通信・インターネット

Stellarは、半導体、小売、石油・ガス、銀行、製薬など、さまざまな業界の組織において、運用技術（OT）エンドポイントのデジタルセーフティを確保するために実証されています。Stellarは、Cyber-Physical System Detection and Response（CPSDR）を活用し、予期せぬシステム変更がオペレーションに影響を与える前に、そのすべてを防ぐことができる初めてのソリューションで、レガシーと新しいOT資産を並行して実行するための完全監視によるシームレスな保護を提供します。

Business Intelligence Groupが毎年開催しているFortress Cyber Security Awardsプログラムは、ハッカーの脅威が高まる中、データや電子資産の安全確保に取り組んでいる世界有数の企業や製品を選定し、その功績を称えるものです。独自の採点システムにより、企業経営者の判断で複数のビジネス領域におけるパフォーマンスを選択的に評価します。

TXOne NetworksのStellarソリューションは、企業のOT資産と連携するエージェントと、それらの資産利用を効率化する集中管理コンソールで構成されています。TXOne Networksが主要なデバイスのOEMメーカーと提携して維持する、OTコンテキストに特化した包括的なデータベースにより、8000以上のOT/産業制御システム（ICS）アプリケーション、証明書、オペレーションを正確に識別・保存し、パフォーマンスと検出率のベストバランスを達成します。Stellarは、以下のようなOTネイティブの完全保護を実現します。

• 産業グレードの次世代アンチウイルスで、継続的な運用を可能にすることでICSの安全性を確保

• マルウェアを使用しない攻撃を防止するための運用行動異常検知機能

• 運用の完全性を確保し、ダウンタイムを減らすことで復旧コストを削減する

• 運用ロックダウン（パッチ適用が困難なシステムに有効）

• USBデバイスの不正アクセスを防止するための信頼性の高い制御

TXOne NetworksのCEOであるテレンス・リュウは、次のように述べています。

「Business Intelligence GroupのFortress Cyber Security Award審査員からの敬意に感謝します。私たちは、ICSアプリケーションや証明書の膨大なライブラリを通じて、動作の異常を検出し、運用の信頼性を迅速に判断し、特定用途やレガシーシステムを信頼リストでロックダウンするStellarを設計しました。OTオペレーションはビジネス価値を生み出す主要な拠点であり、世界中の様々な業界の企業が、新旧混在したOTエンドポイントを効率的にに監視し、インシデントレスポンスを行うために、Stellarを利用しています。」

2023 Fortress Cyber Security Awardについてはこちらをご覧ください。
https://www.bintelligence.com/awards/fortress-cybersecurity-award

Stellarの詳細についてはこちらをご覧ください。

Stellar製品情報: https://www.txone.com/ja/products/endpoint-protection/stellar/

TXOne NetworksのTwitter、LinkedIn、YouTubeもご覧ください。
Twitter：https://twitter.com/TxoneNetworksJP
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/txone-networks-japan/
YouTube：https://www.youtube.com/@txonenetworksjapan

TXOne Networksについて

TXOne Networksは、「OTゼロトラスト」のコンセプトに基づき、OTネットワークと重要保護資産をリアルタイムな多層防御で保護し、産業制御システムの信頼性と安全性を確保するサイバーセキュリティ・ソリューションを提供します。また、大手製造業や重要インフラ事業者への多くの実装経験から得た知見を活かし、OT環境特有のサイバーセキュリティの課題解決に貢献する、実用的で運用に適した製品・ソリューションの提供を目指します。

https://www.txone.com/ja/

• 業務提携の背景及び目的

　コロナ禍以降においてインターネットや非接触型サービスの需要が高まる中、ブロードエンタープライズ及びCJC管理センターの両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。

• 業務提携の内容

　CJC管理センターが主たる事業とする賃貸物件管理事業にて、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、賃貸物件の所有者に導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとにカスタマイズされた提案内容を、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。

