通信・インターネット

アイエスエフネット/【オンライン&福岡セミナー】11/12開催決定!クラウド×セキュリティーイノベーション!~九州発サステナブルなインフラ運用に向けて~

アイエスエフネット

福岡会場では、DropSuite社 CEO Charif El-Ansari 氏が登壇

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,321名)は、2021年11月12日(金)、セミナー「クラウド×セキュリティーイノベーション!~九州発サステナブルなインフラ運用に向けて~」をオンラインと福岡にて、開催いたします。
  • セミナー「クラウド× セキュリティーイノベーション!~九州発サステナブルなインフラ運用に向けて~」の概要

近年、Microsoft365の需要が高まっている中、Microsoft365の導入・移行、その後の運用方法に悩みを抱えた企業が増加しています。本セミナーで海外プロダクトやソリューションの紹介を行い、セキュリティーを意識した安全・的確なクラウドソリューションを考えましょう。

また、海外で人気のメールアーカイブソリューションを展開するDropSuite LtdのCharif社長が、本セミナーに登壇予定!各地で開催しており、大変好評いただいている充実の内容です。(https://zaitakukinmu.jp/event/cloud2021-fukuoka/

 

  • セミナー「クラウド× セキュリティーイノベーション!~九州発サステナブルなインフラ運用に向けて~」内容詳細

日程 :2021/11/12(金)14:00~17:30(受付開始13:30)
会場 :
【来場参加】ホテルクリオコート博多 4階 ラベンダー
 〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街5-3
 ※最新情報は下記セミナー詳細・リンク先をご確認ください。
【オンライン開催】
 お申し込み完了した方へ、オンライン参加用のURLをお知らせいたします。当日お時間になりましたらインターネット経由でご視聴ください。
 ※URLが届かない場合や、ご不明点については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

定員 :12名(来場)・50名(オンライン)
持ち物:名刺(来場の際に、受付にて頂戴いたします)
参加費:無料(事前登録制となります)
セミナー詳細・お申込み:https://zaitakukinmu.jp/event/cloud2021-fukuoka/

主催情報:
 ICTインフラエンジニアリングパートナーズ「POWERS」(パワーズ)
  株式会社アイエスエフネット
  日永インターナショナル株式会社
共催情報:
 株式会社ソリトンシステムズ
 シスコシステムズ合同会社
 DropSuite Ltd.
 LiveAction Inc.

 

  • 当日の講演内容

14:05~
「移行」「バックアップ/アーカイブ」もおまかせ下さい!導入だけに留まらないMicrosoft 365実装ソリューションをご紹介致します。
株式会社アイエスエフネット クラウドソリューション部 グループリーダー 渡邉 皓太

データの「移行」「バックアップ/アーカイブ」も活用する導入支援だけに留まらないMicrosoft 365実装ソリューションをご紹介いたします。 

14:35~
メールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされたDropsuite社のCEOが語る!
海外でのユーザ事例を交えたメールボックスのバックアップの重要性について
Dropsuite ​​CEO Charif El-Ansari 氏(同時通訳あり)​

本セッションでは2020年、2021年のメールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされたDropsuite社のCEOが海外市場の開拓事例を詳しくご紹介いたします。

15:20~
「いきなりコールセンター!中小企業でも・地方でも、1席からでもすぐに開設 クラウド型コールセンタースイートがビジネスを加速する!」
シスコシステムズ合同会社 コンタクトセンター営業部 部長 柳原 照憲 氏
日永インターナショナル株式会社 ネットワークソリューション事業部 執行役員・事業部長 小林 達 氏

Web会議や電話、ビデオのブランドで有名なCisco Webexの新しいソリューション、Webex Call Centerを全国に先駆けて福岡でご案内致します!

15:50~
情報資産を保護するゼロトラストサービス「Soliton One Gate」、多様化する業務環境の“可視化”と“最適化”を支援「InfoTrace360」のご紹介!
株式会社ソリトンシステムズ ITセキュリティ事業部 福岡営業所 森 心太郎 氏

時代に合わせて企業がスピーディに進化するために欠かせないのが、状況把握。InfoTrace 360は「誰が」「いつ」「何を」を手間なく見える化し、働き方や業務環境の見直し、最適化を支援します。

※セッションは場合により変更する場合がございます。
 各項目の詳しい内容は、上記「セミナー詳細」内の公式ホームページをご覧ください。

 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルセミナー事務局
MAIL  :global-sales@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

 

  • ◆株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネットアイエスエフネット

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/NECと日本オラクル、基幹システムのクラウド移行の加速に向けて協業を強化

企業や公共機関のDXを共同で推進

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO: 森田 隆之、以下 NEC)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光、以下 日本オラクル)は、クラウド領域での協業を強化します。企業や公共機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)に不可欠である基幹システムのクラウドへの移行と最適化を実現する取り組みを加速し、サービスの拡充を図ります。
News Release
NECと日本オラクル、基幹システムのクラウド移行の加速に向けて協業を強化
企業や公共機関のDXを共同で推進

2021年10月28日

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO: 森田 隆之、以下 NEC)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光、以下 日本オラクル)は、クラウド領域での協業を強化します。企業や公共機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)に不可欠である基幹システムのクラウドへの移行と最適化を実現する取り組みを加速し、サービスの拡充を図ります。

昨今、DXへの鍵となる基幹システムのクラウド移行や、またそのデータを活用したデータドリブン経営へのニーズなどの需要が増しており、安全にクラウド移行し、高度なセキュリティと可用性を担保した上で、管理・運用・利活用を促進することが求められています。

Oracle PartnerNetwork(OPN)パートナーであるNECは、日本のお客様のニーズや課題に応えるため、日本オラクルと30年以上にわたりオラクルの製品・サービスを提供してきました。NECは、オラクル・コーポレーション開発部門との技術連携やサポート体制の構築など戦略的パートナーシップにより、お客様のビジネスの源泉となるデータを安全・安心に管理し、効果的に活用できる環境に貢献しています。

今後両社は、さらなる協業強化により、「Oracle Cloud」におけるシステム構築・マネージドサービス・保守サポートの全ステージにおいて、さまざまなニーズに対応したサービスを共同で開発・提供し、企業や公共機関のデータドリブン経営を支援します。

