(WEB制作、システム開発、システム保守運用、WEBマーケティング)

■C-designについて  https://c-designinc.jp/
会社名: C-design(シーデザイン)株式会社
所在地: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者: 代表取締役社長 川島雄太
資本金: 3,000万円
設立: 2020年7月1日
事業内容: 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営、
     通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、
     シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス、
     戦略的アライアンス支援

■会社概要
会社名: スターティアホールディングス株式会社
URL: https://www.startiaholdings.com/
所在地: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者: 本郷秀之
上場取引所: 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容: グループ会社の経営管理等

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サイバーセキュリティクラウド/「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」が提供開始から約2年半でグローバルユーザ数“1,000”を突破

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池敏弘、以下「当社」)は、この度、Amazon Web Services(以下AWS)ユーザ向けに販売している「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」のグローバルユーザ数が2021年5月末時点において“1,000”を超えたことをお知らせいたします。
(日本を含む全世界のユーザ数は1,700を超えています※1)
■世界各国のAWSユーザが人材への投資なしに強固なセキュリティ環境を実現できる
「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」
 世界のセキュリティ市場は、2023年には約24.8兆円※2にまで拡大することが見込まれています。これは同じく2023年の国内のセキュリティ製品及びサービス市場規模として予測されている約9,734億円※3の25倍以上の数字となっております。
 そんな中当社では、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAFを自動運用することができる「WafCharm(ワフチャーム)」に加え、2019年2月に、世界で7社だけのAWS WAFマネージドルールセラーの1社として認定されたことで、当社が独自に作成する厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセット「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」をAWS Marketplaceにて販売しています。
 「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」は、通常お客様側で必要なAWS WAFを利用する際に必要となるルール作成を手間なく実施することができる機能をもっています。さらに本サービスの導入はAWS Marketplaceというグローバルプラットフォームを経由してオンラインで完結するため、世界各国のユーザが人材への投資をすることなくセキュリティ環境を実現することが可能です。

■「AWS WAF Managed Rules」が提供開始から約2年半でグローバルユーザ数“1,000”を突破
 世界各国でサイバーセキュリティ対策への需要が高まる中、当社ではアメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、カナダなど、かねてより「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」のユーザー数が多い国々に対してプロモーションを続けてまいりました。その結果、サービス開始より順調にユーザ数を伸ばし続け、この度、同サービスのグローバルユーザ数は2021年5月末時点で “1,000”を突破いたしました。今後も各国での知名度・ブランド力の向上、実績作りを積極的に進めてまいります。

■世界的な需要増大に対しグローバルでのサービス展開を強化
 当社は、2018年9月、グローバル展開強化にあたって米国シアトルに子会社を設立し、「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」を世界に向け販売してまいりました。さらに子会社を通じて米国市場のリサーチを進め、その結果米国でも強いサイバーセキュリティ需要が存在すると判断。2021年6月1日には米国のAWSユーザを対象とした「WafCharm AWS版」β版の提供を開始しました。
「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」、「WafCharm AWS版」という2つのサービスを展開することで、米国において、手頃かつ低価格で自社のサイバーセキュリティを強化したい企業と、自社のWebサイトの特性に合わせた強固なセキュリティ対策を施したい企業の双方のニーズを満たすことができるようになります。
 また「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」を利用中の企業が「WafCharm AWS版」を併用することで、さらに柔軟で強固なサイバーセキュリティ対策を実現することができます。
 両サービスそれぞれの認知拡大、ユーザ数の増加を通じて、米国における当社サービス全体の知名度をより効率的に向上させ、一層の販売促進を目指します。今後も当社では、数少ない日本発のサイバーセキュリティサービスベンダーとして、日々グローバルでの事業拡大に向けて取り組んでまいります。
 

【米国子会社情報】  
企業名:Cyber Security Cloud Inc. (USA) 
所在地:500 Mercer Street, Suite C202-143B Seattle, WA 98109 U.S.A. 
代表者:CEO Toshihiro Koike 
設立 :2018年9月 