• 「B-CUBIC」について

　集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。

　入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。

• 「BRO-LOCK」について

　マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。

当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。

　集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。

　入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。

• 「CJC管理センター」について

　CJC管理センターが総合管理する管理物件数は14,700室で、自他ともに認める和歌山県下屈指の賃貸企業です。集客力、リーシングカがオーナー様の安定したマンション経営をサポートします。入居者の管理はすべてCJC管理センターが行います。長年の経験及びノウハウを活かし、ソフト（入居者管理）・ハード（建物管理）両面からオーナー様の資産である建物を総合管理します。賃貸業界にて、オーナー様は所有すれども管理せずといった傾向が年々増加する時代、建物の総合管理はCJC管理センターにお任せ下さい。入居者からのクレーム対応・処理、家賃等の集金業務、解約手続き、退去立合い等、オーナー様の手を煩わせることなく、安心してマンション経営ができるよう最大限の努力をさせていただきます。又、当社管理物件の高い入居率は多くのオーナー様より満足いただいております。

• 「ブロードエンタープライズ」について

　ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【CJC管理センター 概要】

法人名： 株式会社CJC管理センター

代　表： 東 行男

本　社： 和歌山市美園町5丁目2-5　アイワビル４Ｆ

設　立： 1992年12月

資本金： 1,000万円

事業内容： 賃貸物件の管理

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ

代　表： 中西 良祐

本　社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F

設　立： 2000年12月15日

資本金： 70百万円

ホームページ： https://broad-e.co.jp/

従業員数： 130名(2023年3月末日時点)

事業内容：

・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売

・IoT（Internet of Things）インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

　左下の写真は北海道・長万部キャンパス、右下は神楽坂キャンパス・富士見校舎です。両拠点のシステムは、学生が集まるラウンジ等に設置されており、常時接続された状態となっています。
 　導入にあたっては、両拠点を一体のラーニング・コモンズとして捉え、偶発的な出会いや会話を生み出すべく、開放的な空間をコンセプトに設計しました。スクリーンを介し繋がる空間に、学生たちが自然と集まり、同じ場にいるように課題を議論したり、課外活動に活用したりすることを企図しています。

北海道・長万部キャンパス

神楽坂キャンパス・富士見校舎

■空間ゲートウェイ『tonari』とは

tonariは、等身大のスクリーンを介して2つの空間を繋ぐ、全く新しいコンセプトによるコミュニケーションツールです。オンライン会議特有の映像・音声の遅延によるストレスが無く、壁一面の高画質スクリーンと遠近の違いを音で理解できる設計が施され、同じ空間にいるように一緒に過ごすことができます​。

コ・デザインプロジェクトの授業の様子

• 東京理科大学からのコメント（飯島 淳一　経営学部 国際デザイン経営学科主任/教授）

飯島 淳一

 　コロナ禍を経て今年度から、国際デザイン経営学科の1年生は北海道・長万部キャンパスで1年間の全寮制生活をスタートしました。本学科では、先の見えない時代の様々な困難に対し、異なるバックグラウンドや専門性をもつ人材を「繋ぎ」、課題を解決していくリーダーの育成を目指しています。学生たちは、他の学生との共同生活や、地域の方々と一緒に現状について考え、より良い未来を構想する経験をへて、繋ぐ力の素地を養います。そして2年次からは、東京・富士見校舎に学びの拠点を移し、より専門的な学びを深めていくことになります。
 　両校舎がtonariで繋がることで、長万部で学ぶ1年生にとっては、まるで学生ラウンジで語らうように、上級生や教員から直接アドバイスや指導を受けることができます。また、2年生以上の学生にとっても、1年生を通して長万部町と継続的に繋がる場となり、地域の課題をより中長期的に考えることができます。
 　また、tonariは常時繋がっていることでの偶発的な出会いを企図しており、偶然性や偶発性が高い場でイノベーションは生まれやすいと言われています。tonariが、国際デザイン経営学科の目標である「様々な人材を繋ぎ、複雑な時代に立ち向かうイノベーションリーダー」を育成する一助となることを期待しています。