両社協業での取り組み
1.基幹システムのデータ基盤を「Oracle Cloud」へ移行・運用するサービスの提供
NECとオラクル・コーポレーション開発部門および日本オラクルが持つノウハウをベースに、基幹システムで使用される「Oracle Database」を「Oracle Cloud」へ安全に移行するサービス(アセスメントサービス、データベース移行サービス)を共同で開発しました。NECは、「Oracle Cloud」の移行ツールを活用し、移行の設計にかかる時間の半減、移行作業時間の3割減を可能とする(注1)、安全・安心なデータベースのクラウド移行を支援します。今後、両社で「NECマルチクラウド運用サービス」を拡充し、基幹システム向けのデータベース運用サービスの提供を行います。

2.高度なデータセキュリティと可用性を実現するアーキテクチャの構築とサービス提供
NEC の Security by Designの知見と、データセントリックなセキュリティに強みを持つ「Oracle Cloud」のセキュリティ機能とを融合し、クラウドデータベースの設計から運用まで強固なセキュリティを提供します。さらに、日本のクラウド環境に合わせた「Oracle Cloud Maximum Availability Architecture」(注2)を共同検証し、ハイブリッドおよびマルチリージョンでの高可用リファレンス・アーキテクチャーを日本で初めて構築しました。今後、本アーキテクチャを反映したサービスを提供していきます。

3.サービスを支える人材・体制強化
NECは、「Oracle Cloud」の有資格者を今後2年で500名規模に拡大します。その一部は、既に知見を持つ専門人材が中心となり、Oracle Cloud CoE (Center of Excellence)として、データベースのクラウド移行から、クラウドにおけるシステム構築・運用まで、一貫したサービス提供を行います。
また、20 年以上にわたり基幹システムのサポートで実績がある「Joint Support Center(注3)」を日本で唯一クラウド領域へ拡大し、「Oracle Cloud」の保守対応力を強化します。

なお本件に対する、両社のコメントは以下のとおりです。

NECは、お客様に寄り添いながら共に将来を検討し、NECの技術とソリューション提供力を駆使してお客様のDXを加速させます。お客様の状況に応じて、プライベート・パブリッククラウド、場合によってはオンプレミス環境を最適な形で提供していきます。
NECは、30年以上にわたりオラクル社と共に、お客様の基幹システムを支えてきました。これまで進めてきた協業関係をクラウド領域へ拡大し、また、基幹システムを支えるNECの知見を活かし、Oracle Cloud CoEによる移行サービスや運用サービスなどをご提供することで、日本のお客様の基幹システムの安全・安心なクラウド移行を実現できると確信しております。
NEC 執行役員常務 吉崎 敏文

日本オラクルは、30年以上に渡るNECとの協業関係をさらに強化し、日本の社会基盤のクラウド移行を共に支援できることを嬉しく思います。基幹システムに不可欠とされる高度なセキュリティと可用性を備えるOracle CloudとNECの企業や公共機関におけるクラウド・プロジェクトの知見を融合することで、日本のお客様のデジタルトランスフォーメーションが加速されることを期待しています。両社の協業をクラウド領域に拡大することで、ミッションクリティカルなデータ基盤を的確にクラウド移行し、安心・安全な運用・管理を実現する体制を共に提供していきます。
日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光

(注1)オラクルとNECの共同検証の結果です。お客様の環境により効果は異なる場合があります。

(注2)Oracle Cloud Maximum Availability Architecture(Oracle Cloud MAA)は、クラウド環境における、オラクルの実証済みの高可用性テクノロジー、エンド・ツー・エンドの検証、専門家の推奨事項、およびカスタマー・エクスペリエンスを基盤とする、オラクルのベスト・プラクティス・ブループリントです。

(注3)Joint Support Centerは、Oracle CloudのNECのサポート担当技術者が日本オラクルに常駐し、協働調査実施します。障害時の調査方針を検討し、原因特定、問題事象の早期解決を実現します。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アジャイルウェア/【プロジェクトマネージャー100人アンケート第一弾】8割以上のプロジェクトマネージャーが仕事にストレスを抱えており、6割以上が「やばいプロジェクト」経験あり

〜アジャイルウェアがプロジェクト管理に関する調査を実施〜

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine(ライチレッドマイン)」を提供する株式会社アジャイルウェア(本社:大阪市中央区、代表取締役CEO:川端 光義)は、プロジェクトマネージャーを対象に「プロジェクト管理についてのアンケート」を実施し、100名から回答を得ました。
【調査結果 概要】

  • 8割以上のプロジェクトマネージャーが仕事にストレスを抱えている
  • 6割以上が「やばいプロジェクト」を経験している
  • 9割以上がプロジェクト開始前から「このプロジェクトはやばい」と感じたことがある
  • プロジェクトの失敗・炎上の主な原因は「要求者側でつくるものが決まっていないままスタートした」「正しく要件定義ができてない」
  • プロジェクト管理で重要視してることは「進捗管理」「要求者または開発者とのコミュニケーション」
  • プロジェクト進行で一番困ることは「要求者側からの急な仕様変更」
  • プロジェクトマネージャーに必要なスキルは「チームのマネジメントスキル」「コミュニケーションスキル」

※やばいプロジェクト:失敗したプロジェクト、炎上したプロジェクトのことなどを指します。

【調査結果 詳細】
■8割以上のプロジェクトマネージャーが仕事にストレスを抱えている
プロジェクトマネージャーの仕事をする上で、ストレスを抱えているか尋ねたところ、「とても抱えている」が43%、「やや抱えている」が41%と、8割以上のプロジェクトマネージャーが仕事にストレスを抱えていることがわかりました(n=100)。

とても抱えている:43%
やや抱えている:41%
あまり抱えていない:8%
全く抱えていない:8%

ストレスの原因/一部抜粋》
・各部門の意思疎通がとれなく、日程が遅れること
・進捗スピードと納期
・スケジュール管理の手法が確立していない
・部下のスキルにばらつきがあり、目線合わせに時間がかかる
・品質が安定しないまま納期が近づき、精神的に辛い。クライアントのコントロールが難しい
・仕事に関する期待と重圧があり、日々苦労している
・ステークホルダーが多い場合の調整
・ルールを守らないスタッフ
・皆の目標感がなかなか合わない

■6割以上が「やばいプロジェクト」を経験している
やばいプロジェクトを経験したことがあるか尋ねたところ、「ある」が64%と、6割以上が経験したことがあることが明らかになりました(n=100)。

