通信・インターネット

パナソニック/2021年10月25日発表 「マルチAIソフトウェア」、「AIアプリケーション3種」発売延期のお知らせ

パナソニックi-PRO(アイプロ)センシングソリューションズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)、および、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫)は、2021年10月25日発表の『「マルチAIソフトウェア」とAIアプリケーション3種を新発売』(※1)について、開発遅延のため発売開始時期を次のとおり延期させていただきます。

ご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

※1 プレスリリースURL:
https://newsroom.i-pro.net/ja/202110252
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/10/jn211025-2/jn211025-2.html

<発売延期商品と発売スケジュール>
[マルチAIソフトウェア]
【品名】マルチAIソフトウェア
【品番】WV-ASA100/WV-ASA100W
【当初発売スケジュール】2021年12月
【変更後発売スケジュール】2022年4月

【品名】カメラ拡張キット(1ch)(※2)
【品番】WV-ASAE101W
【当初発売スケジュール】2021年12月
【変更後発売スケジュール】2022年4月

【品名】カメラ拡張キット(4ch)(※2)
【品番】WV-ASAE104W
【当初発売スケジュール】2021年12月
【変更後発売スケジュール】2022年4月

[WV-ASM300(W)用機能拡張ソフトウェア]
【品名】マルチAIプラグイン
【品番】WV-ASE335W
【当初発売スケジュール】2021年12月
【変更後発売スケジュール】2022年4月

[AIアプリケーション]
【品名】機能拡張ソフトウェア(AI顔検知)
【品番】WV-XAE204W
【当初発売スケジュール】2021年12月
【変更後発売スケジュール】2022年4月

【品名】機能拡張ソフトウェア(AI人物属性識別)
【品番】WV-XAE205W
【当初発売スケジュール】2022年1月
【変更後発売スケジュール】2022年4月

【品名】機能拡張ソフトウェア(AI車両属性識別)
【品番】WV-XAE206W
【当初発売スケジュール】2022年1月
【変更後発売スケジュール】2022年4月

※2「マルチAIソフトウェア(WV-ASA100(W))」に2台以上のカメラを接続する際に必要となるライセンスです。

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

*パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社は2022年4月より、「i-PRO株式会社」に変わります。
*パナソニックグループの持株会社制への移行にともない、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。

プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 2021年10月25日発表 「マルチAIソフトウェア」、「AIアプリケーション3種」発売延期のお知らせ(2021年12月13日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/12/jn211213-1/jn211213-1.html

<関連情報>
・i-PROプレスリリース 「マルチAIソフトウェア」とAIアプリケーション3種を新発売(2021年10月25日)
https://newsroom.i-pro.net/ja/202110252
・パナソニックプレスリリース 「マルチAIソフトウェア」とAIアプリケーション3種を新発売(2021年10月25日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/10/jn211025-2/jn211025-2.html

 

 

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パナソニックi-PROセンシングソリューションズ/2021年10月25日発表、「マルチAIソフトウェア」、「AIアプリケーション3種」 発売延期のお知らせ

パナソニックi-PRO(アイプロ)センシングソリューションズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)、および、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫)は、2021年10月25日発表の『「マルチAIソフトウェア」とAIアプリケーション3種を新発売』※について、開発遅延のため発売開始時期を次のとおり延期させていただきます。

ご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

※プレスリリースURL:
https://newsroom.i-pro.net/ja/202110252
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/10/jn211025-2/jn211025-2.html

【発売延期商品と発売スケジュール】

 

【一般のお客様 お問合せ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:  0120-878-410 ガイダンス番号3
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>

 

 

 

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ミロク情報サービス/「会計事務所白書2021年」会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査

会計事務所のテレワーク導入率は約3割

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、税理士・公認会計士(職員含む)214名を対象に会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査を実施、その結果を「会計事務所白書2021年」(https://www.accnt.jp/report/2021/)として、税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/)に公開しましたのでお知らせします。

 

■調査概要
○調査名  :「会計事務所白書 2021年」
         会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査
         コロナ禍の2年間を経た現状の変化に関する実態調査や、
         アフターコロナを見据えた今後の会計事務所の変革についての意識調査
○調査主   :   株式会社ミロク情報サービス
○調査対象 :  税理士・公認会計士(職員含む) 214名
○調査期間 :  2021年9月28日(火)~2021年10月12日(火)
○調査エリア :   全国
○調査方法 :  インターネット調査

■調査内容
○会計事務所のオフィス環境・働き方の変化について
○顧問先のサービス・コミュニケーションの変化について
○改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの制度改正について

※調査結果のサマリーをウェブで公開中です https://www.accnt.jp/report/2021/
 

 

