通信・インターネット

日立システムズ/東大COIが開発したAIエンジンを活用し、「医療DX」で生活習慣関連疾患対策 特定保健指導を支援する「健康支援サービス(MIRAMED)」を提供開始

図1.生活習慣関連疾患のリスクなどを可視化して表示

アプリケーションと遠隔面談等で生活習慣関連疾患のリスクを可視化し、生活習慣改善や行動変容を促すことで特定保健指導対象者の健康意識を向上

概要
 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」(以下、東京大学COI(*1))が開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載した、特定保健指導向けの業務支援サービス「健康支援サービス(MIRAMED)(*2)」の提供を開始します。
 「健康支援サービス(MIRAMED)」は、健診結果や生活習慣に関するアンケート結果などから健康状態や生活習慣関連疾患のリスクを分かりやすく図式化するなどして、特定保健指導対象者(以下、対象者)の気付きを促し、健康意識の向上を図ります。また、健康状態や生活習慣の改善に向けた日々の目標設定や達成状況を保健師などの指導担当者と共有し、指導やアドバイスを日々の行動に役立てることで取り組みの継続を支援します。さらに、遠隔面談(*3)やチャット機能を活用した非接触での特定保健指導も実施可能です。
 日立システムズは、医薬・ヘルスケア領域において、健診から治療支援、介護までのサイクルを包括した切れ目のないサービスの提供をめざし、今後、学術・研究機関やパートナー企業とも連携して本サービスの特定保健指導以外の分野での適用やサービス内容のより一層の充実化を図る予定です。

図1.生活習慣関連疾患のリスクなどを可視化して表示図1.生活習慣関連疾患のリスクなどを可視化して表示

背景
 わが国では、超高齢化社会の到来により、医療費や社会保障費の増大が課題になっています。政府は、国民一人ひとりの健康寿命を延伸させるため、予防、健診・検査、診断、治療といった医療提供のサイクルで切れ目のない連携体制を整備し、一次・二次・三次予防の網を張り巡らせようと取り組んでいますが、これらを包括的に提供するサービスは未だ限られている状況です。また、医療情報を管理するプラットフォーム基盤の整備・運用は、機微な情報を取り扱うため、厳しい法規制やガイドライン・セキュリティ基準等を満たす必要があり、導入への課題となっています。
 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ終息を見せない状況の中、感染者対応、感染予防、ワクチン接種対応など自治体や企業の負担は大きく、これまで推進してきた特定保健指導を含む健康増進の取り組みも停滞せざるを得ず、国民の二次的な健康被害の増加が心配されています。
 こうした状況の中、厚生労働省は、第3期特定健診・特定保健指導の運用について、特定保健指導実施率向上が最優先課題であるとして見直しを図っています。具体的には特定保健指導の評価時期の見直しや、特定保健指導の実施数ではなく改善内容における評価モデル、通信技術を活用した初回面談の促進を発表しています。厳しい保険財政や限られた人的資源の中、実施率向上をめざすために、従来のような場所にとらわれないコミュニケーションの実現や保健師などの指導担当者の負荷軽減・業務効率化の支援が求められています。

 日立システムズは、「医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略」において、健診から治療支援、介護までを包括したサービスの提供により、政府が掲げる連携体制の整備・実現を支援し、健康寿命の延伸と、医療費の削減などへの貢献をめざすことを今年8月に発表しました。
 今回は、この「医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略」における「未病(特定保健指導)分野」において、自治体や法人・健康保険組合が実施する特定保健指導に着目し、アマゾン ウェブ サービスを利用して、日立システムズの強みである法規制に準拠したクラウド基盤上で、特定保健指導を支援する「健康支援サービス(MIRAMED)」の提供を開始します。

詳細
 「健康支援サービス(MIRAMED)」は、東京大学COIが開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載した特定保健指導向けのサービスです。サービスの特長は以下のとおりです。

<サービスの特長>
(1)対象者のメリット
① 東京大学COIが開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載した特定保健指導向けのサービスです。「MIRAMED」は、AIなど独自のアルゴリズム技術を活用し、健診結果や生活習慣に関するアンケート結果などから、生活習慣関連疾患のリスクを対象者に解りやすく図式化するなどして表示します。
② 自分の生活履歴を管理するだけでなく、カラダの状態の「見える化」により、健康状態の把握のために大切な“自分ゴト化”を促します。自ら健康に向き合うことによる行動変容のモチベーションや知識力向上をめざします。
③ ICTの活用(遠隔面談、チャット、ウェアラブルデバイス連携など)により、保健師などの指導担当者との日々の生活習慣情報の共有が容易になるほか、従来型の対面面談や電話フォローよりも、簡便にかつ濃厚な特定保健指導が可能になります。
④ 長期目標(指導終了時の目標)だけでなく、毎日の生活習慣改善目標=チャレンジの設定・達成登録というプロセスによる短期目標を組み合わせ、行動変容と健康増進を促します。
⑤ 食事、運動といった従来の対象領域に加え、飲酒・喫煙、睡眠、ストレスを毎日の生活習慣として記録し、1週間ごとに評価します。
⑥ 個々の状況に応じたアドバイスは、東京大学の専門家が科学的根拠のある内容を基に作成したもので、アプリケーション上に表示することにより振り返りを可能とし、継続的な生活習慣の改善につなげることができます。

(2)自治体や健康保険組合、企業等で特定保健指導を実施する保健師などの指導担当者のメリット
① 健診結果やアプリケーションの利用状況、目標設定や達成状況を確認し、指導に役立てることができます。また、対象者と情報や記録を共有することで日々の生活習慣が把握しやすくなり、より円滑な指導が可能となります。
② 遠隔面談やチャット機能の活用により時間や場所の制約を軽減し、非接触での特定保健指導が可能です。
③ 指導記録を登録すると、システムが特定保健指導のポイントを自動集計します。また、指導実施報告書の自動簡易作成やデータ出力も可能(*4)です。今まで手作業で実施していた作業が軽減され、指導担当者の管理業務にかかる時間を短縮できます。 

 これにより、特定保健指導の場所にとらわれず、対象者と保健師などの指導担当者とのスムーズなコミュニケーションを実現します。そして、対象者に対しては本サービスが健康増進のパートナーとして毎日寄り添うことで対象者の行動変容を促します。また、保健師などの指導担当者の負荷軽減、業務の効率化を図ることで特定保健指導継続率の向上を支援します。

