通信・インターネット

HIKKY/NTTドコモがバーチャルマーケット2021の渋谷と秋葉原をドコモ一色にジャック!!

パラリアル渋谷 ドコモメディアジャック

株式会社HIKKY(代表取締役:舟越靖、本社:東京都渋谷区、以下HIKKY)は、2021年12月4日(土)〜19日(日)にかけて、メタバース上で行う世界最大※のVRイベント『バーチャルマーケット2021』を開催しております。
本イベントに、先日HIKKYとの資本業務提携を発表した(参照リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000034617.html)株式会社NTTドコモが期間中の12月18日(土)と19日(日)に、企業出展会場である「パラリアル渋谷」と「パラリアル秋葉原」にてメディアジャックを実施することをお知らせいたします。
※バーチャルマーケットは「バーチャルリアリティマーケットイベントにおけるブースの最多数」としてギネス世界記録™に認定されました。

パラリアル渋谷 ドコモメディアジャックパラリアル渋谷 ドコモメディアジャック

  • 【2日間限定でパラリアル渋谷とパラリアル秋葉原内がドコモ一色に!】

バーチャルマーケット2021の企業出展会場である「パラリアル渋谷」と「パラリアル秋葉原」。現実の街さながらにビルや店舗が存在するこの空間に、「NTTドコモ渋谷ビル」と「NTTドコモ秋葉原ビル」が登場します。
さらに12月18日(土)と19日(日)の2日間限定で、街ナカにあるメディアが全てドコモ一色になる、パラリアル渋谷&パラリアル秋葉原メディアジャックを実施いたします。
メタバース上でだからこそ実現できる、360度ドコモで埋め尽くされた世界をぜひご体験ください。

パラリアル秋葉原 ドコモメディアジャックパラリアル秋葉原 ドコモメディアジャック

【バーチャルマーケット(通称Vket)について】
メタバース上にある会場で、アバターなどの3Dアイテムやリアル商品(洋服、PC、飲食物など)を売り買いできる世界最大のVRイベント。2018年より開催する、日本はもとより世界中から100万人を超す来場者を誇り、ギネス世界記録™にも認定※された、メタバースの先駆け的イベントです。商品売買の他にも会場内で乗り物に乗ったり、映画を観たり、音楽ライブに参加するなど、バーチャル空間ならではの”体験”も提供。さらに来場者間で音声によるコミュニケーションが可能で、現実世界で一緒に街を巡っているかのような臨場感が楽しめます。 
3Dデータ商品の個人間売買を目的に始まったバーチャルマーケットですが、近年ではメタバース事業に参入したい大手企業によりリアル商品の販売も充実し、VRコマースの新たな可能性を創出しています。
※バーチャルリアリティマーケットイベントにおけるブースの最多数として

【バーチャルマーケット2021開催概要】
名 称:バーチャルマーケット2021
主 催:VR法人HIKKY
会 期:2021年12月4日(土)~12月19日(日)(計16日間)
テーマ:メタバース・シティ
企業出展会場:パラリアル渋谷/パラリアル秋葉原
公式サイト:https://winter2021.vket.com/
来場方法:https://winter2021.vket.com/access
VR機器・PCからはVRChat内特設ワールドにご来場いただけます。
一部、スマホからURLクリックのみで入場できるブラウザ会場もご用意しております。

【株式会社HIKKY(通称:VR法人HIKKY)について】
『最も魅力的なバーチャル世界とアクセスを提供する』
株式会社HIKKYはメタバース事業やVR/AR領域における大型イベントの企画・制作・宣伝、パートナー企業との新規事業開発を主業務とするVR法人です。エンタテインメントVRを牽引する注目のクリエイター達をメンバーとして、バーチャル世界の生活圏・経済圏・文化圏の発展と、クリエイターの発掘・育成を目標に設立しました。“誰もが持つクリエイティビティの価値が幅広く認められる世の中を創り出す“ことを目指し、世界で唯一のVRソリューションを提供しています。
HIKKYが主催する世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」は、2020年には国際的なVR表彰式「VR AWARDS」のマーケティング部門で最優秀賞、日本の「XR CREATIVE AWARD 2020」で最優秀賞を受賞。2021年にはギネス世界記録™を取得しました。
代表取締役CEO: 舟越靖
本社:〒150-0011 渋谷区東3丁目24-2 恵比寿STビル2F
設立:2018年5月1日
URL:https://www.hikky.life

 

 

 

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JFrog Japan/DevOpsのリーダーであるJFrog、取締役にCitrix CIOのMeerah Rajavelを任命

Rajavelは、Citrix、McAfee、Cisco Systemsで20年以上にわたりサイバーセキュリティとクラウドリーダーシップを担当

東京発(2021年12月17日) ― 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platform を提供するJFrog Japan 株式会社(本社:東京都港区、 ジャパン・ジェネラル・マネージャー:田中克典)の親会社である、JFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ: FROG) は、 現地時間(サニーベール)12月16日に、Citrixの最高情報責任者(CIO)のMeerah Rajavel(ミーラ・ラジャベル)の取締役への任命を発表しました。

Meerah Rajavelは、エンタープライズソフトウェア、サイバーセキュリティ、アプリケーション・パフォーマンス・ソリューションで20年以上の経験を持ち、JFrogへ収益成長、市場参入、ビジネス変革戦略に関する豊富な専門知識をもたらし、DevOpsおよびDevSecOps市場における躍進に貢献します。Rajavelの就任により、JFrogの取締役は10名となります。

JFrogの共同創設者兼CEOであるShlomi Ben Haim(シュロミ・ベン・ハイム)は次のように述べています。「Meerah RajavelをJFrog の取締役に迎えられて大変うれしく思います。世界トップクラスの組織で、ITをビジネスの卓越性と競争優位性を保つための戦略的ツールとして差別化を図ってきた彼女の豊富な経験は、JFrogのグローバル成長と製品拡大という次のステージへ導く上で重要な役割を果たすでしょう」

ビジネス中心のテクノロジーリーダーであり、受賞歴のあるCIOであるRajavelは、Citrix、McAfee、Cisco Systemsなどの大企業や急成長中の新興企業において、新技術の創造的活用による収益性、敏捷性、変革を推進してきました。Rajavelはまた、テクノロジー分野の女性への支援においても評価が高く、革新的なリーダーとして、JFrogの職場の多様性への継続的な取り組みに欠かせない存在となるでしょう。