• tonari株式会社からのコメント（川口 良 共同創業者兼CTO）

川口 良

　教育の現場にtonariを導入いただくことは、設立当初からの夢の一つでした。私たちの思い描く「物理的な距離による境界のない世界」を実現するには、仕事・教育・福祉など幅広いシーンでtonariのような技術が社会インフラとして実装される必要があります。その意味で、教育機関初、北海道初となる今回の設置はtonariにとって重要なマイルストーンになります。
 　遊び心にあふれ、固定観念に縛られない先生方と学生の皆さんが、tonariの価値を再発見してくださると信じています。地元に密着しながらも都市部・世界に開かれた、新しいキャンパスや大学プログラムのあり方について考えるきっかけになれば、これほど嬉しいことはありません。
 
 【東京理科大学 経営学部 国際デザイン経営学科】
 　従来の理論やアプローチでは経営や社会課題解決がままならなくなっている今。人が持つ潜在的な課題や気持ちなどのいわゆる「インサイト」を読み解く力が求められています。その資質を備えるスペシャリストの一つがデザイナーだとされており、その思考とセンスを経営に生かす「デザイン経営」が世界中で注目されています。本学科は、これからの経営に必須となるデジタル技術に関する知識を培いながら、先を見通すことが難しい時代を切り拓くデザイン力を備え、創造性と国際性の豊かなイノベーションリーダーの育成をめざします。なお、2023年度より、感染症対策を講じた上で北海道・長万部キャンパスの利用を再開しました。
 　ホームページ：https://www.tus.ac.jp/idm/
 
 【tonari株式会社】
 　等身大のスクリーンを介して2つの空間をつなぐコミュニケーションツール「tonari」を開発する2018年創業のスタートアップ企業。2020年から法人向けに販売を開始し、JR東日本やfreee、シンガポールの国内外10件以上に導入。tonariは2拠点間のシームレスなコミュニケーションを可能にし、物理的な距離による境界のない世界を目指し、新しい働き方による事業創出に貢献します。
 　ホームページ：https://tonari.no
 　プレスキット：https://tonari.no/ja/press
 　導入事例：https://gallery.tonari.no/
　Twitter：https://twitter.com/heytonari

　Instagram : https://www.instagram.com/heytonari/

出展内容

今回は、コールセンターをはじめとした電話業務における実際の利用シーンを想定したデモを体験いただける他、”ボイスボット”の最新トレンド、commubo新機能のご紹介などもご用意しております。

ご希望の方は、下記より事前登録を行い、招待券をお持ちの上、お越しくださいませ。

https://www.informa-japan.com/eco/form/visitor_regist.php

[commubo紹介動画]

サービスの特徴 

電話業務の人材不足を解決するボイスボット「commubo」

1．お客様社内で運用しやすい

複雑な音声会話業務に対応可能なサービスをクラウドパッケージとして提供可能です。お客様社内での構築・運用が可能であり、DX内製化をご支援できます。また、提案から運用開始までワンストップでのサービス提供となるため、複雑業務に対応できるボイスボットの中でも、リーズナブルな価格で幅広い業務への適用のご相談から承ることが可能となります。

2．コスト最適化と同時多通話

インバウンドコールでは、入電数の増減に合わせ、必要なAIオペレーター数を自動的に調整。アウトバンドコールにおいては、担当者が架電する場合と異なり、同時対応数を設定するだけで稼働調整は不要となります。

しかも従量制なので稼働時間に応じた課金対象となるため、コストの最適化が図れます。

3．優れた対話力

長年培ってきた音声・IP電話技術により、顔が見えない電話でのコミュニケーションにおいても、会話する相手が不快にならないテンポの良い音声会話を実現しています。また、相手のお名前の聞き取りについても苗字（姓）の認識率では88%を超える精度性能を発揮しています。更に、応対するAIオペレーターは7種類から選ぶことができ、業務内容に応じた声の変更も可能となっています。