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】  
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド 
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階 
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 
設立  :2010年8月 
URL  :https://www.cscloud.co.jp/ 
「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という理念を掲げ、サイバーセキュリティクラウドでは、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用した、Webアプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けてサブスクリプションで提供しています。また、クラウド市場世界シェア47.8%※4を持つAWSにおいて、世界で7社目となるAWS WAFマネージドルールセラーにも認定されております。これからも私たちは、リーディングカンパニーとして、世界中の人々が安心安全に利用できるサイバー空間を創造するためのサービス開発を行い、情報革命の推進に貢献してまいります。 

※1 2021年3月末時点のユーザー数を元に算出(当社調べ)
※2 出展:Statista Size of the cybersecurity market worldwide, from 2017 to 2023(in billion U.S. dollars) ※$=¥100
※3 出展:IDC Japan 株式会社 国内情報セキュリティ市場の2018年から2023年までの予測
※4 出典:出典:Gartner(August 2020)・・・Worldwide Iaas Public Cloud Services Market Share, 2018-2019

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

インパクトホールディングス/クラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk」、「らくらくスタート!無料トライアルキャンペーン」6月9日より開始

テレワーク推進支援、在宅勤務でも会社の電話番号で着信が可能

 インパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067)の完全子会社で、コールセンターの受託、情報通信・コンテンツ事業をはじめとしたBPO事業を展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 石田国広、以下「当社」)は、テレワークの一層の推進を支援すべく、当社が提供するクラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk(インフィニトーク)」 の 「らくらくスタート!無料トライアルキャンペーン」 を2021年6月9日より開始いたしました。
  • らくらくスタート!無料トライアルキャンペーン概要

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、テレワークを実施する企業が増加しております。一方でオフィスの電話対応が課題として残り、 「誰かが出社しないとオフィスに掛かってくる電話を取ることができないため出社率を下げることができない」 「携帯電話へ転送しているが、ほとんどが折り返しとなり、お客様に迷惑をかけてしまう」 等、お困りの声を多くいただいており、 「InfiniTalk」 を導入される企業様が増えております。
テレワークをこれから検討されるご担当者様にも、手軽に導入いただきやすくするために、以下の内容で無料トライアルキャンペーンを実施いたします。

【キャンペーン内容】
● 5席分のライセンスを無料提供 ※ ライセンスの追加は通常価格でご提供
● エージェントステータスツール、ソフトフォン5台分を無料提供  ※ 6台目以降通常価格でご提供
● 050番号を1番号、無料提供 ※ 2番号目以降は通常価格でご提供
● 同時通話2回線を無料提供 ※ 同時通話3回線以降は通常価格でご提供

※ 初めて 「InfiniTalk」 をご利用いただく法人に限らせていただきます
※ なお本提供内容にヘッドセットは含まれておりません(別売)
※ ご利用開始までサポートいたします
※ 開始後はメールにてサポート対応いたします

【キャンペーンご提供価格】
● 初期費用 : 無料
● 月額利用料 : 無料 (通常価格 35,803円)

※ 月額利用料は、2021年9月30日まで無料(以降は通常価格でご提供)
※ 通話料は別途かかります

【キャンペーン申込期限】
● 2021年6月9日から2021年7月31日まで

 

  • クラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk」とは

 オープンソースソフトウェア“Asterisk(R)”をベースに開発したコールセンターシステムです。ACD ※1やIVR ※2をはじめ豊富な機能性をもち、設定変更が簡単に行える操作性を実現。規模に応じたラインセンスや機能追加できる拡張性を備えております。400社10,000席以上の導入実績があり、コールセンター運営会社をはじめ、業界業種問わずご利用いただいております。
 ご利用内容や規模、ご予算に応じた柔軟なシステム構成でご提案いたします。