Rajavelは、CitrixのCIOに就任する以前は、Forcepoint のCIO兼クラウド製品運用責任者を務め、クラウドベースのサイバーセキュリティ機能を世界中の顧客へ拡大しました。その他にもQlik、Cybersource、InfoSys、Solix Technologiesでは、幅広いITリーダーとしての役割を担ってきました。 

Meerah Rajavelは、Forbes CIO NEXT 2021でビジネスを変革する最も革新的なテクノロジーリーダー50人、Cyberdefense and Software Reportで注目すべきサイバーセキュリティ女性リーダートップ25人に選出され、2017 Stevie Award for Most Innovative Woman of the Yearを獲得し、Silicon Valley Business Journalで2014 Woman of Influenceに選出されています。 

 

Meerah Rajavelは、次のように述べています。「私は過去10年にわたるJFrogの成長の軌跡を追ってきました。そして、今日のビジネスインフラに不可欠なソフトウェア更新をシームレスかつ安全に提供し、企業のDXを支援するJFrongの能力に非常に感銘を受けています。ソフトウェア・サプライチェーンの保護に重要性が高まり続ける中、開発から生産、デバイスまでのソフトウェア開発ライフサイクルの重要な部分を安全に管理するJFrogは、今後数ヶ月、数年にわたり市場のスタンダードを牽引していくと確信しています」
  
Meerah Rajavelは、現在、デジタルおよび物理的セキュリティのためのアイデンティティ・プラットフォームであるTruUの戦略的諮問委員会のメンバーであり、以前は、NOVA WorkforceとWinIT Leadershipの取締役を務めていました。サンタクララ大学リービー・ビジネス・スクールで経営学修士(一般経営)、インドのチアガラジャー工科大学(Thiagaraja College of Engineering)でコンピュータ・サイエンスの工学学士、カリフォルニア大学サンタクルーズ校でプロジェクト・マネジメント・プロフェッショナルの資格を取得しています。

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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan 株式会社は JFrog Ltd. (JFrog)の日本法人として 2018 年に設立。DevOps プラットフォームを開発した JFrog は、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というミッションを掲げています。エンドツーエンドでハイブリッドな JFrog Platform は、現代のソフトウェア開発組織が DevOps の力を完全に取り入れるために必要なツールと可視性を提供します。JFrog のユニバーサルなマルチクラウド DevOps プラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud 上で、オープンソース、自己管理型、SaaS サービスとして利用できます。JFrogは何百万人ものユーザーと何千人もの顧客に信頼されています。その中には、ミッションクリティカルなソフトウェアデリバリーパイプラインを管理するために JFrog ソリューションをご活用いただいているフォーチュン100企業の大半が含まれています。詳細は jfrog.com/ja をご覧ください。

・JFrog の名称、ロゴマークおよびすべての JFrog 製品の名称は、JFrog Ltd. の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)
This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding our advancement in the DevOps and DevSecOps markets, our expectations regarding our global growth and product expansion, our expectations regarding the market for our products, our ability to meet customer needs, and our ability to drive market standards. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.

There are a significant number of factors that could cause actual results to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to: risks associated with managing our rapid growth; our history of losses; our limited operating history; our ability to retain and upgrade existing customers our ability to attract new customers; our ability to effectively develop and expand our sales and marketing capabilities; our ability to integrate and realize anticipated synergies from acquisitions of complementary businesses; risk of a security breach; risk of interruptions or performance problems associated with our products and platform capabilities; our ability to adapt and respond to rapidly changing technology or customer needs; our ability to compete in the markets in which we participate; our ability to successfully integrate technology from recent acquisitions, including Upswift, into our offerings; our and Vdoo’s ability to provide continuity to our respective customers following our recent acquisitions, and our ability to realize innovations following the acquisition; general market, political, economic, and business conditions; and the duration and impact of the COVID-19 pandemic. Our actual results could differ materially from those stated or implied in forward-looking statements due to a number of factors, including but not limited to, risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2020, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.

 

 

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Guangzhou Shiyuan Electronic Technology Company Limited/MAXHUB、DX時代の会議室テクノロジーに関するトレンドを発表

テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニーである广州视源电子科技股份有限公司、略称:CVTEは、法人向け・インタラクティブパネルブランド「MAXHUB(マックスハブ)」より、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代の会議室テクノロジーに関するトレンドを発表します。

2021年はパンデミックの収束が見えないなか、企業のDXが一層加速した一年となりました。オフィスに出社したとしても、会議室からZoomやMicrosoft Teams、Google MeetといったWeb会議アプリケーションを用いて会議をすることも定着してきています。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が2021年に米国で行った調査*によると、米国では83%の従業員が所属する会社はテレワークへの移行を成功させたと考えています。しかし、それは必ずしもオフィススペースが廃止されることではなく、87%の従業員がオフィスはコラボレーションやチームビルディングに不可欠なものであると認識しています。
* https://www.pwc.com/us/en/library/covid-19/us-remote-work-survey.html

「MAXHUB」は2022年にかけて、より多くの企業がハイブリッドな職場環境を好むようになると考えています。クラウドベースの会議テクノロジーを維持・活用すれば、柔軟な働き方に対応しながら従業員のコラボレーションとコミュニケーションを促すことができるためです。

そこで、会議の効率を向上させる会議室テクノロジートレンドを5つご紹介します。

■会議室テクノロジートレンド5選
1.ワイヤレスプレゼンテーション

特別な設定やケーブルに繋ぐ手間なく、手元のPCから会議室内のプロジェクターやスクリーンにプレゼンテーション資料を投影できると便利です。
「MAXHUB」のインタラクティブパネル付属のワイヤレスドングルは、Wi-Fiモジュールを搭載しており、PCのUSBポートに挿してボタンを押すだけで簡単にPC画面をワイヤレスで投影できます。
こういったドングルを用いれば、机の上のケーブルを取り払って、誰もが持ち込んだPCを使ってすぐに発表することができます。発表者ごとの切り替えもスムーズなので、コラボレーションを促進します。