■調査詳細
―オフィス環境・働き方の変化(DX促進)―

◆現在はテレワークを導入している事務所が、全体の約3割
◆テレワークを導入している事務所において、テレワーク環境を整えるために導入・活用したクラウドサービスは、「Web会議・チャットツールなどのコミュニケーションツール」「会計ソフト関連(税務系を含む)」が6割以上で最多

 現在はテレワークを導入していると回答した事務所が、全体の約3割となりました。テレワークを導入している頻度は、「週に2~3程度」が最も多く、次いで「基本的に全テレワーク」となりました。

 

 テレワークを導入している事務所においては、事務所内の通信環境やシステム面での変化として「通信信機器・ネットワーク環境の改善」「クラウドサービス・リモートツールの導入・活用」という回答が多い結果となりました。具体的に活用・導入したクラウドツールとして、「Web会議・チャットツール」などのコミュニケーションツールや「会計ソフト関連(税務系含む)」を導入したという回答が多く、これらクラウドツールの活用を機に、これまで対面・出社を必要としていた業務のオンライン化が進んでいる状況がうかがえます。

―顧問先のサービス・コミュニケーションの変化―

◆コロナ禍で自粛中、顧問先とのコミュニケーション方法に変化は「あった」事務所は約半数。メール・電話でのコミュニケーション方法が多い結果に

 コロナ禍で自粛中、顧問先とのコミュニケーション方法に変化が「あった」「なかった」事務所がそれぞれ約半数という結果となりました。「変化があった」と回答した事務所においては、メールや電話を中心に、顧問先企業の要望を受け、ビデオ会議・Web会議ツールなども活用し、日々のコミュニケーションをとっている様子がうかがえます。

―電子帳簿保存法改正の準備―

◆全体の2割強が「電子帳簿保存法の改正が顧問先の自計化が進むきっかけになる」と回答
◆顧問先から「区分記載請求書等保存方式やインボイス制度」について相談があったと回答した事務所が全体の約半数

 「電子帳簿保存法」の改正により、2022年1月※から電子的に授受した書類の「電子保存」が義務化となります。こうしたなか全体の約2割の事務所において、「電子帳簿保存法の改正が顧問先企業の自計化が進むきっかけになる」と回答した一方、残りの8割弱は「電子帳簿保存法の改正が顧問先の自計化が進むきっかけになると思わない」という回答結果となりました。
 また、事務所において「法改正にあわせ、システムの入れ替えや機能追加の検討をしているか」質問したところ、6割強が「特に何もしていない」という意見となり、電子帳簿保存法の制度の施行を間近に控え、顧問先ならびに事務所における対応策の検討が急がれます。

※「電子保存」の義務化については、2年間の猶予期間が設けられる見込みです

■ 会計事務所検索エンジンhttps://www.accnt.jp/
 全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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NECネッツエスアイ/8者のコンソーシアムで、ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験を実施

株式会社野村総合研究所、株式会社JTOWER、NECネッツエスアイ株式会社、綜合警備保障株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社横浜国際平和会議場、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21の8者は、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施します。
株式会社野村総合研究所
株式会社JTOWER
NECネッツエスアイ株式会社
綜合警備保障株式会社
ヤマハ株式会社
株式会社横浜国際平和会議場
横浜市
一般社団法人横浜みなとみらい21
                                                                           
 株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)、株式会社JTOWER(以下「JTOWER」)、NECネッツエスアイ株式会社(以下「NECネッツエスアイ」)、綜合警備保障株式会社(以下「ALSOK」)、ヤマハ株式会社(以下「ヤマハ」)、株式会社横浜国際平和会議場(以下「パシフィコ横浜」)、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21(以下「YMM21」)の8者は、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施します。

 総務省は、2019年12月に「ローカル5G」(地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム)制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進しています。他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指しています。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指しています。

 NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、NRIを代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成し、総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択されました[1]。この度、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021[2]」にあわせて、実証実験(以下「本実証」)を実施することになりましたので、その概要をお知らせします。

1.実証実験の背景
 ポストコロナ時代の大型複合施設での安全・安心なイベント開催においては、警備品質の向上と効率化、感染予防対策の実施、イベントのハイブリッド化[3]が必要といった課題が存在します。
 そこで、ローカル5Gを活用し、安全・安心なハイブリッド型イベントに向け、遠隔ロボット監視システム、混雑検知システム、これらを連携させたロボットによる混雑アナウンスシステム、及び遠隔同期演奏システムの実証を実施します。
 本実証を通じ、ローカル5Gを活用して、ポストコロナ時代における、来訪者・施設管理者・主催者・出展者にとって安全・安心なイベント開催を実現するための方策や課題を明らかにすることを目指します。

2.実証実験の概要
(1)実証期間、実証場所
2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノース(住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-2)の1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施します。
このうち、12月18日(土)、19日(日)に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会(公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜)が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施します。