 本サービスの提供開始にあたっては、企業・団体の協力を得て実証を重ねました。今後は、遠隔特定保健指導代行を担う東京大学関係者が設立したベンチャー企業であるLiDAT株式会社(*5)との強固な連携により、より先進的で高品質・高効率な特定保健指導の確立にも挑んでまいります。
 さらに、日立システムズは、利用者が医療提供のサイクルの中で分断されることなくサービスを受けることができるよう、特定保健指導や産業保健分野などで、学術・研究機関やパートナー企業とも連携してサービス提供を図る予定です。そして、オンライン診療や服薬指導、PHR(*6)サービスなどを連携させることで、医療情報を一元的に管理し、それらの情報に基づいた総合的な健康支援サービスの開発に取り組んでいく計画です。
 このように、医薬・ヘルスケア領域におけるデジタルトランスフォーメーション(DX(*7))実現の支援に取り組むほか、株式会社日立製作所のLumada(*8)ソリューションを迅速に検証・活用できるLumada Solution Hub(*9)などとも連携を図り、健診から治療支援、介護までを包括したサービスによって2023年度までに約100億円の売上をめざします。

(*1) 東京大学COI(Center of Innovation):文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラム。
(*2) 健康支援サービス(MIRAMED)は、疾病の診断、治療、予防を目的としていません。
(*3) 遠隔面談に関しては、「情報通信技術を活用した特定保健指導の実施について(令和3年2月1日 健発 0201 第 11 号、保発 0201 第6号)」の規定に従い運用されることが前提です。
(*4) 一部に開発中の機能を含みます。
(*5) LiDAT(ライダット)株式会社:「日本遠隔保健指導センター」として特定保健指導を実施するほか、機械学習によるLifeDataの分析及びサービス開発、医薬品の副作用の予測や安全性評価分析など各種解析サービスを提供。
(*6) PHR(Personal Health Record):個人の健康診断結果、服薬履歴、日常生活でのバイタルデータ等の保健医療情報。
(*7) デジタルトランスフォーメーション(DX):デジタル技術を活用した業務改革。
(*8) Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
(*9) Lumada Solution Hub:お客さまとの協創により培った技術・ノウハウを結集したLumadaソリューションやアプリケーション開発環境を導入しやすい形にパッケージ化してカタログに登録し、クラウド基盤上で提供するものです。

■価格
1対象者     4,800円/年
1管理者等  12,000円/年
※別途、クラウド初期設定費用等がかかります。

■健康支援サービス(MIRAMED)について
詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/miramed/index.html をご覧ください。

■日立システムズの医薬・ヘルスケア領域における中期事業計画について
日立システムズは、法規制に準拠したクラウド基盤を活用し、健診から治療支援、介護までを包括するサービスの提供により国民一人ひとりの健康寿命延伸のための情報連携体制整備の支援をめざしています。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210818.html をご覧ください。

■東京大学COIについて
文部科学省が「10年後の日本がめざすべき姿」の実現に向けて支援するプログラム。「入院を外来に」「外来を家庭に」「家庭で健康に」を掲げ、健康維持の“自分ゴト化”による「自分で守る健康社会」の実現に向け、科学的エビデンスに基づいた新たな基盤やサービスの研究開発から社会実装までをめざしています。
詳細はhttp://coi.t.u-tokyo.ac.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*「MIRAMED」は、国立大学法人東京大学の登録商標です。
*Amazon Web Services、アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

 

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テクバン/Windows 365 Enterprise導入支援サービスの提供を開始いたしました

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、Microsoft社が提供するクラウドPC「Windows 365 Enterprise」の導入をご支援するサービス、Windows 365 Enterprise導入支援サービスの提供を開始いたしました。

■サービス提供の背景
昨今働き方改革やコロナの影響により、テレワークを導入する企業が増えています。
しかし、デバイス/アプリ管理ができていない、従業員一人一人に合わせたクラウド PCが用意できないなどの問題も同時に発生しています。
それを解消するためテクバンでは、ユーザー数の制限がなく、オンプレミス環境との接続が可能な、クラウドPCのWindows 365 Enterprise導入支援サービスの提供を開始しました。

■Windows 365 Enterprise導入支援サービスの概要
Windows 365 とは、Microsoft社のクラウド(Microsoft Azure)からデスクトップ環境を提供するVDIの新たなソリューション、クラウドPCです。端末OS(Windows10/11)をMicrosoft Azure上に移行し、ユーザーごとにデスクトップ環境を用意できます。ネットワークさえあれば様々なデバイス・OSから安全にストリーミングし、どこからでもWindows 10/11を利用できます。
その中でもユーザー数の制限がなく、オンプレミス環境との接続が可能なクラウドPCが「Windows 365 Enterprise」です。

■Windows 365 Enterpriseの特徴
1.予測可能な月額費用
従量課金ではなく月額費用が固定なので、実際の費用がどれくらいかかるかという不安が解消できます。
また、ユーザー毎に必要なスペックを選択可能で、コストを最適化できます。

2.オンプレミス環境との連携
インターネットVPNなどを経由して社内のオンプレミス環境と接続が可能です。
これにより、Windows 365から社内のファイルサーバーやシステムを利用でき、今まで通りの作業が実施できます。

3.デバイス/アプリ管理が可能
Microsoft Endpoint Managerにより、Windows 365にアクセスするデバイスの管理やアプリケーションの管理を実現できます。
それにより、セキュリティ要件に準拠できるように管理が可能です。

4.展開の容易性
デスクトップ環境のマスタイメージを作成できるので、一台ずつセットアップするのではなく、複数台に同一環境が展開できます。
それにより全台分の確認は不要となり、展開や運用が容易となります。

■購入・お申込みについて
検証(PoC)&導入サポートプランをご提供中です。
・ご提供価格:¥300,000-
・サポート&導入サポートプラン:デスクトップ環境のご提供のみならず、Azureに関わる技術的なサポートを実施
・サポート期間:1か月
・申込方法:お気軽にお問い合わせください。

※ご提供には諸条件がございます。詳細はページ下部の「検証(PoC)&導入サポートプラン」欄をご確認いただくか、弊社へお問い合わせください。
※Windows 365 Businessは対象外となっております。
※Azure Virtual Desktopの検証(PoC)・導入もご検討中のお客様は、Azure Virtual Desktopの「検証(PoC)&導入サポートプラン」も合わせてお申し込みください。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/dx/telework/windows_365_enterprise/