電話による初期督促業務を自動化するボイスボット「ペリマ」

1.最短5営業日のスピード導入

初期督促に特化したパッケージなので、時間を要する業務の洗い出しやシナリオ設計等はスキップ。申込から利用開始まで最短5営業日でスピード導入ができます。

2.作業負担の少ない簡単操作

直感的なUIやダッシュボードにより、操作性が良い設計となっております。通話記録のレポーティングや発信中の折り返し電話への対応などもすべてAIが自動で行う設定となっており、お客様側で行う作業が少ないのが特徴です。

3.人が行う場合と比べ、コスト・入金率は同水準以上

実際に導入いただいた例では、入金率は有人実施時と同水準以上の結果となり、有人架電でリーチしきれない延滞債権への活用も行われています。

会社概要

出展社   株式会社ソフトフロントジャパン

住所      〒102-0074東京都千代田区九段南一丁目4番5号  泉九段ビル 6F

URL      https://softfront-japan.co.jp/

≪展示会概要≫

名　　称：マーケティング・テクノロジーフェア 大阪 2023（第5回）

日　　時：2023年6月22日(木)・23日(金) 10:00-17:00

会　　場：OMM展示ホール

同時開催：イーコマースフェア 大阪 2023（第13回）

　　　　　コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス 2023 in 大阪（第16回）

主　　催：インフォーマ マーケッツ ジャパン（株）

公式HP：https://www.tfm-japan.com/osaka/

 ［イベントプログラム］展示会、事例＆ソリューションセミナー、基調講演、特別講演

▼来場事前登録はこちら▼

https://www.informa-japan.com/eco/form/visitor_regist.php

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】

ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee」や、自然会話AIプラットフォーム「commubo」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。

https://softfront-japan.co.jp/

【commuboに関するお問合せ】

株式会社ソフトフロントジャパン

コミュニケーションプラットフォーム事業本部　前田

TEL：03-6550-9930　FAX：03-6550-9296 E-mail：sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】

株式会社ソフトフロントホールディングス

グループ業務推進室　檀上

TEL：03-6550-9270　FAX : 03-6550-9296 E-mail：press@softfront.co.jp

　企業向けITソリューションを提供する東洋システム開発株式会社（「ＴＳＫ」、本社：東京都港区、代表取締役社長：松本博之、）は、株式会社サイバージムジャパン（「サイバージムジャパン」、本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：石原紀彦）、一般社団法人沖縄トランスフォーメーション（「沖縄DX」、本部：沖縄県那覇市、代表理事：中島洋）と連携し、2023年７月、沖縄県名護市に「CYBERGYM沖縄」を開設いたします。

また、本開設を記念し、2023年7月6日（木）14：00から開設式を開催いたしますので、併せてお知らせいたします。

　急速に緊迫する国際情勢の中で、日本の行政や社会インフラ、企業、病院、大学・研究機関などの情報システムへのサイバー攻撃も過激化し、現状は「サイバー戦争」と呼ばれるほどに危機的な情勢になっています。国家安全保障や経済安全保障、あるいは企業経営の安全確保の面からも、サイバー攻撃と戦う能力のある技術者の育成は国や企業の緊急の課題です。こうした中で、セキュリティ先進国のイスラエルではCyberGym Control Ltd.（「CyberGym Control」、本社：イスラエル ハデラ市、CEO：Ofir Hason）が実践的サイバーセキュリティ教育プログラムを開発し、海外及び日本国内主要都市で高い実績を積み重ねつつあります。

