通信・インターネット

テクバン/Cato Networks SASE導入支援サービスの提供を開始いたしました。

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、Cato Networks SASE導入支援サービスの提供を開始いたしました。

■サービス提供の背景
テクバンではサービス「Cato Networks SASE導入支援サービス」をご提供しています。
IP-VPNや専用回線でコストがかかるため、低帯域(10Mbps等)で契約し、SaaS、IaaSへのアクセスが遅い、社外からのアクセスもオフィス経由となるためアクセスが遅くなるといったお悩みを解決いたします。

■Cato Networks SASE導入支援サービスの概要
Cato SASE Cloudは、2019年にガートナーが提唱したSASEにおいて世界初のサンプルベンダーとして選ばれており、導入するとすべての拠点、データセンタ、モバイルユーザとクラウドリソースを堅牢で安全かつ俊敏なグローバルネットワークに簡単に収容できます。

■Cato Networks SASE導入支援サービスの特徴
・固定IP3個付与
標準ライセンスに固定IPが3個付与されます。

・各国のPoP利用
接続元が各国のグローバルIPアドレスになるため、接続元の国制限をしているサイトも閲覧可能となります。

・ローカルブレイクアウトしない構成
他社SASEプロダクトはSaaS、Web会議システムなど遅延するためローカルブレイクアウトする構成が多いですが、Cato SASE Cloudでは通信最適化を行うためPoP経由でも最適な通信が可能です。

■購入・お申込みについて
価格:別途見積
申込方法:お気軽にお問い合わせください。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/security/cato_networks_sase/

■企業情報
テクバン株式会社

本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 髙松 睦夫
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/APN IOWN1.0の提供開始について

東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、IOWN構想※1の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク(All-Photonics Network、以下、APN) IOWN1.0を 2023年3月16日(木)に提供開始いたします。また、APN IOWN1.0上での遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置「OTN Anywhere」も販売開始いたします。
※1 IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。詳しくは以下ホームページをご覧ください。
■IOWN構想とは?
https://www.rd.ntt/iown/index.html

1. 提供背景
昨今、IoT(Internet of Things)の広がりやサービスの多様化により、データに基づいた分析やアクションを行うデータドリブンの社会へと急速に変貌しつつあり、将来的にはデータ容量・電力容量の大幅な増加や通信遅延などの課題に直面することが想定されます。

未来のデータ社会の実現に向けて、NTTグループではフォトニクス(光)ベースの技術を活用し、従来のエレクトロニクス(電子)ベースの通信ネットワークと比較して、伝送容量を125倍、エンドエンドの遅延を1/200※2、電力効率を100倍にするAPNの実現を目標にさまざまな研究開発に取り組んでいます。※3

お客さまとともに新たなユースケース創出・価値の創造を図っていく観点から、今回、「高速・大容量」「低遅延・ゆらぎゼロ」を実現するAPNサービスの第一弾として、NTT東日本およびNTT西日本はAPN IOWN1.0の提供を開始いたします。

※2 同一県内で圧縮処理が不要となる映像トラヒックでの遅延の目標値
※3 APNに関する詳細は以下ホームページをご覧ください。
■オールフォトニクス・ネットワークとはなにか 
https://www.rd.ntt/iown/0002.html

2. APN IOWN1.0の特徴
通信ネットワークの全区間で光波長を専有、インターフェースに光伝送網の多重収容を実現するOTU4※4を採用することで「高速・大容量」「低遅延・ゆらぎゼロ」を実現いたします。また、端末装置であるOTN Anywhereと組み合わせることで、「遅延の可視化・調整」を実現いたします。

(1) 高速・大容量
  ・Point to Pointの専有型100Gbps回線
(2) 低遅延・ゆらぎゼロ
  ・従来比1/200の低遅延※5、ゆらぎゼロ※6
  ・光波長専有により、他ユーザーのトラヒックの影響ゼロ
(3) 遅延の可視化・調整( OTN Anywhere の機能)
  ・拠点の遅延測定結果を「OTN Anywhere」のログとして出力し可視化
  ・1 マイクロ秒単位での遅延調整

※4  ITU-Tで国際標準化された光伝送網規格。高速広帯域アクセスサービスのインターフェースとして提供
※5  同一県内で圧縮処理が不要となる映像トラフィックでの遅延※6 時分割多重方式(送信する時間を固定化して
     情報を区別)を採用することで、トラヒック状況による遅延やパケットロスを抑制

3. 提供内容
提供イメージ

(1)ネットワークサービス(高速広帯域アクセスサービス powered by IOWN)
      ・APN IOWN1.0のネットワークサービスとして、「高速広帯域アクセスサービス powered by IOWN」を新
         たに提供いたします。
      ・このサービスは、現在提供中の高速広帯域アクセスサービス100Gbps(タイプ1)にOTU4のインターフェー
         スを追加したものとなります。