クラウド型コールセンターシステム 「InfiniTalk」 製品サービスページ
https://www.infinitalk.co.jp/

※1 ACDとは、 「Automatic Call Distributor」 の略称。 コールセンター等で、着信したコールを自動的に管理、コントロールする機能です。
※2 IVRとは、 「Interactive Voice Respons」 の略称。顧客からの入電の際、予め用意された音声による案内や顧客の入電理由に応じた番号入力でコミュニケーターへ対応の振り分けを行うシステムです。

 

  • お問い合わせ先

【サービスに関するお問い合わせ】
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 BPO事業本部 第4運営部(インパクトホールディングス株式会社 完全子会社)
TEL : 03-6386-0321
E-mail : infinitalk-trial@infinitalk.co.jp
URL : https://www.infinitalk.co.jp/

【報道関係者からのお問い合わせ】
インパクトホールディングス株式会社 広報担当
TEL : 03-5464-8321
E-mail : pr@impact-h.co.jp
CONTACT : https://impact-h.co.jp/contact/
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Extreme Networks/エクストリーム ネットワークス、CoPilotのAI機能を拡張し、ネットワーク管理者を支援

ExtremeCloud IQ CoPilot が”説明可能な AI “でネットワークの異常を検出、根本原因を特定して時間の節約およびリスクを軽減

クラウド型ネットワーキング企業であるExtreme Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者:Ed Meyercord、日本法人エクストリーム ネットワークス株式会社、以下:Extreme)は、ExtremeCloud IQ プラットフォームで利用できるサブスクリプション、ExtremeCloud™ IQ CoPilotのパブリックベータ版を発表しました。CoPilotは、説明可能な人工知能(AI)のインサイトをITネットワーク管理者に提供すべく設計されており、既知の非常に複雑な問題を迅速に解決できます。ExtremeCloud IQ CoPilotは、一連のネガティブテストケースに対して継続的に較正されており、99%誤報がありません。この機能により、ITチームは推奨事項の妥当性を信頼して、手作業での確認に費やす時間を削減できます。
操縦補助機能により民間航空機の安全性が向上し、コックピット操作がさらに効率化されたように、ネットワーク管理者に対してもCoPilotで同じメリットを提供します。CoPilotは、高度な分散ネットワーク環境をより簡単に監視できるAIアシスタントをネットワーク管理者に提供し、潜在的なネットワークの問題を見逃すリスクとネットワーク管理に費やす時間を削減します。
 
キーファクト:

  • Pilot購入者の自動アクセス: ExtremeCloud IQは、毎日160万近くのネットワーク デバイスを管理しています。無制限のデータ保持期間を備えた唯一のクラウドプラットフォームであり、機械学習(ML)/AIエンジンに情報を提供して、これまでにないレベルのインサイトと精度を実現します。2021年6月より、Pilot購入者はCoPilotに自動アクセス出来、ExtremeCloud IQダッシュボード内に高度にパーソナライズされたアラートと推奨事項が表示されます。パブリックベータ期間中、顧客はフィードバックを提供して、CoPilotの問題認識能力の向上や、ML/AIの機能向上に貢献することが出来ます。新機能は、2021年後半のパブリックベータ終了後に一般公開されます。
  • 説明可能なML/AIによる提案: CoPilotは各環境のネットワークベースラインを確立し、異常を迅速に検出し、問題の場所、ユーザーへの影響、根本原因、および推奨される解決策を特定し、IT管理者に簡単で説明可能なML/AIによるインサイトを提供します。IT管理者はそれを基に迅速に行動し、安全なネットワークの運用を合理化して、運用コストを削減できます。CoPilotは現在、Wi-Fi効率、Wi-Fi処理能力、Power over Ethernet(PoE)の安定性、有害なトラフィック パターン、アップリンク効率、動的周波数選択 (DFS) の反復の 6つのカテゴリのインサイトを追跡しており、カテゴリは今後さらに追加される予定です。
  • 実用的なインサイト: CoPilotは信頼できるアドバイザーとして機能し、IT管理者を支援すると同時に人間の知性も活用して、正確な制御を保証します。問題の複雑さに応じてML/AIと統計分析の両方を使用し、IT管理者に詳細なインサイトを迅速に提示します。さらに、CoPilotが重大な問題を特定した場合、管理者は ExtremeCloud IQ内から Extreme Networksのグローバルテクニカルアシスタンスセンター(GTAC)と直接連携して、支援と追加のインサイトを受けることができます。また、ExtremeCloud IQは業界標準に複数対応しています。Amazon Web Services、Google Cloud Platform、Microsoft Azure、およびプライベートやオンプレミスのクラウド環境で利用できる唯一のクラウド依存ネットワーク管理ソリューションであり、ISO 27001、ISO 27017、および ISO 27701に認定されている唯一のクラウド ネットワーク管理プラットフォームです。ExtremeCloud IQは、Cloud Security Alliance(CSA)Security Trust Assurance and Risk(STAR)プログラムでもレベル1のステータスを獲得しています。
  • 一般データ保護規則(GDPR)などの法規制の遵守のサポートを強化するため、ExtremeCloud IQのすべてのお客様がいつでもデータを削除できるようになっています。エクストリームは、世界中に17の地域データセンター(RDC)を所有し、クラウドのフットプリントは5大陸13か国に広がります。