(2)課題実証
 本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施します。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価します。

 ・遠隔ロボット監視システム(主担当:ALSOK)
 多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員(※1)・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指します。
 実証においては、ロボット前面のカメラ映像(※2)の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

※1 撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しません。
※2 ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なります。

・混雑検知システム(主担当:NRI)
 コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められますが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影(※)した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指します。
 実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

※ 撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しません。

・遠隔同期演奏システム(主担当:ヤマハ)
 コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題があります。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指します。
 実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

・ 混雑アナウンスシステム(主担当:ALSOK、NRI)
 コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要がありますが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指します。
 実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像(※)の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

※ 撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しません。

(3)技術実証(主担当:JTOWER、NECネッツエスアイ)
 本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損(壁等により電波が減衰すること)を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施します。

3.各社の役割
8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進します。

株式会社野村総合研究所 コンソーシアムの代表機関として、全体統括を行う。加えて、混雑検知システム、混雑アナウンスシステムの課題実証を担当
株式会社JTOWER ローカル5Gの免許の取得、実証環境構築や技術実証を担当
NECネッツエスアイ株式会社 ローカル5Gの実証環境構築や技術実証を担当
綜合警備保障株式会社 遠隔ロボット監視システム、混雑アナウンスシステムの課題実証を担当
ヤマハ株式会社 遠隔同期演奏システムの課題実証を担当
株式会社横浜国際平和会議場 実証場所の提供、及び各種調整を担当
横浜市 実証地域の行政主体として、各種調整・広報等を担当
一般社団法人横浜みなとみらい21 みなとみらい21地区周辺の事業者・団体からの意見聴取、普及展開に向けた広報等を担当

NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は今回の実証実験を通じて、我が国におけるローカル5Gの普及促進を目指すともに、安全・安心な社会の実現に寄与していきます。

【ご参考】
三菱総合研究所ホームページ「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 実証事業企画概要(2021年10月11日)」より抜粋添付

 

出所)三菱総合研究所ホームページ(https://www.mri.co.jp/news/public_offering/dia6ou000003jcnd-att/R3local5g-kikakugaiyou.pdf
 
[1] 
総務省発表:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000304.html
事務局発表:https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20210831.html

[2] 
お城EXPO2021:パシフィコ横浜で開催される、国内最大級のお城ファンの祭典(http://www.shiroexpo.jp

[3]
ハイブリッド型イベント:会場に人が集まるリアルイベントと、ライブ配信等のオンラインイベントを組み合わせて実施するイベント。

 

 
 

 

 

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グローバルインフォメーション/スマートシティの市場規模、2026年に8,737億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「スマートシティの世界市場 (~2026年):焦点エリア・スマート輸送・スマートビル・スマートユーティリティ・スマート市民サービス (公衆安全・スマートヘルスケア・スマート教育・スマート街灯・Eガバナンス)・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を12月13日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1036803-smart-cities-market-by-focus-area-smart.html

スマートシティの市場規模は、2021年の4,570億米ドルからCAGR13.8%で成長し、2026年には8,737億米ドルに達すると予測されています。都市化の進展、資源の効率的な管理と利用の必要性、高速で効率的な輸送と通勤への需要、公共安全への関心、効率的なエネルギー消費による健康的な環境への需要の高まりなどが、スマートシティ市場の成長を促進する主な要因として期待されています。

COVID-19がマートシティ市場に与える影響

COVID-19の発生により、ウイルスの拡散を避けるために、多くの国で厳しいロックダウン、シャットダウン、移動制限が行われています。パンデミックの影響で人手が減り、シリコンバレーは危機的状況下で閉鎖されたためスマートシティとしての役目を果たすことが出来ず、世界中のヘルスケアおよびエネルギー産業に影響を与えています。一方、業界では、この課題を克服するために、AIやIoTなどの新興技術を採用しようとしています。電子医療や電子政府サービスの導入、オンライン教育やリモートワークなどのトレンドの影響で、交通量や汚染が大幅に減少しています。

牽引要因:効率的なエネルギー消費による健康的な環境への要求

エネルギー消費量の削減と環境廃棄物の増加に対する懸念が、スマートシティソリューション導入の主な推進要因となっています。地球温暖化やオゾン層破壊への懸念が、先進国や発展途上国の政府による二酸化炭素排出量抑制に向けた取り組みを加速させており、政府はより厳しい規制を課しています。インテリジェントなインフラの自動化、スマートグリッド、制御システムの導入は、電力消費量と二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献し、オペレーションの最適化を実現しています。