     ・提供開始日:2023年3月16日(木)
     *2023年3月2日(木)より事前受付を開始いたします。
        高速広帯域アクセスサービスの詳細は下記URLからもご確認いただけます。
        NTT東日本:https://business.ntt-east.co.jp/service/koutaiikiaccess/
        NTT西日本:https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/broadband/

(2)端末装置(OTN Anywhere powered by IOWN)
      ・APN IOWN1.0のネットワークサービスにおける遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置として
         OTN Anywhereを販売開始いたします。

・機能概要
   a) 光信号の受信・変換機能
     -お客さま装置等から10GbE、100GbEの光信号を受信し、OTU4に変換し出力
   b) 遅延の可視化・調整
     -拠点の遅延測定結果をOTN Anywhereのログとして出力し可視化
     -1 マイクロ秒単位での遅延調整

・販売開始時期:
   -NTT東日本は2023年3月2日(木)より事前受付、3月16日(木)より販売開始します。
   -NTT西日本は準備が整い次第、順次サービスホームページにてご案内させていただきます。

4. 提供エリア
NTT東日本およびNTT西日本のサービス提供エリア
 *一部エリアについては、提供をお待ちいただく場合や提供できない場合がございます。

5. 今後の展開
APN IOWN1.0は遠隔合奏や遠隔レッスン、eスポーツ、リモートプロダクション※7や実験計測機など機器の遠隔操作、データセンター間の緊密な連携などでの活用に加え今後お客さまとともに、ご利用シーンの創出を進めてまいります。

また2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)においては世界の皆さまにIOWNを体感していただけるよう、APN関連技術の高度化に向けた研究開発を進めていきます。
なお、APN IOWN1.0の提供開始にあたり、eスポーツ分野・ライブ・エンターテインメント分野においてイベントを実施いたします。

・東日本イベント: Open New Gate for esports 2023 ~IOWNが創るeスポーツのミライ~
                           https://www.ntte-sports.co.jp/newsrelease_20230302.html

・西日本イベント: NTT西日本 presents 未来のお笑イブ!!  supported by よしもと
                          https://www.ntt-west.co.jp/news/2303/230302b.html

※7 中継現場と編集スタジオなどをネットワークで接続しリモートで映像制作を行うこと

 

 

 

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シンカ/クラウド型コミュニケーション管理ツール「カイクラ」、第20回国際オートアフターマーケットEXPO2023(2023年3月7日~3月9日)出展

代表取締役社長 江尻高宏によるプレゼンテーションも実施

クラウド型コミュニケーション管理ツール「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻高宏、以下、「シンカ」)は、2023年3月7日(火)~3月9日(木)に東京ビックサイトで開催される「第20回国際オートアフターマーケットEXPO2023」(以下、IAAE 2023)に出展いたします。
IAAE2023とは、自動車の売買、整備、メンテナンスをはじめ自動車を取り巻く環境・インフラなど様々な自動車アフターマーケットに関する最新情報・業界動向を、展示・実演セミナーなどにより情報発信をし、ビジネス交流の場を創出するコンベンションです。

『カイクラ』は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。 CTIや通話録音、SMS (ショートメッセージ) などの機能を有しており、様々なシーンで顧客コミュニケーションの一元管理が実現できます。 また、他社システムと連携することで、より鮮明に、よりカンタンにこれまでの履歴を残していくことができます。『カイクラ』はこれまで自動車業界のお客様をはじめとした様々なお客様にご利用いただき、2022年12月現在、2,700社 / 4,300拠点以上の導入実績ができました。「業務効率化」「生産性向上」「顧客満足度向上」「売上向上」などの課題をお持ちのお客様はお気軽にぜひお声がけください。

また3月8日(水)には、シンカ代表取締役社長 江尻高宏によるプレゼンテーションも実施いたします。
 

  • 「第20回国際オートアフターマーケットEXPO2023」について

【開催概要】
名  称 : 第20回国際オートアフターマーケットEXPO2023 (略称:IAAE 2023)
会  期 : 2023年3月7日(火)〜9日(木) 10:00~17:00(最終日のみ16:00まで)
会  場 : 東京ビッグサイト(西3・4ホール)
ブース番号  :   4039
入場料 :    1,000円(税込)※特別招待券持参者、WEB事前登録者は無料
主 催 :    国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会
U R L  :    https://www.iaae-jp.com/
 

  • プレゼンテーション概要

タイトル  :  顧客満足度37%アップ!入庫率200%アップ!
                    IT活用で顧客コミュニケーション自動化&成功事例公開
講  師   :   江尻高宏(株式会社シンカ 代表取締役社長)
日  時   :   2023年3月8日(水) 15:30~16:15
場  所   :   セミナー会場D
 

  • 講師プロフィール

江尻 高宏 / Takahiro Ejiri
(株式会社シンカ 代表取締役社長)

