通信・インターネット

ピーアンドジー/2023年6月15日より海外用WiFiレンタル「ペンタクトWiFi」は「使い切りパックプラン」のラインナップを新たに追加

海外出張者、留学生、観光等、長期滞在での海外渡航通信ニーズのご要望にお応えします。

株式会社ピーアンドジーは(代表:木原 東日 本社:東京都荒川区西日暮里2-30-4 )2023年3月に海外WiFiレンタルサービスを開始し、3ヵ月間で数多くの海外渡航通信環境をサポートしてまいりました。日本での入国制限解除(4月29日)に伴い更なる海外渡航者増加が見込まれるなか、業界初の通信量「使い切りパックプラン」が好調で、渡航期間が長い方に安心してご利用いただける新プランをご用意いたします。

https://prtimes.jp/a/?f=d116352-2-ac490b6a6a7d1601b0d5ef9c2228c96c.pdf

2023年3月からサービスを開始させた海外用WiFiレンタルサービス「ペンタクトWiFi」はリリース当初より長期間海外に滞在される方でも安心してご利用いただける「使い切りパックプラン」のユーザーニーズにお応えし、2023年6月15日(木)に商品ラインナップを拡充いたします。

■商品ラインナップ拡充の背景

リリース当初より、海外渡航の中長期滞在者(10日~2ヶ月間)のご利用者に好評で、1日あたりで課金される「デイリープラン」と比較すると約半額の値段でレンタルできることから、海外ご出張者、短期留学生、欧米圏へのご渡航者にレンタルされてきました。当社ラインナップは最大で60日までの対応でしたが、ゴールデンウイーク前(4/29)に日本での入国制限解除がされ、海外への長期渡航ユーザーより60日以上のレンタル要望を数多くいただき、120日、180日の商品プランを拡充いたします。また、利用期間中に通信容量を増やしたいというニーズも多かったため、大容量でのリチャージが出来るプランもご用意いたしました。

■対応国

▼北米:ハワイ・グアム アメリカ, ハワイ, アラスカ, カナダ, グアム, サイパン ▼東アジア:韓国, 台湾, 中国(プレミアム回線), 香港 ▼東南アジア:インドネシア, シンガポール, タイ, フィリピン, ベトナム, マレーシア ▼オセアニア:オーストラリア(豪州), ニュージーランド ▼ヨーロッパ :フランス, イタリア, イギリス, スペイン, ドイツ, オーストリア(EU), オランダ, スイス, ベルギー, ポルトガル ▼中南米:メキシコ ▼周遊:アジア周遊, 欧州周遊, 北米周遊, 世界周遊 ※周遊利用可能国は公式サイトをご確認下さい。 

■使い切りパックプラン商品の概要

海外用WiFiレンタルサービスは通常1日の通信利用容量に応じて課金がされるサービスとなっております。「使い切りパックプラン」は1日の通信利用容量は上限がなく、利用期間中に応じた通信容量の総量をお客様の好きなタイミングでご利用いただけるサービスプランとなっております。

■公式サイト
https://pentact-wifi.com
※海外WiFiレンタルサービスの業界初の通信量使い切りパックプランは当社にて2023年5月末日調べ

■会社概要
社名  : 株式会社ピーアンドジー
代表者 : 代表取締役 木原 東日(きはら とうにち)
本社  : 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-30-4 P&Gビル
URL  : https://p-g.co.jp

■商品内容に関するお問い合わせ先

<ペンタクトWiFiお問合せ窓口>

TEL   :   050-3528-8557

MAIL : contact@pentact-wifi.com

 

 

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Okta Japan/【抄訳】Okta、企業デバイスへのアクセスを保護する新機能「Okta Device Access」を発表

Oktaのアイデンティティ管理機能を企業デバイスのログインにまで拡張し、従業員がどこからでも安全に働くことが可能に

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は本日、Oktaのアイデンティティ管理機能を拡張し、企業デバイスへのアクセスを保護する新機能「Okta Device Access」を発表しました。この新機能は、Oktaの従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud( https://www.okta.com/jp/workforce-identity/ )」の一部として、企業デバイスに強力な認証を提供し、従業員のログイン体験を簡素化しながら、組織におけるゼロトラストの実現を支援します。Okta Device Accessは、従来の多要素認証(MFA)を超えて、フィッシング対策やパスワードレス機能を実現するためのOktaの幅広い取り組みの一環です。

ベライゾンの2022年データ侵害調査報告書によると、セキュリティインシデントの60%以上が盗まれた認証情報やフィッシング攻撃によるもので、アイデンティティを狙った攻撃は根強い脅威となっています。リモートワークやハイブリッドワークの拡大に伴い、すべての企業デバイスへのアクセスを保護することが最優先事項となっています。同報告書によると、セキュリティインシデントの約60%はデスクトップやノートPCの紛失や盗難に起因しており、携帯電話を含む他のどのタイプのデバイスよりも多く発生しています。このような背景から、企業はユーザーとデバイスのアイデンティティを保護することに重点を移しつつあります。Okta Device Accessは、デバイスとアプリケーションの両方へのアクセスを保護し、従業員がどこからでも簡単かつ安全に仕事ができるようにすることで、ハイブリッドワーク戦略を支援します。

Oktaのワークフォースアイデンティティ担当最高製品責任者であるArnab Boseは次のように述べています。「アイデンティティは、クラウドアプリケーションとデバイスのハイブリッドにおける最初の防衛線となっています。アイデンティティは、生産性や俊敏性を損なうことなく、ITやセキュリティチームがあらゆるタッチポイントで企業を保護するために必要なものだと私たちは考えています。そのため、あらゆるデバイスからあらゆるアプリケーションへの統一された認証体験をお客様に提供するための投資を行っています。これにより、お客様はゼロトラストを実現し、あらゆるテクノロジーを安全に使うことができるようになります。」

ハイブリッドワークのための統合アクセス管理

Okta Device Accessは、ビジネスアプリケーションへのシームレスなアクセスのために組織が信頼しているログイン体験を、デバイスのログインポイントにも提供します。アクセス管理を統一することで、管理者はすべてのユーザータッチポイントで認証ポリシーを統合できるようになり、従業員は統一されたアクセス体験で企業デバイスやアプリケーションに安全にサインインできるようになります。