2.インタラクティブパネル
インタラクティブホワイトボードや電子黒板とも呼ばれる大型のタッチスクリーンに、プロジェクターやマイク、スピーカーが統合されたインタラクティブパネルがあると、会議や教室の中のコミュニケーションがさらに活性化します。
「MAXHUB」のインタラクティブパネルは、直感的に操作できるインターフェースを持っています。投影した資料に手書きで書き込みながら、図形や画像をスムーズに挿入・編集したり、複数の資料を同時に投影したりすることも可能です。
遠隔地とホワイトボードを共有して相互に書き込む機能や、ブレストを行うようにメモを画面上に転送するコラボレーション機能があれば、対面はもちろん、オフィス出社とテレワークが混在するハイブリッド会議においてもエンゲージメントを高めることができます。

3.LEDビデオウォール
多くの人が集まる会議室には、会議室の後方に座っている人にもプレゼンテーション資料を見やすく映し出せるような大画面のディスプレイが必要です。LEDビデオウォールは設置が簡単で、プラグアンドプレイですぐに使えます。
「MAXHUB」の「All in One LED Wall Plus」は120インチから220インチまで取り揃えており、デジタルサイネージやパブリックビューイングにも活用できます。

4.オールインワンのWeb会議ツール
オールインワンの会議ツールは、一般的なウェブカメラよりも高音質のマイクとスピーカーに、広角レンズを採用したカメラを搭載しています。複雑な操作をすることなく、カメラで会議室の広い範囲を映すことができるので、会議をスムーズに進めることができます。

5.会議室予約システム
会議室の利用状況や会議の日程調整はもちろん、ハイブリッドなワークスペースを実現するために、会議室予約システムはますます重要になってきています。Web上で会議室の予約管理をすれば、効率良く会議室を予約できるうえ、ダブルブッキングを防げます。予定の変更やキャンセルを出席者に自動通知することも可能です。

以上、DX時代の会議室テクノロジートレンドをご紹介しました。私たちの働く環境はここ数年で急速に変化しましたが、一つだけ確かなことがあります。人は会う必要があります。対面か、バーチャルか、その両方なのかという会い方が変わりました。多くのテクノロジーを利用できるいま、私たちは会議の体験と生産性を向上させるテクノロジーを選ぶ必要があるのではないでしょうか。
 

 

  • ​MAXHUBについて

「MAXHUB(マックスハブ)」は广州视源电子科技股份有限公司、略称:CVTEの法人向け・インタラクティブパネルブランドです。テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニー、CVTEの技術を活かして製品化されました。1つのインタラクティブパネルに、電子ホワイトボード機能、プレゼンテーション機能、Web会議ソリューションを統合した、自社開発のオールインワンミーティングボードです。世界中のオフィスや教育現場といった様々な分野、より多くのユーザーにお使いいただくべく進化を続けています。
ブランド詳細はこちらのHPをご覧ください。 https://maxhubjp.com/

 

 

 

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 ACCESS/YouFibre、自社ファイバーネットワークの拡張と加入者増を目指し、「IP Infusion PRO」を採用

- IP InfusionのWhite Box型ターンキーソリューションにより、大幅な柔軟性、拡張性、俊敏性と、より迅速なイノベーションを実現 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、英国を拠点とするインターネットサービスプロバイダー(ISP)であるYouFibreが、自社ファイバーネットワークを拡張し、インターネットデータとVoIPサービスにおいて、より多くの加入者にリーチできるように、IP InfusionのWhite Box(ホワイトボックス)型ネットワークソリューション「IP Infusion PRO」を選定したことを発表しました。
YouFibreは、英国のファイバーネットワーク事業者であるNetomniaの広範なファイバー構築計画をうけ、Netomniaの提供する高速ネットワークインフラの上に柔軟性、拡張性、俊敏性を備えた接続サービスをユーザーに提供するために、MPLS(Multi-Protocol Label Switching)ベースのネットワーキングソリューションを必要としていました。YouFibreは、拡張性を備えたネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」を、Edgecore Networksの業界をリードするWebスケールのオープンスイッチングプラットフォームと統合する「IP Infusion PRO」ソリューションを選択しました。「IP Infusion PRO」は、YouFibreがネットワークを柔軟に展開し、ファイバーインフラストラクチャ、データセンター、およびインターネットとの相互運用を可能とする高度なルーティング機能とキャリアグレードのサービスを提供します。

IP InfusionのキャリアグレードのWhite Boxソリューションは、ネットワークオペレーターの革新的なサービスおよび新たな収益源の創出を加速させます。本White BoxソリューションのネットワークOSをBest-of-Breed(最適な製品から選択し組み合わせる)のハードウェアと組み合わせることで、多彩なユースケースのネットワークをサポートします。また、IP Infusionの高度なサポートサービスを利用することで、ネットワークオペレーターは、TCOを削減するエンドツーエンドのWhite Boxソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

YouFibre 創設者 兼 最高経営責任者(CEO) Jeremy Chalet氏は、
「YouFibreが超高速かつ手頃なインターネットサービスをお客様に提供するには、可能な限り最高のインターネット体験を提供するという私たちのミッションに合致するネットワーキングソリューションが必要です。『IP Infusion PRO』のWhite Box型ネットワーキングソリューションは、ネットワークの迅速で俊敏な実装に不可欠な最新のネットワーキングテクノロジー、パフォーマンス、およびカスタマーサポートを提供します」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「『IP Infusion PRO』により、YouFibreはネットワークディスアグリゲーションの利点を迅速かつ手頃な価格で利用できます。YouFibreは、従来のネットワークに依存することなく、高速で革新的なサービスの提供を加速することができます」と述べています。

Edgecore Networks 社長 Heimdall Siao氏は、
「この度YouFibreがネットワーク容量拡張に向けて導入するWhite Box型ネットワークソリューションにおいて、IP Infusionと連携できることを嬉しく思います。『OcNOS』とEdgecoreのディスアグリゲーションハードウェアの組み合わせにより、サービスプロバイダーは、増大するネットワーク拡張要件に対応するワンストップショップソリューションを利用することが可能になります」と述べています。

「OcNOS」は、業界初となるフル機能を搭載し、モジュール設計で拡張性に優れたWhite Boxオープンネットワークソリューション向けネットワークOSです。MPLSから、PTP(Precision Time Protocol)、SDN(Software Defined Networking)向けAPI/プロトコルに至るまで、拡張性の高いスイッチングやルーティングプロトコルのサポート等高度な機能を提供します。「OcNOS」は、ハイブリッド型/集中管理型/分散型ネットワークサポート、拡張性に優れた高性能モジュール型ネットワーク、商用シリコン上に構築された堅牢なデータプレーンを特長としています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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合同会社あんてなジャパン/ベストセラー最新版!お洒落で感度の高いマグネットピンマイクCharisMic [カリスマイク]を12月16日よりMakuakeで先行販売 !