関西大学大学院工学研究科修了
2000年4月、株式会社日本総合研究所(日本総研)に入社。約8年間、金融系の情報システム開発に従事。メインフレームからC/Sシステム、Webシステムまで、広範囲の開発プロジェクトに参画。チームリーダやプロジェクトマネジャーを経験。
2007年9月、株式会社船井総合研究所(船井総研)に入社。営業戦略やマーケティング戦略、商品戦略を中心に、中小IT企業向けのコンサルティングに注力。

 

 2013年12月に退社後、2014年1月にIT企業である株式会社シンカを設立。「ITで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に、クラウドサービスを中心にITを世界に広めることに注力している。
 

  • カイクラとは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを⼀元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション⼿段を⽤いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を⼀元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利⽤すれば、⾃宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。
「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されていま す。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。2022年12月BOXIL SaaS AWARD Winter 2022 コールセンターシステム(インバウンド)部門で「Good Service」「カスタマイズ性No.1」に選出されました。
 

 

 

 

  • 株式会社シンカについて

社  名  :   株式会社シンカ
代表者   :    代表取締役 江尻 高宏
所在地(本社):   〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階
設  立   :    2014年1月8日
事業内容 :     ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤
       クラウドサービス商品の企画・開発及び販売
                    運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング
資本金  :    511,625,205円(資本準備⾦を含む)
従業員数 :    53名(2022年12月末時点)
U R L   :    https://www.thinca.co.jp/
 

  • 関連サイト

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト:                https://kaiwa.cloud/
会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:   https://kaiwa.cloud/media/
 

  • カイクラSNS

note     : https://note.com/thinca_2014/
Twitter  : https://twitter.com/KaiwaCloud

 

 

 

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日本電気/東京大学、東芝、日立、NEC、富士通、三菱電機で次世代量子科学教育推進のための社会連携講座を共同開設

1.発表のポイント:
◆次世代量子科学教育推進社会連携講座を設置して、幅広い量子科学技術に精通した量子ネイティブ人材を育成する教育研究プログラムを開始します。
◆量子科学技術国際卓越大学院とグローバル企業が連携することで、量子科学技術の速やかな社会実装を可能とする実践力強化を目指します。
◆産学官の幅広い分野におけるキャリアパスを提示するとともに、日本の将来を切り拓くリーダー人材を輩出することを目指します。

2.発表概要:
 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(所在地:東京都文京区、研究科長:染谷 隆夫)は、量子科学技術に精通する国際的研究人材を育成することを目的として、産業界と連携した新しい教育プログラムを開始します。具体的には、「次世代量子科学教育推進社会連携講座」を創設し、グローバル企業と連携し、工学系研究科等で学ぶ博士課程大学院生の中で優秀な学生を対象として、量子科学技術の速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する量子ネイティブ人材の育成を行います。

3.発表内容:
 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(以下「東京大学」)は、株式会社東芝(以下「東芝」)、株式会社日立製作所(以下「日立」)、日本電気株式会社(以下「NEC」)、富士通株式会社(以下「富士通」)、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)と、2023年3月1日に「次世代量子科学教育推進」社会連携講座を東京大学内に開設し、量子科学から量子技術まで広く俯瞰できる研究教育プログラムを展開するとともにキャリアパス支援プログラムを提供することで、幅広い量子科学技術に精通し、速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する人材育成を行う活動に着手します。
 本講座は、情報通信関連機器とITサービスを提供する大手5社と東京大学の量子科学技術国際卓越大学院(WINGS-QSTEP)で、量子科学技術関連分野に携わり博士後期課程に在籍する学生に対して量子科学技術に関する卓越した教育プログラムを提供します。これにより、産業界との連携を強めることで、アカデミアだけでなく産業界や官界といった幅広いキャリアパスを提示するとともに、学生のマインドセットに変革をもたらし、日本の将来を切り拓くリーダー人材を輩出することを目指します。        

量子科学技術国際卓越大学院(WINGS-QSTEP)とは
 幅広い量子科学技術に精通し、速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する卓越した国際的研究人材を育成するための教育研究プログラムを提供する専攻横断型大学院です。20世紀初頭に量子力学が誕生してほぼ100年が経過し、量子力学を基礎とした科学技術は深化を続けてきました。21世紀においては「量子科学技術」が、量子物理、量子化学や量子生命科学といった基礎的な学問領域を強固なものにしつつも、それらを越えて社会実装を明確に意識した工学に展開しSDGsのような世界規模の課題を解決するという視点から、社会を大きく変革することが期待されています。このことから、量子科学技術を自在に使いこなす量子ネイティブの教育や速やかな社会実装を可能とする適切なキャリアパス支援が喫緊の課題となっています。これまでの東京大学では、個別研究科を中心とする大学院教育体制をベースとして研究拠点が形成されることが多く、量子科学技術を広く俯瞰しつつ国際的に卓越した研究人材の育成が極めて重要となっています。そこで、本国際卓越大学院では、「量子科学技術」に関して、専攻・部局の枠組みを取り払い、量子科学技術研究における世界トップクラスの教員・研究者陣による横断的かつ体系的な教育プログラムを提供し、幅広く量子科学技術分野で国際的に活躍できる量子ネイティブ人材を育成することを目的としています。あわせて、速やかな社会実装を可能とするキャリア教育も行います。具体的には下記の教育研究プログラムを東京大学に在籍する博士課程学生に対して提供しています。