■企業情報
テクバン株式会社

本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

 

 

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IoT-EX/IoT-EX株式会社・BizMobile株式会社合併のお知らせ

〜 時代の変化と市場のニーズに応え、各業界や産業に合わせたIoT-HUBを展開 〜

クラウド型MDMサービスを提供するBizMobile株式会社と、その子会社である、IoT-EX株式会社は本日2021年11月1日を持ちまして、合併し、IoT-EX株式会社となります。
時代の変化と市場のニーズに応え、各産業や業界に合わせたIoT-HUBを提供してまいります。
 クラウド型MDMサービスを提供するBizMobile株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小畑至弘、)と、その子会社である、異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社(アイオーティー・イー・エックス、所在地:東京千代田区、代表取締役社長:小畑至弘、以下:IoT-EX)は本日2021年11月1日を持ちまして、合併したことをお知らせ致します。本合併におきましては、BizMobile株式会社が存続会社となり、IoT-EX株式会社は解散いたします。併せて、同日付でBizMobile株式会社はIoT-EX株式会社に商号変更いたします。

これまで、BizMobile株式会社は、Windows Mobile端末、iPhone、iPad、Android端末、Windows PC、MacBook、ウェアラブルデバイス、ロボット、ドローンといった「モバイルデバイス」をビジネスで活用するために必要な管理・制御機能を、国内外で提供し続けてきました。2019年5月に分社化したIoT-EXは、これまで対象にしていなかった多様なデバイスやアプリケーションを、IoT技術を使って接続し、束ねて、管理し、制御可能にして、これまでの古いやり方を置き換え、新たな市場を開拓してきました。

 

 その結果、いわゆるモバイルデバイスだけでなく、IoT機器、様々なアプリケーションやサービスを適材適所で組み合わせて活用することで、ビジネスを可視化(見える化)し、ビジネスの高度化や効率化を促進したいというニーズが想像以上に大きいことが分かりました。これは、最近のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の流れとも合致しています。そのため、BizMobileとIoT-EXを統合し、こうした要望に正面から応えることにしました。

 また、モバイルデバイスも多種多様なIoT機器のひとつのであると考え、統合した会社の名称を、IoT-EX株式会社とすることに致しました。

 今後、IoT-EXは 2015年から東京大学 生産技術研究所(所在地:東京都目黒区、所長:岡部徹)と伴に作り上げてきたIoT-HUBというIoT機器をプロトコルフリーに接続するインフラ技術を活用して、様々な業界・産業に合わせたインフラサービスを提供していきます。

 既に、U3イノベーションズ合同会社(ユースリーイノベーションズ、所在地:東京都千代田区、共同代表:竹内純子、伊藤剛)や東京大学生産技術研究所と、分散エネルギー資源(DER、Distributed Energy Resources)を相互接続するための専用インフラ Public Power HUB(仮称)を事業化する新会社 EX4Energy(仮称)の設立に向け、賛同する企業の方々と商用サービス開始のための打ち合わせを始めています。

図:需要側電力システムに於けるPublic Power HUBの活用イメージ

 

 IoT-EXが提供する、新しいエネルギーサービス向けインフラ「Public Power HUB」に関する動画はこちらをご覧ください。

 

【新IoT-EX会社概要】
会社名:IoT-EX株式会社(英語名:IoT-EX Inc.)
役員:代表取締役社長      小畑 至弘
   代表取締役ファウンダー  松村 淳
   取締役          佐藤 桂
   監査役          木呂子 義之
所在地:東京都千代田区神田富山町5番1 神田ビジネスキューブ3階
TEL:03-5207-9800
設立:2009年6月10日
資本金:6,600万円 (資本準備金 5,600万円)
事業内容: MDM(Mobile Device Management:モバイルデバイス管理)の開発とサービスの提供
     ソフトウェアVPN(仮想ネットワーク)の開発
     電気通信事業法に基づく電気通信事業、IoT接続支援事業
ホームページ:http://www.iot-ex.co.jp

【関連URL】
2021年9月30日のプレスリリース
分散エネルギー資源の相互接続インフラ“Public Power HUB”構想の検討開始について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000049175.html 
 

 

 

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リコージャパン/オンライン開催「RICOH Value Presentation 2021」11/1~11/30

人にやさしいデジタルを全国の仕事場に “お客様の成功を実現するデジタルサービスをお届けいたします”

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘、本社:東京都港区、以下 リコージャパン)は、お客様の経営課題や業種ごとの業務課題を解決するためのデジタルサービスや業務プロセス改善について、社内実践事例なども交えてご紹介する「RICOH Value Presentation 2021」を7月の開催に続いて、オンラインで開催いたします。
今回の開催テーマも「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」。
今求められている新たな働き方への変革や、お客様の成功の実現へ向けた、更なるデジタルサービスをご提案いたします。

「基調講演」「コンセプトムービー」「LIVEステージ」「社内実践」「経営課題」「業種別課題」の各コーナーにて、さまざまなコンテンツをご用意。
オンデマンド/疑似LIVE配信/LIVE配信の3つの形式で、ご参加いただけます。配信中に双方向にてコミュニケーションが可能なコンテンツもございます。

■開催概要 

 開催期間 : 11月1日(月)9:00 ~ 11月30日(火)17:30

 参加方法 : 事前登録制(特設サイトにてオンライン登録・参加費無料)

   「RICOH Value Presentation 2021」特設サイト:https://vpre.ricoh.co.jp/

 ※こちらのサイト右上の「新規参加登録」より事前登録いただけます

■基調講演

リコージャパンの取り組むTransformation
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 坂主 智弘

 LIVE配信:11月02日(火) 15:00~15:40

リコージャパンは、OAメーカーの販売サポート会社からデジタルサービスを創り出し、提案、販売、サポートする会社に生まれ変わろうとしています。
正しくトランスフォーメーションが求められる状況です。
過去から現在に至る取り組みについて具体的な実践事例を交えながら、弊社が進めるDXをご紹介いたします。

 

■コンセプトムービー

人にやさしいデジタルって何だろう?
全国の仕事場へ広げる私たちの取り組み

私たちは、お客様の成功を実現するデジタルサービスをお届けできるよう日々活動しています。
仕事の効率化を図るデジタル、人と人がもっとつながるデジタル、業務の生産性を向上するデジタル。
全国のリコージャパン社員から私たちがご提案する「人にやさしいデジタル」を、お客様とのエピソードや自ら取り組んでいる実践事例を通じてご紹介いたします。

■LIVEステージ

RICOHにまかせんしゃい!
実演販売のプロが「今が旬!」のソリューションをご紹介
合同会社まかせんしゃい 代表 まかせんしゃい井上 氏

数百円のモノから数十億円のモノまで有形無形に関わらず数多くの商品やサービスを紹介している実演販売歴 18 年の正統派実演販売士!
RICOH Value Presentationも今年で 5年目!
テレビ通販やライブコマース、企業研修など幅広く活躍中。
今年も熱量全開で挑みます!あらゆる企業のお困りごとはRICOH にまかせんしゃい!

