通信・インターネット

セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社とA10ネットワークスが技術提携、LogStareがA10 Thunderシリーズの性能監視とログ分析に対応

A10 Thunderシリーズ が備える各種セキュリティ機能のログを可視化し、セキュリティを強化

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルの100%子会社、LogStare(ログステア)がA10ネットワークス株式会社と両社で技術検証を行い、システム監視、ログ管理、AI予測をワンパッケージで実現する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」において、A10の アプリケーションサービスゲートウェイA10 Thunderシリーズの監視とログの可視化に対応した。
A10 Thunderシリーズ の死活監視、性能監視はもちろん、動作の正常性の確認や、ログ分析によるセキュリティリスクの早期発見も可能となる。

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)がA10ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、日本法人代表 兼社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務:川口 亨、以下A10)と両社で技術検証を行い、LogStareの次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてA10の アプリケーションサービスゲートウェイA10 Thunderシリーズの監視とログの可視化に対応したことを発表します 。
これによりA10 Thunderシリーズ の死活監視、性能監視はもちろん、動作の正常性の確認や、ログ分析によるセキュリティリスクの早期発見も可能となり、 セキュリティ運用の統合化、効率化およびネットワーク環境全体のセキュリティ強化を実現します。

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC(Security Operation Center)事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインデト発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

一方A10 Thunderシリーズは、独自OSに組み込まれた先進的なハードウェアアキテクチャーが実現する高速なトラフィック処理や大容量のセッション管理を特徴とし、企業やサービス事業者の可用性とセキュリティ確保のための豊富なネットワーク・セキュリティ機能を提供しています。

この度、A10 とLogStareの技術提携によって、A10 Thunderシリーズに「LogStare」が正式対応しました。
「LogStare」のA10 Thunderシリーズへの対応は、機器の動作の正常性などを確認し、セキュリティ運用の統合化、効率化を促進するだけではなく、A10 Thunderシリーズのセキュリティ機能のログを収集し可視化することで、セキュリティリスクを早期に発見し、ネットワーク環境全体のセキュリティ強化を実現します。
A10 Thunderシリーズの設定手順やLogStareシリーズでのデータ収集方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事:
A10ThunderをSNMPで監視するための設定方法
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/a10-thunder_snmp/

A10Thunderのアクセスログを収集するためのForward Proxy、SYSLOGなどの設定方法
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/a10-thunder_forward_proxy_access_log/
※その他ADC機能等のログ収集についても順次記事を公開する予定です。

LogStareによるレポート例:

宛先のホスト名別の集計レポートの例。どういった通信先にどのくらいのデータが送信されたかを集計し、逸脱したネットワーク利用が無いかを可視化することができる。

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇る。
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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 

 

 

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華為技術日本/1300MWh! ファーウェイが世界最大のエネルギー貯蔵プロジェクトの契約を獲得

本参考資料は2021年10月16日(現地時間)にドバイで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年10月16日、ドバイ] ファーウェイデジタルパワーは、アラブ首長国連邦のドバイで開催され、67か国から500人以上が参加したグローバルデジタルパワーサミット2021を10月16日に閉幕しました。当サミットでファーウェイデジタルパワーは、400MW PVと1300MWhバッテリーエネルギー貯蔵ソリューション(BESS)で、世界最大のエネルギー貯蔵プロジェクトである紅海プロジェクトに向けた主要契約をSEPCOIIIと締結しました。両者は、サウジアラビアの世界的なクリーンエネルギー、およびグリーン経済センターの構築を支援するために協力します。

この1300 MWhのオフグリッドエネルギー貯蔵プロジェクトは、この種のプロジェクトとして世界最大級で、世界のエネルギー貯蔵業界における画期的な出来事です。

紅海プロジェクトは、サウジビジョン2030の主要プロジェクトに位置づけられています。開発者はACWAパワーで、EPCの総合建設請負業者はSEPCOIIIです。紅海沿岸に位置するNEOMは、100パーセント再生可能エネルギーで電力供給される未来都市として知られています。石油などの資源が次第に枯渇してゆく中、NEOMは新しい生き方を導き、新しい経済成長を推進します。 

ファーウェイデジタルパワーは、エネルギー貯蔵システムの研究開発、および8GWh以上のエネルギー貯蔵システムの応用における10年以上の経験を有します。デジタル情報技術をPVおよびエネルギー貯蔵技術と統合し、ストリング、インテリジェント、およびモジュラー設計の活用により、より効率的、安定的、そして安全なスマートストリングエネルギー貯蔵システムを構築することで、PVが主要エネルギー源となり、環境に優しく明るい未来を築くサポートを目指します。