海外でベストセラー!音質だけでなく見た目にも拘ったマグネットピンマイクが日本初上陸。

合同会社あんてなジャパン(東京都江東区・代表 鈴木裕介)は、配信・撮影・実況などあらゆるシーンに最適なピンマイクCharisMicを2021年12月16日14時よりクラウドファンディングサイトMakuakeで先行販売を開始しました。

[ URL ] https://www.makuake.com/project/charismic/

ウクライナ発NEWタイプの高性能ピンマイク「CharisMic カリスマイク」は、世界で1万人を超える利用者から高評価を頂いている海外ベストセラーの最新モデル。かさばるマイクを隠したい時や、人目を引きたい場合などあらゆるニーズに対応します。

CharisMic の3つの特徴
1. 磁気クリップとカスタマイズ可能なピンバッジで個々のスタイルを演出する革新的ピンマイク
2. 配信・撮影・実況などあらゆるシーンに最適な全指向性で卓越したサウンド
3. 海外でベストセラー!音質だけでなく見た目にも拘ったPowerDewise最新モデル

磁気クリップとカスタマイズ可能なバッジを組み合わせたまったく新しいタイプのピンマイク。
マグネットで簡単装着、すぐに使用する事が出来ます。

屋内外問わずクリアな音質。
配信やVLOGに必要なピンマイクなどを手掛けるマイクのプロフェッショナルチームにより製作されたCharisMicは、iPhone、android、一眼レフ、パソコン、タブレット、レコーダーなど様々な端末に対応しています。

カメラ内蔵のマイクではカバーできない動き回る人物の声を高いクオリティで配信・録音するならピンマイク(ラべリアマイク)です。屋外で録音する際の風切り音低減に設計された全指向性高品質有線ピンマイクは、ノイズ除去にも優れています。

 

[ 商品仕様 ]
感度:-46±2dB
極パターン:全方向性
動作電圧:DC1.0V~10V
消費電流:0.5 mA未満
信号対雑音比:56dB
周波数範囲:50~16kHz
※イヤホンジャック非搭載端末は別途変換アダプターが必要になります。
 

 

アクセサリーが9種類が入ったスペシャルBOXセット。撮影ビギナーにも嬉しいスターターキットです。

①マグネットバッチ
②ラベリアマイク
③風防(3種)
④マグネットマイクフォルダー
⑤ デラックスポーチ
⑥マグネットクリップ
⑦4ピン 3ピン変換アダプター
⑧延長ケーブル(2m)
⑨インビジブルパッチ

※注:マイク2個入りのDUAL BASIC EDITIONには2本のマイクを接続できる変換コネクター「Y-connector (2 mics in 1 device)」が同封されています。

 

 

CharisMic リターン
(BASIC ピンマイクと9個のアクセサリー / DUALピンマイク2個と10個のアクセサリー)
[予定販売価格 マイク1個 BASIC 9,890円/ マイク2個 DUAL 11,880円 ]がMakuake限定割引価格になります。
先着で割引率の高いリターンで応援購入頂けます。
・32%OFF / 6,720円 (先着30名)
・27%OFF / 7,210円 (先着50名)
・22%OFF / 7,710円 (先着200名)
[2個セット]
・33%OFF / 7,950円 (先着30名)
・28%OFF / 8,550円 (先着50名)
・23%OFF / 9,140円 (先着200名)

合同会社あんてなジャパンについて
世界各国のメーカーとコンタクトを取り、新素材・新技術・新技法を取り入れた日本未発売の商品をご紹介しております。
【会社概要】
会社名:合同会社あんてなジャパン
所在地:東京都江東区富岡
代表者:鈴木裕介
設立:2020年12月
URL:https://atn365.co.jp/
事業内容:海外製品の日本総代理店、販売
 

 

 

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ギガプライズ/ICT機能を搭載した次世代の街灯 「Secual Smart Pole」 農業分野へ展開

― 自宅やオフィスから営農ができるリモート農業向け実証実験を長崎県佐世保市で12月17日から開始 ―

株式会社Flight PILOT(本社:長崎県佐世保市、代表取締役:川上 貴之、以下「Flight PILOT社」)、株式会社ギガプライズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤 寿洋、以下「ギガプライズ社」)および 株式会社Secual(本社:東京都渋谷区、代表取締役:菊池 正和、以下「Secual社」)は、Flight PILOT社が有する圃場に、ICT機能を搭載した次世代の街灯を設置し、リモート農業向けの実証実験を12月17日から開始いたします。

■背景
Secual社が提供するICT機能を搭載した次世代の街灯「Secual Smart Pole」は、これまでに分譲地や公園などに導入され、住民の皆様や地域全体に安心・安全を届けてまいりました。
2021年4月には、ギガプライズ社とSecual社の両社で、まち全体の安心・安全を提供する防犯ネットワークの構築に加え、持続的なまちの成長をサポートする新しい街灯モデルを共同で開発していくことに合意し、Secual Smart Poleのさらなる普及に取り組んでおります。
この度、各産業との連携を模索する中で、ドローンを用いたスマート農業を推進するFlight PILOT社と協力し、農業分野へ展開することとなりました。
今回の取り組みは、圃場にSecual Smart Poleを設置し、農業用IoT機器との連携による圃場管理や生産状況の可視化、ドローンやトラクターの自律航行、害虫・害獣・盗難対策を自宅やオフィスからリモートで行う「リモート農業※」 の実証実験を行うものです。
3社が協業してリモート農業を実現することで、農作業請負による雇用創出、若い世代や都市部の新規就農を促進し、人手不足の解消や耕作放棄地の活用につながる持続性の高い生産基盤の構築など、農業における課題を解決してまいります。
※リモート農業 : 今まで労働集約的に行われていた農業を、自宅やオフィスからスマートフォン・パソコンなどを利用し、営農をより快適にする新しい農業のスタイル。

 「Secual Smart Pole」紹介ページ : https://secual-inc.com/townsecurity/
 グッドデザイン賞ウェブサイトでの紹介ページ : https://www.g-mark.org/award/describe/50644