　高度にネットワーク依存に発展した現代の国家、社会、企業にとって、情報を防衛するサイバーセキュリティ技術は速やかに整備すべき喫緊の課題です。それを提供するセキュリティ産業は急速に成長させなければならない新産業です。沖縄にはそれを受け止める大きな可能性があります。「CYBERGYM沖縄」は県内の企業や行政が自ら防衛できる技術者育成の支援をするとともに、セキュリティをサービスとして提供するIT企業の技術者育成を共に図ってまいります。沖縄だけでなく日本全国、あるいはアジア諸国でもセキュリティ技術者を求めています。沖縄の地域性を活かした合宿形式での技術者育成も「CYBERGYM沖縄」のミッションにしています。

■サイバーセキュリティトレーニングアリーナの概要

・名称：CYBERGYM沖縄

・場所：〒905-2172 沖縄県名護市豊原２２１−３８　みらい5号館 1階

・トレーニング提供開始：2023年8月（※予定）

・運営企業：東洋システム開発株式会社

本施設（CYBERGYM沖縄）でTSKは、サイバージムジャパンとの事業連携により、サイバーセキュリティ分野では世界最高レベルの技術を持つイスラエルCyberGym Control社がそのノウハウを体系化した独自の“実践的教育プログラム”を用い、現在人材不足が深刻化しているサイバーセキュリティ分野での人材育成・供給を実現します。これにより、沖縄県内はもちろん、県外も含めた様々な企業・団体・組織のセキュリティ基盤の強化と、沖縄県内での雇用創成・地域活性への貢献を目指します。

■TSK×サイバージムジャパン　開設式を開催

TSKとサイバージムジャパン共催による本施設の開設を記念した開設式の開催概要は次のとおりです。

［開催概要］

・日時：2023年7月6日（木）14：00～15：30（※予定）

・場所：CYBERGYM沖縄（沖縄県名護市豊原２２１−３８　みらい5号館 1階 会議室）

・プログラム（※プログラムは都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください）：

　- ご来賓挨拶 ： 駐日イスラエル大使館 経済部

　　　　　　　　 経済公使兼経済貿易ミッション代表 ダニエル・コルバー様

　- 講演 　　　：「世界のサイバー攻撃の最新動向とCYBERGYMイスラエルの取り組み 」

　　　　　　　　　　　　～　CYBERGYM CEO オフィール・ハソン

　- 講演 　　　：「沖縄地区でのトレーニングセンター開設の意義とトレーニングの重要性」

　　　　　　　　　　　　～　株式会社サイバージムジャパン 取締役COO 松田孝裕

　- ご来賓挨拶 ： ご来賓の方よりご挨拶を賜ります

・開設式に関するお申し込み・お問い合わせ：https://pro.form-mailer.jp/fms/0a47ce56287592

■深刻化するサイバー攻撃と急を要するサイバーセキュリティ人材育成

　昨今の世界情勢を背景に、国・中央官庁・地方自治体・公共機関・企業・病院など、広範な組織がサイバー攻撃にさらされ、実際に何件もの個人情報・秘密情報の流出やシステムの乗っ取りなどが発生するようになっていますが、国内でサイバーセキュリティ対策に対応可能な人材は約4万人程度不足していると言われています。

　サイバーセキュリティに関する意識や危機感の高まりとともに、各組織における対応人材の不足感も急激に上昇しており、社内人材に初級・中級レベルのサイバーセキュリティの知見を教育し、予防や初期動作ができる人材のすそ野を広げる動きや、また、情報システムのコア部分については、社外の専門知識を有するエンジニアへの委託も有効活用しながら重要システムや情報を死守する動きも急ピッチで拡大しています。

　今後も、本格的なサイバーセキュリティの知見を習得したいという企業および個人のニーズは、初級・中級・上級レベルとも大きく拡大すると予想されます。「CYBERGYM沖縄」では、“実践形式”でサイバー攻撃の対処方法を学ぶ事により、「知識」だけではなく、各レベル別に、実際に則して「対応できる」人材を育成する教育プログラムを提供してまいります。