● 幅広い視野を養成する複数教員指導システム
● 量子科学技術に関連した量子科学技術特別講義・演習・実習
● 企業連携講義・実習、インターンシップなどを通じたキャリア教育プログラム
● 海外交流支援、共同研究支援

社会連携講座の概要
講座名:次世代量子科学教育推進
設置日:2023年3月1日
設置期間:3年間
設置責任者:工学系研究科長・工学部長
設置先:東京大学大学院工学系研究科
 
参画企業からのコメント

● 株式会社東芝
東芝は、複雑化する社会課題に対応するため量子科学技術を活用し、あらゆるプラットフォームが業界を超えて最適な形で繋がるQX(Quantum Transformation)により新たな社会価値を創造することを目指しています。重要な社会課題の解決、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現や繋がるデータ社会の構築に向け、この社会連携講座を通じて未来を担う人材育成に貢献し、人と技術の両面での産学官連携を密にすることで、量子科学技術の速やかな社会実装、QXを加速してまいります。

●  株式会社日立製作所
グローバル&デジタル時代において、多様な価値観の受容や顧客の求める価値の変化、複雑化する社会課題に対応するために、人財は最も重要な原動力であると考えています。量子分野を牽引するには、量子ネイティブという言葉があるように、若いころから分野に馴染み、研鑚を積んだリーダー人財が必須です。今、量子ネイティブ人財が世界中から求められています。このたびの講座開設は時宜を得ており、日立も本講座に参画し、本分野の人財育成に貢献してまいります。

●  日本電気株式会社
量子技術は、社会・経済を飛躍的に発展させる鍵となる革新技術としてその研究開発に対する一層の加速が求められています。NECは、量子科学技術の速やかな社会実装を実現する量子ネイティブ人材育成のための本社会連携講座開設に大きな期待を寄せるとともに、当社が保有する量子コンピューティング、量子暗号、量子センシング技術領域を中心に、連携講義やインターンシップの場の提供等を通じ人材育成に貢献いたします。

● 富士通株式会社
富士通は、将来の社会課題解決を担うと期待されている、量子コンピューティングの研究開発に取り組んでいます。量子コンピューティングをはじめとする量子技術の発展、および社会実装のためには、量子科学を深く学んだ人材が必要ですが世界的にそのような人材はまだ不足しています。本社会連携講座を通して、将来の量子技術を基盤とした社会を支える人材が育つことを期待しています。

● 三菱電機株式会社
三菱電機は、総合電機メーカとして、ビル・産業・公共・宇宙・空調・IT等幅広い分野で事業を展開しております。本講座を通じて産学官の連携を強化し、様々な領域における量子技術の速やかな社会実装に向けて貢献してまいります。

4.本件に関する問い合わせ先:
東京大学 大学院工学系研究科 広報室
〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1
Tel:03-5841-0235 Fax:03-5841-0529
E-mail:kouhou@pr.t.u-tokyo.ac.jp

東京大学 大学院工学系研究科  WINGS-QSTEP事務局
〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1
Tel:03-5841-6558
E-mail:office@q-step.t.u-tokyo.ac.jp

 

 

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Industry Alpha/Industry Alphaがロゴマーク、HP、カタログデザインの一新を発表。

Industry Alphaのロゴマーク、Webサイト、カタログがリニューアル

​工場・倉庫のスマート化事業を展開するIndustry Alpha株式会社(本社所在地:東京都文京区、代表取締役:渡辺琢実)はロゴマーク、HP、カタログを一新したことをお知らせいたします。
  • ロゴマーク、Webサイト、カタログ一新の背景

当社はこれまで日本における労働人口の減少やDXのノウハウ不足といった課題を解決してきました。スピンアウト以前の期間も含めると、実に約2年以上もの間、東証プライム上場企業様を中⼼にお引き合いいただき、スマート化の

パートナーとして様々な現場でスマート化・省人化を実現してまいりました。
今回、よりIndustry Alphaとして皆様に価値をお届けできるよう、弊社を初めてお知りになった方でも、企業概要
とソリューションが伝わるよう、HPやカタログを中心に一新いたしました。
また、当社事業のグローバル化に伴い、小文字「a」とギリシャ文字「α」の判別がしづらい等の理由から
「Industry α」ではなく、「Industry Alpha」へとロゴマークを変更いたしました。
Industry Alphaは今後、国内だけでなく、スマート化のプロフェッショナル集団として、日本、中国、韓国、ベトナムのパートナーと共に世界中の倉庫のスマート化・省人化に取り組みます。
 