ある:64%
ない:36%

■9割以上がプロジェクト開始前から「このプロジェクトはやばい」と感じたことがある
プロジェクト開始前にやばいプロジェクトだとわかるかを尋ねたところ、「大体わかる」が39%、「多少わかる」が54%と、9割以上がスタート前からやばいと感じていることがわかりました(n=100)。

大体わかる:39%
多少わかる:54%
全くわからない:7%

■プロジェクトの失敗・炎上の主な原因は「要求者側でつくるものが決まっていないままスタートした」「正しく要件定義ができてない」
プロジェクトの失敗・炎上は、何が原因だと思うか尋ねたところ、「正しく要件定義ができてない」が59%で最も多く、「要求者側でつくるものが決まっていないままスタートした」が58%、「適切な要員を確保できない」が52%と続きました(n=100)。

正しく要件定義ができてない:59%
要求者側でつくるものが決まっていないままスタートした:58%
適切な要員を確保できない:52%
納期がおかしい:49%
進捗管理ができていない:44%
契約内容がおかしい:31%
委託先・外注先の問題(適切に納品されないなど):29%
品質が悪い(不具合が多くリリースできない):28%

《炎上したプロジェクトのエピソード / 一部抜粋》
・それぞれの担当者がきちんときまっておらず、みんなが人任せにした結果、気づいた時には納期に間に
 合わない日程になっていた
・海外の工場との連携がうまくいかなくて発注通りのものがあがらなかったので作り直しせざるを得ず、
 納期に大幅に遅れが出た
・要件定義では既存製品をベースにシステム導入することに決まったが、顧客が現行システムに近いイン
 ターフェースがよいと手のひらを返してアドオン開発に急遽切り替えたが、スケジュールが破綻して
 炎上した
・命令系統が2つになり、どちらに従うのかが分からなくなった
・意思決定者が複数おり、内部調整にリソースをかけて本来業務への集中が出来なかったことがある。
・計画を独りよがりで決めたリーダーが2ヶ月でトンズラ

炎上を乗り越えたエピソード/ 一部抜粋》
・間に合わない作業をしているときに、アイデアを出し合い作業効率を上げて乗り越えた
・外部連携の仕組みを外注したが受入テストにて品質の悪さや仕様漏れが発生、カットオーバーの時期
 も近く外注先に改善を頼んでも間に合わないスピード感だったので、社内の有識者で内製対応し間に合
 わせることができた
・中間報告の前日に、大きな仕様変更が入った。朝までかかって、リカバリプランを作成した
・お客様確認の上納品したファイルに金額表示のミスがあったが、確認漏れでもある点を納得いただ
 き、指示をいただく方法自体を交渉できた
・品質が悪くどの機能も動作しない状態から、ベースとなるサンプルを作り横展開して挽回
・技術でのりこえた
・納品1ヶ月前で試験中のプロジェクトに支援で参画したところ、品質が悪い状態から目を背けた状況で納品とともにクライアントから猛クレーム発生。急ぎリカバリー要員を急増し3ヶ月かけて立て直しを実施。最終的には、運用で大きなトラブルも発生しないような高品質成果物となり、長らくクライアント側で使っていただけるようになった。
・販売品の納品が遅延した事で急遽、事前予約制+ノベルティプレゼントで納期遅れ解消し結果完売。
・怖い客先に常駐し、信頼関係をきずいて乗り切った

■プロジェクト管理で重要視してることは「進捗管理」「要求者または開発者とのコミュニケーション」
プロジェクト管理で重要視してることを尋ねたところ、「要求者とのコミュニケーション」が71%、「開発者とのコミュニケーション」が60%と、コミュニケーションを重要視していることがわかる結果となりました(n=100)。

要求者とのコミュニケーション:71%
開発者とのコミュニケーション:60%
進捗管理(見える化):60%
品質管理:43%
チーム編成:42%
要件定義:42%
コスト管理:33%

■プロジェクト進行で一番困ることは「要求者側からの急な仕様変更」
プロジェクト進行で一番困ることを尋ねたところ、「要求者側からの急な仕様変更」が66%で最も多く、「開発側からの業務報告が不十分(進捗管理できない)」が41%、「委託先・外注先のコントロールがきかない」が34%と続きました(n=100)。

要求者側からの急な仕様変更:66%
開発側からの業務報告が不十分(進捗管理できない):41%
委託先・外注先のコントロールがきかない:34%
他のプロジェクトとの兼務:30%

■プロジェクトマネージャーに最も必要なスキルは「チームのマネジメントスキル」
プロジェクトマネージャーに必要なスキルはなんだと思うかを尋ねたところ、「チームのマネジメントスキル」が67%で最も多く、「コミュニケーションスキル」が62%、「問題解決スキル」と「交渉スキル」がともに47%と続きました(n=100)。

チームのマネジメントスキル:67%
コミュニケーションスキル:62%
交渉スキル:47%
問題解決スキル:47%
業務のマネジメントスキル:44%

【調査概要】
調査名称:プロジェクト管理についての調査
調査対象:プロジェクトマネージャー
調査方法: インターネット調査
調査日: 2021年10月21日
有効回答数:100件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『アジャイルウェア』の調査によると」「『アジャイルウェア』調べ」など

■プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」について
〜テレワークに最適!小さなチームも大きなプロジェクトもマネジメントをもっと簡単に〜
シンプルなタスク管理から大規模なプロジェクト管理まで幅広く対応します。タスク・スケジュール・工数の見える化と管理、報告に使えるレポートの自動作成など、豊富な機能が特徴です。サービス導入企業は3,000社を突破。IT業界だけでなく、建築業や製造業など業種問わず幅広くご利用いただいています。
サービスページ:https://lychee-redmine.jp/
導入事例:https://lychee-redmine.jp/cases/
 

 

■会社概要
会社名 :株式会社アジャイルウェア
本社  :大阪府大阪市中央区谷町1−3−12 天満橋リーフビル8F
代表者 :代表取締役CEO 川端光義
URL  :https://agileware.jp/   
Twitter :https://twitter.com/agileware_jp
事業内容:プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の提供、議事録サービス「GIJI」の提供、WEBシステム開発

 

 

 

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エム・フィールド /FinTech・金融業界のセキュリティ知識の普及とセキュリティ投資の適正化を目指すためのSecurity LABを設立