Okta Device Accessは、Oktaの独立性と中立性へのコミットメントを強化し、デバイス間でシームレスに動作するように設計されており、お客様が選択した最善のテクノロジーアーキテクチャを構築することを可能にします。これには、WindowsとmacOSのサポートが含まれており、今後、さらに多くのオペレーティングシステムをサポートする予定です。

Okta Device Accessには、以下の2つの重要な機能が含まれています。

●WindowsとmacOS向け「Desktop MFA」:デバイスはサイバー攻撃の最初の脆弱なタッチポイントであり、サイバーセキュリティ規制によってはデバイスへのアクセスにMFAを要求しています。本機能により、お客様はOktaのAdvanced MFAポリシーをデスクトップログインに拡張し、ゼロトラスト戦略を強化し、デスクトップ上のローカルデータ、ネイティブアプリ、インターネットに接続されていないサービスを保護することが可能になります。

●macOS向け「Desktop Password Sync」: Jamfとの密接なパートナーシップにより開発されたこの機能は、AppleのPlatform Single Sign-On Extensionの上に構築されます。ローカルのmacOSユーザーアカウントがOkta Verifyの登録を通じてOktaの認証情報とシームレスに結びつけられ、パスワードレス認証「Okta FastPass」によるアプリケーションサインインの際の耐フィッシング認証を可能にします。また、Okta VerifyのDevice Assurance機能により、認証フローに関連するデバイスのコンテキストを組み込むことで、より高いセキュリティ保証を得ることができます。

アイデンティティを活用したセキュリティでゼロトラストを推進

Okta Device Accessのビジョンは、従業員がどこからでも安全で生産的に働くために必要なすべてのものへのアクセスを統一することです。Oktaの先進的なアイデンティティ管理をアプリからデバイスに拡張することで、お客様は、アイデンティティを活用したセキュリティと、すべてのタッチポイントにおけるシングルサインオン体験の再構築により、ゼロトラスト戦略を推進することができます。

利用可能時期

Okta Workforce Identity Cloudのお客様を対象にして、Windows向け「Desktop MFA」は、2023年第3四半期にアーリーアクセス、2023年第4四半期に一般提供される予定です。macOS向け「Desktop Password Sync」は、2023年第3四半期にアーリーアクセス、2023年第4四半期に一般提供される予定です。macOS向け「Desktop MFA」は、2023年第4四半期にアーリーアクセス、2024年第1四半期に一般提供される予定です。

本リリースで言及されている未発表の製品、特徴、または機能で、現在利用できないものは、予定通りまたは全く提供されない可能性があります。製品ロードマップは、いかなる製品、特徴、または機能の提供に関するコミットメント、義務、または約束を表すものではなく、お客様は購入の意思決定をするためにこれに依存してはなりません。

Oktaについて

Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

 

 

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日本電信電話/「第10回 NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式」開催

NTTグループが取り組むサステナビリティ施策の中から2022年度の最優秀賞が決定!島田社長「受賞施策が実現した10年後に、“ここまで大きな取り組みになったね”と振り返りたい」

 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田明、以下NTT)は、NTTグループ各社が取り組む持続可能な社会に貢献する施策を披露・共有する場として、2013年より「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を実施しています。今回は、世界各国に広がるグループ各社より、昨年を超える合計113件のエントリーがあり、優良施策の共有、事例の水平展開を通じて、サステナビリティに対する意識、関心がますます高まりを見せています。
 この度、2023年6月12日(月)にパレスホテル東京(4F「山吹」)にて、 「第10回 NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式」を開催いたしました。 当日は、エントリー施策(計113件)の中から厳正な審査を通過した計12施策の取り組みを発表し、最優秀賞6件と優秀賞6件に対する表彰とプレゼンMVPを決定いたしました。また、10周年を記念して、NTT 代表取締役社長 島田明より挨拶と、本表彰式の総評を行いました。

  • 島田社長『サステナビリティを我々のビジネスの軸にしていきたい』

 当日は、最優秀賞施策として、地産地消によるカーボンニュートラル化、ドローンによる医療用品​サプライチェーンの構築、 漁業のDX化、予測的な医薬調達システム、森林・林業のDX化、AIによるリサイクルパーク​利便性(UX)の向上を実現した6施策が表彰されました。さらに、各施策の担当者よりそれぞれの施策のプレゼンテーションを実施。最も優れた発表をNTTグループ各社幹部の審査により決定し、MVPとしても表彰しました。

MVPには、「Take off with sustainability」、「森林・林業DXによるカーボンニュートラル社会の実現~資源循環型社会の実現~」、「Smart Recycling at Scale (Container Parks)」が選ばれました。

 NTT 代表取締役社長 島田は、本表彰式の総評として、「今回で10回目の開催となるが、年々CSVの案が増えてきた。本取り組みを通じて、世の中に対して価値のあるものを提供し、サステナビリティを我々のビジネスにしていきたい。」とコメントしました。

 また、「10年前の受賞施策は、世の中に浸透している。今日の発表も、10年後に、“ここまで大きな取り組みになったね”と振り返りたい」と、受賞施策への思いも語りました。

  • 最優秀賞 施策の概要と評価ポイント

 第10回「NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式」では、最優秀賞施策に以下6つの施策が選ばれました。当日は、各施策の担当者より施策の説明を行い、NTTグループ各社の幹部より評価ポイントを発表いたしました。

施策1. 地産地消によるカーボンニュートラル化を実現

施策名:「エネルギー自給自足の新たな形~オンサイトPPA6を活用した“ 官民一体 × 地産地消 “のGreen BPOセンタ~」

■会社名(施策エリア):株式会社NTTデータ(沖縄)

■概要動画 : https://youtu.be/e2PTgvVNHFE

■施策概要 : 

沖縄IT津梁パークにおいて、地元エネルギー企業と協業し施設のカーボンニュートラル化を推進。沖縄の自然である太陽光・風力による発電と、県産資源由来の非化石証書を活用してCO2排出量を実質ゼロとする沖縄電力の電気料金メニューにより、地産地消で施設の電力をカーボンニュートラル化。地産地消によるカーボンニュートラル化を実現。

今後も、建築・電気・環境等の国家資格を保有する総勢160 名超のユニークなファシリティ専門部隊により、建物の計画・設計・構築・運用まで一気通貫で携わる大胆なエネルギー調達等を進め、環境負荷低減をめざす。

■評価ポイント : 