■株式会社サイバージムジャパンについて

サイバージムジャパンは、イスラエルのCYBERGYM（CyberGym Control Ltd.）との連携により、CYBERGYM独自のサイバーセキュリティ専用トレーニングシステムと実践的かつ体系的なプログラムを提供し、国内各地のトレーニング施設網を通じて、人材育成・供給、セキュリティ診断、セキュリティコンサルティングなどのトータルセキュリティソリューションを提供しております。（URL:https://www.cybergymjapan.com/）

■一般社団法人沖縄トランスフォーメーションについて

一般社団法人沖縄トランスフォーメーションは、新しい価値観、枠組みの下に、沖縄を、さらには、日本を新しい形に変えることを目指して旗揚げし、県内外の民間企業や大学、研究機関、有識者の力を集めて、新しい価値観の下に、安全・安心な社会創り、新しい産業の創生、地域の活性化、新しい形の観光や農水産業、新しいエネルギーの開発など、沖縄発のデジタルトランスフォーメションに積極的に取り組んでおります。

（URL:https://www.okinawadx.info/）

■東洋システム開発株式会社について

東洋システム開発株式会社は、“共創の精神”を経営理念に掲げ、約50年に渡り金融・製造・公共等多様なお客様に向け、各種システム開発、アプリケーション開発、システム基盤構築、クラウド環境構築等、種々のITソリューションをご提供し、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、新たな技術や価値創造を追求しております。（URL:https://www.tsknet.co.jp/）

SADIOT ROOMは、ミネベアショウワ社が提供するハードウェアと、RemoteLOCKのクラウドシステムをAPI連携することで、双方のメリットを活かしつつ、クラウドで入室権限を一元管理できる新しいスマートロックです。省人化や体験価値向上のニーズがますます高まる昨今、より多様な利用シーンに応えるアクセスソリューションの選択肢を提供し、施設のセキュリティ向上や運営者の業務効率化を促進します。

■SADIOT ROOMの特長

①アプリやURL鍵で遠隔解錠

スマホのSADIOT ROOMアプリおよびURL鍵（メールなどに記載されたURLをクリックすると解錠用の画面がブラウザに表示され、PINを入力すると解錠される）で解錠でき、遠隔からの操作も可能です。

②取り付けやすく、原状復帰が容易

プレートを使った取り付けをすることで落下のリスクが低く、穴開け不要で原状復帰しやすいため、取り付け施工が難しいドアタイプでも対応可能です。

③製品仕様

・本体寸法：幅約61mm x 奥行約70.1mm x 高さ約123.6mm x 重さ約165g（本体のみ）

　※CR123Aリチウム電池2本を含む重さ：約202g

・電源：DC 6.0V、CR123Aリチウム電池2本

　※充電式の電池はご利用いただけません。

・周波数帯域：2.4GHz帯

・対応OS：iOSのみ

　※iPhone 8以上、iOS 13.x以上、Bluetooth 5.0以上

　※iPhone SE第1世代は不可、iPhone SE第2世代は可）

・通信：Bluetooth ver.5.1

　※Bluetooth ver.5.0搭載のスマートフォンでもご利用いただけます。

・動作環境温度：-10℃〜50℃

【SADIOT ROOM紹介サイト】https://remotelock.kke.co.jp/partner-products/sadiot-room/

※SADIOT ROOM製品はミネベアショウワ社の販売代理店から購入いただけます。

※RemoteLOCKクラウドサービスの販売元は構造計画研究所です。

■RemoteLOCKとの連携によるメリット

SADIOT ROOM専用のHub（ゲートウェイ）を設置し、Bluetoothを介してWi-Fiに接続することでRemoteLOCKのクラウドシステムと連携できます。この連携により、入室権限をクラウドで一元管理し、入室履歴の把握を行うことができ、無人店舗やレンタルスペースなどセキュリティを高め、施設運営の効率化を図ります。また、アプリやURL鍵による解錠の操作性は、若年層を含むスマホユーザーをターゲットとする店舗ビジネス、例えば無人脱毛サロン、無人エステ、無人ジム、貸しスタジオ、レンタルスペース等の運営に非常に高い親和性を持ちます。