抑制要因:導入コストの高さ

予算に限りがある経済圏では、システム導入にかかる高コストにより、スマートシティソリューションを導入することができません。ビッグデータ分析などの主要な機能を統合するには、設計、コーディング、テスト、文書化などの作業が必要です。また、既存のインフラを変更する際に発生するコストは、政府が大規模な投資を継続する際の制限となっています。インフラのスマート化は、運用コストの削減やエネルギー効率の向上につながるものの、必要な初期費用が大きな障壁となっています。

市場機会:スマートシティソリューションの導入を加速する5Gの登場

5Gテクノロジーの登場は、クラウドコンピューティングの世界に大きな変化をもたらしました。5Gが提供する低遅延の接続性は、よりスムーズな通信と高速なデータ転送を可能にします。5Gは、都市をより安全な場所にするビデオ分析やAIへの迅速なアクセスを可能にします。これにより、都市管理者、ビルオーナー、施設管理者は、情報に基づいた意思決定を行い、インテリジェントな公共サービスを提供することができます。5Gの進化は、スマートシティ市場に大きな成長機会をもたらします。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1036803-smart-cities-market-by-focus-area-smart.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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JTOWER/JTOWER、8者のコンソーシアムで、ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験に参画

12月18日・19日、パシフィコ横浜「お城EXPO2021」にて実施

株式会社JTOWERは、株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)、NECネッツエスアイ株式会社(以下「NECネッツエスアイ」)、綜合警備保障株式会社(以下「ALSOK」)、ヤマハ株式会社(以下「ヤマハ」)、株式会社横浜国際平和会議場(以下「パシフィコ横浜」)、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21(以下「YMM21」)の8者にて、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施します。
JTOWERは、本実証にてローカル5Gの実証環境構築や技術実証を担当します。
総務省は、2019年12月に「ローカル5G」(地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム)制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進しています。他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指しています。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指しています。

NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、NRIを代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成し、総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択されました 。この度、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021 」にあわせて、実証実験(以下「本実証」)を実施することになりましたので、その概要をお知らせします。

1.実証実験の背景
ポストコロナ時代の大型複合施設での安全・安心なイベント開催においては、警備品質の向上と効率化、感染予防対策の実施、イベントのハイブリッド化 が必要といった課題が存在します。
そこで、ローカル5Gを活用し、安全・安心なハイブリッド型イベントに向け、遠隔ロボット監視システム、混雑検知システム、これらを連携させたロボットによる混雑アナウンスシステム、及び遠隔同期演奏システムの実証を実施します。
本実証を通じ、ローカル5Gを活用して、ポストコロナ時代における、来訪者・施設管理者・主催者・出展者にとって安全・安心なイベント開催を実現するための方策や課題を明らかにすることを目指します。

2.実証実験の概要
1)実証期間、実証場所
2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノース(住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-2)の1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施します。
このうち、12月18日(土)、19日(日)に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会(公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜)が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施します。

2)課題実証
本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施します。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価します。

遠隔ロボット監視システム(主担当:ALSOK)
多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員(※1)・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指します。
実証においては、ロボット前面のカメラ映像(※2)の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。
※1 撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しません。
※2 ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なります。

混雑検知システム(主担当:NRI)
コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められますが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影(※)した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指します。
実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。
※ 撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しません。

遠隔同期演奏システム(主担当:ヤマハ)
コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題があります。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指します。
実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

混雑アナウンスシステム(主担当:ALSOK、NRI)
コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要がありますが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指します。
実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像(※)の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。
※ 撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報(氏名、顔画像等)は取得および保存しません。

3)技術実証(主担当:JTOWER、NECネッツエスアイ)
本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損(壁等により電波が減衰すること)を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施します。

3.各社の役割
JTOWER含む8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進します。

 

株式会社野村総合研究所 コンソーシアムの代表機関として、全体統括を行う。加えて、混雑検知システム、混雑アナウンスシステムの課題実証を担当
株式会社JTOWER ローカル5Gの免許の取得、実証環境構築や技術実証を担当
NECネッツエスアイ株式会社 ローカル5Gの実証環境構築や技術実証を担当
綜合警備保障株式会社 遠隔ロボット監視システム、混雑アナウンスシステムの課題実証を担当
ヤマハ株式会社 遠隔同期演奏システムの課題実証を担当
株式会社横浜国際平和会議場 実証場所の提供、及び各種調整を担当
横浜市 実証地域の行政主体として、各種調整・広報等を担当
一般社団法人横浜みなとみらい21 みなとみらい21地区周辺の事業者・団体からの意見聴取、普及展開に向けた広報等を担当

 

NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は今回の実証実験を通じて、我が国におけるローカル5Gの普及促進を目指すともに、安全・安心な社会の実現に寄与していきます。

【ご参考】
三菱総合研究所ホームページ「「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 実証事業企画概要(2021年10月11日)」より抜粋添付