島しょ型として他からの電力融通が難しい地理的制約を乗り越え、官民連携で地産地消のカーボンニュートラルなBPOセンタを構築し、沖縄らしい島しょ型エネルギーの形を実現している点、NTTデータのファシリティ専門集団としてのファシリティマネジメント事業部の力を発揮している点が評価された。

施策2. ドローンを活用した医療用品​サプライチェーンの構築

施策名:「Take off with sustainability」

■会社名(施策エリア):NTT DATA Business Solutions(アフリカ東部:マラウイ)

■概要動画 : https://youtu.be/0kjsEOaBLPc

■施策概要:

高性能なドローン「Wingcopter」により、マラウイ(アフリカ東部)で医療用品のサプライチェーンを構築し、100種類以上の医 療用品を現地に調達。これまで、道路インフラの未整備等により医療品センターから診療所等への医療品輸送に丸1日かかっていたところ、本施策ではドローンを活用することで、わずか20分で現地調達する仕組みを実現。さらに、現地の若者を「Wingcopter」のドローンパイロッ トに育成することで雇用機会も創出しており、「命を救う」「命を向上させる」という2つの側面で社会課題の解決に貢献。今後、通常の交通手段が難しい場所の食料配達も含めたサービスの展開を構想。​

■評価ポイント : 

SAP S/4クラウドが提供する新しいデジタルロジスティックプラットフォームを介すことで

「Wingcopters」のデジタル機能が拡張。ドローンにより100種類以上医療用品をわずか20分で現地調達を実現している点​、さらに、ドローンパイロット育成を通じ現地の若者の雇用創出にも貢献している点、さらにNTTグループの事業との親和性が高い点が評価された。

施策3. 漁業DXと鮮度可視化によるサステナブルな漁業支援の実現

施策名:「漁業DXと鮮度可視化によるサステナブルな漁業支援の実現~地域密着型漁業DXによるISUMIモデルの展開~」

■会社名(施策エリア):株式会社NTT東日本‐南関東(千葉)

■概要動画 : https://youtu.be/9IAa10KXA5Q

■施策概要 : 

千葉県いすみ市において、官民連携の地域課題解決の「ISUMIモデル」を構築。その中のひとつの取組みとして、地域密着型の課題解決を図るため現場でヒアリングを行い、課題として挙がった魚価向上および漁業者所得向上に対し、IoTによる鮮度状況の可視化強化および漁業業務のDX(入札時間短縮、計量稼働削減)等を実施。その結果、大原ブランドの価値向上と漁業担い手の確保両面が実現し、持続可能な漁業による地域活性化に貢献。​

今後は、「ISUMIモデル」が社会実装・全国展開されることで全国の地域課題社会課題解決へより一層貢献できることをめざす。

■評価ポイント : 

マーケットイン型・現場密着型で課題を抽出したうえで、アナログ業務ひとつずつDX化ICTソリューションを提案・導入することにより、魚の価値向上・漁業収入のUPを実現する「ISUMIモデル」を構築している点​、北海道大学で開発された食用動物の鮮度と食べ頃の可視化装置『MIRASAL(見らさる)』を活用し鮮度の見える化を実施することで、廃棄ロスを削減し収益性の高い加工・販売が可能し魚の収益率を10倍にすることを実現可能としている点が評価された。

施策4. 最適在庫予測モデルによる​過不足のない医薬調達システムの実現

施策名:「Predictive Medication Procurement」

■会社名(施策エリア):NTT Nihilent, NTT Innov Lab Isr Predictive(イスラエル)
■概要動画 : https://youtu.be/xb2YZagBXkk

■施策概要 : 

使用期限に達した医薬品の廃棄は重大な環境問題を起こすリスクがあり、適切に医薬品を管理・使用していくことが重要。そのために、イスラエルのシュナイダー小児医療センターと共同で、予測的な医薬品調達のためのツールを開発し、データ分析により「一定期間の医薬品使用率」等を算定すること等により、最適在庫予測実施。医薬品最適在庫予測を可能とし、使用期限に達した医薬品の廃棄による環境汚染および旧在庫損失(年間最大38,354米ドル相当の節約が可能)の削減できるシステムを実現。さらに、近隣病院と連携し、医薬品在庫の適正化(期限切れ間近の医薬品の共有)を構想​。今後、病院全体、近隣の病院、イスラエル内外の医療システム全体への活用の実現をめざす。

■評価ポイント : 

パートナーであるシュナイダー小児病院において、薬局サービスやIT部門等との協力体制の中、NTTが独自で開発した「購入数量」と「廃棄数量」 から 「一定期間における医薬品の利用状況」 を見つけるアルゴリズムを提供し、医薬品形最適在庫予測を可能とした点​、結果、使用期限に達した医薬品の廃棄による環境汚染および旧在庫損失を削減している点​が評価された。

施策5. 森林・林業のDX化で国産材の安定供給と利用促進に貢献、カーボンニュートラルを実現

施策名:「森林・林業DXによるカーボンニュートラル社会の実現~資源循環型社会の実現~」

■会社名(施策エリア):西日本電信電話株式会社(宮崎)

■概要動画 : https://youtu.be/1gj3n0lF9p0

■施策概要:

日本では、昨今の担い手不足等の問題により、「伐る、使う、植える、育てる」という森林の健全なライフサイクルが循環しない課題に直面。ドローンや人工衛星を使って、森林の様々な情報(木の本数や種類、資産価値、CO2 吸収量)データ化し管理可した上で、森林情報をスマホやタブレットで見ることができる「森林クラウド」アプリを提供することで、森林が地域にとっての資産に。木材の山林所有者等と素材生産者等がクラウド上で繋がることで、原木市場を介さずに、立木取引が成立し、 国産材の安定供給と利用促進に貢献するとともに、カーボンクレジットの発行によりカーボンニュートラル実現へも貢献。​

■評価ポイント : 

森林供給側・供給側・地方銀行や企業等を、森林クラウドによりつなげることで、各プレイヤーの課題を解消し、かつカーボンニュートラルに貢献している点、ジャパンインフラウェイマークが提供する高精細なドローンよる計測や、NTTインフラネットの技術を駆使したAI解析(木の本数や種類・高さから 資産価値・CO2吸収量を算出)等NTTグループの技術やノウハウを駆使している点​が評価された。

施策6. AIによるリサイクルパーク​利便性(UX)の向上​

施策名:「Smart Recycling at Scale (Container Parks)」

■会社名(施策エリア):NTT Ltd(ベルギー)