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン、日本初開催の「Huawei Connect」で今後の戦略と新ソリューションを発表

2021年10月26日、華為技術日本(以下ファーウェイ・ジャパン)は、東京・八芳園にて「Huawei Connect 2021 – For DX & Carbon Neutral of Japan – 」と題した法人向けICTソリューションの総合展示会を開催しました。代表取締役社長の陳浩(ジェームス・チェン)は基調講演を行い、今後の戦略を発表しました。
 

講演内容は次の通りです。

デジタル化とカーボンニュートラルは世界的な共通認識です。日本でも2016年にソサエティ5.0国家戦略を発表し、今年はデジタル庁を設置するなど170カ国以上がデジタル国家戦略を策定し、デジタル変革を推進しています。新型コロナウイルスの大流行は、デジタル化がいかに現実的で緊急性があるかを人々に認識させ、経済の活力を高め、低炭素開発を促進しました。

ファーウェイは顧客とパートナーがデジタル化を加速させるために、コネクティビティ、コンピューティング、デバイスという3つの切り口で支援します。

カーボンニュートラルの世界的な実現は、私たちの子孫と私たちの共通の故郷の未来を左右する偉大なエネルギー革命です。世界のカーボンニュートラルのペースは加速しており、その鍵は新エネルギー主体の電力システムを構築し、伝統的なエネルギーのデジタル化を加速させることです。ファーウェイは、デジタル技術とパワーエレクトロニクス技術の研究開発に継続的に投資しており、これらの技術をうまく統合することでエネルギー革命を推進し、グリーンで明るい未来を共同で構築することができます。

ファーウェイは過去数年間、毎年200億ドル以上を研究開発に費やしており、これは総収入の15%以上に相当します。2021年6月30日現在、ファーウェイのエネルギー分野での地球全体のカーボンニュートラルへの貢献は、グリーンエネルギー発電4034億kWh、デジタルテクノロジーによる節電124億度、CO 2削減2億トン、植樹2億7000万本に相当します。

グローバルな経験や知見を活かしたサービスを日本のお客様とパートナー様に提供し、日本のデジタル化の支援とカーボンニュートラルの推進に貢献します。

以上
 

また、副社長の劉超(リュウ・チョウ)も講演し、次の新製品を発表しました。

オプティカル領域製品
1. 基幹網向けオール光クロスコネクト(OXC)ソリューション
OSN9800 P32C,OSN9800 M05
2. 産業向けオール光ネットワークソリューション
OptiXstar T823E, OptiXstar T863E

IP領域製品
ボックス型コアスイッチCloudEngine S8700, コアスイッチCloudEngine S5731-H, 小惑星スイッチCloudEngine S5731-L-RUA

オールフラッシュデータセンターソリューション
新技術を採用しニーズにきめ細かく対応するオールフラッシュDCネットワークソリューション

 

展示会場の様子展示会場の様子

 

 

 

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ティアック/dBTechnologies コンパクト2-Way アクティブ・ラインアレイ DVA MINIシリーズに次世代モデル登場

イタリアAEB Industriale社のプロオーディオブランド、dBTechnologies(ディービーテクノロジーズ)の輸入代理店を務めるティアック株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:英 裕治)は、コンパクト2-Way アクティブ・ラインアレイスピーカー『dBTechnologies DVA MINI G2』を全国の設備機器代理店ならびにティアックストアを通じて販売を開始いたします。

品名 型名 メーカー希望小売価格 発売開始予定日
コンパクト2-Way アクティブ・ラインアレイスピーカー dBTechnologies DVA MINI G2 299,200円(税込) 2021年10月27日

※受注発注となります

『dBTechnologies DVA MINI G2』は、軽量でコンパクトな2-Way アクティブ・ラインアレイスピーカーです。コンパクトでありながら、フルリモートコントロール対応の高性能DSPを搭載したパワフルなパワーアンプを内蔵しています。
 

  • 各モジュール最大SPL 131dB

400W RMSのClass-D Digipro G3アンプを採用し、1台あたりの最大音圧レベルは131dBのハイパワーを実現します。
各モジュールは6.5″のネオジムウーハー(1.75″ボイスコイル)と0.75″のHFネオジムコンプレッションドライバー(1″ボイスコイル)を2発ずつ搭載しています。