効果的なセキュリティ対策案を無償提供中

AIでDXを前進させる株式会社エム・フィールド(東京都品川区、代表取締役社長 毛利政弘、以下当社)の子会社で、ブランド戦略立案、クリエイティブ制作、システム開発の3つのサービスを提供するbalconia株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 秋山太郎、以下、バルコニア)は、特に現在のFinTech・金融業界において、システムのクラウド移行に伴ったセキュリティ知識の普及とセキュリティ投資の適正化を目的としたSecurity LABを設立いたしました。
Security LABでは、金融機関をはじめとした、これからのセキュリティのベストプラクティスを研究し、リスクアセスメントとセキュリティ投資の適正化に役立つ情報を提供いたします。
第1弾として、「システムのフェーズ別リスク項目と効果的な対策案」をまとめたホワイトペーパーの無償提供を開始しました。
URL:https://balconia.co.jp/service/securitylab/download/

■balconia Security LAB 設立の背景

エム・フィールドおよびグループのバルコニアは、2008年から金融機関のシステム構築に注力し、複数の金融機関の基盤構築からの支援や、株式会社マネーフォワードが提供するMoney Forward Xの立ち上げから開発に携わり、デジタル通帳の開発も手がけて参りました。
昨今、多くの金融機関がシステムコスト削減のためにクラウドへの移行に着手していますが、現状は金融庁のガイドラインを元に各金融機関ごとに試行錯誤を繰り返している状況です。金融機関におけるセキュリティは、その事業の影響力の大きさから、より一層堅牢である必要があり、適切なリスクアセスメントも不可欠です。
さまざまな金融機関の支援を通して、バルコニアはセキュリティのベストプラクティスを必要とする多くの金融機関が存在することを知り、より多くの金融機関に適切なセキュリティに関する知識を普及させたいという想いでSecurity LABの設立に至りました。

■金融機関にはいまこそ重厚長大なシステムから変わる時
金融機関のシステム開発に関わる多くの方が保守性が悪く、改修しにくい重厚長大なシステムにうんざりしていることでしょう。エム・フィールドグループでは、安全性はもちろん大事ですが、各金融機関は、もっとライトにすでに公開されている銀行のOpenAPIを活用するシステムをクラウドにあげていくべきだと考えております。ライトなクラウドシステムには適切なセキュリティ投資があることを示していくことで、安心かつ適正な価格でのクラウドシステムへの移行をサポートしたいと考えています。
いち早く適切なコストで適正なシステムに移行することで、システム保守費用を削減することができ、金融機関利用者の負担するコストの低減にもつながります。
クラウドシステムへの本格的な移行が進んでいる今こそ、全ての金融機関が重厚長大なシステムからの脱却をすべき時ではないでしょうか。

■Security LABの技術顧問

・松本 亮介(まつもと りょうすけ)氏

京都大学博士(情報学)、さくらインターネット研究所上級研究員、情報処理学会各種委員、ITRC各種委員、松本亮介事務所所長、その他複数社の技術顧問。2018年11月より現職のさくらインターネット研究所で上級研究員を務める。第9回日本OSS奨励賞や2014年度情報処理学会山下記念研究賞など、その他受賞多数。2016年に情報処理学会IPSJ-ONEにおいて時流に乗る日本の若手トップ研究者19名に選出される。

・技術顧問松本氏コメント
「技術顧問として一緒にSecurity LABの取り組みに参加している松本です。クラウドサービスが普及する中で、多くの企業、特に金融に関わる企業がクラウドを活用していくためには、セキュリティとどのように向き合うかが重要になっており、そういった課題に対して、一つの答えを提供していくSecurity LABの取り組みは大変価値あることだと考えています。引き続き、そのような価値を社会に示し、各種企業に貢献できるように、一緒に取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

・松本氏対談:Security LAB設立の背景 セキュリティには翻訳が必要だ!
https://colors.m-field.co.jp/why-we-start-security-lab/

■ホワイトペーパーのダウンロード方法
提供内容:「システムのフェーズ別リスク項目と効果的な対策案」のPDFデータ
提供方法:以下のURLに必要事項を記入しダウンロードください。
URL:https://balconia.co.jp/service/securitylab/download/

■お問い合わせ先
Security LAB問い合わせメールアドレス securitylab@balconia.co.jp

■株式会社エム・フィールドについて
「AIを武器にDXを前進させる」を合言葉に、技術力と実行力をあわせ持つ、DXの技術担当企業です。

金融や通信業界での20年にわたるシステム開発で培った技術力と粘り強さ、弊社独自の研究組織に蓄積するAIへの知見を武器に、困難なDXプロジェクトもお客様と一緒に最後まで走りぬきます。
会社名:株式会社エム・フィールド

所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田1-21-13 ファーストスクエア五反田2F
代表者:代表取締役社長 毛利政弘
設立:2001年3月9日
URL:https://www.m-field.co.jp/

■バルコニア会社情報
会社名:balconia株式会社
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2-7-18  SOWA五反田ビル 4F
代表者:代表取締役社長 秋山太郎
URL:https://www.balconia.co.jp/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティーピーリンクジャパン/スタイリッシュなWi-Fi 6中継器が登場!「RE600X」11月11日(木)発売~Bluetooth 5.0搭載ナノUSBアダプター「UB500」本日発売~

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1のシェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、OneMeshTM対応 Wi-Fi 6中継器「RE600X」を、2021年11月11日(木) に日本国内向けに発売します。また、本日10月28日(木) にBluetooth 5.0搭載ナノUSBアダプター「UB500」の一般販売を開始いたしました。

「RE600X」は、Wi-Fi 6テクノロジーに対応したデュアルバンドWi-Fi中継器です。5GHz帯で最大1201Mbps、2.4GHz帯で最大574Mbpsの高速スピードを実現し、ビームフォーミング機能で離れた位置にある端末にも安定してデータを送信します。さらに、Wi-Fi 6の特徴であるOFDMAのおかげで一度に複数の端末へデータを送れるようになり、データ通信の効率も以前と比べて飛躍的に向上しています。

また、2本のアンテナを内部に搭載したことで、見た目はよりコンパクトでスッキリとした印象に。最新機能とデザイン性を両立しながら、税込7,000円台というお手頃な価格となっており、お家のWi-Fi拡充をパワフルかつスマートにサポートします。

「RE600X」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/range-extender/re600x/