■概要動画 : https://youtu.be/d5-wmpi8oeE

■施策概要 : 

AI技術がリアルタイムでごみの量を読み取り、過去データと合わせ分析することで、リサイクル容器の取り出しと回収の最適なタイミングを予測することが可能に。結果として、コンテナが満杯で容器を捨てられないといったことがなくなり、人々がストレスなくリサイクルパークを利用することが可能になり、路上や自然の中にゴミを捨て行為も防止。さらに、回収トラックの燃料費と CO2 排出量を最小限に抑えることにも実現。

今後、他のエリアや産業にも適用し、資源配分の改善、運用効率の向上、環境負荷の削減等に貢献することをめざす。

■評価ポイント : 

シスコの提供するカメラに、NTTによるコンテナ検出・監視AI技術を組み込むことで、リアルタイムでごみの量を読み取り過去データと合わせ分析し、コンテナを交換する最適なタイミングを予測するしくみを作っている点、本施策により街の人々の利便性向上・不法投棄防止のみならず、回収トラックの燃料費と CO2 排出量を最小限に抑えることにも成功している点​が評価された。

  • 優秀賞 施策の概要

 第10回「NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式」では、最優秀賞のほかに、優秀賞施策として以下6つの施策が選ばれました。

<施策1>『仙台エコシステム』の構築をめざす街づくり

■会社名:NTTアーバンソリューションズ株式会社(仙台)

■施策概要:

グループ土地を活用したアーバンネット仙台中央ビルの建替えを通じた街づくりを実施

<施策2>Digi Kids

■会社名:NTT Poland Sp. z o.o.(ポーランド)

■施策概要:

戦争の影響を受けたウクライナの子供たちがデジタルスキルを身につけるための「DigiKidsプログラム」の組織化を支援

<施策3>「embot」による次世代人材育成

■会社名:株式会社e-Craft

■施策概要:

お菓子の空き箱や紙コップ等、身近にあるものを使って子どもたちが「こんなものを作りたい」と思ったアイディアを形にしていくことで、楽しみながらものづくりやプログラミングの基礎を学ぶことが可能なプログラミングサービス「embot(エムボット)」を提供

<施策4>Sustainability of German data centers

■会社名:NTT DATA Business Solutions German(ドイツ)

■施策概要:

100%グリーン電力使用、サーバーの廃熱を建物の暖房に使用、サーバーの廃熱を建物の暖房に使用など、非常に効率的なデータセンタを運営

<施策5>離島発×全国初「持続可能な」スマート棚田農法

■会社名:株式会社ドコモビジネスソリューションズ(佐渡)

■施策概要:

ICTを活用し、減農薬栽培、無農薬・無化学肥料栽培の推進に向けたコスト低減、労力軽減、収益向上をめざす実証実験を実施

<施策6>NTT Academy and IT For Girls for a sustainable future

■会社名:NTT Ltd(ブラジル)

■施策概要:

質の高い教育とジェンダーの平等に向けて、アカデミーとIT for Girlsプログラムの協働で経済的に余裕のない人々に技術トレーニングを提供

 

 

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RPAホールディングス/「ChatGPT最新プラグイン事例・AI SaaSとバックオフィスへの活用方法」ウェビナーを6月19日17時から無料開催

バックオフィス×ChatGPTワークショップ vol.4

RPAホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPAホールディングス」)は、無料のオンラインセミナー「ChatGPT最新プラグイン事例・AI SaaSとバックオフィスへの活用方法〜バックオフィス×ChatGPTワークショップ vol.4〜」を開催致します。

 

■セミナーについて

 前回50名以上の形にご参加頂いた、弊社・RPAホールディングス主催の「バックオフィス×ChatGPTワークショップ」の第4弾を開催します!

今回は、バックオフィス始め、経営管理に関わる多くの方向けに、ChatGPTの最新プラグインや業務で使えるAIサービス事例、それらを活用した業務の自動化についてご紹介します。

業務におけるChatGPTやAIの連携・活用方法を実際にデモを交えて説明し、また、参加者の方には、今回使用したサービス・プラグインの一覧をお渡しします

明日から使える「AIによる業務改善方法」になっておりますので、ぜひご参加ください。

 

お申し込みはこちらから:https://peatix.com/event/3608056

 

■こんな方にオススメ

・まずはChatGPTの概要や「何ができるのか」について知りたい方
・最新の事例やプラグインについてキャッチアップしたい方
・業務の効率化を図りたい方
・新しい技術を取り入れて業務を改善したい方

 

■セミナーの特徴・詳細

・ChatGPTを活用した、バックオフィス業務の自動化の可能性を解説
・ChatGPTやAI、SaaSの連携による業務の自動化例をご紹介

 

【開催日時】

・6月19日(月) 17時00分~17時40分

【参加費用】

・無料

【開催形式】

・オンライン

【主催】

RPAホールディングス株式会社

 

■講師紹介

・名前:溝渕敬史
・所属:- RPAホールディングス株式会社LLM/ChatGPT活用チーム リーダー

■申し込み

こちらからお申し込みいただけます。

https://peatix.com/event/3608056

 

■RPAホールディングスのミッション・ビジョンについて

RPAホールディングスはミッションとして

●知恵とテクノロジーで新しい事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する

を掲げています。

RPAホールディングスはビジョンとして以下の2つを掲げています。

●人とロボットが協調して働く「楽しい時代」に進化する

●ロボットトランスフォーメーションにより産業を再定義する

 

■RPAホールディングス株式会社についてhttps://rpa-holdings.com/

所在地 :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F

代表者 :代表取締役 高橋 知道

設立  :2000年4 月

事業内容:RPA/AIを活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社

資本金 :5,902百万円(2023年2月末現在)

 

 

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 新社会システム総合研究所/「欧州産業データ連携基盤の動向」と題して、ロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会 インダストリアルIoT推進統括 中島 一雄氏によるセミナーを2023年7月28日(金)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
【独Manufacturing-Xが目指すデジタルエコシステム】
欧州産業データ連携基盤の動向
~日本企業はどう対応するのか~
───────────────────────────────

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23341

[講 師]

ロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会 

インダストリアルIoT推進統括 中島 一雄 氏

[日 時]

2023年7月28日(金) 午後3時~5時

[受講方法]