■実証実験の概要
Flight PILOT社が有する圃場に「ICT機能を搭載した次世代の街灯」(Secual Smart Pole)を設置し、リモート農業を実現していくための実証実験を行います。
【期間】
 2021年12月17日~2022年12月31日(予定)
【場所】
 長崎県佐世保市鹿町町口ノ里
【目的】
 Secual Smart Poleを活用した、リモート農業の実証

(1)Secual Smart Poleから取得できるデータを元にした、リモートでの圃場管理
 Secual Smart Poleから温湿度、照度、水位などの環境データを取得いたします。
 将来的にはそれらのデータを元に、生産物の生育状況に合わせた最適な営農指導サービスを
 提供いたします。
(2)RTKアンテナを活用した農業用ドローン、ロボット農機の高精度な自律航行
 Secual Smart PoleにRTKアンテナを搭載いたします。
 RTKアンテナを基準局とした、農業用ドローンやロボット農機(トラクター等)の高精度な自律航行により、
 農作業の自動化・省人化に貢献いたします。
(3)LEDライトと動態感知カメラを活用した害虫・害獣対策と盗難防止
 フルカラーLEDライトや動態感知カメラを活用し、害虫・害獣対策や農作物の盗難防止も行い、
 圃場の安心・安全に貢献いたします。
(4)圃場の生産状況の見える化、営農支援システムの検証
 圃場の生産状況をリアルタイムで可視化し、自宅やオフィスから農業用IoT機器の制御や現地での農作業の
 依頼などができるリモート営農支援システムを提供いたします。

■各社の役割分担
 Flight PILOT社 : 圃場の提供ならびにリモート農業の実証
 ギガプライズ社 : Secual Smart Poleと連携した通信環境の提供ならびに保守・運用
 Secual社 : Secual Smart Poleの提供ならびに各機能の提供

※記載されている会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■会社概要
株式会社Flight PILOT
設   立        2018年9月26日
代表取締役      川上 貴之
所 在 地       〒859-6101 長崎県佐世保市江迎町長坂179-8
事 業 内 容      国土交通省認定  管理団体 管理講習団体30団体
              DJI 正規代理店 認定農業法人 農業畜産関係機器販売メンテナンス
              姿勢制御・通信開発技術 通信事業届出事業者 ドローン及びエアモビリティ事業
              https://www.a-area.jp/

株式会社ギガプライズ  (名証セントレックス上場、証券コード:3830)
設   立        1997年2月7日
代表取締役社長   佐藤 寿洋
所 在 地       〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F
事 業 内 容       集合住宅向けISP事業、クラウド防犯カメラの展開
                不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守
                社宅管理代行事業、VR住宅展示場事業
              https://www.gigaprize.co.jp/

株式会社Secual
設   立        2015年6月2日
代表取締役      菊池 正和
所 在 地       〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-6-4
事 業 内 容       IoT製品・情報システムの企画、開発、製造、販売及び運営サービスの提供
              https://secual-inc.com/

 

 

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パナソニック/ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」及びスイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」の機能を強化し提供開始

ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」、スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」

ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」、スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」、スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」

パナソニック株式会社の100%出資連結会社であるパナソニックLSネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:庄野善雄 以下、パナソニックLSネットワークス)は、ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」を2022年1月31日に、スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」を2022年6月21日に、それぞれ機能強化して提供開始します。

【ネットワーク統合管理ソフトウエア「PPS」の機能強化について】
ITシステムが高機能化・多様化する一方で、人材不足でネットワーク管理の専任者を配置できない企業や施設も多くあります。ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」は、専任者がいなくてもネットワークの運用を行うことができ、運用の簡易化・可視化が可能です。
今回新たに、セキュリティ機器「iNetSec SF(※1)」のネットワーク通信の振る舞い検知機能と連携。ネットワークに接続されているPCなどの端末の異常な通信振る舞いを検知して、その場所を早期に特定する機能を追加します。これにより、感染端末の場所を把握することができ、早急なインシデント対応を実現します。
今回の機能追加により、従来の管理対象外の不正なPC接続を検知する機能に併せて、セキュリティ対策の強化、ネットワークの安定運用をサポートします。

【スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」の機能強化について】
近年、ITシステムの多様化・高品質化に伴い、サーバー・PC・スマートフォンなどITシステムにつながる機器の間では、高精度に同期し連携した動作が求められています。そのため、従来の時刻同期に一般的に用いられてきたNTP(※2)よりも高精度な時刻同期精度を実現するPTP(※3)を利用する機会が増加しています。
スイッチングハブ「MSシリーズ」3機種と「GA-MLシリーズ」16機種は、今回新たにPTPに対応します。それにより、例えばsXGPシステム(※4)で移動通話の安定性を確保するために求められる高精度な時刻同期を実現します。

なお、両製品とも機能強化後も従来価格で提供します。
パナソニックLSネットワークスはネットワーク機器やソフトウェアを通して、快適で豊かなくらしの実現に貢献していきます。

<特長>
1.【ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」】
異常な通信振る舞いの機器を検知し特定するセキュリティ対策を強化
2.【スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」 】
高精度の時刻同期によりsXGPシステム(※4)での移動通話の安定性を確保
3.【共通】機能強化後も従来の価格で提供

※1 iNetSec SFとは株式会社PFUのネットワークに接続されたすべてのIT機器を見える化し、不正な持ち込み端末など、リスクのあるIT機器をネットワークから遮断するセキュリティ対策アプライアンス(ハードウェア)製品です。
※2 NTP(Network Time Protocol)とはミリ秒(千分の一秒)単位の時刻同期精度を実現するネットワークの時刻同期規格です。
※3 PTP(Precision Time Protocol)とはマイクロ秒(百万分の一秒)単位の時刻同期を実現するネットワークの時刻同期規格です。
※4 構内PHSに代わる自営LTEシステム。利用に免許は不要で1.9 GHz周波数帯の電波を用いるためWi-Fi電波との干渉が少ない。

【お問い合わせ先】
パナソニックLSネットワークス株式会社 事業本部 営業企画部
電話:03-6402-5301(受付 9:00~17:00)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」及びスイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」の機能を強化し提供開始(2021年12月16日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/12/jn211216-1/jn211216-1.html