【製品情報】
OneMeshTM対応 Wi-Fi 6中継器「RE600X」 
(想定販売価格:税込7,920円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:1201Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a) + 574Mbps (2.4GHz,11ax/n/g/b)
・ アンテナ:内部アンテナ×2
・ ポート:ギガビットポート×1
・ 寸法:78×36×149 mm
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック> 
・ Wi-Fi 6テクノロジー対応:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・ OneMeshTM対応:OneMesh™ルーターと連携させることでメッシュ化を実現
・ ギガビットポート搭載:スマートテレビ・PC・ゲーム機等と安定した有線接続を提供
・ ブリッジモード:有線ルーター等と接続してWi-Fi 6アクセスポイントとして利用可能
・ 専用アプリTether:iOSおよびAndroidスマートフォンから管理可能
・ 高い互換性:専用規格を使用してないため、一般家庭用ルーターやアクセスポイントと接続可能
*1: 最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。

【「RE600X」の特徴】
1201Mbps (5GHz,11ax) + 574Mbps (2.4GHz,11ax)

「RE600X」は、Wi-Fi 6テクノロジーに対応したデュアルバンドWi-Fi中継器です。5GHz帯で最大1201Mbps、2.4GHz帯で最大574Mbpsの高速通信を実現し、2本の内部アンテナとビームフォーミング機能がより広範囲で強力なWi-Fi接続を可能にするため、離れた位置にある端末にも安定してデータ送信を行います。

より快適&たくさん繋がる次世代規格Wi-Fi 6
Wi-Fi 6テクノロジーで新たに対応したOFDMAによって、一度に複数の端末へデータを送ることが可能となり、データ通信の効率が飛躍的に向上しました。これにより、多くの端末が遅延なくデータ通信をすることができます。*2
さらに、1024-QAMのおかげで以前のWi-Fi 5よりも25%高速なデータスループットが実現し、4K動画やYouTubeの動画配信など大容量通信をスムーズに行えます。
※Wi-Fi 6について:https://www.tp-link.com/jp/wifi6/
*2: Wi-Fi 6 (802.11ax)及びOFDMA・1024-QAMの利用にはクライアント端末側も対応している必要があります。

OneMeshTMでお家をメッシュ化!
「RE600X」はOneMesh™に対応しているため、 OneMesh™ルーターと組み合わせてメッシュWi-Fiネットワークの構築が可能です。
※「OneMeshTM」参考リンク:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/

<メッシュWi-Fiとは>
メッシュWi-Fiとは、対応機器それぞれが連携して作り出す1つの大きなWi-Fiネットワークのことです。「RE600X」をOneMesh™ルーターと連携させれば、お家のネットワークを1つにまとめられるため、部屋や階によっていちいちWi-Fiの接続先を変える必要もありません。たとえ移動しながらでも途切れることなく、家じゅうで快適なインターネット環境を楽しめます。

ビームフォーミング×2本の内部アンテナ
内蔵されている2本の高感度アンテナが異なる信号を複数端末へ同時送信し、通信速度の低下を防ぎます。さらに、端末のある場所へ最適な電波を送信する「ビームフォーミング」が搭載されたことで、より広範囲で強力なWi-Fiの利用を実現します。

TP-Link専用アプリ“Tether (テザー) ”を用いたカンタン初期設定
TP-LinkのTetherアプリを使用することで、スムーズに初期設定を行えます。また、中継器のWi-Fiカバー範囲も設定することができ、無用な電波干渉を回避できます。
※Tetherアプリについて:https://www.tp-link.com/jp/tether/
※リモート管理を行うためには、TP-Link クラウドの登録とルーターの紐付けをする必要があります。

【本日10/28(木)発売 Bluetooth 5.0搭載のナノUSBアダプター「UB500」】

「UB500」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/computer-accessory/ub500/

【「UB500」の特徴】
「UB500」は、Bluetooth 5.0対応のナノUSBアダプターです。Bluetooth非対応や旧規格のPCに挿し込むだけで、最新のテクノロジーを追加することができます。Bluetooth 5.0は、Bluetooth 4.0と比べて通信速度が2倍、通信範囲は4倍まで進化しているため、対応デバイス間のワイヤレス接続をさらに高速かつ遠距離で実現します。また、省エネ性能や転送できる容量も大きく進化しています。
本体は1円玉程度の大きさしかない超コンパクトサイズ(厚さは約7ミリ)なので、ノートPCに挿したままでもストレスなく持ち運べます。

【製品情報】
Bluetooth 5.0 ナノUSBアダプター「UB500」
(想定販売価格:税込1,540 円)

<製品情報>
・規格およびプロトコル:Bluetooth 5.0
・インターフェイス:USB 2.0
・対応OS:Windows 10/8.1/8/7
・寸法:14.8×6.8×18.9 mm
・保証期間:業界最高クラスの3年間

<製品スペック>
・Bluetooth 5.0:最新のBluetooth 5.0テクノロジーだけでなく、Bluetooth V4.0/3.0/2.1/2.0/1.1にも互換性あり
・ワイヤレス接続:BluetoothデバイスとPCの間に、便利で安定した通信を提供
・ナノサイズ:高性能ながら、持ち運びに便利な超小型サイズを実現・最新OSに対応:Windows 10/8.1/8/7

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間: 平日9:00~18:00、土日祝10:00〜18:00(年末年始を除く)

【メディア関係者お問い合わせ先】
ティーピーリンクジャパンPR事務局
担当:斉藤・長谷川
TEL:03-6804-2390
Mail:tp@zaax.co.jp

 

 

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デジタルガレージ/DGコミュニケーションズ、新潟県立自然科学館の企画イベントで日本初の観光DX実証実験を開始

〜個人所有のスマートフォンに、位置測位に基づく施設内情報を配信〜

 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、不動産領域のマーケティング、ソリューション開発を行う株式会社DGコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 浩一、以下:DGC)は、一般社団法人CSV開発機構(本社:東京都港区、理事長:赤池 学)の協力のもと、新潟県立自然科学館で観光DXでの活用を目的とした日本初となる、個人所有のスマートフォンに、位置測位に基づく施設内情報を配信する実証実験を開始します。本実証実験は新潟県立自然科学館の「スマホで探検!かがくかん」イベントの一部として2021年11月1日より、2021年11月29日まで開催します。