■会場受講

 SSK セミナールーム

 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

Gaia-XやIDSAなど欧州における産業データ連携の動きはますます活発化しており、その中でも欧州自動車業界のデータスペースCatena-Xは参加企業の数や取り組みともに欧州発データスペースの代表格として巨大なデジタルエコシステムを築きつつあります。

また、自動車だけでなく製造業全般を対象としたManufacturing-Xも動き始めました。

これらの動きは従来のメーカー、サプライヤの関係とどう違うのでしょうか?これまでできなかった何を解決していくのでしょうか?そして、彼らが指向するデジタルエコシステムとは何で、我々はどう向き合っていくのでしょうか?本稿では欧州動向を解説し、皆さんと日本のアクションを考えていきたいと思います。

1.欧州の選択:データ主権をベースとした産業データ市場

2.Gaia-X、IDSA(International Data Space Association)とデータ連携基盤のアーキテクチャ

3.第2フェーズに入りつつある欧州

4.例:Catena-X(自動車産業データスペース)の概要

5.欧州が目指すデジタルエコシステム

6.日本の取り組み

7.まとめ

8.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、

テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、

セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等

お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

財団法人資訊工業策進会/台湾の有力企業がCOMNEXT Tokyo 2023に最先端の産業・企業向け5Gコネクティビティソリューションを出展

台湾経済部工業局、財団法人資訊工業策進会の協力により実現

台北、台湾、2023年6月13日、台湾経済部工業局(IDB)と財団法人資訊工業

策進会(III)との提携により、業界をリードする一連の台湾企業がCOMNEXT Tokyo 2023にて革新的な産業・企業向け5G接続ソリューションを展示いたします。出展企業は、Askey Computer Corp.、日本ライトン株式会社、Quanta Cloud Technology Japan株式会社、REIGN Technology Corporationです。また、展示会に先駆け、台湾と日本の次世代通信産業の動向について議論するセミナーも開催されます。

イベントカレンダー:

1. フォーラム: 2023台日産業連携架け橋フォーラム

日時:6月27日 13:00 – 16:20

場所:ホテルオークラ 2F大宴会場「オーチャード」

〒105-0001 日本東京都港区虎ノ門2丁目10−4

フォーラム参加ご希望の方はこちらからご登録ください:

https://www.local5g-tw-jp.com/

2. COMNEXT 東京2023 5Gチーム台湾 ブース

日時:6月28日~6月30日

場所:東京ビッグサイト 西展示棟 ブース4-12

詳しくはこちらから:https://lnk.globalpr.agency/5gtw3

3. グランドオープニングセレモニー

日時:6月28日10:00

場所:5Gチーム台湾 COMNEXT ブース、西展示棟 ブース4-12

こちらは一般公開のため申し込みは不要です。

ミーティングの予約と通訳について:

出展社にご興味のある方は、会期前にフォームに記入・提出することで、 出展社担当者とのミーティングをセッティングすることができます。

すべてのミーティングには通訳が同席し、無料でサポートいたします。

無料ミーティング予約サービスのお申し込みはこちらから:

• 日本語:https://5gteamtaiwan.globalpr.agency/5gmeeting-jp

• 英語:https://5gteamtaiwan.globalpr.agency/5gmeeting

5Gチーム台湾 出展社:

Askey Computer Corp.,(ASKEY)

ASUSTeK Computer Inc.の子会社であるASKEYは、5G、Wi-Fi 6/7、Bluetooth Meshネットワークを含む産業・企業向けの無線ネットワーク通信とインテリジェントIoT機器の専門企業です。ASKEYの研究開発、製造、ビジネスの拠点は、台湾、中国、ブラジル、日本、北米に及んでいます。

ASKEYが出展する5G製品

ASKEY 5G/Wi-Fiプライベートネットワークソリューションは、スマートマニュファクチャリングやその他の企業のスマートアプリケーションのニーズを満たすために特別に設計されています。5G FR-1とWi-Fi 6/7をサポートし、ASKEYのAutonomous Management Platform(AMP)と完全に統合されています。ネットワークと管理のためのマルチアクセス通信技術による5G/Wi-Fi 6/Bluetooth Meshを介して、安全性の高い無線ネットワーク環境を展開します。これにより、総所有コスト(TCO)を大幅に削減し、既存のOT/ITシステムと統合することで、企業のスマートアプリケーションの高性能を確保します。

日本ライトン株式会社(LITEON)

1975年に設立されたLITEON Technologyは、5G/O-RAN技術製品の製造に特化しています。独自の設計と製造能力における革新へのコミットメントにより、同社のスモールセル、AIO、EMSソリューションは、スマートテクノロジーの応用により、さまざまなセルラー展開の要件を満たすために世界中に出荷されています。

LITEONが出展する5G製品:

LITEON FlexFi Sub-6とFlexFi Sub-6 O-RUは、4×4 MIMOアンテナで最大100MHz帯域幅の2バンドで5G SA FR-1を提供するオールインワンスモールセルです。O-RUは特にOpenRAN Split 7.2をサポートしています。FlexFiは壁面/天井への設置が可能で、シンプルなDC電源、またはPoE(O-RUのみ)経由で電源を供給できるため、簡単に導入することができます。LITEON Femtocellは、5G SA FR1接続を提供しますが、アンテナあたりわずか100mW(2×2 MIMO)と大幅に電力効率の高い運用を実現しています。LITEON LiteNetics Management systemはO-RAN規格に準拠しています。包括的なネットワーク管理システムと直感的なWebインターフェースを提供し、ユーザーがスモールセルの配備を管理して性能と運用を最適化できるようにします。

Quanta Cloud Technology Japan 株式会社(QCT)

QCTは、5G Telco、Edge-AI、HPC、クラウド、HCI、SDデータセンターソリューション、エンタープライズインフラを利用可能にする最先端のサーバーソリューションを提供しています。グローバルネットワークと多様なパートナーエコシステムを活かし、設計、製造、システムインテグレーション、アフターサービスを行っています。これにより、幅広い業種やワークロードパラメータにコミットすることが可能となっています。

QCTが出展する5G製品:

新しいQCT QuantaEdgeサーバーシステムは最新の第4世代インテル® Xeon® Scalableプロセッサーをサポートし、総所有コスト(TCO)の展開を改善するインテル® vRAN Boostを備えています。これらのモデルは、前世代と比較して消費電力を増加させることなく、遅延を低減したリアルタイム通信を必要とする5G対応のネットワーク、エッジ、vRANの展開をより効果的に提供するために特に最適化されており、持続可能(サステイナブル)な目標の達成を支援します。QCT OmniPOD Local 5Gソリューションは、高可用性設計の5Gコア、柔軟なシステム構成を持つ5G RAN、ネットワーク管理を可視化した管理システムからなるエンドツーエンドのプライベート5Gネットワークを提供します。このネットワークシステムは3GPP標準に準拠し、インテルx86プロセッサーベースで、シングルサイトとマルチサイトの両方の展開に対応しています。

REIGN Technology Corporation(G REIGNS)

G REIGNSはポータブル5Gプライベートネットワークデバイスを開発しました。これにより、ユーザーはセルラー信号のあるところであればどこでも素早く簡単に安全で企業レベルのネットワーク環境を構築できます。最大1.4Gb/sのダウンリンク、柔軟な屋内/屋外設計、内蔵のQoSとリソーススケジューリングにより、REGIN CORE/REGIN CORE S2は高い信頼性と予測可能な運用を保証します。

G REIGNSが出展する5G製品:

G REIGINS 5Gプライベートネットワークは、プライベート5Gネットワークのアプリケーションや実装のために高い信頼性と柔軟性を備えたシステムを提供します。最大100MHzの最大帯域幅を持つ複数のSub-6GHz FR1バンドをサポートし、5G無線信号が干渉することなく大規模な操作と展開を可能にします。電力要件や接続距離/性能に応じて配置を調整することができ、屋外では高出力に、屋内では低出力に対応します。QoSとリソーススケジューリングは、端末の帯域幅を保証し、アプリケーションの要件に対して予測可能で許容できる性能を確保するために調整することができます。双方向の識別と認証が可能な専用SIMカードは、セキュリティを大幅に向上させます。

5Gチーム台湾の詳細情報、より詳細な情報のご要望は、Samantha Wang(samantha@globalpr.agency)またはMei Chang(mei@globalpr.agency)までご連絡ください。

台湾経済部工業局について

台湾経済部工業局(Industrial Development Bureau, Ministry of Economic Affairs, IDB)は、台湾経済部の行政機関です。産業政策を立案し、金属・機械、情報技術、消費財・化学、知識サービスなどさまざまな産業と、台湾の持続可能な発展を監督する役割を担っています。

財団法人資訊工業策進会について

財団法人資訊工業策進会(Institute for Information Industry, III)は設立以来、情報産業に関する公共政策の企画・推進を行ってきました。官民連携により、情報通信技術の先駆的な研究開発、情報応用の深化と拡大、教育や訓練といった活動、国家技術インフラの展開に貢献しています。デジタル・トランスフォーメーション・イネーブラーとして、台湾における情報通信技術の革新と応用を促進し、デジタル経済の発展を支援することを目的としています。

 

 

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ALH/ALHが「AWS Training Partner」に認定されました

〜エンジニアを早期戦力化するナレッジを生かしたトレーニングサービス提供を目指して〜

ALH株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:畠山奨二)は、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)から、AWSエンジニア向け公式トレーニングを提供することができる「AWS Training Partner(以下、ATP)」として認定を受けました。

  • AWS Training Partnerについて

AWS Training PartnerはAWS パートナーネットワーク(APN)のパートナー企業の中で、AWSが定めるトレーニング提供に関する一定の要件に達することでAWSより認定されるものです。
(日本国内に拠点を置く企業で本認定を受けている企業は2023年6月13日時点で25社です)

ATP認定を受けた企業は、以下2点について実施することが可能です。

・AWS公式トレーニングの提供

・AWSクラスルームトレーニング*1の再販

*1 AWSが提供するインストラクターによるプレゼンテーションとディスカッション等の学習を組み合わせて実施するオンライン授業

  • ATP取得の背景と目的

ALHでは日本のIT人材不足という社会課題の解決のため、IT未経験者を採用し、独自の研修カリキュラムを通してエンジニアを育成し、社会に輩出してきました。
その数は1,000名を超えており、日々IT未経験者の早期戦力化に特化した研修カリキュラムの設計やブラッシュアップと共に、ナレッジの蓄積を行っております。

社会的には企業・産業のDX推進を加速するために必要なIT・デジタル人材育成の需要は高まるばかりです。
しかしその一方で、必要性を感じながらも自社のリスキリング推進に着手できない企業様が多くいらっしゃいます。
こういった需要に応えるため、IT未経験で入社したエンジニアを早期戦力化するナレッジを活かしたAWS認定トレーニングを提供することでリスキリング推進に寄与いたしたく、ATPを取得いたしました。

  • 今後の展望

現在強化に取り組んでいるAmazon Web Services (AWS) に加え、今後はMicrosoft AzureやGoogle Cloud Platform(GCP)も視野に入れ、クラウド領域においてお客様のご要望に幅広く対応できるよう継続して技術力強化に取り組んでまいります。

  • ALH株式会社について

ALHは東京・大阪・福岡をはじめ全国に6拠点の事業所を構え「ともにつくる、次代のために」というミッションのもと、アパレル・金融・食品・旅行などの様々な業界のお客様に向けて、ITソリューション・ITコンサルティングを主軸に、インフラ構築・システム開発などを提供しております。またWebサイト・アプリケーション向けの脆弱性診断サービス「Re:Cypher(リサイファー)」のリリースや「AWS 300 APN Certification Distinction*2」の取得など、新たな取り組みにも力を入れています。

*2「APN Certification Distinction」(認定数達成表彰)とは、AWS パートナーネットワーク(APN)のパートナー企業でのAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定されるものです。

名称:ALH 株式会社(ALH Inc.)