<関連情報>
・パナソニックLSネットワークス株式会社
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/
・パナソニック ネットワーク運用管理ソフトウェア「PPS(Power to Progress SDN)」
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/product/appli/pps/index.html
・パナソニック スイッチングハブ(HUB)MSシリーズ
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/product/series/ms.html
・パナソニック スイッチングハブ(HUB)GA-MLシリーズ
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/product/series/gaml.html

 

 

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ネットアップ合同会社/全国初、長野県塩尻市における総務省セキュリティポリシーに準じたストレージのソフトウェアデータ消去実証実験で、正常な運用を確認

住民サービス向上に向けた安全安心なデータ管理を実現

 長野県塩尻市(市長:小口 利幸)、ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)、ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島 シハブ・ドゥグラ、以下:ネットアップ)、ワンビ株式会社(本社:東京新宿区、代表取締役社長:加藤 貴)は、塩尻市がコンピュータ・ストレージで管理している約4万件の仮想住民データについて、総務省のガイドライン(※1)に準じたソフトウェアデータ消去プロセスの実証実験を行いました。
 この実証実験において、該当データのソフトウェア消去と消去証明書の発行によって、業務環境における物理破壊と同等のデータ消去が実証され、ガイドラインに沿ったプロセス通りの手順が確認できました。
  塩尻市は今後、住民データを始めとした庁内で扱うデータ・ライフサイクル管理を国のガイドラインに即した高いレベルでのデータ消去及び第三者の消去証明書による証跡運用を行えるようにしながら、庁内業務のDXを加速し、住民サービスの品質向上と安心感の醸成を進める考えです。

※1 令和元年に個⼈情報を含む⼤量の⾏政データがHDD(ハードディスク記憶装置)ごと流出した問題を受け、総務省は令和2年に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を公表した。本ガイドラインでは情報機器の廃棄及びデータ抹消手法が定義され、取扱データの機密性に応じた廃棄及びデータ抹消の消去履歴とデータ消去証明書の取得を促している。
総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和2年12月28日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727474.pdf

■本実証実験の背景と効果
 スマート自治体の実現に向けては、データ活用及び保存が非常に重要となります。データ保存のためには、HDDを含む大量の記憶媒体が必要となりますが、記録媒体の更改や廃棄に伴うデータ消去を実施する際、特に住民情報が含まれたデータの消去には物理破壊等を前提とした対応が必要となり、自治体における予算確保や人員確保、廃棄手段の検討等に課題がありました。
 今回の実証によって、ソフトウェアによるデータ消去と第三者機関による信頼性確保を組み合わせ、総務省ガイドラインに則った物理破壊と同等のデータ消去を実現しました。また、今回の手法を業務環境に導入することで、以下の効果が期待されます。

・記録媒体の物理破壊対応が必要なくなることによる職員余力の確保、業務プロセスの改善
・HDD物理破壊を防ぐことによる既存資産の有効活用(SDGs 目標7、9、11、12)(※2)
・第三者機関の認証によるデータ廃棄完了の担保
・システムの導入から収束までを考慮した仕様の明確化
※2 SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標である。国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられ、2030年を達成年限とし、17のゴール(目標)と169のターゲットから構成されている。(目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに、目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう、目標11:住み続けられるまちづくりを、目標12:つくる責任つかう責任)

 長野県塩尻市は、これらの効果を生かしつつ、データ活用を進めることでスマート自治体を実現し、住民サービスの向上につなげる考えです。

■データ消去プロセス実証実験の概要
実施期間:令和3年10月~11月
対象  :検証用にネットアップのストレージを基幹系ネットワークに接続し、約4万件の仮想住民データを格納
プロセス:
 ①市職員が立会いのもと、検証用ストレージのデータ消去を実行
 ②ログファイルをインターネット接続可能なPCに移動
 ③ワンビが提供する「OneBe Storage LCMサーバ」(以下、SLCM)にログファイルをアップロード
 ④ログ内容をもとにADEC(※3)に証明書の発行を依頼(ADECの認証局サーバに送信)
 ⑤消去証明書が発行され依頼者に送付
 ⑥後日、データを消去したストレージをアイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社(※4)が調査し、データが残らず復元もできない状態にあることを確認
 ⑦市職員が立会いのもと、ストレージにはデータが残っておらず、復元もできない状態にあることを目視で確認

※3 データ消去に関連するストレージ関連製品とサービスに対して認証を行う機関。ネットアップが提供するストレージ管理ソフトウェア「NetApp ONTAP」(以下、ONTAP)、SLCMともに認証済みとなっている。

※4 アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:下垣内 太、https://www.daillo.com/)は、消失データの復元や、不正・犯罪の証拠調査におけるデジタルデータ解析が専門の企業である。自社特許のデータ復旧技術を応用したデータ消去検証では、消え残ったデータ記録は厳しくチェックされる。対象はデジタルカメラ用メモリカードから大容量ストレージサーバまでさまざまであり、同社のデータ消去検証をクリアしたデータ消去ソフトウェアが搭載された国内メーカー製パソコンも存在する。

【今回の実証実験の概要イメージ】

■データ消去証明ソリューションの構成と仕組み
  今回実施したデータ消去証明ソリューションは、ネットアップが提供するストレージ管理ソフトウェア「NetApp ONTAP」と、ワンビが提供する「OneBe Storage LCMサーバ」を連携させたものです。ONTAPは、エンタープライズ向けストレージ関連製品として日本で初めてADECの「消去技術認証」を取得しました。ONTAPの消去プログラムの実行履歴をSLCMサーバにアップロードすると、消去の実行結果とストレージ情報をADECの認証局に送信し、データ消去実行証明書が発行されます。特に公共団体に対しては、総務省のデータ消去ガイドラインに沿ったこのプロセスを経た証明書の保持が強く推奨されており、現在市場ではADEC認証を持つ本ソリューションのみが対応しています。

■各団体コメント
長野県塩尻市役所 CDO 小澤 光興のコメント
「ハードディスクの廃棄に際しては、データ流出を防ぐために物理破壊などを実施してきましたが、本実証により実際にデータ消去が行われること、消去について外部機関による認証が行われることなど、物理破壊が不可能な場合においても、確実にデータが消去されたことを確認できる点、また、ディスクの2次利用が可能となる点など、非常に有効な手段であると感じました。
この方法が、廃棄における標準プロセスの一つとして社会に認識されることは、これからの時代において非常に大切なことだと思います。新たなソリューションとして提供されることを期待しております。」