  • 新しいロゴマークについて

新しいロゴマークについてこれまでの淡い緑色を基準としたロゴマークから、鮮やかな緑色である翠色を中心に
取り入れた「IとA」の文字をロゴマークに採用いたしました。
Industry Alpha という社名は、製造および物流業界のイノベーションの最前線に立つという私たちのコミットメントを
表しています。「Alpha」という言葉は、リーダーシップと優位性を象徴しており、ロゴマークとして採用することで
当社が最先端の技術と知見を組み合わせ、世界のスマート工場、スマート倉庫業界のリーディングカンパニーとなる決意を表現いたしました。

 

 

  • 新しいHPについて

TOPページに当社のサービスを一覧として表示することで、どんなサービスを提供しているか、一目でわかるように変更いたしました。
また、SERVICEページでは当社のプロダクトの概要と特徴を記載し、どのような分野において、どのような方法でスマート化が可能かを詳しくご確認いただけるようになりました。

 

 

  • 新しいカタログについて

 

 

Industry AlphaのAMRについて簡単に知ることができる構成となっています。
プロダクトラインナップや導入事例だけでなくAMR導入ステップの解説など、搬送のスマート化を検討する上で
何に着目し、どのように考えるべきかについての指針を記載しております。
下記リンクからダウンロードいただけます。
https://www.industryalpha.net/kaghelo/

  • <Industry Alphaの過去のプレスリリースはこちら>

【世界最先端AMR】Industry α 全自動ピッキングアシストAMR「Akatsuki(アカツキ)」をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000107270.html
【Industry Alpha×Microsoft】Industry Alpha株式会社が「Microsoft for Startups」に採択されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000107270.html
【ピッキング最適化】Industry α新プロダクト開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000107270.html

  • 会社概要

■Industry Alpha株式会社 会社概要
社名:Industry Alpha株式会社(インダストリーアルファ)
所在地:東京都文京区本郷4丁目1-1 菊花ビル7F
代表:渡辺 琢実
事業内容:スマート化関連技術の開発及びコンサルティング
設立日:2022年8月8日
会社HP:https://www.industryalpha.net/
 

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/新しいワンボックス・ソリューションR&S PVT360Aが登場―FR1基地局、スモールセル、RFコンポーネントの特性評価や生産試験に

R&S PVT360Aは、たとえば5G基地局の生産試験に理想的な機能を兼ね備えており、最小限の フットプリントで最大限の性能を発揮します

FR1基地局、スモールセル、RFコンポーネントのテストに最適化。最小の占有面積、究極の性能を誇る新しい高性能ベクトルテスタが誕生。

あらゆるタイプの5G FR1基地局やスモールセルのほか、RFコンポーネントの特性評価や生産における高速かつ高スループットなテストに向けて、ローデ・シュワルツは新しいR&S PVT360A高性能ベクトルテスタを発売します。フットプリントを最小にとどめたコンパクトなワンボックス測定器ながら、その信号生成/解析能力により最高水準の性能を発揮します。テスト信号や高いテスト・スループットにおいてエラーベクトル振幅(EVM)を最小限に抑えたいといった、テスト環境に対する高い要求にもすべてお応えします。また、オプションであるセカンド信号発生器/アナライザを使えば、マルチポートでのコンポーネント試験が行え、本当のMIMOテストに対応できるほか、単純にテスト能力を2倍にすることも可能です。

R&S PVT360Aは、たとえば5G基地局の生産試験に理想的な機能を兼ね備えており、最小限の フットプリントで最大限の性能を発揮しますR&S PVT360Aは、たとえば5G基地局の生産試験に理想的な機能を兼ね備えており、最小限の フットプリントで最大限の性能を発揮します

ローデ・シュワルツは、新しいR&S PVT360A高性能ベクトルテスタを発売します。ベクトル信号発生器/アナライザ(VSG/VSA)をワンボックスに収めたこのテスタは、FR1基地局やスモールセル、RFコンポーネントの生産や特性評価の場面でのテストに最適化されています。3GPP リリース16や17では、もともとのリリース15に仕様が追加された結果、5G NR FR1基地局やスモールセルのテストに対する要求がいっそう高まりましたが、同テスタはこれにも応えられるものとなっています。R&S PVT360Aの400 MHz~8 GHzという周波数は、すべての5G FR1仕様をカバーするだけでなく、7.125 GHzまでの米国で免許を必要としない周波数帯への拡張にも対応できます。また、最大500 MHzという信号帯域幅は、5G FR1の最大帯域幅100 MHzを大きく超えており、バンド外測定や隣接チャネル漏洩電力比(ACLR)測定にも対応可能です。