エグゼクティブの視点
Extreme Networks、最高技術責任者(CTO)兼最高製品責任者(CPO)、Nabil Bukhari
「強力でシンプルなクラウドネットワーキングは、現代の分散した企業を管理する ITチームにとって必要不可欠です。クラウドはすでに柔軟性と効率性を提供していますが、この利点がAIとMLによって強化されます。最終的に、CoPilotはその名前が示すとおりに機能し、ますます複雑化するネットワーク環境をナビゲートし、すべてのタスクをサポートします。当社はお客様を第一に考えており、CoPilotを継続的に開発し、ネットワークの価値を最大限に発揮する能力を高めて参ります。」 

IDC、Vice President of Network Infrastructure、Rohit Mehra
「高度な分散ネットワークには、特有の課題があります。統合されたML/AI機能を活用しながら、ネットワーク操作をシンプルに保つことは、エッジ環境で最適なネットワーク機能を確保してユーザーエクスペリエンスの期待に応える上で重要です。ネットワークの潜在的な問題を監視するだけでフルタイムの仕事になる場合があり、ML/AIや自動化がなければ、ITチームはすぐに対応の限界を超えてしまいます。CoPilotを活用すれば、ITチームは手動のネットワーク管理タスクの時間と労力を節約でき、顧客が必要とするサポートをエクストリームが把握していることを実証できます」

追加のリソース

Extreme Networksについて
Extreme Networks、Inc.(EXTR)は、卓越したネットワーキングエクスペリエンスを実現することで、すべてのお客様のビジネスを加速させます。Extremeは、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジーの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する50,000を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキングソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル・トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。 詳細については、ExtremeのWebサイトにアクセスするか、Twitter、LinkedIn、Facebook、にてご確認ください。

Extreme Networks、Extreme Networksのロゴ、ExtremeCloud IQは、米国および他国のExtreme Networks Inc.の登録商用もしくは商標です。ここで表記されている他の商標はそれぞれの所有社の所有物です。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
エクストリーム ネットワークス株式会社
マーケティング本部 佐野通子
info.jp@extremenetworks.com
TEL: 03-4560-9590

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Opensignal/Opensignal、APACのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの現状

日本とシンガポールがグループ・ビデオ通話エクスペリエンスをリード

Opensignal(本社:ロンドン)は、APAC(アジア太平洋地域)におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの状況をまとめ、分析しました。一般的なモバイル通信アプリは、グループ・ビデオ通話で2~8人の利用者を指します。本分析におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンス・メトリック(指標)は、実際の使用状況を反映しています。