<LIVEステージ概要>

 最新のデジタルコミュニケーションツールで現場のコミュニケーションDXを加速!

 LIVE配信:11月5日(金) 10:30~11:00 /16:30~17:00、11日(木) 11:30~12:00/15:30~16:00

今すぐにでも取り組みたい、紙の請求業務のデジタル化
~「MakeLeaps」で実現する経理業務の効率化~

 LIVE配信:11月5日(金) 11:30~12:00 /14:30~15:00 、11日(木) 13:30~14:00/16:30~17:00

 
契約業務の電子化で生産性向上!今こそ脱ハンコしてみませんか?
 LIVE配信:11月5日(金) 13:30~14:00 /15:30~16:00、11日(木) 10:30~11:00/14:30~15:00

■社内実践

リコージャパンが取り組む改善活動を社内実践事例としてご紹介。
3本のウェビナーをご用意しています。

■経営課題

経営に関する共通課題の解決策を「サステナビリティ」「働き方改革」「セキュリティ」の各テーマでご紹介。
ウェビナーとソリューション紹介動画で、20本のコンテンツをご用意しています。

■業種別課題

製造業、建設業、福祉介護業、医療業、流通業、運輸業、不動産業、印刷業における各業種特有の課題解決策についてご紹介。
ウェビナーとソリューション紹介動画で、43本のコンテンツをご用意しています。

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘
従業員数 18,887名(2021年4月1日現在)
拠点数 351拠点(2021年4月1日現在)
本社住所 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 ■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供を通じて、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献しています。新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供し、オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化を実現してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LAMORI PRIVATE LIMITED/モバイルPOSデバイス(mPOS)市場―ソリューション別(統合カードリーダーソリューションおよびカードリーダーアクセサリ)、テクノロジー別;エンドユーザー別-世界の需要分析と機会の見通し2027年

Research Nester Private Limitedは、モバイルPOSデバイス(mPOS)市場の予測評価を提供する調査レポートを2021年10月 29日 に発刊しました。これは、モバイルPOSデバイス(mPOS)市場の成長ドライバー、市場機会、課題、脅威など、いくつかの主要な市場ダイナミクス強調しています。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-710

 世界のモバイルPOSデバイス(mPOS)市場は、2018ー2027年の間に約22%のCAGRで拡大すると予想されています。2027年までに310億米ドルの市場規模に達すると予想されています。

モバイルPOS(mPOS)端末は、電子POS端末として機能する統合モバイルデバイスです。これは、電子POS端末として機能するモバイル機器を専用に組み込むことで、現金登録を行うことができます。モバイルPOS(mPOS)には、Wi-Fi、スマートカード、RFID(Radio Frequency Identification)テクノロジーなどのテクノロジーが搭載されています。このワイヤレスアプリケーションは、支払いの遠隔転送を可能にします。

モバイルPOS(mPOS)は、一つの場所やのデバイスに依存することなく、より汎用性の高いトランザクションを可能にします。モバイルPOS(mPOS)トランザクションは、クレジットカードやデビットカードのトランザクションを簡単に実行するために、スポーツ会場、フリーマーケット、フードトラック、マーケットベンダーなどのさまざまなビジネスに最適です。このテクノロジーは低コストで、中小企業に適しています。

カードベースの支払いモードの数の増加は市場の成長に貢献すると予測

技術開発の高まりは、世界のモバイルPOSデバイス(mPOS)市場の主要な成長ドライバーになると予想されます。さらに、カードベースの支払いモードの数の増加は、モバイルPOSデバイスの成長を促進すると予想されます。技術開発の進展とNFC、磁気ストライプ、EMVなどの技術の導入により、世界のモバイルPOSデバイス(mPOS)市場の成長が促進されると予測されています。

モバイルPOSデバイス(mPOS)市場のセグメンテーション

レポートは、ソリューション別(統合カードリーダーソリューションおよびカードリーダーアクセサリ)、テクノロジー別(EMVチップアンドピン、ハイブリッドテクノロジーソリューション、チップアンドサイン、磁気ストライプ、近距離無線通信(NFC)、バイオメトリクス);エンドユーザー別(レストラン、運輸、ホスピタリティ、ヘルスケア、公共交通機関、小売、エンターテインメント、政府)によってセグメンテーション及び、そのサブセグメントの詳細な分析についてさらに概説しています。

調査レポートはさらに、業界の成長ドライバー、制約、需要と供給のリスク、市場の魅力、前年比(YOY)の成長の比較、市場シェアの比較、BPS分析、SWOT分析、ポーターの5フォースモデルなど、いくつかの著名な市場分析パラメーターも含まれています。レポートには、各セグメントのY-o-Y成長率とともに、市場価値とボリュームによる詳細な予測が含まれています。

モバイルPOSデバイス(mPOS)市場における主要企業

モバイルPOSデバイス(mPOS)市場における業界のリーダーはHewlett-Packard Development Co. L.P.、Intuit Inc.、Recruit Holdings Co. Ltd.、PAX Technology Ltd.、VeriFone Systems Inc.、Ingenico S.A.、PayPal Holdings Inc.、iZettle AB、Posiflex Technology Inc.、First Data Corp.、Oracle Corp.、Dspread Technology Inc.、Zebra Technologies Corp.,Square Inc.、Citizen Systems Europe GmbH、Bixolon Co. Ltd.などです。このレポートはさらに、組織の全従業員、主要戦略、企業の財務状況を説明する主要なマトリックス、合併や買収などの企業のいくつかの要因に関する詳細な分析も示しています。