代表:畠山 奨二

本社住所:〒153-0063 東京都目黒区目黒 1-24-12 オリックス目黒ビル 5F(受付)/8F

事業内容:IT ソリューション事業、ITコンサルティング事業、セキュリティサービス事業、人材紹介ビジネス

URL:https://www.alhinc.jp/

 

 

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BFT/インプレスと合同主催 初のオフラインイベント開催「挑戦無料!新人エンジニアよ、集まれ!インフラ構築体験WS」新人エンジニアや大学生、計7人参加

株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)は、株式会社インプレス(東京都千代田区:代表取締役社長 小川 亨、以下インプレス) と共同で「挑戦無料!新人エンジニアよ、集まれ!インフラ構築体験WS」を6月7日(水)にBFT本社16階にて開催いたしました。

現役若手エンジニア、就職活動中の学生にインフラエンジニアの面白さを伝えたいという想いから今回のイベントを開催し、20代の学生や若手エンジニアなど計7名にご参加いただきました。初となるオフライン開催で、受講者の皆様同士で協力するワークや講師とコミュニケーションを取るプログラムをご用意したため、インフラエンジニアについて、より理解度を深められるワークショップとなりました。

初めに行った導入講義では、ITインフラの基本や仕組みについてをご説明。システムを作り上げるまでの流れについて学んでいただきました。その後、導入講義の内容を元に、インフラ構築を体験していただくワークショップを実施。「WEBサーバーとAPサーバーの構築」と「構築したWEBサーバーとAPサーバーの連携」を3人1組で協力してワークを行いました。受講者の方々が考えた手順を講師が確認し、その場でフィードバックをしながら進めていくことで、リアルタイムで理解を深めることができました。その後、全体でワークショップについての解説と振り返りを実施。チーム対抗で、手順書の作成から構築までの速さと正確さを競っていただいたため、優勝チームには賞品として「モバイルモニター」をプレゼントいたしました。最後に、インプレスが運営している「Think IT」の編集長 伊藤隆司様にご登壇いただき、ワークショップの振り返りと、参加賞として皆様にお渡しした「新人エンジニアのためのインフラ入門」のご紹介をいただきました。

ワークショップ終了後には交流会を実施。名刺交換の時間を設け、軽食を召し上がっていただきながら、インフラエンジニアに興味がある方同士で交流をすることで、新しい発見や繋がりを見つけていただく良い機会となりました。

■ワークショップの様子

■受講者の方の声

・今までAPサーバーの構築や、連携などをした事がなかったので、体験することができてとても楽しかったし、理解も深まって良かったです。

・エンジニア業界でのコミュニケーションやチームワークの取り方など、色々と学びになったと思います。自分は実務経験積んだ事がないので、専門的なことを初めてやってとてもやりがいを感じました。またイベントがあれば参加させて頂きます。ありがとうございました。

・自分で実際に手を動かすことで、どんな仕事なのかという感覚がお話を聞いているだけというよりもイメージしやすかったです。

・サーバーの構築体験を通して、ITインフラの全体像を把握することができ、サーバーの構成を理解することができました。

■「Think IT」編集長 伊藤隆司様のコメント

参加者の皆さんがチームメンバーと相談し、試行錯誤しながら作業を進めていく姿を見て、改めて特に若手エンジニアの成長にとって、今回のようなイベントがとても有意義なものだと感じました。常に最新の知識や技術の習得が必要なエンジニアにとって、共に学び、成長できる仲間の存在はとても大きいものです。 

参加者の皆さんには今後もさまざまなセミナーにご参加いただき、社内だけでなく社外にも多くのエンジニア仲間を作っていただければと思います。インフラエンジニアが学ぶためには、個人で環境を整えることが難しいケースも多々あります。これからも、WSを中心とした個人参加型のセミナーを企画していきますので、お楽しみに!

■講師松田のコメント

まず初めに、本イベントにご参加いただいた皆様へ、ご参加いただき誠にありがとうございました。1人ではできないインフラエンジニアのお仕事の一部を、チームでのワークショップを通して体験していただけたのではないでしょうか?チーム内でよくコミュニケーションが生まれていて、どのチームを見ても「実際の業務にあたっているインフラエンジニア」に見えました。 

積極的に学ぼうとする姿勢からエネルギーを感じ、私自身の刺激となりました。参加者同士でも良い刺激を受けあって、有意義な時間を過ごせたのではないかと思います。本イベントへの参加を通して、何か一つでもためになるものを持ち帰っていただけていたら嬉しいです。

■「挑戦無料!新人エンジニアよ、集まれ!インフラ構築体験WS」イベント概要

・日時:2023年6月7日(水) 13:00~18:00

・会場:BFT本社16階 研修スペース

・参加費:無料

・参加対象:ITエンジニア、インフラエンジニア、ITインフラに興味・関心のある方

・主催:株式会社インプレス/株式会社BFT

<導入講義>

 ITインフラの概要を知る

<ワーク> 

3人1組で構築作業を体験

<交流会>※希望者のみ

インプレス主催講座のご紹介、名刺交換会

■BFT既刊書籍のご紹介

BFTは、「Think IT」 内にて連載した「新人エンジニアのためのインフラ入門」と「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」を書籍化、発売しております。

「新人エンジニアのためのインフラ入門」

「そもそもインフラとは何か?」というところからITインフラ全般の概要を解説しています。具体的には、サーバ、ネットワーク、仮想化・クラウド、ミドルウェア、システム運用、構築・テスト、バックアップ・リストア、セキュリティ、プログラミングまで、「システムの基礎」と「運用の基礎」を両面から解説します。

「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」 

250点に及ぶ図解を駆使して、コンテナの概念から開発・運用まで初心者でもわかりやすく解説しており、全体像をやさしく把握できるように書かれています。コンテナエンジン「Docker」、コンテナオーケストレーションシステム「Kubernetes」の基礎が学べる一冊です。さらに、実際にハンズオンで手を動かしながら、現場で役立つ知識も身に付けられます。

【Think IT とは】 

“オープンソース技術の実践活用メディア” をスローガンに、インプレスグループが運営するエンジニアのための技術解説サイト。開発の現場で役立つノウハウ記事を毎日公開しています。2004年の開設当初からOSS(オープンソースソフトウェア)に着目、近年は特にクラウドを取り巻く技術動向に注力し、ビジネスシーンでOSSを有効活用するための情報発信を続けています。OSSに特化したビジネスセミナーの開催や、Think IT BooksシリーズでのWeb連載記事の電子書籍化など、Webサイトにとどまらない統合的なメディア展開に挑戦しています。

また、エンジニアを含むクリエイターの独立・起業、フリーランスなどの多様化する「働き方」や「ITで社会課題を解決する」等をテーマに、世の中のさまざまな取り組みにも注目し、解説記事や取材記事も積極的に公開しています。

【会社概要】 

社名      株式会社BFT

設立年月日   2002年4月4日

資本金     9,990万円

代表取締役   小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)

従業員数    407名(2022年4月時点)

住所      〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階

公式HP     http://www.bfts.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。

システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築

(2) システム開発 オープン系システム開発

(3) 教育サービス 「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

 