本分析は、グループ・ビデオ通話エクスペリエンスにおいて、少数のユーザーだけではなく、グループ・ビデオ通話の全ユーザーが十分 (またはそれ以上) なビデオ品質および音声品質であるかどうかを評価します。

1人以上のユーザー・エクスペリエンスが悪ければ、会議通話の全ユーザーに影響することが考慮されます。

日本とシンガポールがAPACのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスのリーダー
アジア太平洋地域におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンス分析では、21の市場を分析しました。

東アジアとオーストラリアの市場は、モバイル・グループ・ビデオ通話エクスペリエンスで高いスコアを記録しましたが、南アジアと中央アジア市場は遅れをとっています。

下図のとおり、もっともシームレスなビデオ会議をモバイル・デバイスで体験したのは日本ユーザーおよびシンガポール・ユーザーでした。

グループ・ビデオ通話の未来
グループ・ビデオ・チャットやビデオ会議は、新型コロナウイルス感染拡大前にも存在していました。

しかし今では、これらは人々の生活に欠かせないものとなっています。Opensignalのグループ・ビデオ通話エクスペリエンス・メトリック(指標)は、市場別およびモバイル・オペレーター間の人々のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスに不可欠な国際的なガイドとなります。

グループ・ビデオ通話エクスペリエンス・アワードの最初のグループ
アジア太平洋地域の選択された市場およびヨーロッパ、中東、アフリカでのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの比較は、下記URLよりご覧いただけます。

アジア太平洋地域各市場のオペレーターの結果
https://www.opensignal.com/sites/opensignal-com/files/202105_groupvideocalling_apac_oper_charts.pdf

ヨーロッパ、中東、アフリカ市場のオペレーターの結果
https://www.opensignal.com/2021/05/26/the-state-of-group-video-calling-experience-europe-middle-east-and-africa

※留意点
本資料は、英語版の縮小版および翻訳版です。
正確な翻訳を保証するためにあらゆる努力が払われていますが、英語版との間に不一致がある場合は、英語版が優先されます。

英語版資料
https://www.opensignal.com/2021/05/26/the-state-of-group-video-calling-experience-asia-pacific

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

都築電気/都築電気、東日本大震災復興支援イベント「ツール・ド・東北2021」へ協賛

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下「当社」)は、9月19日(日)に開催予定の東日本大震災復興支援イベント「ツール・ド・東北2021」へ協賛を行います。  
 本イベントの収益の一部は「ツール・ド・東北基金」として積み立てられ、東日本大震災の被災地域の復興に関する活動への助成金として使用されます。当社は社会課題解決を支える企業として本イベントの趣旨に賛同し、2014年より協賛しています。
 なお、本イベントについては、主催社と共催自治体とが協議のうえ開催決定し、当日は新型コロナウイルスの感染対策を施したうえで開催されます。

■ツール・ド・東北とは (URL: https://tourdetohoku.yahoo.co.jp/
 東日本大震災の復興支援および震災の記憶を未来に残していくことを目的に、ヤフー株式会社と株式会社河北新報社が2013年より開催しているサイクルイベントです。今年は震災から10年という節目の大会となります。
 東北の復興を長きにわたり支えていくため、10年程度継続して開催することをひとつの目標として掲げており、今年で第8回を迎えます。
 *2020年は新型コロナウイルスの影響で開催中止

■本発表にあたり、以下のコメントを頂戴しています
ヤフー株式会社 スポーツ事業推進室長 ツール・ド・東北 事務局長 足達伊智郎
 今年は震災から10年という節目の年になります。
 昨年は想定外の新型コロナウイルス感染拡大という状況を受けて大会中止の判断をしましたが、東日本大震災の復興支援イベントとして、共催自治体と協力しコロナ禍でも安全な大会を開催すべく、準備を進めております。
 開催に向けては都築電気様をはじめ、多くの皆様のご支援に深く感謝いたします。
 今年は安全な大会のために規模を縮小しますが、新たな取り組みとして震災から10年の東北の地を「家で安全にバーチャルで走る」ことができるバーチャルライドイベントを開催します。
 リアルとバーチャル両方で震災の記憶を未来につなぐこと、また、東北の魅力の発信に取り組みたいと思います。
 2021年のツール・ド・東北にご期待ください。