ネットワンシステムズ株式会社 取締役 執行役員 辻 晃治のコメント
「ネットワンシステムズは、自治体市場において、システムの導入・運用からIT戦略策定支援に至るまでの幅広い領域に携わって参りました。本実証実験は、住民情報データの適切な管理・廃棄や、機器の取り扱いに係るコストの最適化など、全ての自治体が抱えている課題を解決するだけでなく、自治体DXの実現に向けた大きな一歩となりました。また、本実証実験の結果は、自治体だけではなく、あらゆる市場においても有効であり展開が可能と考えております。今後もネットワンシステムズは、ICTの提供を通じて、お客様のDX実現に貢献していきます。」

ネットアップ合同会社 代表執行役員社長 中島シハブ・ドゥグラのコメント
「今回の実証実験において自治体の実務環境でデータ消去の正常な運用が確認できたことをうれしく思います。公共機関で運用できる高いレベルのセキュリティ、データ・ライフサイクル管理技術を利用すれば、さまざまな分野でDXを推進するITインフラ基盤となり、業務効率向上だけでなく、住民や利用者が受けるサービスの満足度向上も期待できます。これは公共機関だけでなく民間にもあてはまるDXの効果です。弊社は今後も高いレベルのデータ・ライフサイクル管理でプロジェクトを支援して参ります。」

ワンビ株式会社 代表取締役社長 加藤貴のコメント
「この度、塩尻市様の実務環境においてOneBe Storage LCMで第三者機関のデータ消去証明書の発行までを確認できたことを心よりうれしく思います。市民のデータを預かるシステムでハードウェアの廃棄や破壊をせずにデータ・ライフサイクル管理技術を利用できれば、全世界で掲げている持続可能な開発目標(SDGs:エスディージーズ)の“目標11:包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現”、“目標12: 持続可能な生産消費形態の確保の実現”等につながります。今後もワンビは、お客様に安心・安全なデータ・ライフサイクルをお届けできるように貢献してまいります。」

データ適正消去実行証明協議会(ADEC) 会長 荻原紀男のコメント
「塩尻市の実証実験で、第三者データ適正消去実行証明書が採用されましたことに歓迎の意を表します。ADECはデータの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としております。このたびの取り組みは、日本の行政機関・教育機関・医療機関・企業・団体が安全にデータを活用し、廃棄する際には安心できる第三者データ適正消去証明書を発行することで資源を再活用し社会の貢献に寄与できると信じております」

■各団体について
長野県塩尻市について

 塩尻市は長野県のほぼ中央に位置し、北アルプスなど山々を背景に田園風景が広がる、人口約66,000人余の地方都市です。基幹産業は製造業ですが、豊かな農地で豊富な種類の野菜や果樹が栽培され、特にメルロー等の欧州系ブドウを原料とするワインの醸造は国際的にも高い評価を受けています。観光の面では、奈良井宿・平出遺跡などの歴史的・文化的遺産と、優れた自然景観を有する高ボッチ高原などがあります。
情報分野では、全国初の自治体によるインターネットプロバイダー事業や、庁内業務環境の仮想化などの施策を実施しております。最近では、自動運転の実証など最先端技術の活用に取組んでおり、令和3年5月に「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」を策定し自治体DXの推進に努めております。詳細については、https://www.city.shiojiri.lg.jp/をご覧ください。

ネットワンシステムズ株式会社について
 ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、ネットワーク技術を駆使し、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

ネットアップ合同会社について
 ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、https://www.netapp.com/ja/をご覧ください。

ワンビ株式会社について
 ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏えいを守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴って、企業にも大きな変化が訪れて働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。その中で、盗難・紛失したデバイスの情報漏えい対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE®(トラストデリート)」で、安心して、いつでもどこでもデータを活用できる環境を提供しています。
さらに、廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去したことを証明するADECに準じたソリューション開発のパイオニアでもあります。詳細については、https://www.onebe.co.jp/をご覧ください。

データ適正消去実行証明協議会(ADEC)について
 ADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としています。詳細については、https://www.adec-cert.jp/をご覧ください。

※ 記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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Workato/Workato、Biz-Gate「Beegleデータ」との連携で、SFA、CRM、MA上の日本企業データの名寄せ、情報付与の自動化を実現

エンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato株式会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:中川 誠一 以下Workato)は当社のエンタープライズオートメーションプラットフォーム「Workato」とネットビジネスサポート株式会社(東京渋谷区、代表取締役:池上正夫、以下NBS)が運営する営業DXの実現をサポートする「企業データHubサービス:Biz-Gate」が連携したことを発表します。
この連携により、SalesforceやMarketo等、Workatoで連携するSFA、CRM、MAツールに登録された日本企業データの名寄せや、住所、電話番号、業種などの追加情報付与を自動化し、各企業の営業/マーケティング活動を効率化します。

 Biz-Gateは、企業情報から、企業名を自動的に判定し、その企業の最新の企業属性データを取り込むAPIサービスです。煩雑になったデータを整え、効率よくお客様にアプローチすることを特徴としています。セミナーの申し込みや資料の管理を行う際、申込者の企業名とドメイン名から、住所、電話番号、業種などを自動的に付与することが可能です。NBSは60万社の企業情報と100万もの拠点情報数を突破しています。今回Workatoがコネクタとして連携可能になるサービス「Beegleデータ」は、NBSが提供する営業・マーケティングの現場で使える次世代型の企業Webデータベースで、インターネット上の企業活動データをデータベース化、AI、RPA技術を活用して最新データに2か月に1度更新しています。

 連携の背景には、SFA、CRM、MAツールに登録されているデータの会社名が統一されていないことと、企業名の重複が多いという課題がありました。営業部門が管理する見込み客(リード)データの名寄せ、業種分類をクレンジングし、さらに企業情報に法人番号や企業属性情報の付与の希望が増えています。

 SFA、MAツールのデータに外部の企業データをAPI連携し情報を自動付与するためには、API連携の仕組みを開発する必要がありました。Workatoを連携することで、会社名、法人番号、住所、電話番号、代表者名、URL、会社規模、部署名情報、キーマン情報などの項目の自動取り込みを実現することが可能となります。

■WorkatoのBiz-Gateコネクタはこちら*
https://www.workato.com/integrations/community/biz-gate
*Workatoの使用を前提としています。