 DGCは本実証実験に、DGがコアパートナーとともに運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」が開発した、高周波音を利用した位置情報測位システム「SonicBeacon」を利用します。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、観光業をはじめとする様々な事業者は需要の増加に伴い新しい事業のあり方や、DX化への対応が求められています。引き続き人と人との接触を減らす等の感染予防への配慮が必要です。DG Labが開発した「SonicBeacon」は、スマートフォンのマイクを利用して、特定のスポット付近に設置されたスピーカーより発する人間の耳で聞き取りにくい高周波を検知しユーザーの位置を測位します。Webサイト上で動作するため、アプリケーションのダウンロードなどの手間がかかりません。また、ユーザー自身のスマートフォンを使うため、感染予防への対応策として観光等の様々な事業者が活用可能です。
 
 DGCは、「スマホで探検!かがくかん」での技術実証に向け、新潟県立自然科学館内に5箇所の案内スポットを設置します。「SonicBeacon」を用い来館者の位置情報を測位の上、ユーザーに近いスポットに関連するクイズコンテンツを音声ガイダンスと共にスマートフォンのWebブラウザを通じて提供します。なお、音波を使った位置認識をスマートフォンのWebブラウザ上で実現する取り組みは日本初です。本取り組みにより、来館者同士の接触や集団の形成を低減した上で、施設ガイドの充実や館内回遊の促進が可能です。

■実証実験展開イメージ

 DGCは、今回の実証実験をもとに、今後観光施設や博物館に加え、店舗、商業施設、マンションギャラリーなどの不動産事業など、様々な業界にソリューションを提供する予定です。DGCは、ウィズコロナ時代の新たなコミュニケーション方法の確立により不動産領域の社会課題解決を目指します。

 

 

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IMAGICA GROUP/フォトロン、「InterBEE2021」に出展  リモート環境とシステム集約化による映像制作の新たな業界標準“The NEXT”ワークフローをご提案

11月17日(水)から3日間 幕張メッセで開催

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通に至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水隆)は、2021年11月17日(水)~19日(金)の3日間、幕張メッセで開催される、日本随一の音と映像と通信のプロフェッショナル向け国際専門展示会「InterBEE2021」に出展します。

本展示会においてフォトロンは、リモート環境とシステム集約化による映像制作における新たな業界標準となる“The NEXT”ワークフローをご提案します。【ブースNo. Hall6/6113】

➢ InterBEE2021 フォトロン出展内容
https://www.photron-digix.jp/promotion/interbee2021/

 

  • 出展コンセプト

フォトロンブースでは、《 To the Next Standard 》をコンセプトに、リモート環境とシステム集約化による、映像制作における新たな業界標準となる“The NEXT”ワークフローをご提案します。

昨今急速に関心が高まっているリモート編集やリモート制作、そして効率的なシステム運用を実現するセントラライズ収録システムを展示します。フォトロン本社(東京都千代田区)とInterBEE2021 会場(幕張メッセ/千葉県千葉市)をインターネット接続し、リモートオペレーションによるワークフローを実機にてご体験いただけます。

 

 

フォトロン本社 InterBEE2021 会場 リモートワークフローイメージ図フォトロン本社 InterBEE2021 会場 リモートワークフローイメージ図

また、同時開催の特別企画展『InterBEE IP Pavilion(以下、IP Pavilion)』への参加も予定しており、ここでは、IP をメインに構築した最先端のテクノロジーをご覧いただけます。『IP Pavilion』に設置したEVS 社ハイエンドライブプロダクションサーバ「XT-VIA」と、フォトロンブースのEVS 社最新リモコン「LSM-VIA」をIP 接続し、フォトロン独自のリモートライブプロダクションをご提案します。
その他、XR ライブシステム、クラウドベースコンテンツ管理サービス、AI 自動文字起しサービス等、フォトロンならではのユニークなソリューションやサービスを幅広くご紹介します。
 

  • 出展内容

⚫ リモート編集ゾーン
自社開発リモートアクセスアプリケーション「Photron Remote Access Gateway」を用いて、フォトロン本社に設置したワークステーションにインストールされた編集/フィニッシングシステム「Media Composer」、「Adobe Premiere Pro」、自社開発テロップ制作システム「TFXArtist」をオンプレミスと遜色なくリモート編集できる様子をご覧いただきます。
 

自社開発リモートアクセスアプリケーション Photron Remote Access Gateway
 自社開発テロップ制作システム TFX-Aritst
 編集/フィニッシングシステム Avid Media Composer
 リアルタイムメディア制作ストレージ Avid NEXIS|E4
 NEXIS ファイルマネジメントサービス Avid Media Central
 クリエイティブツールソフトウェア Adobe Premire Pro
 

 

⚫ セントラライズ収録ゾーン
フォトロン本社に設置したソフトウェアベース・スタジオサーバ「XS-NEO」、ハードウェアベース・スタジオサーバ「XS-VIA」を、展示会場にある収録制御ソフトウェア「STING」、「IPDVIA」から操作します。複数の収録映像ソース、複数のEVS サーバを同時に制御し、スケジュール収録やリモートプレビューをご体験いただけます。

 

 ソフトウェアベース・スタジオサーバ EVS XS-NEO 【New】
 ハードウェアベース・スタジオサーバ EVS XS-VIA
 自社開発収録制御アプリケーション STING
 ブラウザベース収録制御アプリケーション EVS IPD-VIA 【New】
 

⚫ クラウド制作ゾーン
フォトロン本社で収録したベースバンド映像を、UHD/HD 対応SRT マルチストリーム「MakitoX シリーズ」でSRT に変換して、IP ルーティング クラウドサービス「Photron Live Cloud Service」でクラウドに伝送。これらの映像ソースを使い、クラウドベース・スイッチャー「Viz Vectar Plus」によるクラウド番組制作の実演デモをご覧いただきます。さらに、クラウドベース・グラフィックス制作/送出プラットフォーム「Singular」を組み合わせた最小限のオンプレミス機材で実現するクラウド番組制作環境をご提案します。
 

 クラウドスイッチャー Vizrt Viz Vectar Plus 【New】
 UHD/HD 対応SRT マルチストリーム対応エンコーダ/デコーダ Haivision Makito X シリーズ
 クラウドベース・グラフィックス制作/送出プラットフォーム Singular.Live Singular
 IP ルーティング/リモプロ/リモートプレビュー用クラウドサービス Photron Live Cloud Service
 