  • リニアフェーズ FIRフィルター搭載

位相周波数特性の波形の崩れを起こさず、狙った帯域を的確に増減させることが出来るデジタルフィルター「リニアフェーズ FIRフィルター」を搭載。一定の位相特性を保ち、HF(高域用)とLF(低域用)からスムーズな出力が可能です。
優れたリニアレスポンスを実現し、カバーエリアのどの位置から聴いてもクリアなサウンドを提供します。

  • dBTechnologies AURORA NET対応

dBTechnologies AURORA NET (※)コントロールソフトウェアにより、EQ、ディレイ、プロセッシングのカスタマイズや、システムのリアルタイムなモニタリングが可能です。また、本体に装備されているロータリーエンコーダーに7種類のプリセットを用意しており、ベーシックシーンでの使用の場合、ネットワーク接続を利用することなく簡単なプリセットによる設定での運用が可能です。
※別売りオプションRDNET CONTROL 2 / RDNET CONTROL 8が必要となります。

  • クイックロックシステムによる簡単で素早いセットアップ

フロントブラケットは片側にスライドさせるだけで筐体をつなぐことができるクイックロックシステムを採用。リアリギングブラケットを目的の角度にピンで固定すればリギングは即座に完了します。別売りのDRK M5フライバーを使用して最大22台のフライングでの設置や、別売りのDSA-M2Aポールマウントアダプターを使用して、Φ35mmの標準的なポールやスピーカースタンドに最大3台スタックすることが可能です。

主な特長

  • 軽量でコンパクトな2-Way ラインアレイモジュール
  • 最大SPL 131dB
  • Class-D Digipro G3デジタルアンプ搭載
  • リニアフェーズ FIRフィルター搭載
  • クイックロックシステムによる簡単で素早いセットアップが可能
  • スピーカーマネージメントソフトウェア dBTechnologies AURORA NET対応

【仕様】
詳細仕様はウェブサイトをご確認ください。 

【製品サイト】
『dBTechnologies DVA MINI G2』
https://tascam.jp/jp/product/dbtechnologies_dva_mini_g2/top

関連アクセサリーサイト】
スピーカーマネージメントソフトウェア 『dBTechnologies AURORA NET』
https://tascam.jp/jp/product/dbtechnologies_aurora_net/top
フライバー『DRK-M5』
https://tascam.jp/jp/product/drk-m5/top
ポールマウントアダプタ―『DSA-M2A』
https://tascam.jp/jp/product/dsa-m2a/top

【販売チャンネル】
全国の設備機器代理店および、ティアックストア(ECサイト)

 

 

dBTechnologies(ディービーテクノロジーズ)は、イタリア・ボローニャに本拠を持つAEB Industriale社のプロオーディオブランドです。
アクティブスピーカーやデジタルアンプテクノロジーで業界をリードし、高品質のサウンドパフォーマンスとMade in Italyデザインの音響機器を提供しています。
2016年よりティアック株式会社が正規輸入代理店として取り扱いを開始しております。

 

 

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スターティアホールディングス/「ともにデジタルシフトの第一歩を」をコンセプトに、コーポレートサイトを刷新・公開

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、「ともにデジタルシフトの第一歩を」をコンセプトに、コーポレートサイト(URL: https://www.startiaholdings.com/)を刷新・公開しました。

■背景・目的
当社は、デジタルマーケティングとITインフラの領域で、デジタル技術を用いた新しい価値を創造し、企業が持続的な成長とビジネス環境の変化に対応できるようその挑戦をサポートし続けています。昨年4月には、中期経営計画「NEXT’S 2025」を策定し、デジタルシフトによる変革と成長で更なる進化を目指しています。今回のコーポレート サイトの刷新では、当社が実現したい在り方を「ともにデジタルシフトの第一歩を」というコンセプトに想いを込めて、 デザインや設計、コンテンツで表現しています。
尚、コーポレートサイトの制作には、CMSツール『BlueMonkey(ブルーモンキー)』と電子ブック・動画共有ツール『ActiBook(アクティブック)』を活用し、デザインから制作まで連結子会社のクラウドサーカス株式会社(本社:東京都、代表:北村健一)が手掛けました。

■主な刷新内容
①デザイン:彩り溢れる“デジタルシフト“の未来を共に切り開き、共に変革し成長をすることを表現
メインビジュアルは、彩り溢れるデジタルシフトの未来を色彩で表現し、これからデジタルシフトへ挑むお客様と当社が 一緒に歩むことで変革し成長する様子を、色の重なりと装飾で一体化させたデザインへ一新しました。