■Workatoについて
 Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。
ウェブサイト : https://discover.workato.com/japan/p/1

■ネットビジネスサポート株式会社について
 次世代型の企業Webデータ『Beegleデータ』を独自に開発・販売しており、新規営業アプローチ先のターゲティングリスト提供、リードデータのクレンジング、AI分析によるターゲティングオートメーションの実現を図り、営業DX推進のためのデータ整備を目指しています。
『Beegleデータ』は、現在、約10,000社の様々な場面で多く利用されています。
ウェブサイト:https://www.net-bizs.jp/
Biz-Gateのウェブサイト:https://www.net-bizs.jp/biz-gate/

 
 

 

 

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エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、増大するハイパースケーラーの需要に応えるxScaleデータセンターを拡大

大阪に国内2拠点目のxScaleデータセンター「OS2x」開設と、東京の「TY12x」第2フェーズ完了により、日本のデジタルファースト戦略を支援

世界的なデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は本日、Alibaba Cloud、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureといった世界の大手クラウドサービスプロバイダー(ハイパースケーラー)からの需要増大に応えるデータセンターであるxScale™データセンター(以下、xScaleデータセンター)の国内2拠点目となるOS2xの開設、ならびに今年3月1日に開設したTY12xの第2フェーズが完了したことを発表します。

市場調査などを手掛ける独Statista(スタティスタ)によると、2020年の国内クラウドプラットフォームサービス市場(IaaS/PaaS)は、約8,500億円と推定されています[1]。背景としてリモートワークの増加やデジタルトランスフォーメーション(DX)に伴う柔軟なシステム環境の導入を挙げています。そして、2024年まで2桁の年平均成長率(CAGR)で推移し、同年までに約1.74兆円に達すると予想しています。大企業のDXに関する継続的な需要増に加え、公共部門による採用増も寄与すると考えられます。一方政府においても、さらなる経済成長や生産性の向上実現に向けたSociety5.0[2]を提唱しており、社会全体のデジタル化を促進すべく今年9月にはその司令塔としてデジタル庁が創設されました。

エクイニクスは、このような官民のDX推進がハイブリッドマルチクラウドへの移行需要を促進し、インターコネクション(相互接続)帯域をさらに急増させ、その中心的な役割をハイパースケーラーが担うと確信しています。2021年6月エクイニクスは、シンガポールの政府系ファンドであるGICとリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(LLP:有限責任事業組合)形態によるジョイントベンチャーの追加投資を合意したことを発表しました。今年10月にオーストラリアで発表された別のxScaleデータセンター向けジョイントベンチャー事業を加えると、xScaleデータセンターのポートフォリオは世界の34拠点に対して総額で約75億USドル超の規模となり、最終フェーズ完成時には675メガワット(MW)を超えるIT電力を供給する予定です。

OS2xおよびTY12xはこれらのxScaleデータセンターのポートフォリオに含まれ、高速、低遅延かつ堅牢といったハイパースケーラーからの高い要求と増大する需要に応えると同時に、約1万社以上の顧客企業で構成されるエクイニクスのエコシステム内でもハイパースケーラーへのより迅速で快適なアクセスを実現します。

OS2x
西日本初(国内2拠点目)で大阪に開設されたハイパースケーラー向けデータセンターであるOS2xは2021年12月24日に開設し、第1フェーズは約3,200平方メートル(34,500平方フィート)以上のコロケーションスペースを提供し、10メガワット(MW)以上のIT電力を供給する予定です。最終フェーズ完成時には約4,900平方メートル(52,700平方フィート)のコロケーションスペースを提供し、14メガワット(MW)のIT電力を供給する予定です。

                                                                              OS2x

エクイニクスが毎年発表している最新の年次市場調査「グローバル インターコネクション インデックス」(Global Interconnection Index、以下 「GXI」)の2021年版(GXI Vol. 5)によると、大阪圏のインターコネクション帯域は2020年から2024年にまでに50%のCAGRで増加することが見込まれています。ハイパースケーラーはクラウド導入に伴う高性能、一貫性、セキュリティ、耐障害性、ローカルデータレジリエンシーに対するニーズの高まりに対応するため、大阪圏への投資を拡大していくものと思われます。 

TY12x
アジア初のハイパースケーラー向けxScaleデータセンターであるTY12xの第2フェーズは2021年12月24日に完了する予定で、約3,200平方メートル(34,500平方フィート)以上のコロケーションスペースを提供し、10メガワット(MW)のIT電力を供給する予定です。なお、最終フェーズ完成時には約17,300平方メートル(186,140平方フィート)以上のコロケーションスペースを提供し、54メガワット(MW)のIT電力を供給する予定です。GXIによると東京圏のインターコネクション帯域は2020年から2024年にまでに42%のCAGRで増加することが見込まれ、製造業や金融業などの業界が積極的に活用すると予測されています。

デジタル経済の急速な発展とともにグローバルな接続性とハイブリッドマルチクラウドソリューションに対する需要は高まっており、エクイニクスは長年ハイパースケーラーに世界235を超えるIBX ® (International Business Exchange™)データセンターにおいてエンドユーザーや戦略的パートナーと直接接続できる環境を提供し、今後も継続的に発展させていきます。

エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川久仁子
「国内2拠点目となるハイパースケーラー向けxScaleデータセンターOS2xの大阪開設と、アジア最初のxScaleデータセンターTY12xの第2フェーズ完了、それぞれが滞りなく進んだことを大変嬉しく思います。ハイブリッドマルチクラウド化はすべての産業のみならず、行政においても事実上の標準になると考えられています。エクイニクスはPlatform Equinix上でハイパースケーラーのニーズに合わせ世界規模で投資と技術革新を継続し、高いレベルでの信頼性、グローバルリーチ、そして豊かなエコシステムへの相互接続性を提供しています。わたしたちはハイパースケーラーが求める高水準な技術および仕様レベルにお応えできるxScaleデータセンターの国内体制を引き続き積極的に展開してまいります。」

関連資料

[1] Statista: Sales value of the domestic cloud platform services (Iaas/PaaS) market in Japan from 2018 to 2020 with a forecast until 2024
https://www.statista.com/statistics/824531/japan-cloud-platform-services-iaas-and-paas-market-size/
[2] Society 5.0とは(内閣府): https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

以上

 

 

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