 市場レポートは、地域分析に関する詳細情報も提供します。市場は、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東、アフリカの五つの主要な地域で分割されています。

北米は、予測期間中に市場を支配すると予測

北米は、予測期間中に世界のモバイルPOSデバイス(mPOS)市場で最大の市場シェアを保持すると予想されます。POSトランザクションに関する意識の高まりと、この地域の高度に発達した産業部門は、予測期間中の世界のモバイルPOSデバイス(mPOS)市場の成長の主要な要因であると予想されます。

アジア太平洋地域は、世界のモバイルPOSデバイス(mPOS)市場で最も急速に発展している地域であると予想されています。この地域の厳格な政府の政策は、さまざまな国でのキャッシュレストランザクションの促進につながります。これは、予測期間中に世界のモバイルPOSデバイス(mPOS)市場の成長を促進する主要な要因であると予想されます。

モバイルPOSデバイス(mPOS)市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  • 北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • 中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-710

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
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【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/mobile-point-of-sale-devices-mpos-market/710
 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイの王麗彪(ビル・ワン):全光ターゲットネットワークの構築が、継続的なビジネス価値の成長を促進する

基調講演を行う、ファーウェイ光学製品ライン バイスプレジデントの王麗彪

本参考資料は2021年10月19日(現地時間)にドバイで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年10月19日、ドバイ] 本日、ドバイで第7回ウルトラブロードバンドバンドフォーラム(UBBF2021)が開催されました。初日のアジェンダでは、ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)の光学製品ライン担当バイスプレジデントの王麗彪が基調講演を行いました。王は、全光ターゲットネットワークは省エネと速度の向上に加えて、さまざまな業界のデジタル変革を加速し、優れたサービスエクスペリエンスをもたらし、より高いビジネス価値を創出すると述べました。

基調講演を行う、ファーウェイ光学製品ライン バイスプレジデントの王麗彪基調講演を行う、ファーウェイ光学製品ライン バイスプレジデントの王麗彪

世界の通信事業者は、光ファイバへの投資を継続的に増やし、ブロードバンド品質を改善し、FTTRやOTNプレミアム専用回線などのサービスを開発することで固定ネットワークの収益を増やしています。環境に優しくスマートな都市の基本要素として、全光ターゲットネットワークは徐々に業界の総意となっています。

しかし、スマートシティ向け全光ターゲットネットワーク構築の過程において、通信事業者は依然、FTTH ODN構築における高コスト、時間を要するサービスプロビジョニング、管理の困難さなどの問題に直面します。さらに、デバイスの展開、ネットワークの進化、および新サービスの開発も差し迫った課題です。

ファーウェイ光学製品ライン担当バイスプレジデントの王麗彪は、次のように述べました。「これらの問題を解決するため、ファーウェイではDQ ODNおよびEdge OTNシリーズの製品を発表しました。これらの製品はエンドツーエンドで可視化され、管理可能な全光ターゲットネットワークを事業者がすみやかに構築し、事業者のO&Mコストを大幅に削減し、さまざまな業界および家庭がデジタル世界に速やかに参入できるように設計されています。これは事業者が企業向け市場を拡大し、家庭用ブロードバンド体験を改善し、コストを削減し、収益を増やすのに役立ちます。

 DQ ODNはプラグアンドプレイ、スキャンによるリソースの可視化、事前接続によるワンクリックO&M、インテリジェント画像認識、および光学アイリス技術を実装するソリューションです。当ソリューションを使用することで、事業者は、エンドツーエンドで可視化され、管理可能な全光ターゲットネットワークを速やかに構築できます。当ソリューションは具体的には以下の機能があります。
 

  • 挿入損失の少ない事前接続技術を使用して、複数の屋内外のネットワークソリューションに適応します。スプライシングのない全シナリオネットワークの構築をサポートし、ODN構築の困難さを大幅に軽減し、構築効率を70%向上、TTMを30%低減、そしてTCOを15%削減します。
  • インテリジェント画像認識と業界初の光アイリス技術を使用して、ODNリンク通過後の光信号の主要機能の変化を自動識別して、ネットワーク管理プラットフォームでビッグデータのモデリング、および分析を実行します。このように、ODNリンクトポロジとリソースを可視化して的確に管理でき、長期的なリソースの精度は100%に到達します。さらに、当ソリューションは、ファーウェイのサービスプロビジョニング、および障害特定プラットフォームと連携して、高速サービスプロビジョニングと正確な障害特定を実装し、事業者のO&Mコストを大幅に削減できます。

Edge OTNは、フルシナリオおよびフルサービスの統合型ベアラプラットフォームです。屋内外のキャビネットとOLT/BBU共同キャビネットの展開をサポートし、すべてのキャビネットへの設置に適応し、統合アクセスサイトにおける高速省エネ伝送の要件を満たします。
 

  • LCoS光スイッチング強化に基づくBlade-OXCは、1つの光方向に対して1スロットをサポートし、空間使用を75%削減します。当製品はコンパクトで柔軟性があり、さまざまなシナリオに展開できます。
  • シリコン光通信技術により、サイズと消費電力は60%以上削減されます。さらに容量は5倍になります。
  • Liquid OTN技術により、OSUスライシング、2Mから100Gのサービスアクセス、オンデマンドでのヒットレス帯域幅調整、超低遅延に対応し、さまざまな業界に高品質な接続を提供します。

高度に統合されたエッジOTNデバイスは、容易にOLTと同じ場所に設置可能で、すべての組織に高品質な光接続を拡張します。大企業は、OTN P2P専用回線ソリューションにより、高品質なE2E接続を実現できます。多数の中小企業(SME)に関して、ファーウェイでは革新的なOTN P2MPソリューションを提供し、接続品質を速やかに向上させます。当ソリューションは、事業者が専用線の市場を拡大するのにも有用です。

また、王麗彪はスピーチの中で、全光ネットワークを業界にさらに適用することでデジタル変革を促進し、スマートシティ向けの安全で効率的でエクスペリエンスが保証された全光基地局を構築できると言及しました。光ファイバは、工場や機械にまで拡張できます。全光ネットワークは、干渉防止、高帯域幅、低遅延を実現する高品質な接続を提供できます。光ネットワークを病院で使用すると、大量のデータ送信を確保して、遠隔医療をサポートできます。