②設計:最新情報をわかりやすく表示
IRやプレスリリースなどの新着情報をカテゴリ分けして一覧で表示、IR動画の新着情報がバナーで表示するなど、 最新情報がよりわかりやすく表示する設計にしました。

③コンテンツ:コンテンツを精査、新たにIR動画・デジタルシフト情報誌のコンテンツを掲載
コンテンツは、「企業情報」、「グループ事業」、「IR」、「プレスルーム」、「ESG」の5つに絞り、精査し、新たにIR動画を発信する「IR CHANNEL (URL: https://www.startiaholdings.com/ir/movie.html )」と、当グループが発行するデジタルシフトの情報誌「for the NEXT’S(フォー・ザ・ネクスツ)(URL: https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo5Nzg0Nn0=&detailFlg=1&pNo=1 )」を掲載しています。

■今後のコーポレートサイトの展開
当社は、今後もあらゆるステークホルダーへ適切な企業情報をお伝えできるコーポレートサイトを目指し、引き続き掲載情報の拡充、利便性の向上を行います。中長期的には、英語版のIRページを拡充し、企業価値向上を実現して参ります。

■CMS『BlueMonkey』について  https://bluemonkey.jp/
BlueMonkeyは、クラウドサーカスが提供する「使える」を追求したクラウド型のCMSツールです。※ 日本の中小企業の利用を前提に開発し、「使いやすい」「高いセキュリティ水準」「万全のサポート体制」であることが特長です。現在、1,700社以上に導入(21年6月末時点)を誇っています。
※CMSとは、WEBサイト・そのコンテンツを運用するシステム

 

■電子ブック・動画共有ツール『ActiBook』について  https://cloudcircus.jp/products/actibook/
「ActiBook」は、クラウドサーカスが提供する電子ブック・動画共有ツールです。電子ブック・電子カタログの作成・配信・管理から動画共有もできるため、社内資料や教育動画と合わせて活用が可能です。現在7,100以上に導入されています。(21年6月末時点)

■スターティアホールディングスについて  https://www.startiaholdings.com/
スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名 : スターティアホールディングス株式会社
所在地 : 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 : 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
上場取引所 : 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容 : グループ会社の経営管理等

 

 

 

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アリオン/アリオン、ZETAアライアンスから世界初の第三者認証機関に認定

図:ZETA認証ロゴマーク

認証試験、品質検証、およびコンサルティングの総合的な第三者検証ソリューションを提供するアリオン株式会社(東京都 品川区、代表取締役社長:中山英明)は、このほどLPWA(Low Power Wide Area) 通信規格のひとつである「ZETA」の推進団体であるZETAアライアンス(代表理事・凸版印刷株式会社 諸井眞太郎氏)からZETA機器認証制度評価を実施する認証機関としての認定を受けました。ZETAアライアンスが定めた技術基準等の評価指標に基づき、評価を実施します。

図:ZETA認証ロゴマーク図:ZETA認証ロゴマーク

ZETA機器認証制度とは、ZETA通信関連技術を具備した製品に対して、通信の性能や信頼性試験などを通じて一定の品質でZETA通信技術が実装されていることを審査し、「ZETA認証機器」として認定する制度です。ZETA認証機器はZETA認証ロゴマークを表記する権利が付与され、機器本体や製品パッケージ、製品カタログ、Webサイトでの製品紹介等への表示が可能となります。

 

当社代表取締役・中山英明のコメントは以下です。
「当社は、製品品質・標準化認証の第三者検証機関として、近年益々進化し続けてきた物流、工場、ビルディングのスマート化のIoT応用技術を視野に入れたテスト環境設備の構築、実証実験、および標準化に貢献していきます。検証プロセスのニーズから、あらゆるメーカーのセンサーが生成するデータを読み取り、各種データを活用したアプリケーション・モデルの構築もそのひとつです。ZETAアライアンスが推進している広範囲、低電力、低コストのLPWAN技術はIoT社会に適応する通信インフラとしての普及に期待しております。」

· ZETAアライアンスは2018年6月に設立、国内有数企業109社および大学など14団体、計123団体で構成されます。(2021年10月現在)
https://zeta-alliance.org/jp.php