出所)三菱総合研究所ホームページ
https://www.mri.co.jp/news/public_offering/dia6ou000003jcnd-att/R3local5g-kikakugaiyou.pdf 

JTOWERについて
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とし、5Gをはじめ、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
<会社概要>
称号:株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立:2012年6月
本社所在地:東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長:田中 敦史
URL:https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会/赤井川村DMO、持続可能な地域公共交通のための「住民+観光客」乗合バスの運行と顔認証技術を活用したMaaS実証実験をスタート

人口1,200人の村の挑戦。民間主導で過疎地域の交通弱者問題を解決する新たな運行形態と、その実現を支える顔認証技術を活用したMaaSソリューション。北海道余市郡赤井川村で実証実験がスタートしました。
ニュースリリース
報道関係各位
2021年12月10日

一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会
日本電気株式会社

 

一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会(北海道余市郡赤井川村、代表理事 渡邊裕文/以下、赤井川村DMO)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之/以下、NEC)と、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博/以下、 電通)、株式会社電通北海道(本社:北海道札幌市、代表取締役社長執行役員:沖津 充男/以下、 電通北海道)は、北海道余市郡赤井川村にて住民、観光客、リゾート施設従業員が共用する乗合バスの運行実証を12月11日から本格稼働します。利用者の属性で料金体系が異なることにより予約、乗車オペレーションが煩雑になる課題に対し、北海道アクセスネットワーク株式会社の予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させることで円滑な運行オペレーションを可能にします。

注目されるMobility as a Service(以下「MaaS」)と観光事業を組み合わせることで、過疎地域における地域公共交通ネットワークの存続と新しい公共交通スタイルの構築を目指します。

 

●本実証実験を実施する背景

全国的に地域交通の維持存続が深刻化する中、人口約1,200人の赤井川村は、唯一の公共交通の路線バスが2019年に廃線。その代替として、村内の観光施設「キロロリゾート」がチャーターバス事業制度内でバス運行を実施してきましたが、観光客を対象とした同制度は公共性が低く、地域住民利用に課題がありました。さらに、事業者の収益性や言葉の通じないインバウンド(外国人観光客)の予約・乗車プロセスの煩雑さから運行上の混乱等なども課題になっていました。
 

●本実証実験の目的

この度、赤井川村DMOがキロロリゾートとともに、住民、観光客、施設従業員が共用する乗合バス制度による定期運行を開始。リゾート施設を利用する観光客の需要を取り込むことで収益性を向上し、廃止路線の復活を目指します。
一方で観光客と住民で料金体系が異なることによる予約・乗車オペレーションの煩雑さや、インバウンドの利用による乗務員の対応などの課題に対し、今回、北海道アクセスネットワーク株式会社の予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させることで円滑な運行オペレーションを可能にしました。
事前登録した利用者の顔認証を行うことにより、異なる料金体系の乗客(村民・観光客・従業員)を識別し、乗車管理の煩雑さを解決すると同時に、乗務員との非言語・非接触により、言語の問題と新型コロナウイルスなどの感染症対策にも役立てます。
顔認証を活用した本実証実験では、登録時に個人情報利用規約への同意が必要となります。収集するデータは参加者の同意のもとで収集し、本実証実験のみに使用し、他の目的に使用することはありません。
NECは生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供する「NEC I:Delight(アイディライト)」の世界観の実現を目指し、本実証に取り組んでいます。電通および電通北海道は本実証の企画・広報業務等を通じ地域の抱える社会課題の解決に寄与して参ります。
赤井川村DMO、NEC、電通、電通北海道は公共交通と観光のDX化によって、複数の交通機関やサービスをシームレスに連携し、様々な用途で使えるMaaSソリューションを目指します。

<実証実験概要>

■実施期間:    2021年12月11日~2022年4月3日(小樽発着便のみ12月4日から先行開始)

■利用対象者: 赤井川村住民、観光客、キロロリゾートの従業員

■バス運行区間:

①小樽駅前ー小樽築港経由ーキロロリゾート
      <往路=小樽駅前発 8:50 / 小樽築港駅発 9:15、12:30、18:00>
<復路=キロロトリビュートホテル発   7:45、10:50、16:00>

②札幌大通西1丁目ー札幌駅前経由ーキロロリゾート
      <往路=札幌大通西1丁目 8:15 >  <復路=キロロトリビュートホテル発  15:45>

■予約、乗車イメージ

■運行スケジュール:

■実証実験キャンペーンサイトURL
https://visit-akaigawa.com/information/news/37/

■説明会の様子(左から NEC クロスインダストリーユニット 本部長代理 梶道男、 赤井川村DMO 代表理事 渡邊裕文)

■乗合バス乗車風景

 