⚫ リモート中継制作ゾーン
同時開催の特別企画展『IP Pavilion』に設置したハイエンドライブプロダクションサーバ「XTVIA」と、フォトロンブースにある最新リモコン「LSM-VIA」をネットワーク接続し、リモートライブプロダクション環境をご体験いただけます。SDI/IP のハイブリッド環境をシームレスに実現するIP ゲートウェイ「Neuron」、IP 信号モニタリングツールTerestream 社「PRISM」も展示します。

 

 ハイエンドプロダクションサーバ EVS XT-VIA
 IP ベースライブリプレイ/ハイライトソリューション EVS LSM-VIA
 SDI IP ゲートウェイ EVS Neuron
 SDI/IP 波形モニタ Terestream PRISM
 

⚫ グラフィックスゾーン
Vizrt 社のXRシステム、TrackMen 社の完全マーカレス・カメラトラッキングシステム「VioTrack R」を展示します。Vizrt 社の最新ソフトウェアである「Viz Engine4」は最も強力なレンダリングエンジンを搭載し、比類のないリアルタイムパフォーマンス/低遅延のメディアフロー/新合成機能の追加など、今までにない新しい演出を可能にし、番組制作に更なる付加価値をご提案します。

 

 バーチャルカメラ連動システム Vizrt XR システム
 マーカレス・カメラトラッキングシステム TrackMen VioTrack R
 

⚫ ネットワークオンラインサービスゾーン
映像コンテンツの管理、デリバリーをもっと簡単かつ安全に、業務効率化と運用業務のコストダウンを両立させることを目指した自社開発のネットワーク&クラウドサービスをご紹介します。
 

 映像制作拠点のインフラをつなぐネットワークの流通プラットフォーム HARBOR
 クラウドベース映像コンテンツ一元管理サービス TASKEE
 多拠点のワークフローを自動化する統合分散管理・作業管理システム Media Automata
 AI 自動文字起こし・自動翻訳サービス TRASC
 

 

  • InteBEE2021 開催概要

 名称 InterBEE2021
 会期 2021 年11 月17 日(水)~19 日(金) 10:00~17:30 *最終日は17:00 まで
 会場 幕張メッセ【フォトロンブースNo.Hall6/6113 】
           アクセス:https://www.inter-bee.com/ja/access/train/
 主催 一般社団法人 電子情報技術産業協会
           公式サイト:https://www.inter-bee.com/ja/

 

  • 株式会社フォトロンについて 

放送・プロ映像機器のシステムインテグレータ
独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。

会社名:株式会社フォトロン
本社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング21階
代表者:代表取締役社長 瀧水隆
創業:1968年7月10日
資本金:1億円
事業内容:IMAGICA GROUP グループ企業、放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD
関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
URL: https://www.photron-digix.jp/
 

  • 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
会社名:株式会社IMAGICA GROUP(東証一部上場、証券コード:6879 イマジカG)
所在地 :〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
代表者:代表取締役会長 長瀬文男
            代表取締役社長 社長執行役員 布施信夫
創立:1935年2月18日
資本金:33億6百万円
事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
URL: https://www.imagicagroup.co.jp/

 

 

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クリアコード/CloudNative Days Tokyo 2021にクリアコードが登壇します

2021/11/4 18:20  Fluentd/Fluent Bitで実現する楽なKubernetesのログ運用

株式会社クリアコード(本社:埼玉県所沢市、代表取締役:須藤 功平)は、「+Native〜ともに繋げるクラウドネイティブの世界〜」をテーマとするカンファレンスCloudNative Days Tokyo 2021に登壇します。
クウドネイティブは近年注目を集めているキーワードです。Kubernetesによるコンテナオーケストレーションが浸透する中で、ログ収集を担うFluentd/Fluent Bitに新たな側面から光が当たりつつあります。今回の講演では、Fluentdのメンテナーとして長年活動しているクリアコードが、クラウドネイティブ時代におけるFluentd/Fluent Bitの活用法について解説を行います。

 

 

  • 講演の概要

– 日時:2021年11月4日(金)18:20-18:40
– 講演タイトル:Fluentd/Fluent Bitで実現する楽なKubernetesのログ運用
– 内容:
コンテナ運用で避けては通れないのがログ監視です。しかし、Kubernetesそのものは、ログの管理や収集に関する機能をほとんど提供していません。そこで登場するのがFluentd/Fluent Bitです。どちらもログを転送するためのデーモンプログラムで、CNCF傘下のプロジェクトとして開発されています。
今回の講演では、Fluentd/Fluent Bitをどのように活用すればうまくログを収集できるのかを解説します。
※ 講演資料は、当日以降にククログ(https://bit.ly/3mcHs0M)にて公開予定です。 
– 講演者プロフィール:
株式会社クリアコード 取締役・藤本誠二
2012年からソフトウェアエンジニアとして、検索エンジンの開発やメンテナンスに従事。
2019年よりFluentd/Fluent Bitのメンテナーとして活動。主な開発実績としてFluent BitのWindowsサポートの追加がある。
 

  • CloudNative Days Tokyo 2021の概要

– 開催日程:2021年11月4日(木)~11月5日(金)
– 会場:オンライン
– 参加費:無料(事前登録制)
– 公式サイト:https://event.cloudnativedays.jp/cndt2021
 

  • クリアコードについて

クリアコードは、2006年7月にフリーソフトウェア開発者を中心に設立したソフトウェア開発会社です。
Fluentd/Fluent Bitに関して、本体ならびにプラグインを開発してきた実績からソースコードレベルのサポートを提供しています。これまでも、日本国内において、航空会社、官公庁、通信事業者をはじめとした大規模ユーザーに対して、インシデント時の原因究明から解決、本体へのフィードバックなどを含む様々な支援をしてきました。 ご相談にはFluentd/Fluent Bitのコアメンテナーが対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

■参考URL
【コーポレートサイト】www.clear-code.com (https://bit.ly/3ChgtH8)
【プレスリリース】https://bit.ly/3Cbut54
【関連サービス】
 https://www.clear-code.com/services/fluentd.html
 https://www.fluentd.org/

 
■当リリースに関するお問合せ先
株式会社クリアコード
TEL:04-2907-4726
メール:info@clear-code.com

 

 

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ナレッジコミュニケーション/ナレッジコミュニケーション、「Microsoft Azureを使用した分析」における高い専門性が評価され、マイクロソフトの「Advanced Specialization」を取得