ZETAは以下の2つの特長があります。
1.     中継器を利用したメッシュアクセスとマルチホップによって、建物の物陰や地下など通信しにくい場所に低コストで通信エリアを拡張できる
2.     双方向通信を低消費電力で実現している
適用範囲は広く、スマートビルディング、鉄道沿線や駅のIoT、スマート農業の分野で既に実績があります。

ZETA認証試験についてご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
アリオン株式会社 お問い合わせ窓口:service@allion.co.jp

■ アリオン株式会社 概要

アリオンは創業以来、IT/家電製品を始めとした認証・検証を事業の柱としています。Wi-FiやBluetooth、LoRa、Wi-Sunなどの無線認証プログラムを提供するほか、USBやDisplayPort、HDR10+などといった様々な認証試験も提供しており、接続互換性の確認やベンチマーク試験なども行っており、お客様への幅広いサポート体制を取り揃えております。 

会社名:アリオン株式会社
住所:本社:〒141-0022 東京都品川区東五反田 3-20-14 住友不動産高輪パークタワー 1F
テストセンター:〒140-0012 東京都品川区勝島1-1-1 東京SRC B館4階
代表者:中山 英明(なかやま ひであき)
設立:2002年4月
URL:https://www.allion.co.jp/
事業内容:
● 総合的な第三者検証ソリューションの提供
● 企業や標準団体等の各種ロゴ認証試験(USB, HDMI, Wi-Fi, Bluetooth, LoRaWAN, HDR10+等)
● ハードウェア・ソフトウェア製品全般に関する品質保証テストおよび関連情報サービス
● 製品開発・品質保証に関する検証ツールの開発および販売

 

 

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PFU/止まらない工場の実現を支援する「iNetSec FC」新登場

ポンッと付ければ、まるッと見えて、パッと解決、機器/ネットワーク見える化装置

株式会社PFU(代表取締役社長:長堀 泉、以下PFU)は、工場で増える機器に伴うトラブルに悩みを持つ生産現場の声に応え、接続するだけで解決に導くネットワーク装置「iNetSec FC」を発表します。

近年、モノづくりの現場ではデジタル化が進み、工作機械やロボットなど生産設備はネットワークに接続され、さらに効率化のためのカメラやセンサーなど、接続機器が増え続けています。このため、ネットワークでトラブルが発生するとラインが停止するなど、ネットワークの信頼性が生産に深刻な影響を与える時代になりました。
一方で、多くの工場では、頻繁なレイアウト変更に伴う機器の移動を生産現場が手作業で管理し、ネットワークの専門知識もないため、トラブルが発生すると復旧に時間がかかり、大きな課題になっています。

「iNetSec FC」は、PFUが「iNetSec」シリーズで長年培ったネットワークの見える化技術「エッジ・アナライズテクノロジー」を活かし、生産現場の声に応える新しいコンセプトの商品として開発しました。
1.機器とネットワーク構成を自動で見える化:独自技術により接続するだけで自動検出
2.トラブル抑止と対処の迅速化:ネットワークの状況と異常を一目で把握
3.生産設備に影響を与えず安心:パケットを送出しない検知方式

PFUでは、自社工場の悩みをきっかけに、多くのお客様の声に耳を傾けながら検証を重ね、「iNetSec FC」を作り上げました。今後も止まらない工場の実現に向けて、生産現場の声に応えてまいります。

【背景】
工場ではデジタル化/IoT化によりネットワークに接続される機器が増え続け、ネットワークが必須の基盤となる中で、停電や機器故障、設定ミスによるネットワークトラブルでラインが停止する損失が発生しています。
一方で、多くの工場にはIT担当がおらず、生産現場にてネットワークを管理しています。頻繁にレイアウト変更が行われる工場特有の要件もあり、ネットワークトラブルの対処に時間がかかっています。
iNetSec FCは、ネットワークの専門知識を持たない生産現場でも、接続するだけで機器とネットワークを見える化し、迅速にトラブル解決ができる商品です。

 

 

 

  iNetSec FC導入前 iNetSec FC導入後
機器管理 手動で管理 接続するだけで見える化
ネットワーク接続 ケーブルを辿って管理 接続するだけで自動検出
ネットワーク状況 専門知識が必要 負荷、エラーを自動表示
トラブル対応 機器を切断して切り分け 異常機器を表示

 