最後に王麗彪は、全光ネットワークが家庭用ブロードバンドと企業向けサービスの収益成長に大きく貢献していると述べました。全光ネットワークは、我々の生活、そして仕事をより充実させ、デジタル変革を促進してゆきます。ユビキタスな光接続は無限の可能性をもたらします。
 
【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上の人々にサービスを提供しています。当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を地球の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界および組織が、より機敏で効率的かつ動的となるよう支援します。そしてAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

 

 

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ugo/ugo株式会社、ツクイグループ、Monozukuri Ventures、Kudanとのアバターロボット拡大のための協業検討ならびに提携強化

 アバターロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健)は、介護大手のツクイグループ、ハードウェア・スタートアップに特化したMonozukuri Ventures、人工知覚(AP)の研究開発企業であるKudanと、それぞれ、アバターロボット拡大のための協業検討ならびに提携強化を行いました。

戦略的パートナーシップ構築による「3つの軸:事業・生産・性能」の強化

1事業領域の強化
 「ugoを用いたケアテック事業のソリューション創出に向けた協同検討開始」

2生産能力の強化
 「Monozukuri Venturesがもつ製造ネットワークを活用したugo生産能力の強化」

3走行性能の強化
 「Kudan SLAMを本格活用したugoの走行性能の強化」

1. 事業領域の強化
ツクイグループで介護サービスを手掛ける株式会社ツクイの有料老人ホームにて、アバターロボット「ugo」を用いた、施設巡回や各種運搬、施設利用者とのコミュニケーションなどの利用検討を開始いたします。これにより、施設利用者への新たな付加価値提供と、施設スタッフの業務負荷軽減を目指します。
 

<ツクイグループ 介護施設での様子>

2. 生産能力の強化
 Monozukuri Venturesが持つハードウェアスタートアップ支援の製造ネットワークを活用し、ugoの量産のための支援を実施いたします。ugoは、量産体制に入り、増産を続けております。量産のステージに合わせた適切な製造体制を柔軟に構築し、変化続けていくことをこれにより実現いたします。
 

<Monozukuri Ventures エコシステム>

3. 走行性能の強化
 人工知覚(AP)テクノロジーを専門とするKudanのVisual SLAM※を活用することで、ロボットの移動の自律化のみならず、センシング技術や画像解析技術、システム開発等の更に広いケイパビリティを組み合わせてまいります。これにより、例えば警備における異常検出、判定など判断の自動化や効率化の範囲にまで取り組みを拡大することで、ロボットの社会実装のさらなる加速化を進めます。
※SLAM(Simultaneous Localization and Mapping):
カメラ画像などのセンサ情報から周辺環境マッピングと自己位置認識を同時にリアルタイムで行う技術
 

<ugoとKudan Visual SLAMの連携構成図>

上記の協業ならびに提携強化にともない各社は第三者割当増資の引受先となりました。

・ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合
 無限責任組合員 株式会社ツクイキャピタル

・Monozukuri2号投資事業有限責任組合
 無限責任組合員 株式会社Monozukuri Ventures

・Kudan Vision株式会社
 Kudan株式会社のグループ会社、投資及びDeep Techの研究を行う

パートナー各社との協業内容や提携強化の詳細については、2021年11月15日(月) 13:00より開催される新製品発表イベント「ugo go! 2021 〜人×ロボ×AIの融合方程式がここに集結〜」の会場内ブースにて展示されます。

■「ugo go! 2021」イベント詳細ページ
https://ugo.plus/ugo-go-2021/

●次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」とは

“ugo”は2本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。
立哨や巡回など、施設警備における基本業務を警備員から警備ロボットに代替することで、コスト削減や、人と人との接触機会を減少させ感染症などへの感染リスクを低減します。

■株式会社ツクイ 会社概要
所在地: 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
設 立: 2020年5月
代 表: 高畠 毅
URL: https://www.tsukui.net/
事業内容:・デイサービス事業
     ・住まい事業  有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/グループホーム
     ・在宅事業  訪問介護/訪問入浴/訪問看護/居宅介護支援(ケアプラン作成)

■株式会社Monozukuri Ventures 会社概要
所在地: 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 KRPスタジオ棟 B102号室
設 立: 2015年
代 表: 牧野 成将
URL: https://monozukuri.vc/
事業内容:ハードウェアスタートアップを対象としたベンチャーファンドの運営および技術コンサルティング

■Kudan株式会社 会社概要
所在地:東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
設 立:2014年
代 表:項 大雨
URL:https://www.kudan.io/jp/
事業内容:人工知覚技術の研究開発及びソフトウェアライセンスの提供

■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus/
事業内容:1.ugoソリューションの提供・運用
     2.RaaSフレームワークの開発・提供・運用
 

 

 

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日本アイ・ビー・エム/IBM Global Study: クラウドを1社のベンダーに任せることはないと経営層が言明

IBM Global Study: クラウドを1社のベンダーに任せることはないと経営層が言明

[米国ニューヨーク州アーモンク – 2021年10月28日(現地時間)発]

IBM Global Study on cloud transformation(クラウド・トランスフォーメーションに関するIBMのグローバル調査)によると、単一のプライベートクラウドまたはパブリッククラウドを使用しているとした回答者は2019年の29%から、2021年にはわずか3%に減少し、ハイブリッドクラウドが主要なITアーキテクチャーとして定着していることが分かりました。

IBM Institute for Business Value(IBV)がOxford Economicsと協力して実施したグローバル調査は、47カ国、28業種にわたる約7,200人の経営層を対象としています。調査結果では、クラウド市場がハイブリッド・マルチクラウド時代に入り、ベンダーの囲い込み、セキュリティー、コンプライアンスおよびインターオペラビリティー(相互運用性)に関する懸念が依然として最優先事項であることを示しています。主な調査結果は以下のとおりです。

サイバーの脅威が過去最大に

  • インフラストラクチャーの複雑さにより、サイバー犯罪者が悪用する抜け穴のあるドア(cracked doors)が生まれている
  • それでも、回答者の3分の1以上が、サイバーセキュリティーの改善やセキュリティー・リスクの低減を自社最大の設備投資およびIT投資の対象にはしていない
  • 同時に、80%が、クラウド・アーキテクチャー全体に組み込まれたデータ・セキュリティーが、デジタル・イニシアチブの成功にとって重要またはきわめて重要と回答した