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

 
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エムオーテックス/エムオーテックスが、Amazon RDS サービスレディ認定を取得

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎 吉朗、以下MOTEX)は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)サービスレディプログラムの一つであるAmazon RDS サービスレディ認定を取得したことを本日発表します。この認定は、MOTEXのクラウドIT資産管理・MDMサービス「LanScope An(ランスコープ アン)」がAWSが提供するデータベースのマネージドサービスであるAmazon Relational Database Service (Amazon RDS)と統合している成功実績を証明するものです。

Amazon RDSサービスレディ認定を取得したことで、MOTEX の「LanScope An(ランスコープ アン)」は AWSのお客様向けに一般提供し、かつ完全にサポートされているAmazon RDSと統合されたしている製品であることがという検証がされました。MOTEXはAmazon RDS サービスレディ認定製品を提供するAWSパートナーネットワーク(APN) メンバーとして識別されます。このことは、MOTEXが提供するAWSサービスと統合した製品の提供を通じて、多様な複雑さを持つお客様を柔軟に支援し、DXを推進・支援してきた証です。

AWSのリレーショナルデータベース担当 バイスプレジデントであるジェフ・カーター(Jeff Carter)は次のように述べています。「お客様はAmazon RDS サービスレディパートナーとの連携をお選びいただくことで、実績のあるビジネスおよび技術ソリューションを活用できます。これらのAWSパートナーは、AWSによって検証されたテクノロジーソリューションと成功の実績があります。Amazon RDS サービスレディプログラムにMOTEXの LanScope An を歓迎できることを嬉しく思います。お客様は、ビジネス運営に信頼を付加できるAmazon RDSで実行されている ISVソリューションを求めています。MOTEXのLanScope Anで、Amazon RDSで実行されるAWSのセキュリティ、可用性、信頼性、パフォーマンス、アーキテクチャのベストプラクティスのベネフィットをお客様は受けることができます」

■ AWS サービスレディプログラム、Amazon RDS サービスレディ認定とは
AWS サービスレディ プログラムは、特定のAWS サービスと連携するAWS パートナーが構築した製品を検証するプログラムで、認定を受けた製品は、AWS パートナーソリューションアーキテクトにより、その健全なアーキテクチャと AWS のベストプラクティスへの準拠、市場での採用 (お客様の成功を含む) について技術的に検証されています。Amazon RDSサービスレディ認定ではAWSパートナーが提供するツール・ソリューションのうちAmazon RDS と統合され、複雑で時間のかかる管理タスクを管理するように設計されているものを認定しています。

エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp/

社名: エムオーテックス株式会社
所在地: 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表: 代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容: 自社商品“LanScopeシリーズ”の企画・設計・開発・販売
資本金: 2,000万円
URL: https://www.motex.co.jp/

※アマゾン ウェブ サービス、AWS、Amazon RDSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

バラクーダネットワークスジャパン/【Barracuda Networks導入事例】株式会社中外がバックアップ&アーカイブ製品を採用

Microsoft 365への全社移行に伴い、オールクラウドでバックアップとアーカイブを完結するBCP対策を目的に、Barracuda Cloud-to-Cloud BackupとBarracuda Cloud Archiving Serviceを導入

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、同社のバックアップ/アーカイブ製品を、株式会社中外(愛知県名古屋市、代表取締役社長:成瀬徹)が導入したことについて、事例を公開いたしました。