 

■乗車時、顔認証画面(乗客側・運転手側)
 

 

 

 

<本件に関する問い合わせ>

赤井川村DMO事務局 小野寺・栗原   :info@visit-akaigawa.com
日本電気株式会社 実証担当窓口 :hokkaido_support@digitalid.jp.nec.com

 

 

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JFrog Japan/JFrogとAWS、Kubernetesインフラ上のDevOpsパイプラインを強化するハイブリッドソリューション

「JFrog Artifactory for Amazon EKS Anywhere」を発表

東京発(2021年12月10日)― 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platform を提供するJFrog Japan 株式会社(本社:東京都港区、ジャパン・ジェネラル・マネージャー:田中克典)の親会社であるJFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ:FROG)は、現地時間(サニーベール)11月30日に、オンプレミス、クラウド、またはその両方のKubernetesクラスターでJFrog Artifactoryを実行するための新しいコンテナレジストリとパッケージマネージャを発表しました。JFrog Artifactory for Amazon EKS Anywhereは、AWS Marketplaceで提供されます。また、お客様は管理が容易なプライベートインスタンスで、データのプライバシー、セキュリティ、および規制要件すべてが満たされ、クラウドネイティブコンテナ技術のすべてのメリットを享受できるようになります。Amazon Elastic Kubernetes Service(EKS)Anywhereは、Amazon EKSの新しい導入オプションであり、Amazon Web Services, Inc.(AWS)のお客様は、お客様が管理するインフラ上でKubernetesクラスターを作成し、運用できます。

JFrogの共同創業者兼最高技術責任者であるYoav Landman(ヨーブ・ランドマン)は、次のように述べています。「クラウドネイティブ・インフラストラクチャに関して、当社の第一の目的は、常にお客様に選択の自由と柔軟性を提供することです。物理的な場所に関係なく、KubernetesベースのプラットフォームにDevOpsパイプラインを拡張し、コンテナやその他のバイナリパッケージのデータプライバシーとプロキシミティを達成するための新たな選択肢を、AWSと協力してお客様に提供できることを嬉しく思っています」

JFrog Artifactory for Amazon EKS Anywhereは、オンプレミス、クラウドを問わず、自己管理型のIT環境でコンテナを活用したいと考えているお客様に、柔軟性、拡張性、そして使いやすさを提供します。Amazon EKS Anywhereは、SaaS版のAmazon EKSと同じユーザーインターフェースとクラス最高の機能を提供し、オンプレミス、クラウド、またはハイブリッド環境でシームレスなユーザーエクスペリエンスを実現します。

米・就職/転職サイトMonster.comのチーフアーキテクトであるMartin Eggenberger(マーティン・エッゲンバーガー)氏は次のように述べています。「Monster.comではAWS上でJFrog Artifactoryを使用していますが、これは我々にとって素晴らしい組み合わせです。選択肢を検討した結果、対象範囲の広さからArtifactoryを採用しましたが、複数のツールを使用することによる運用上の課題を回避することができました。EKS Anywhere上のArtifactoryは一流のKubernetesディストリビューションと一流のDevOpsソリューションを組み合わせたものであり、2つのベンダーの次のステップとして期待しています」

JFrog Artifactory for Amazon EKS Anywhereの、その他の主な利点は以下の通りです。

・シームレスなユーザーエクスペリエンスを実現
JFrog Artifactory for Amazon EKSをオンプレミス、クラウド、またはその両方のいずれで運用しても使い慣れたインターフェースと機能により、再構成やトレーニングの手間をかけずに、時間の経過とともに容易にインスタンスを拡張させられます。
・Helm Chartによるクイックスタート
インストールプロセスを容易にするHelm Chartにより、すぐに利用開始ができ、価値と生産性を高めることができます。
・ワンストップ・ライセンス
お客様はJFrog ArtifactoryとAmazon EKS Anywhereの1つのサーバーインスタンスに対して、AWS Marketplaceで1つのライセンスを購入するだけで済みます。そのため、ライセンスを管理するためのコンタクト先は簡素化され1つとなります。お客様はライセンスを取得するために買い切りで購入することも、AWSクレジットを使用することもできます。
・簡素化されたKubernetesの管理
JFrog Artifactory for Amazon EKS Anywhereは大規模なKubernetesの運用をオンプレミスでサポートするためにAWSを活用できるようにすることで、Kubernetesを実行する際の運用の複雑さも軽減します。

AWSのKubernetes担当ゼネラルマネージャーのBob Wise(ボブ・ワイズ)氏は次のように述べています。「AWSは、お客様のコンテナ化されたアプリケーションを展開・運用するための最高のサービスを提供することをお約束します。JFrog Artifactory for Amazon EKS Anywhereの提供により、我々の共通の顧客は、ワークロードがクラウドでもオンプレミスでも、大規模なコンテナ化の恩恵を受けることができます」