企業はベンダーロックインに否定的

  • 回答者の約79%は、ベンダーロックインではなく完全に移動可能なワークロードが、自社のデジタル戦略の成功にとって重要またはきわめて重要と回答している
  • 回答者の約69%は、ベンダーロックインが、自社のクラウド基盤のほとんどまたはすべてにおいて、パフォーマンス改善に対する重大な障害であると回答している

パブリッククラウドの採用が業界クラウドへと進化

  • 政府や金融サービスにおける回答者の70%近くが、そのクラウド基盤のパフォーマンスに対する障害として、業界関連の法規制への適合をあげている

IBM® Cloud Platformの責任者であるハワード・ボヴィル(Howard Boville)は、次のように述べています。「多くの企業はそのクラウドへの変革の始まりにおいて、複数の異なるクラウドを活用したことで、アプリケーションの複雑さと、分断が生まれ、大きなセキュリティーの脅威にさらされる可能性が高まりました。今回の調査結果は、デジタル・トランスフォーメーションを成功させるには、セキュリティー、ガバナンスおよびコンプライアンスのツールが複数のクラウドにまたがって稼働し、ハイブリッドクラウド・アーキテクチャー全体に最初から組み込まれる必要があることを改めて示しています」
 

今回の調査では、各企業がそのクラウドの使い方を採用、速さ、移行、およびコスト削減の可能性という観点で評価する必要があることが分かりました。その他の推奨事項には次のようなものがあります。

  • セキュリティーとプライバシーの重視 - 自社のクリティカル・ワークロードがどこにあるのかを判断し、そこに誰がアクセスできるかを精査する。セキュリティー管理とプライバシー・ポリシーが守られていることに加え、不適切に構成された資産やソフトウェアの脆弱性への速やかな対応が行われていることも定期的にテストする
  • クラウドに移行すべきワークロードの判断 - IT環境を調査し、どのワークロードとアプリケーションがクラウドで最も多くの価値を生み、どれがオンプレミスのままにしておく方が適しているかを決定する
  • データの活用 - AIを活用したツールとベスト・プラクティスを使ってワークロードを分析し、ワークロードを正しい理由で正しい場所に置く方法を決定する
  • 技術的な方針の策定 - 特定のアプリケーションをモダナイズするための最善のアプローチや、セキュリティー、ガバナンス、災害復旧といった重要な問題を管理するため、どの技術を採用するかを選択する
  • 適切なチームの決定 -自社が顧客に対してどのように価値を生み出すかについて、部門横断的なチームで再検討する

2021年の報告書におけるその他の調査結果

  • 業種別:規制産業における多くの回答者 (政府 85%、金融サービス 80%)が、複数のクラウドにわたって稼働可能なガバナンスとコンプライアンスのツールが、デジタル戦略の成功にとって重要であると回答した
  • 業種別:電機、保険、製造、通信、運輸および旅行の各業種における回答者で2021年に単一のプライベートクラウドまたはパブリッククラウドを使用していると回答したのは、わずか1パーセントでした

調査結果の全文(英語)はこちらをご参照ください:
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/report/cloud-transformation

IBMのInstitute for Business Valueについての詳細は、以下をご覧ください:
https://www.ibm.com/services/jp-ja/studies/thoughtleadership/

以上

当報道資料は、2021年10月28日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。

https://newsroom.ibm.com/2021-10-28-IBM-Study-C-Suite-Executives-Declare-One-Vendor-Approach-to-Cloud-is-Dead (英語)

IBM、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/〜不正アクセスの被害事案が最も多かった業界は「サービス・インフラ」、「小売」〜不正アクセスによる個人情報漏洩事案に関する調査レポート【2021年版】を発表 

<情報漏洩被害にあった企業の業界別比較>

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池敏弘、以下「当社」)は、2020年10月1日から2021年9月30日までに公表された、不正アクセスに関する被害規模1千件以上、100万件未満の規模の個人情報漏洩事案を業界別に比較した調査レポートを発表いたします。

 今回の調査においては合計78件を対象とし、発生した個人漏洩事案を、公表した企業の情報に基づき、メーカー、小売、サービス・インフラ、ソフトウェア・通信、商社、金融、広告・出版・マスコミ、官公庁・公社・団体の8つの業界に分類しております。

■2020年に続き「サービス・インフラ」、「小売」業界での被害事案が多い傾向に
 今回の調査対象期間で発生した78件の不正アクセスによる個人情報漏洩事案のうち、「サービス・インフラ」業界と「小売」業界でそれぞれ18件ずつ発生していました。また情報漏洩事案の多かった上位3つの業界(「サービス・インフラ」、「小売」、「メーカー」)については、2020年に同様の条件で実施した「2019年10月〜2020年9月間の不正アクセスによる個人情報漏洩事案に関する調査レポート」(以下「2020年調査」)では「小売」が第一位(24.0%)、「サービス・インフラ」が第二位(22.0%)であったものの、大きな変動はありませんでした。

<情報漏洩被害にあった企業の業界別比較><情報漏洩被害にあった企業の業界別比較>

■被害の約8割が未上場企業、特にセキュリティ対策を施していない小売業界の企業は注意
 調査対象事案のうち、情報の漏洩元が上場企業(グループを含む)である事案の割合を算出したところ、事案が発生した企業のうち、未上場企業が約8割、上場企業が約2割となりました。

<情報漏洩被害にあった企業全体の上場・未上場割合><情報漏洩被害にあった企業全体の上場・未上場割合>

 

 未上場企業で発生した事案を、情報漏洩事案の多かった「サービス・インフラ」、「メーカー」、「小売」の3業界で比較すると「小売」が最も多くなり、事案の8割以上が未上場企業で発生しているという結果になりました。

 