SADIOT ROOMによるスマート解錠のフロー

今回のハードウェア連携により、RemoteLOCKのクラウド機能を活用したスマートロックのラインナップが増え、より多様なドアの形態や運営者のニーズ、利用シーンに応じたアクセスソリューションをお選びいただけるようになります。

現在、高い拡張性を持つRemoteLOCKとAPIを介して連携するシステムは50を超えます。その一つである日本最大のレンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」とSADIOT ROOMは先行的に連携を実現しており、スペース運営の効率化および利便性向上を促進します。RemoteLOCKと連携しているその他のシステムとSADIOT ROOMの連携は、今後順次拡大予定です。

■SADIOT ROOMの初公開

インテックス大阪で開催される展示会「理想のすまいと建築フェア2023（旧KENTEN）」にて、SADIOT ROOMを初公開します。ブースでは、実際に実機を操作することでその高い操作性を体感していただけます。ぜひこの機会にご来場ください。

理想のすまいと建築フェア2023
・会期：2023年6月8日(木)、9日(金) 10:00〜17:00
・会場：インテックス大阪 4号館
・出展社：株式会社ミズタニ
・ブース番号：501
・展示会公式サイト：https://www.ken-ten.jp/

■今後の展望

構造計画研究所にとって、国内の鍵メーカーとのハードウェア連携は、株式会社ウエストに続き今回が2社目となります。すでに予約システムやホテル管理システム（PMS）といったソフトウェアシステムとの連携は50を超えており、今後ハードウェアとの連携も加速していきたいと考えています。引き続き、RemoteLOCKを中核としたプラットフォームを軸に、メーカーを問わず様々なデバイスや各種サービスとの協働・連携を進め、アクセスコントロールのオープンプラットフォーマーとして空間活用のイノベーションを推進してまいります。

■RemoteLOCKについて

RemoteLOCKはRemoteLock社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では構造計画研究所が提供するスマートロックおよびアクセスコントロールシステムです。Wi-Fi接続により入室権限を遠隔から管理することが可能です。暗証番号やICカード（FeliCa）、QRコードなどによる解錠が可能で不特定多数の人が利用する施設の運営と非常に親和性が高く、セキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図ります。主に宿泊施設や店舗、公共施設等で利用されています。

公式サイト：https://remotelock.kke.co.jp

■会社情報

【ミネベアショウワ株式会社】

ミネベアミツミグループのミネベアショウワ株式会社は、長年にわたりカギの性能向上に貢献してきた老舗メーカーです。1950 年代には住宅用ピンシリンダーキー、70 年代にはリバーシブルキーの開発に成功するなど、カギの性能を刷新するエポックメイキングな技術革新を実現しています。また、90 年代以降はカギの電子システム化に取り組み、ICカードタイプやハンディタイプのスマート エントリーにも対応してきました。

会社Webサイト：https://www.u-shin-showa.co.jp/

【株式会社構造計画研究所】

構造計画研究所は、工学知を用いて社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」として、建設・防災、情報・通信、製造分野や意思決定支援など多様な領域に事業を拡げてきました。工学知をベースにしたエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービスの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に日々取り組んでいます。

https://www.kke.co.jp

※iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

※Bluetoothは、Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。※「FeliCa（フェリカ）」はソニー株式会社の登録商標です。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※「SADIOT」「SADIOT ROOM」はミネベアミツミ株式会社の商標又は登録商標です。

※  構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。

「RemoteLOCK」は米国RemoteLock社から構造計画研究所が日本での独占販売および名称使用の許諾を受けているサービス名称です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。