Research and Markets社の調査によると、現在35億以上のアプリケーションがDockerコンテナ上で実行されています。さらに、世界の48%の組織がKubernetesを使ってハイパースケールでコンテナを管理していると言われています。しかし、コンテナは仮想マシンよりも高速かつ軽量である一方で、管理が難しい場合があります。そのため、これまで多くの企業は、自社のコンテナインスタンスをサードパーティやクラウドサービスプロバイダーに管理してもらうことを選択してきました。

JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan 株式会社は JFrog Ltd. (JFrog)の日本法人として 2018 年に設立。DevOps プラットフォームを開発した JFrog は、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というミッションを掲げています。エンドツーエンドでハイブリッドな JFrog Platform は、現代のソフトウェア開発組織が DevOps の力を完全に取り入れるために必要なツールと可視性を提供します。JFrog のユニバーサルなマルチクラウド DevOps プラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud 上で、オープンソース、自己管理型、SaaS サービスとして利用できます。JFrogは何百万人ものユーザーと何千人もの顧客に信頼されています。その中には、ミッションクリティカルなソフトウェアデリバリーパイプラインを管理するために JFrog ソリューションをご活用いただいているフォーチュン100企業の大半が含まれています。詳細は jfrog.com/jaをご覧ください。

・JFrog の名称、ロゴマークおよびすべての JFrog 製品の名称は、JFrog Ltd. の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)
This press release contains “forward-looking” statements as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding our plans to, together with AWS, deliver a hybrid solution for simplified Kubernetes deployments, our ability to meet the needs of our customers, and expected demand for our products. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause our actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.

There are a significant number of factors that could cause actual results to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to: risks associated with managing our rapid growth; risks associated with expanding product capabilities; our ability to retain and upgrade existing customers our ability to attract new customers; our ability to effectively develop and expand our sales and marketing capabilities; risk of a security breach; risk of interruptions or performance problems associated with our products and platform capabilities; our ability to adapt and respond to rapidly changing technology or customer needs; our ability to compete in the markets in which we participate; general market, political, economic, and business conditions; and the duration and impact of the COVID-19 pandemic. Actual results could differ materially from those stated or implied in forward-looking statements due to a number of factors, including but not limited to, risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission (the “SEC”), including in our Annual Report on Form 10-K for the year ended December 31, 2020, our Quarterly Report on Form 10-Q for the quarter ended September 30, 2021, and other filings and reports that we may file from time to time with the SEC. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.

参照リンク:https://aws.amazon.com/marketplace/pp/prodview-336ywgv7fmo4u?sr=0-3&ref_=beagle&applicationId=AWSMPContessa
 

 

 

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MODE, Inc/MODE, Inc.、JR東日本スタートアッププログラム2021に採択。鉄道工事現場における建設DXプラットフォーム実現へ

JR浜松町駅における夜間工事のデジタルツイン化を実証実験

シリコンバレー発のIoTソリューションサービスを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE)は、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)とJR東日本スタートアップ株式会社が主催するビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム2021」にて、協業企業として採択されました。

■ 「JR東日本スタートアッププログラム」について

JR東日本スタートアッププログラムは、ベンチャー企業などから、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。5回目となる「JR東日本スタートアッププログラム2021」は、「地域共創」「デジタル共創」「地球共創(SDGs)」の3つをテーマに掲げ、合計154件の応募の中から13件が採択されました。

■ 「IoTエコシステムを活用したデジタルツイン環境の構築」で協業

この度「デジタル共創」の分野において、MODEの「IoTエコシステムを活用したデジタルツイン環境の構築」が協業事業として採択されました。この協業を通して、様々なセンサなどからのデータの取得・活用を可能にする建設DXプラットフォーム開発により、鉄道建設工事の安全性向上・生産性向上を目指します。

■ 背景

現在、建設業全般における課題には以下のようなものが挙げられます。

・人口減少により仕事の担い手不足・技術者不足が顕在化
・稼働している機械設備等の老朽化と、そのメンテナンス・強靭化にかかる工事頻度の増大化
・工事等の作業現場における全体の作業進捗、トラブル発生等の精密な把握が困難
・保安要員の確保と保安状況の管理コストの増加
・地球温暖化の影響で作業員など工事関係者の熱中症リスク増大

これらを全て解決するためには、安全性を確保しつつ管理コストを下げるという矛盾が発生します。同時に、今すぐ作業管理を改善しなければ、現場が破綻し事故事象に繋がるという危機的状況にも直面しています。