分析分野における高度な専門性をもつ企業として評価

株式会社ナレッジコミュニケーション(本社:千葉県市川市、代表取締役:奥沢 明、以下「ナレッジコミュニケーション」)は、マイクロソフトの「Microsoft Azureを使用した分析」分野において、高度な専門性、豊富な経験等を有するGoldコンピテンシーパートナー企業として「Advanced Specialization」を取得したことをお知らせします。
Advanced Specialization(※)は、マイクロソフトのGoldコンピテンシーパートナーのうち、Microsoft Azureに関する14の分野(2021年10月時点)において、高度な専門性を有し、サービスの提供やサポートにおいて卓越した能力を持つパートナーのみに与えられる制度です。取得にあたっては、実績および資格条件を満たした上で、第三者機関の厳正な審査を受ける必要があります。

ナレッジコミュニケーションは、Azure Databricks、Azure Synapse Analytics、Azure Data Lake、Azure Data Factoryなどアナリティクス分野での優れた技術力と豊富な顧客経験に加え、導入におけるコンサルティングから計画(アセスメント・設計)・構築・導入後の運用に至るまで、高度な能力を有していることが評価され、今回の取得に至りました。

※ Advanced Specialization:制度の詳細については、マイクロソフトのWEBサイト(https://partner.microsoft.com/ja-jp/membership/advanced-specialization/)をご参照ください。

ナレッジコミュニケーションは今後も分析面での高度な専門性を有するマイクロソフトパートナーとして、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献してまいります。

■データ分析支援サービス
Azure Databricks等を活用した、大量のデータのETL処理、分析をMicrosoft Azure上で実現するソリューションです。導入コンサルティングとPoC(事前動作検証・評価)から本番導入、運用サポートまで、Microsoft Azure上でのデータ分析・利利用についてトータルにサービス提供しています。
https://azure.kc-cloud.jp/service002.html

■ナレッジコミュニケーションについて
ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド導入支援サービスを提供しているクラウドインテグレーターです。AI/ML 分野においてはお客様自身の AI/ML 導入並びに運用を促進する「AI 内製化ソリューション」等を提供しており、お客様のデータ活用のご支援をしております

この度の「Advanced Specialization」取得に関して、コメントをいただいております。

日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 業務執行役員 パートナー技術統括本部長 佐藤 久氏

日本マイクロソフト株式会社は、株式会社ナレッジコミュニケーション様がMicrosoft Azureの「Advanced Specialization」を取得したことを心より歓迎いたします。「Microsoft Azureを使用した分析」分野において、これからも日本マイクロソフトは株式会社ナレッジコミュニケーション様との連携をより強化し、お客様のデータ活用そしてデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

 
社 名:株式会社ナレッジコミュニケーション
本 社:千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F
代表取締役: 奥沢 明
設 立: 2008年11月13日
事業内容:クラウドAI導入支援、運用サポート等
URL:http://www.knowledgecommunication.jp

<お問い合わせについて>
株式会社ナレッジコミュニケーション
ビジネス・デベロップメント部 五十嵐・佐藤
cloud@knowledgecommunication.jp

※Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

 

 

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e-Janネットワークス/厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞「特別奨励賞」をe-Janネットワークスが受賞!

実に93.2%の従業員が「今後もテレワークを継続したい」と回答し、 在宅勤務における仕事の生産性に関しては68.2%が「効率が上がった・以前と同等」と実感

「これe-Jan(いーじゃん)!」 と言ってもらえるサービスで先駆者(パイオニア)としてテレワーク市場を切り開く

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)はこの度、令和3年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰~輝くテレワーク賞~」にて「特別奨励賞」 を受賞したことを発表いたします。この賞は、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークをさらに普及・推進させていくため、厚生労働省にて2015年に設けられ、テレワークの先進的な取り組みを行なっている企業等を表彰しています。この度、e-Janネットワークスはテレワークの導入に当たってさまざまな工夫を凝らすなど、他の企業・団体の模範となる取組を行う企業・団体を表彰する「特別奨励賞」を受賞いたしました。

  • 補助つきワーケーション制度や、移住先における通年オフィス出社ゼロを可能にする新制度の導入など、様々なテレワークスタイルを提唱!約7割の社員が日常的にテレワークを行い、育児休暇後の復帰率は100%を達成!

e-Janネットワークスでは、2002年より自社で開発・提供を行う法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」を社内でも活用し、テレワークを推進してきました。2021年7月には、ワーケーション実施時の交通・宿泊費を補助する「ワーケーション制度」を導入。さらに同年10月には、通年でオフィス出社ゼロを可能とし、通勤不可能地域も含め日本全国どこでも移住できる「どこでも在宅勤務制度」を開始しています。テレワーク環境を整備するための各種手当や、ベビーシッター手当制度の導入を通じて、子育てしながら働く社員をサポートできる組織作りにも注力しており、結果として育児休暇復帰率100%を達成できています。また、在宅勤務中心の働き方に移行後は、通勤不可の軽減、住環境の改善をはじめ、より良いライフスタイルの確立を企業として後押しできるよう取組んでいます。
自社の従業員を対象に実施したアンケートでは、93.2%が「今後もテレワークを継続したい」と答えたほか、テレワーク環境下での生産性の向上に関する質問では、「在宅勤務は出社勤務と比べて効率は上がりましたか」の質問に、4割以上が「上がった」と回答し、生産性は出社勤務と同等と答えた従業員とあわせると、実に68.2%が仕事の生産性は変わらないかテレワークの方が上
がったと回答しています。これを裏付けるポイントとして、「在宅勤務は集中して業務を進められますか」の質問に対し、72.7%が
「はい」と回答しており、テレワーク体制を整えることで、従業員は集中して勤務時の生産性を高められていることが分かりました。

■e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションである「CACHATTO」や「NinjaConnect Telework」をはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。2002年より「CACHATTO」を社内でも活用し、テレワークを推進。通勤ラッシュ回避や子供を育てながらの働き方など、場所や時間にとらわれない勤務を実現することでプライベート時間の充実化など社員のワークライフバランス向上に努めています。実際に社内データから育児休暇復帰率100%、有給消化率約80%の達成を実現しました。2020年2月以降は全社でテレワークが基本勤務形態となり、「テレワーク手当」の支給や「ワーケーション制度」の導入、さらに自社開発のコミュニケーションツールを活用することでテレワーク時の社員間コミュニケーションの活発化を図っています。

  • 代表者名:代表取締役 坂本 史郎
  • 従業員数:127名 (2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む)
  • URL:https://www.e-jan.co.jp/
※ CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です。
※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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