最大限の試験スループットを実現するため、2つの独立した信号発生器とアナライザによって、それぞれのツイン・チャネルが8つの並列な全二重通信のテストポートに対応するという高速な並列測定を可能にしています。また各チャネルは、出力テスト信号を8つの全ポートに送信可能です。入力については、並列でもマルチポートのデバイスでもシーケンシャルに解析できるように10ミリ秒以下で高速スイッチングされます。トランスミッタとレシーバのテストも並列に行うことが可能であり、特にR&S PVT360Aでは、結果処理の間のアイドル時間が最小となるようにテストシーケンスも最適化しました。セカンド・チャネルを取り付ければ、シーケンシャルにではなく並列に信号パスをテストできる本当のMIMO 2×2試験も実行可能になります。さらにオプションのスーマート・チャネル・モードを使うと、それぞれの出力信号と入力測定が独立となるようにR&S PVT360Aを最大8台のバーチャルな測定器に分割できます。このバーチャル測定器のモードでも、すべての演算や処理に対して最適なリソース・スケジューリングのもと、信号発生器とアナライザを共有します。

生産試験のほとんどの要件をカバーできるように、5G NRリリース15および16、17規格(これに加え最大8 GHzまでのWLAN規格)に準拠した波形によって、EVMや出力、周波数エラーなど、典型的なあらゆる基地局の送受信テストに対応可能となっています。特にRFコンポーネントの特性評価用途において、最大限の性能を追求したいと考える開発者にとって、R&S PVT360A信号発生器のEVMの低さから、測定の不確かさを最小限にとどめる高精度なテスト信号が得られます。また特別な信号が必要な場合には、PCベースのWinIQSIM2波形生成プログラムを使ってカスタムな波形を作ることが可能です。同じくPCベースのR&S VSE Vector Signal Explorer信号解析ソフトウェアを使えば、さらに豊かな解析も行えます。

R&S PVT360Aでは、極めて価格が重視される生産試験という市場において、1台の計測器でその要求を完全にカバーするためのオプション・コンセプトを採用しています。帯域幅250 MHz・周波数400 Hz~6 GHzの8つのテストポートを備えた信号発生器/アナライザ1セットの構成から、それぞれが帯域幅500 MHzの最大周波数8 GHzに対応する完全なツイン・チャネル構成までサポートしています。すべてのアップグレードはキーコードによって行えますので、すぐにインストール可能です。

新しいR&S PVT360A高性能ベクトルテスタはローデ・シュワルツから今すぐご購入いただけます。詳しくは、https://www.rohde-schwarz.com/product/pvt360aをご覧ください。

お問い合わせ:
欧州(本社):Christian Mokry(電話:+49 89 4129 13052、email:press@rohde-schwarz.com)
北米:Dominique Loberg(電話:+1 503 523-7951、email:Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com)アジア太平洋地域:Sze Ming Ng(電話:+603 5569 0011、email:press.apac@rohde-schwarz.com)

R&S®は、Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG.の登録商標です。

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて
ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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 新社会システム総合研究所/「NTTグループの国際ビジネス戦略」と題して、株式会社NTT DATA, Inc. 代表取締役副社長 COO 奥野 恒久 氏によるセミナーを2023年4月5日(水)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
NTTグループの国際ビジネス戦略
~グローバル事業再編とデジタルシフト~
─────────────────────────────

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23149

[講 師]
株式会社NTT DATA, Inc. 代表取締役副社長 COO
NTT DATA International L.L.C. Chairman of the Board
NTT DATA Europe & Latam, S.L.U. Vice Chairman and Director of the Board
NTT Ltd. 取締役会長
NTT Research Inc. 取締役
奥野 恒久 氏

[日 時]
2023年4月5日(水) 午後4時~5時30分

[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
NTTグループでは、国際ビジネスを成長戦略の軸として取り組み、売上は約2兆円に拡大しました。お客様のデジタル変革をサポートするニーズの高まりに応えるため、2022年5月には、NTT DATAとNTTの海外事業統合を発表し、同年10月には海外事業会社であるNTT DATA,Inc.を設立しました。
NTT DATA,Inc.主導で、統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to Endのサービスを提供していきます。本講演では、今までの取り組みや、今後の方向性についてご説明いたします。

1.NTTグループの国際ビジネスの概況
2.NTTグループの国際ビジネスの歩み
3.海外事業会社設立(NTT DATA, Inc.)
4.今後の方向性
5.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

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西日本電信電話/IOWN1.0を構成するAPNを活用した初の多地点間お笑い・エンタメライブを開催

NTT西日本presents「未来のお笑イブ!!」supported byよしもと

西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、大阪府内の3拠点間をIOWN構想(※1)の構成要素であるオールフォトニクスネットワーク(以下、「APN」)でつないだ初の多地点間お笑い・エンタメライブ「NTT西日本presents『未来のお笑イブ‼』supported byよしもと」を2023年3月20日(月)に開催します。

※1 IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
https://www.rd.ntt/iown/index.html

1.背景
 新型コロナの影響によりライフスタイルが大きく変容する中、ライブ・エンターテインメント分野においても、リアルとオンラインの融合を取り入れた新たなイベントの在り方が模索されています。NTTグループでは、IOWN構想の具現化に向け、大容量・低遅延を実現するAPN等の関連技術の開発を通じ、これまでにもe-Sportsや音楽会、医療など様々な分野での実証実験による事例創出を行ってまいりました。