本導入事例についての詳細は、下記をご覧ください。

株式会社中外は、1948年に創業し、自動車部品の製造販売及びITソリューション事業を行っています。愛知県名古屋市に本社を構え、そのほかに国内14拠点、国内グループ会社5社、海外グループ会社9社13拠点を有します。今回は、株式会社中外 総務本部システム管理室の角谷聡様に、バラクーダバックアップ製品「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」とアーカイブ製品「Barracuda Cloud Archiving Service」の導入とその効果について聞きました。
 

(左から)株式会社中外 角谷 聡さん、渕元 彩花さん、高橋 正さん(左から)株式会社中外 角谷 聡さん、渕元 彩花さん、高橋 正さん

Q. バラクーダ製品を、どのような経緯で導入されましたか?
2021年2月に、全社的に Microsoft 365への統一を行いました。もともと、オンプレミスで、ExchangeサーバーをBCP対策として二つのデータセンターに設置し、管理をしていました。しかし、保守運用に手間がかかるため、クラウド化を検討する中で、Exchange Onlineが利用できる、Microsoft 365への移行を行いました。

導入の過程で、当初はMicrosoft 365側でバックアップを取ることができるため、特にバックアップを重視していませんでした。しかし、色々なセミナーを受講するうち、やはりバックアップが必要との認識に至りました。そこで、複数のバックアップベンターの製品を比較検討し、本年2月にバラクーダ製品「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」と「Barracuda Cloud Archiving Service」を導入しました。

Q.導入によって、どのような課題の解決を望んでいましたか?
バックアップを取れるという安心感ですね。過去に、ハード障害が起きた際にデータの復旧に3日ほどかかったことがありました。完全にバックアップを取得でき、さらに簡単にリストアできるという部分が課題でした。Microsoft 365で、メールだけではなく、Microsoft SharePoint、Teams、OneDriveも含めて様々なサービスを使用することを念頭に、BCP対策を行う必要がありました。

また、大手自動車メーカー様とお取引をさせていただいているので、セキュリティレベルの高さを求められており、当然、メールの送受信の履歴はアーカイブとして保存しておかなければいけません。そのような面から、証跡の取得が課題としてありました。

Q.バラクーダ製品を導入した理由について、教えてください。
まず、既にバラクーダ製品については、オンプレミスの「Barracuda Email Security Gateway」を使用していたため、検討の際の比較対象となりました。

選択のポイントとしては、簡単に導入できることと、オールクラウドで完結できることの二点が重要でした。他社製品では、ストレージを自社で別途用意する必要があったり、または、バックアップはオールクラウドでもメールアーカイブ機能がなかったりと、この要件には合致しませんでした。もちろん、Microsoft 365には、メールアーカイブ機能もありますが、弊社が導入した「ビジネススタンダード」のプランには、同機能が付属しませんでした。このため、バラクーダ製品は、バックアップとアーカイブの両機能がオールクラウドで実現できることがポイントとなり、導入を決定しました。

Q.導入後は、どのように活用し、どのような点を評価されていますか?
導入については、バックアップに関しては、新バージョンに切り替わってすぐのタイミングだったので、マニュアルも読まないで良いくらいに簡単にセットアップができました。アーカイブについては、最初の設定の部分は取っ付き辛い部分もあったのですが、サポートの方にご協力いただき、問題なく設定できました。

導入後、Exchange、OneDrive、SharePoint、Teamsと基本的に、バックアップが取れるアプリケーションは全て取得しています。バックアップに関しては、まず検索が非常に早く、今バージョンは、操作性がとても良くなっていると感じています。まだ、実際にリストアの業務は発生していませんが、テストでは簡単に戻すことができました。

アーカイブについては、バラクーダのオンプレミス製品に操作性が似ているので、その点が慣れているということもあり、メールの検索など、同じような操作性で問題なく利用できています。

Q.バラクーダ製品は御社の事業にどのように貢献していますか?
今後の計画としては、Microsoft 365の活用において、メールだけではなく、Teams、SharePoint、OneDriveの利用度のアップを促進していきます。バラクーダ製品は、これらのバックアップを担っており、BCP対策として、弊社の事業に貢献しています。