IMS2023概要

■日時：2023年6月11日〜6月16日（現地時間）

■主催：IEEE Microwave Theory and Techniques Society（MTT-S）

1952年にマイクロ波の専門家グループによって設立された歴史あるシンポジウムです。RFおよびマイクロ波の専門家が世界中から集まり、最新の理論・戦略・テクノロジーについて活発な議論が行われます。今年は420社を超える企業が最新の製品やサービスを展示する予定です。また、学生を対象としたデザインコンペティション（回路／システム）や3分間スピーチコンテストも開催され、次世代を担う最優秀の若手エンジニアが多数参加します。

■プログラム：ワイヤレス通信、ワイヤレス電力伝送、バイオメディカル、AIなど様々なテーマで技術セッションが行われます。また「Connected Future Summit」では、通信・コンピューティング・人工知能のシームレスな統合に向けて、6G, Next G ネットワークの技術仕様を展望します。

■出展概要

エイターリンクでは現在AirPlug™️の国際標準化に向けて欧米・アジア各国でのグローバル戦略を実行しています。当日はスマートシティやスマートビルディングを実現する上でキーとなる空間伝送ワイヤレス給電技術AirPlug™️の実機を展示します。

会社概要

商号：エイターリンク株式会社

所在地：東京都東京都墨田区錦糸4-17-1ヒューリック錦糸町コラボツリー6・7階

資本金：1億120万円

代表者：田邉勇二、岩佐凌

設立：2020年8月

URL：https://aeterlink.com/（日本語サイト）、https://aeterlink.com/en/（英語サイト）

お問い合わせ先：エイターリンクPR事務局　 E-MAIL：pr@aeterlink.com

本格導入するビル向けサイバーセキュリティ監視サービスの構成図

パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO 楠見雄規、以下「パナソニック ホールディングス」）と東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村均、以下「東京建物」）は、ビルオートメーションシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け連携しており、今般、パナソニック ホールディングスが提供するビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを首都圏にある東京建物の既存ビルに本格導入し、サービスを開始しました。

本サイバーセキュリティ監視サービスは、本格導入される商用サービスとして国内初となる（※1）BACnet/IP(R)（※2）プロトコルの制御コマンドレベルでの監視に対応しており、既存ビルに対しても設備への影響を最小限に抑えながら導入することが可能です。パナソニック ホールディングスが保有するビルセキュリティ監視の技術・ノウハウを用いることで、ビルに導入した脅威検知機能が検出したイベントの原因分析と影響分析を行い、ビルの運営者やテナントにとって重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを素早く運営者に連絡し、対処することが可能となります。

※1：2023年6月9日 パナソニック ホールディングス株式会社調べ
※2：BACnet(R)は、ASHRAEの米国およびその他の国における登録商標または商標

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]ビル向けサイバーセキュリティ監視サービスを既存ビルに本格導入（2023年6月9日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230609-1

＜関連情報＞
・ビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティソリューションの実証実験を開始
https://news.panasonic.com/jp/press/jn200114-1

• 【補助内容】

■経費補助：　補助額上限：200万円（対象経費の1/2以内）
■対象： 全国の事業者など
■市の支援：　市内公共施設などの技術実証のフィールドの提供、技術実証モニターの募集支援、
技術実証のＰＲ、法制度に関するアドバイス、行政データの提供(個人情報保護法等で提供可能な情報に限る)　※技術実証の内容に応じ、協議のうえ、支援内容を決定します。
■申込期限：　令和５年７月３日（月）17時
補助対象の経費やスケジュールなどについては、加古川市HPをご確認ください。
加古川市ＨＰ： https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/kikakubukohoka/ict/39238.html

• 《加古川市スマートシティ構想とは？》

加古川市では、デジタル技術の活用により、市民生活の質を高め、市民満足度の向上を図り、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を実現するため令和３年3月に「加古川市スマートシティ構想」を策定しました。市のさまざまな課題について、市民と解決する「市民中心の課題解決型スマートシティ」を目指しています。
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/kikakubukohoka/smartcity/29446.html