 今回は、本日提供開始するAPN IOWN1.0を活用します。また、実証実験も含めて初となる“お笑い”分野において、業界を代表する吉本興業さまにご協力いただき、複数地点間でかけあうネタや観客の笑い声等の音声・映像を低遅延で伝送することで、まるで同じ場所で笑いを共有しているかのような鑑賞体験ができる多地点間お笑い・エンタメライブを開催します。

図:APNによる多地点間お笑い・エンタメライブ実現イメージ

2. 開催概要
・公演日程:2023年3月20日(月)13:00開演
・会場:大阪・京橋会場(NTT西日本 QUINTBRIDGE)
     大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号 QUINTBRIDGE
      サイト:https://www.quintbridge.jp/
    難波会場(よしもと漫才劇場)
        大阪府大阪市中央区難波千日前12-7 YES・NAMBAビル5F
      サイト:https://manzaigekijyo.yoshimoto.co.jp/
    梅田会場(NTT西日本 LINKSPARK OSAKA)
     大阪府大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪 タワーC14F
      サイト:https://linkspark.jp/
・主催:NTT西日本

・参加方法
 FANY(運営:吉本興業株式会社)ID会員さまを対象に、抽選で難波会場、京橋会場に無料招待します。申込方法等の詳細については、後日にFANYIDメールマガジン、FANY ID ブログにてご案内します。
  FANYID会員はこちら:https://fany.lol/
  FANY ID ブログ:https://ameblo.jp/yoshimotoid/

・主なコンテンツ
<お笑い・エンタメライブ(大阪・京橋‐難波‐梅田)>
大阪・京橋‐難波‐梅田の各会場をAPNでつなぎ、離れた会場にいる演者のかけあいや観客の笑い声等の音声・映像を低遅延で伝送することで、まるで同じ場所で笑いを共有しているかのような鑑賞体験をめざします。

出演者 ※出演会場は変更となる場合があります。

COWCOW
 多田 健二 …難波会場
 善し    …大阪・京橋会場

 

ジャルジャル
 福徳 秀介 …難波会場
 後藤 淳平 …大阪・京橋会場

 

ジュースごくごく倶楽部
 ジンジャエール坂本(Vo.)・辻クラシック(Gt.)・愛コーラ(Vo.)…大阪・京橋会場
 堂前タオル(Ba.)・ポイズン反町(Dr.)…難波会場
 あたし(Key.)…梅田会場

 

 

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西日本電信電話/APN IOWN1.0の提供開始について

東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、IOWN構想※1の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク(All-Photonics Network、以下、APN) IOWN1.0を 2023年3月16日(木)に提供開始いたします。また、APN IOWN1.0上での遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置「OTN Anywhere」も販売開始いたします。

※1 IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。詳しくは以下ホームページをご覧ください。
■IOWN構想とは?
https://www.rd.ntt/iown/index.html 

1.提供背景
 昨今、IoT(Internet of Things)の広がりやサービスの多様化により、データに基づいた分析やアクションを行うデータドリブンの社会へと急速に変貌しつつあり、将来的にはデータ容量・電力容量の大幅な増加や通信遅延などの課題に直面することが想定されます。
 未来のデータ社会の実現に向けて、NTTグループではフォトニクス(光)ベースの技術を活用し、従来のエレクトロニクス(電子)ベースの通信ネットワークと比較して、伝送容量を125倍、エンドエンドの遅延を1/200※2、電力効率を100倍にするAPNの実現を目標にさまざまな研究開発に取り組んでいます。※3
 お客さまとともに新たなユースケース創出・価値の創造を図っていく観点から、今回、「高速・大容量」「低遅延・ゆらぎゼロ」を実現するAPNサービスの第一弾として、NTT東日本およびNTT西日本はAPN IOWN1.0の提供を開始いたします。

※2 同一県内で圧縮処理が不要となる映像トラヒックでの遅延の目標値
※3 APNに関する詳細は以下ホームページをご覧ください。
  ■オールフォトニクス・ネットワークとはなにか https://www.rd.ntt/iown/0002.html

2.APN IOWN1.0の特徴
 通信ネットワークの全区間で光波長を専有、インターフェースに光伝送網の多重収容を実現するOTU4※4を採用することで「高速・大容量」「低遅延・ゆらぎゼロ」を実現いたします。また、端末装置であるOTN Anywhereと組み合わせることで、「遅延の可視化・調整」を実現いたします。

(1) 高速・大容量
・Point to Pointの専有型100Gbps回線

(2) 低遅延・ゆらぎゼロ
・従来比1/200の低遅延※5、ゆらぎゼロ※6
・光波長専有により、他ユーザーのトラヒックの影響ゼロ

(3) 遅延の可視化・調整( OTN Anywhere の機能)
・拠点の遅延測定結果を「OTN Anywhere」のログとして出力し可視化
・1 マイクロ秒単位での遅延調整