こうした背景のもと、MODEでは「JR東日本スタートアッププログラム2021」への採択を契機に、工事現場のデータを収集し、その計測・分析データから課題を見つけ解決に取り組む建設DXプラットフォームの開発により、複雑な鉄道建設業務のスマート化を実現します。

■ 建設DXプラットフォーム実現化のための実証実験について

MODEが目指す建設DXプラットフォームは、個別システム構築ではなく、様々なセンサデータを1つのプラットフォーム上で統合的に可視化します。まず、改善前の現場の作業パフォーマンスを計測し、様々なデジタル導入で現場業務をアップデートします。その後、改善前のデータとの変化を比較・分析することで効果を測定し、新たな改善点に取り組む持続的なPDCAサイクルを回します。

現在、JR浜松町駅の夜間改良工事にて、全体把握が困難な夜間工事のデジタルツイン化する実証実験を行っています。

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■採用情報
 

MODE, Inc.では現在、採用を強化しています。興味のある方は以下よりご応募ください。
https://www.tinkermode.jp/careers

<採用強化中の職種一覧>
・ソフトウェアエンジニア
・プロダクトマネージャー
・事業開発マネージャー
・エンタープライズ ソリューションズ マネージャー
・​営業 など

■会社概要
 

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
PR動画:

 

 

 

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ミロク情報サービス/会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将』、新機能「AI仕訳」「AI-OCR」を提供開始

画像解析・仕訳の自動作成により、記帳業務の効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将 (エースリンク エヌエックスプロ)』の新機能「AI仕訳」「AI-OCR」の提供を12月20日より開始します。
 経済・社会のデジタル化が急速に進展し、インターネットバンキングなどデジタルサービスが普及するなか、中小企業・小規模事業者においては、電子化への対応が進まず通帳や領収書を利用しているケースも多く、特に、会計事務所においては記帳業務の効率化が大幅に遅れているというのが実情です。こうしたなか、MJSは今回の新機能「AI仕訳」「AI-OCR」を提供することにより、仕訳データの入力作業の負担を軽減し、記帳業務の効率化を支援します。

 「AI仕訳」は、「仕訳の自動化」をコンセプトに、銀行口座やクレジットカード等の取引明細データ、他社サービスとの連携による電子請求書、POSレジなどの各種取引データを自動で取得し、AIや仕訳辞書を利用して仕訳データを作成する機能です。2021年9月に、中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス) 財務大将』のオプション機能として提供を開始し、この度新たに、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将』においても、提供することとなりました。
 MJSが開発したAIエンジンによる仕訳の提案機能を搭載しており、取得した取引データに記載された「連携先」「取引内容や品目を指す文字列」「取引金額」を使用し、仕訳学習モデルの中から最も類似しているとみなした仕訳の提案を行います。また、取引内容が同じ場合でも、取引データの取得先や入金・出金データを区別し、適用する仕訳のルールを細かく設定でき、条件に従い自動で仕訳データを作成します。
 「AI-OCR」は、スキャンした通帳やレシート、領収書(手書き含む)などの画像を取り込みAI-OCRエンジンによる解析後、仕訳元データとして「AI仕訳」にデータ連携する機能です。印字されたレシート・領収書等については縦書き横書きともに読み取り可能で、手書きの場合は、横書きの領収書のみ読み取ることができます。

 証憑読み取りに際しては、アプリケーションをインストールいただくことで、お使いのパソコンのローカルフォルダにレシートや領収書、通帳の画像・PDFファイルを格納後、自動的に「AI仕訳」にデータをアップロードすることが可能です。顧問先企業にインストールをいただくことで、証憑の引き渡しから解析までをオンライン上で実行でき、会計事務所と顧問先企業における証憑データのやり取りや記帳業務にかかっていた手間と工数の大幅な削減が実現できます。
 今後、より幅広い取引データの自動取り込み、自動仕訳作成への対応に向け、「AI仕訳」と他社サービスとの連携について順次拡大を予定しており、お客さまの業務のさらなる効率化と経営情報の迅速な把握をサポートしてまいります。

≪新機能「AI仕訳」「AI-OCR」概要≫
■ 内容
「AI仕訳」機能:
「仕訳の自動化」をコンセプトに、銀行口座やクレジットカード等の取引明細データ、電子請求書、POSレジなどの各種取引データを自動で取得し、仕訳データを作成するクラウドサービスです。

「AI-OCR」機能:
スキャンした通帳やレシート、領収書(手書き含む)などの画像を取り込み、AI-OCRエンジンによる解析後、仕訳元データとして「AI仕訳」にデータ連携する機能です。

■ 利用対象
会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将』をご利用のお客さま
製品URL:https://www.mjs.co.jp/account/software/for_office/nx_pro/module/accounting/basic.html

■ 提供開始日
2021年12月20日

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 広報・IR担当 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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