2020年3月ぐらいから、Microsoft 365への移行を含めシステムとして、テレワーク環境の構築やペーパーレス化を検討していました。これを徐々に実現し、業務改善を推進していきたい考えです。

Q.今後バラクーダ製品に期待する事はありますか?
弊社としては、Microsoft 365の利用度を高めて行く予定です。今後マイクロソフトからAPIが公開されたら、Teamsのチャットの部分のバックアップも、バラクーダ製品で取得できるようになると理想的です。

関連リンク:
導入事例「株式会社中外がバックアップ&アーカイブ製品を採用」
https://www.barracuda.co.jp/works/chugai/

日本マイクロソフト&バラクーダネットワークス共催オンラインセミナー動画「Microsoft 365の最新情報と1日50テナントが購入しているMicrosoft 365バックアップの決定版、Barracuda Cloud-to-Cloud Backup v3のご紹介」
https://youtu.be/5mSvAyoj1mo

市場レポート「Office 365バックアップの現状」(日本語訳)
https://www.barracuda.co.jp/download/the-state-of-office-365-backup-j/

報道発表資料「バラクーダ、Microsoft 365データを容量・保持期間ともに無制限でバックアップ可能な『Barracuda Cloud-to-Cloud Backup』を発表」
https://www.barracuda.co.jp/news/cloud-to-cloud-backup/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: jsales@barracuda.co.jp
TEL: 03-5436-6235

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユニヴァ・ペイキャスト/UPCが楽天ペイと提携 楽天ペイが使用可能に

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:中尾周平、以下「当社」)の提供する「UnivaPay StoreApp」が、楽天ペイメント株式会社(本社:東京都港区、代表者:中村晃一)が提供する決済機能「楽天ペイ」に対応しました。
  • 楽天ペイとは

楽天ペイは、「楽天ペイメント株式会社」が運営するスマホ決済サービスです。
楽天ペイ(アプリ決済)は、バーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービスで、実店舗で利用することができます。

ご利用時のアプリのダウンロードやお支払い方法の登録など費用は一切かかりません。
楽天ポイントカード機能、キャッシュチャージやキャッシュ送付ができる楽天キャッシュと連動しています。

お店に楽天ペイを導入するメリット

1)楽天ならではの強力な集客力
楽天ポイントの利用先として選ばれ、1億以上の楽天会員がお客様に。
※会員登録完了後1回以上ログインをしたことのある会員(退会者除く)

2)楽天原資の豊富なキャンペーン
お得なキャンペーンを多数実施しているため、利用単価アップも期待できます。

 

  • UnivaPayとは

 

「あらゆる決済手段を、ひとつに」をコンセプトとし、当社が運営する決済サービスとそのプラットフォーム。そのAPIではスキャンしたQRコードから銘柄を自動判別するため、タッチパネルなどの操作や画面遷移を簡略化してスムーズな取引を実行でき、POSレジや自動精算機との連携も容易で拡張性があるのが特長です。
従来より提供してきたCPM(消費者提示)方式のモバイルアプリや、その処理を行うためのAPIに加え、2020年は動的MPM(金額データを含むQRコードの画面表示)方式や、各モバイルペイメントアプリへのディープリンク方式のAPIを拡充予定。無人精算や店頭にいながらの非対面取引手続きを支援し、パートナーの皆さまと「進化した消費体験」を共創することに注力いたします。

 

  • UnivaPayの新基盤とは

従来の決済システムよりも拡張性や調整性に富んだ、クラウドベースの決済システムで、RESTfulなAPIや、加盟店側システムと当社APIとの連携を用意にするためのSDK(Software Development Kit)を完備しているのが特徴です。

現段階では「PayPay(オンライン)」のみが利用可能ですが、2022年10月までに旧システムの全機能を完備する予定です。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」