 

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インテリジェント ウェイブ/インテリジェント ウェイブ、Solace社のPARTNER AWARD 2023 “Event Driven Leadership Award – Japan”を受賞

授賞式の様子(写真左)IWI取締役専務執行役員 立野岡 健一 (写真右)Solace社CRO Tim Wong

国内トップの販売実績を達成

株式会社インテリジェント ウェイブ(所在地:東京都中央区、代表取締役社⻑:佐藤邦光、以下:IWI)は、リアルタイムイベントドリブンアーキテクチャ(EDA)のリーディングカンパニーであるSolace Corporation(本社:カナダ-オンタリオ州カナタ、President & CEO:Denis King、以下:Solace社)のPARTNER AWARD 2023 “Event Driven Leadership Award – Japan”を受賞したことを発表します。

本賞は、過去1年間において国内の最も優れた実績をあげたSolaceパートナーに与えられるものです。IWIは、Solace社製品の販売において国内トップの実績を達成し、今回の受賞に至りました。

授賞式の様子(写真左)IWI取締役専務執行役員 立野岡 健一 (写真右)Solace社CRO Tim Wong授賞式の様子(写真左)IWI取締役専務執行役員 立野岡 健一 (写真右)Solace社CRO Tim Wong

IWIは、Solace社との協業を2013年より開始し、国内の銀行をはじめ、クレジットカードプロバイダーやフィンテック企業を含む金融サービス企業に対し、Solace社のデータ連携基盤をもとにITインフラソリューションを提供してきました。

 

IWIの強みである、高速かつリアルタイムな通信を実現し、ミッションクリティカルなIT基盤を社会に提供し続けるため、今後もSolace社の主要パートナーとして連携を強化してまいります。

 

Solace社の製品については、以下のページをご覧ください。

Solace PubSub+ EventBroker 製品ページ:https://www.iwi.co.jp/products/bonds/solace.html

【今回の表彰における各社のコメント】

Tim Wong / CRO (Chief Revenue Officer) Solace Corporation

“既に10年目を迎えるインテリジェント ウェイブ(IWI)と弊社Solaceとのパートナーシップは、これまでのSolaceの日本市場での活動において大変重要な役割を果たし続けてきました。主に金融機関を対象としてきたこれまでの経験が「イベントドリブンアーキテクチャ」として様々な業界から注目を集め始めた昨今、IWIとのパートナーシップは更に重要度を増していくものと考えています。これまでの協業への深い感謝と今後への期待を込めて、Partner Awardを贈呈できることを嬉しく思います。” 

 

立野岡 健一 / 取締役専務執行役員 株式会社インテリジェント ウェイブ

“IWIは、オンライントランザクション処理において信頼性の高い大量データ高速処理を実現してきました。その中でSolaceのメッセージング技術は非常に有用で高い価値を提供できるソリューションです。イベントドリブンアーキテクチャでLow Latencyを実現できる世界トップレベルの製品であるSolaceの国内ディストリビュータを10年間続けられていることを誇りに思い、これからもこのパートナーシップを大切にしていきたいと思います。“

【インテリジェント ウェイブ(IWI)について】

IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。

ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけ、国内における高いシェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。

「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。2022年4月より東京証券取引所プライム市場に移行しています。

 

※ビジネスリライアビリティ:顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)

 

【本件に関するお問合せ先】

株式会社インテリジェント ウェイブ

経営企画室

E-mail:pr_info@iwi.co.jp

 

 

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オリコン/【DX推進】 オリコン、「生成AI」の利用環境を導入

データ分析の高度化や生産性向上に期待

ニュースとランキングを提供する調査会社・オリコン(所在地:東京都港区、代表取締役社長:小池 恒)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環として、『Azure OpenAI Service(日本マイクロソフト株式会社)』を導入し、社内で生成AI(ジェネレーティブAI)が利用できる環境を構築しました。さらに、希望者には『ChatGPT Plus(OpenAI)』の利用料を会社負担とする制度を導入しました。

  • 「生成AI」利用環境を導入する背景

2022年11月に米OpenAI社が『ChatGPT』を公開してから、世界中で生成AIの活用方法が検討されています。しかし、生成AIに機密情報を入力した結果、情報が漏洩するケースが相次いでおり、オリコンでは社内で営業秘密の入力を禁止するなど、生成AI技術の活用方法について早急かつ慎重に検討を重ねてきました。

そしてこのたび、社内利用のルールを整備し、『Azure OpenAI Service』を導入しました。『Azure OpenAI Service』では、入力した情報がAI学習に使われないため、従業員は情報漏洩の恐れなく生成AIを活用できます。また、希望者には有料版サービス『ChatGPT Plus』を会社負担で利用可能としました。

 

  • オリコン・グループにおけるDX推進の取り組み

オリコンは、社訓にAI活用に関する項目[1]を設けており、これまでもシステムの自社開発や、AI技術を積極的に活用するなど、オリコン・グループ全体で業務のDX化に取り組んできました。

今回の「生成AI」利用環境導入を機に、オリコン・グループ各サービスにおいてAI技術を活用することで、データ分析の高度化や生産性の向上、さらには新たなソリューションメニューの開発などにつながることを期待しています。

『Azure OpenAI Service』の利用イメージ『Azure OpenAI Service』の利用イメージ

[1] ORICON CODE(社訓) https://www.oricon.jp/corporate/about/

「潮流である人工知能(A.I.)などのテクノロジーを熟知し、常に新しいビジネスモデルを追い続けること。」

  • オリコンについて

オリコンは「事実を情報化する」を経営理念に掲げ、「ORICON NEWS」をはじめとする“ニュース”、「オリコン顧客満足度」「オリコンランキング」などの“ランキング”を提供する調査会社です。社会と真摯に向き合い、徹底した裏付け取材や緻密な集計・分析を通してトレンド情報やデータを正確に発信し、企業や人々に気づきを与え続けることで知的に活性化された情報社会の実現を目指します。

企業名   : オリコン株式会社

所在地   : 東京都港区六本木6-8-10 STEP六本木西3F

代表者   : 代表取締役社長 小池 恒

事業内容: 顧客満足度(CS)調査事業、ニュース配信・PV事業、データサービス事業、モバイル事業

資本金   : 10億9,245万円

設立      : 1999年10月1日

URL      : https://www.oricon.jp/

※本リリースに記載している会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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