【特長】
1.機器とネットワーク構成自動で見える化し、管理の負荷を軽減
iNetSec FCは、ネットワークに接続するだけで、自動で機器とネットワーク構成を見える化し、レイアウトが変更されても常に最新状態を把握できるため、生産現場の負荷を大幅に軽減します。
機器を自動検出・機器の詳細情報を自動識別し、管理業務の効率化を実現
ネットワークに接続された工作機械や制御機器など、あらゆる機器を自動で検出します。IPアドレスやMACアドレスに加え、PCやタブレットなどのIT機器ではメーカ/OS/ホスト名等の機器の詳細情報を、独自の見える化技術「エッジ・アナライズテクノロジー」により自動で識別するため、直接機器の種別を確認して情報を登録する手間が削減できます。常に最新の状態が確認でき、レイアウト変更の度に発生する手作業での管理情報の更新を自動化します。

工場のネットワークで多く利用される自動検出
安価で多く利用されるスイッチングハブ(ノンインテリジェントハブ)は、通常ネットワークからは検出することが出来ません。iNetSec FCは25年以上ネットワーク製品の開発を手掛けてきたPFUの技術を結集した「エッジ・アナライズテクノロジー 2.0」を搭載し、新たにスイッチングハブの検出機能(特許出願中)を開発しました。スイッチングハブを把握できることで、故障時の影響範囲を見える化し、ライン復旧までの時間を短縮します。  

機器だけでなく、ネットワーク構成見える化
接続機器の一覧だけでなく、どのネットワークにどの機器が接続されているかを自動で検出し、画面
一目で機器同士の接続構成が分かります。高度なITスキルは不要で、既存設備への設定変更もなく、どの機器がどのスイッチのどのポートに接続されているか、接続構成を自動的に取得し、表示することができるため、機器を探す時間、ケーブルの付け替え時間を大幅に削減します。また、一つのネットワークに接続された機器数の偏りを把握して、ネットワーク最適化が可能です。

ネットワーク状況の見える化と接続監視で、トラブル抑止・対処を迅速化
iNetSec FCは、ネットワークのトラブルリスクを検出・改善することによるトラブル抑止と、接続監視によるトラブル対処の迅速化で、止まらない工場の実現に貢献します。
ネットワークの負荷・品質状況見える化し、トラブルを未然に抑止
ネットワークの負荷(使っている帯域)・品質(転送エラー数)を見える化することで、転送性能低下や機器
故障のトラブルリスクを予め把握でき、トラブルを未然に防ぐことができます。また、過去の状況も分かるので、問題発生時の状態を把握し、原因特定を迅速化できます。

トラブルが発生している機器と影響範囲を表示して対処を迅速化
iNetSec FCは、機器の状態を常に監視しており、どの機器にトラブルが発生したのか、画面ですぐに確認することができます。ネットワークの専門知識がなくても直観的に理解できる表示で、トラブルが発生している機器や影響範囲を一目で確認でき、対処を迅速化します。

生産設備影響を与えず安心の、機器検出を実現
iNetSec FCは、稼働停止が許されない生産現場でも安心して導入いただける、パケットを送出しない「パッシブ検知方式」を採用しています。機器の検出時に一切パケットを発信しないため、ネットワークに影響を与えず生産が止まることはありません。なお、機器の詳細情報を把握したい場合は、お客様の操作により「アクティブ検知方式」による情報収集も可能で、最適な運用方法を選択いただけます。

【価格・商品構成】

商品 標準価格(税抜) 説明
iNetSec FC
(1年間利用ライセンスバンドル)
¥480,000/台 ネットワーク見える化装置と管理ソフトで構成されます。
装置1台で複数セグメント(最大3個の物理セグメントあるいは最大32セグメントのタグVLAN)を管理可能です。
管理ソフトは、お客様専用Webサイトからダウンロードしていただきます。
1年間の利用ライセンスが付与されています。利用ライセンスには以下のサービスが付随しています。
・QAサービス
・ソフトウェアアップデート提供サービス
 -機器識別辞書
 -修正プログラム
・先出しセンドバック保守
iNetSec FC 1年間利用ライセンス ¥360,000/台・年 2年目以降も利用いただく場合に必要なライセンスです。1年目と同等のサービスが付随しており、機器識別辞書の更新による自動識別率向上やソフトウェアアップデートにより常に最新の状態で安心してお使いいただけます。

 

【出荷開始予定】
2022年2月
【展示会】
今回発表の商品は、下記展示会に出展します。

名称 第4回名古屋スマート工場EXPO
https://www.sma-fac-nagoya.jp/
会期 2021年10月27日(水曜日)~29日(金曜日) 10:00~17:00
会場 ポートメッセなごや 第1展示館