<情報漏洩被害にあった企業の業種別未上場・上場割合><情報漏洩被害にあった企業の業種別未上場・上場割合>

■考察

 今回の調査結果を業界別で見ると「サービス・インフラ」、「小売」が高く、新型コロナの影響により巣ごもり需要が増加しサービス利用者数が急増し標的になったと考えられます。経済産業省が 2021年7月に発表した調査(※1)によると、2020年の日本国内の消費者向け及び企業間のEC市場規模は、前年に比べて市場規模は、19.3兆円(前年19.4兆円、前年比0.43%減)とほぼ横ばいであるものの、「旅行サービス」、「飲食サービス」、「チケット販売」の市場規模は大きく縮小し、物販系分野、デジタル系分野の市場規模は大幅に拡大しました。
 このように、対面でのビジネスからオンライン、デジタルへ急速にシフトする企業が増加するとともに、サイバー攻撃も増加、多様化の傾向にあります。新規参入企業であってもサイバー攻撃の標的となっており、不正アクセスの被害を被ると、ブランド毀損や信頼喪失のみならず、被害の調査のため予期せぬ費用が発生したり、場合によっては損害賠償を負担することもあります。さらに、改正個人情報保護法の施行が 2022年4月1日 に決定し、自社のサイバーセキュリティ対策の見直しが迫られる状況と言えます。

※1出典:経済産業省 令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」

<調査概要>
-調査対象期間:2020年10月1日〜2021年9月30日
-調査対象:上記期間までに公表された法人・団体における不正アクセスに関する被害規模1千件以上、100万件未満の個人情報流出事案(78件)
-調査方法:サイバーセキュリティクラウド調べ

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】 
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド 
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東 3-9-19 VORT 恵比寿 maxim3 階代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 :2010 年 8 月 
URL :https://www.cscloud.co.jp/ 

 

 

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テリロジー/テリロジーの連結子会社テリロジーワークス、自社開発によるサイバー脅威ハンティングソリューションを提供開始し、遡及分析機能でインシデント発生リスクを低減

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、当社連結子会社の株式会社テリロジーワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮村 信男、以下「テリロジーワークス」)が、サイバー脅威に対するよりアクティブな防衛策として、サイバー脅威ハンティングを可能にするTHXシリーズ各種ファミリー製品を開発し、提供することを発表いたします。
第1弾として、組織内ネットワークで発生しているイベントの情報収集を可能にするデータセンサー製品「THX-Capture」および収集したデータの長期蓄積管理を実現するデータ管理製品「THX-Storage」の販売を、2021年11月より開始いたします。
■THX-Captureの概要
「THX-Capture」は高性能パケットキャプチャソフトウェアを搭載したサーバ製品で、ネットワークを通過するすべてのパケットを取得・分析し、パケットごとのINDEX(送信元、送信先、DNS情報、VLAN情報など)を作成します。これらの分析結果はパケット情報(PCAP)とともに保存され、外部からは専用クライアントソフトウェアによってアクセス・取り出しが可能です。

■THX-Storageの概要
「THX-Storage」は、「THX-Capture」が作成したPCAPやINDEXを長期保存するためのストレージユニットであり、過去データの自動削除などのデータ管理機能を備えています。これに加えて、INDEXへのアクセスの処理やPCAPのダウンロードも管理しており、これらの機能により「THX-Capture」にかかるCPU負荷を、「THX-Storage」に分散させ、「THX-Capture」におけるパケットキャプチャ性能を担保する目的も持っています。
 

■容量拡張について
「THX-Capture」および「THX-Storage」には大容量ディスクエンクロージャ(JBOD)を接続することが可能となっており、「THX-Capture」単体でも、「THX-Capture」+「THX-Storage」構成でも、保存容量を増強することが可能です。提供される追加容量は、「THX-Capture」の場合で約21TB~約64TB、「THX-Storage」の場合は約21TB~約350TBの複数のサイズが用意されています。

■RetroActiveAnalysis(RAA)ベータの提供
RetroActiveAnalysis(以下RAA)はテリロジーワークスが取得した特許(特願2016-209273)に基づいて設計・開発された脅威リスク検出のための技術です。RAAは蓄積された情報に対する遡及分析、すなわち、過去に発生した自組織外部へのアクセスに対して最新の脅威情報フィードを適用することにより、リスクとなる可能性のあるFQDNへのアクセスを検出することが可能です。これにより、マルウェアの潜伏の可能性などのリスクを早期検出し、リスクがインシデントになる危険性を低減することが可能となります。
 

RAAモジュールは「THX-Storage」上に実装され、ライセンスサブスクリプションによって利用可能となります。テリロジーワークスは今回、RAAベータを試用版として無償で提供いたします。※1※2

なお、RAA機能を利用するためには、別途脅威情報フィードのサブスクリプションライセンスが必要です。今回のリリースに当たり、テリロジーワークスはRAA動作に必要なベーシック脅威情報フィードを提供します。一方、RAAはマルチフィードに対応しているため、将来のリリースでは異なった種類/提供者による脅威情報フィードがラインナップされる予定です。

※1 ベータ版には使用期限がございます。継続利用の際はサブスクリプションの購入が必要です。
※2 RAA機能の利用には、ベータ版試用期間中も別途脅威情報フィードのご契約が必要です。

■THXシリーズ今後の計画について
テリロジーワークスは今後、THXシリーズのファミリー製品として、以下のような機能の提供を計画中※3です。

  • パケットから抽出したメタ情報を分析し、クラウド上のストレージに集約する機能
  • 機械学習の技術を用いて、蓄積したメタ情報から異常値を検出する機能
  • 各種IOCやTTPを集約し、脅威ハンティングでの活用を支援するための機能
  • エンドポイントにおける脅威ハンティングと対策を実施する機能

これらの新機能については、具体的なリリース予定が決定次第、別途公表いたします。

※3 開発計画の内容は変更されることがございます。あらかじめご了承ください。

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社テリロジーワークスについて
株式会社テリロジーワークスは、自社開発製品であるパケットキャプチャ製品のmomentum に関するソフトウェア開発事業会社として、2017年に設立されました。設立当初よりサイバー脅威情報(Cyber Threat Intelligence)に関するビジネスにも注力しており、現在はダークネットに関する調査サービス、サイバーリスクに関するアセスメントサービス、フィッシング対策サービス、OSINTサービス、各種トレーニング等を、主に官公庁、金融機関、重要社会インフラ企業等に対して提供しています。
URL:https://www.twx-threatintel.com

■本件に関するお問い合わせ先

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社テリロジーワークス
ビジネス開発部
TEL:03-5213-5533
FAX:03-5213-5532
e-mail:tw-sales@terilogy.com

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー
マーケティング(広報宣伝)
担当 齋藤 清和
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3316
e-mail:marketing@terilogy.com

 

 

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