 

 

【商標について】
•iNetSecは、PFUの登録商標です。
•その他、記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【関連リンク】
・iNetSec FC紹介サイトhttps://www.pfu.fujitsu.com/inetsec/products/fc/

 

 

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日立製作所/VeeamON TOUR Japan 2021, Partner Awardにおいて、日立がThe Symbolic Cloud Project AWARDを受賞

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、Veeam® Software(以下、Veeam)が主催するVeeamON TOUR Japan 2021, Partner Awardにおいて、The Symbolic Cloud Project AWARDを受賞しました。本賞は、クラウド案件で顕著な功績をあげたパートナーに授与されるもので、今回、大手金融機関のクラウド・データ・マネジメントの一大プロジェクトを受注したことが評価されました。
 日立は、お客さまの状況に最適なクラウドジャーニーを支援する、さまざまなサービスを提供しています。その一環として、Veeamと協業し提供している「仮想マシン移行ソリューション」は、お客さまの保有するシステムの特性に合わせた移行計画の策定や、Veeamのソリューションを用いた移行作業の代行などにより、ハイブリッドクラウドへの迅速な移行を実現します。また、クラウドと連携したデータのバックグラウンドコピーにおいて、日立ストレージ「Hitachi Virtual Storage Platformファミリー」とVeeamのソリューションを組み合わせることで、業務への影響を抑えたデータ保護を実現します。

 今後も、日立はVeeamとの連携を深め、クラウドジャーニーを支援する各種サービスをさらに拡充することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献します。
 

写真| The Symbolic Cloud Project AWARD記念トロフィーを日立にて受領
左:日立 IoT・クラウドサービス事業部 プラットフォームソフトウェア本部 本部長 高津弘幸
右:記念トロフィー
※撮影のためマスクを外しています。

日立の関連ソリューションの情報
・仮想マシン移行ソリューション
 https://www.hitachi.co.jp/soft/vmms/
・クラウドジャーニーを支援する日立のサービス
 https://www.hitachi.co.jp/cloud/professionalservice/

商標注記
・Veeam®は、Veeam Softwareの登録商標または商標です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標、もしくは登録商標です。

以上

 

 

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タニウム合同会社/サイバーセキュリティのタニウム、オンラインイベント「Converge(コンバージ)Japan 2021」を11月に開催

デジタル庁講演を含む25セッションで構成

タニウム合同会社は、11月24日(水)に年次イベント「Converge Japan 2021」を 開催します。
統合エンドポイント管理とセキュリティのプラットフォームを提供するタニウム合同会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:古市 力、以下タニウム)は11月24日(水)に年次イベント「Converge(コンバージ)Japan 2021」を 開催することを発表いたします。

Convergeは、タニウムが世界各地で開催する年次イベントです。日本での開催は、今年で2回目を迎え、今年は”見えないものは守れない” サイバー・ハイジーン(衛生管理) をテーマに、基調講演、特別講演を含む25セッションで構成されています。

コロナ禍によって加速化したリモートワークにより、社外のネットワーク環境からさまざまシステムにアクセスすることになり、セキュリティのリスクも高まっています。また、多くの企業が DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進していく中で、取り扱うデータも多くなっており、セキュリティ対策を一層強化していく必要があります。

コロナ禍において、手洗い、マスクの着用など感染する前に予防する行動が、当たり前になりました。タニウムは、これらの予防・衛生管理と同様にIT環境における平時からのサイバー・ハイジーンが重要であると考えています。Converge Japan 2021 では、“見えないものは守れない” という前提に立ち、サイバー・ハイジーンの重要性に触れながら、今取り組むべきセキュリティ対策について、多数の事例講演を交えてご紹介します。

【開催概要】 
イベント名称︓ Converge(コンバージ)Japan 2021 ~ “見えないものは守れない” サイバー・ハイジーン(衛生管理) 
開催⽇時︓2021年 11 ⽉ 24⽇ (⽔) 

  • 基調講演︓9:00-10:20 
  • 事例講演︓10:30-11:10
  • 特別講演︓11:10-12:00
  • ブレイクアウトセッショ︓13:00-17:00 

開催形式︓オンライン
URL︓ https://converge.tanium.jp/converge2021_japan/1368897?ref=4pGfizihTWLF
対象業種:全業種
対象部署:主に情報システム部門、セキュリティ部門、コンプライアンス部門の方

【イベントのハイライト】
基調講演:
タニウム合同会社 代表執行役社長 古市 力
リモートワーク環境が進んだことで改めてサイバー・ハイジーン(衛生管理)の必要性が問われています。ヤマト運輸様・東芝デジタルソリューションズ様の経営幹部の方々との対談を通して国内企業の最先端事例をご紹介します。あわせて、パートナー様との協業状況についても最新情報をご説明します。

特別講演等:
テレビでもお馴染みの岸博幸氏による講演「アフターコロナと DX の時代に経営者が意識すべきこと」、デジタル庁の戦略・組織グループ セキュリティ危機管理チーム 満塩 尚史 氏による「デジタル庁のサイバーセキュリティへの取組」に関してご講演を予定しております。

登壇企業(予定):

  1. 株式会社荏原製作所 様
  2. 東芝デジタルソリューションズ株式会社 様
  3. 三菱商事株式会社 様
  4. ローム株式会社 様
  5. ヤマト運輸株式会社 様

 他、多数 

■タニウムについて

タニウムは、要求の厳しいIT環境向けに構築された統合エンドポイント管理とセキュリティのプラットフォームを提供しています。Fortune 100社の約半数、小売業や金融機関のトップ企業や米国軍など、世界規模で洗練された組織の多くが、意思決定、効率的かつ効果的な運用、そして起こりうる障害からの回復力を高めるために、タニウムを利用しています。タニウムは、米国Forbes誌「クラウドコンピューティング民間企業 トップ100」に6年連続ランクインし、さらに、Fortune誌「2021年働きがいのあるテクノロジー企業」の大企業部門にランクインしています。
詳細については https://www.tanium.jp をご覧ください。

【本件に関する一般のお問い合わせ先】 
Tanium Converge 登録事務局
Mail:tanium-converge-office@event-web.net

*記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

 

 

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エムオーテックス/PC・スマホを一元管理「LANSCOPE クラウド版」 Android Enterprise「キオスクモード」を実装した最新バージョンをリリース

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎吉朗、以下MOTEX)は、PC・スマホの一元管理を実現する LANSCOPE クラウド版の最新バージョンを2021年10月27日にリリースしました。
組織のAndroidデバイス管理に広く採用されているAndroid Enterprise。LANSCOPE クラウド版の最新バージョンでは、すでに対応しているAndroid Enterpriseの「Full Device Management」に加え、デバイスを「専用端末化」する「キオスクモード」に対応しました。

▼LANSCOPE クラウド版で実現できるAndroid Enterpriseの機能をご紹介した資料をご用意しています。

https://go.motex.co.jp/l/320351/2021-10-24/5ywrrn

■ Android Enterprise キオスクモード
アプリ・Webアプリモード、またはカスタムランチャーモードに適用することで、Playストアや設定アプリなどデバイスが持つ機能の利用を制御できます。さらに電源ボタンのメニューやホーム・タスクボタンを非表示にするなどの利用制御が可能です。

1. アプリ・Webアプリモード
指定したアプリやWebサイトのみがデバイス起動時に全画面に表示されます。飲食店などに置かれている注文用タブレットなど、特定の用途としてデバイスを利用する場合に有効な管理方式です。

2. カスタムランチャーモード
指定したアプリのみをホーム画面に表示します。特定の業務や機能に限定してデバイスを利用する場合に有効な管理方式です。

▲ カスタムランチャーモードで指定したアプリのみをホーム画面に表示

■「LANSCOPE クラウド版」について
「LANSCOPE クラウド版」は6,500社以上が導入。レビュープラットフォーム「ITreview」では、MDM・EMM(モバイルデバイス管理)部門においてLeaderを獲得し、お客様からも高い評価をいただいています。最新のLANSCOPE クラウド版は、PC管理ツール「LANSCOPE オンプレミス版」で培ったノウハウと充実のモバイル管理で、PC・スマホの一元管理を実現しました。
▶ 「LANSCOPE クラウド版」 製品サイト:https://www.lanscope.jp/an/

■エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した、製品、サービスを開発し、お客様が、PCやモバイルデバイスを安心してお使いいただける環境を提供します。
▶ MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp

■会社概要
社名        エムオーテックス株式会社
所在地       〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表          代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容    自社プロダクトの企画・開発・販売​、セキュリティサービス事業
資本金       2,000万円
URL          https://www.motex.co.jp

 

 

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