※4 ITU-Tで国際標準化された光伝送網規格。高速広帯域アクセスサービスのインターフェースとして提供
※5 同一県内で圧縮処理が不要となる映像トラフィックでの遅延
※6 時分割多重方式(送信する時間を固定化して情報を区別)を採用することで、トラヒック状況による遅延やパケットロスを抑制

3.提供内容
提供イメージ

(1)ネットワークサービス(高速広帯域アクセスサービス powered by IOWN)
・APN IOWN1.0のネットワークサービスとして、「高速広帯域アクセスサービス powered by IOWN」を新たに提供いたします。
・このサービスは、現在提供中の高速広帯域アクセスサービス100Gbps(タイプ1)にOTU4のインターフェースを追加したものとなります。

・提供開始日:2023年3月16日(木)
*2023年3月2日(木)より事前受付を開始いたします。

高速広帯域アクセスサービスの詳細は下記URLからもご確認いただけます。
NTT東日本:https://business.ntt-east.co.jp/service/koutaiikiaccess/
NTT西日本:https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/broadband/

(2)端末装置(OTN Anywhere powered by IOWN)
・APN IOWN1.0のネットワークサービスにおける遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置としてOTN Anywhereを販売開始いたします。

商品名:OTN Anywhere(オーティーエヌ エニウェア)
外観:

 

販売価格:サービスホームページよりお問い合わせください

・機能概要
a)   光信号の受信・変換機能
-お客さま装置等から10GbE、100GbEの光信号を受信し、OTU4に変換し出力

b)   遅延の可視化・調整
-拠点の遅延測定結果をOTN Anywhereのログとして出力し可視化
-1 マイクロ秒単位での遅延調整

・販売開始時期:
-NTT東日本は2023年3月2日(木)より事前受付、3月16日(木)より販売開始します。
-NTT西日本は準備が整い次第、順次サービスホームページにてご案内させていただきます。

4.提供エリア
NTT東日本およびNTT西日本のサービス提供エリア 
*一部エリアについては、提供をお待ちいただく場合や提供できない場合がございます。

5.今後の展開
 APN IOWN1.0は遠隔合奏や遠隔レッスン、eスポーツ、リモートプロダクション※7や実験計測機など機器の遠隔操作、データセンター間の緊密な連携などでの活用に加え今後お客さまとともに、ご利用シーンの創出を進めてまいります。
 また2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)においては世界の皆さまにIOWNを体感していただけるよう、APN関連技術の高度化に向けた研究開発を進めていきます。なお、APN IOWN1.0の提供開始にあたり、eスポーツ分野・ライブ・エンターテインメント分野においてイベントを実施いたします。

・東日本イベント:Open New Gate for esports 2023 ~IOWNが創るeスポーツのミライ~
https://www.ntte-sports.co.jp/newsrelease_20230302.html

・西日本イベント:NTT西日本 presents 未来のお笑イブ!!  supported by よしもと
https://www.ntt-west.co.jp/news/2303/230302b.html

※7 中継現場と編集スタジオなどをネットワークで接続しリモートで映像制作を行うこと

6.お客さまからのお申し込み・お問い合わせ先
本サービスの提供条件等の詳細については、サービスホームページよりお問い合わせください。

NTT東日本: https://business.ntt-east.co.jp/content/reiwa/service/
NTT西日本: https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/apn/

 

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、「2023セキュリティレポート」を公開

2022年のサイバー攻撃数は過去最高となり前年比38%増、保健医療分野に対する攻撃は前年比74%増を記録

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年の混乱に満ちたサイバーセキュリティ情勢を映し出す「2023セキュリティレポート」を公開しました。本レポートでは、ロシア・ウクライナ戦争の影響によりサイバー攻撃数が過去最高を記録するなど、激動の2022年サイバーセキュリティ情勢を解明しています。

2022年を特徴づけるトレンド9項目を明らかに
2022年、最もサイバー攻撃の標的とされた業界は依然として教育・研究分野であった一方、保健医療分野に対する攻撃は、前年比74%という大幅な増加を記録しました。

2022年のサイバー攻撃数は前年比で38%増加し、1組織当たり週平均1,168件の攻撃が記録されています。また、小規模で俊敏なハッカー集団が果たす役割やハイブリッドワーク環境で使用される正規のコラボレーションツールを悪用するランサムウェアグループにも焦点を当てています。
新たなランサムウェア変異種の台頭に始まり、東欧や中東など紛争地域でのハクティビズムの広がり < https://blog.checkpoint.com/2022/10/03/new-hacktivism-model-trends-worldwide/ > に至るまで、本レポートでは2022年を特徴づける9項目のトレンドや動きを明らかにしています。

以下は「2023セキュリティレポート」で取り上げた主要トレンドの一部です。

  • ハクティビズムの拡大 – サイバー空間において国家が匿名性を保ち不正に行動するようになったことで、国家が支援するサイバー作戦とハクティビズムとの判別はいっそう難しくなっています。 国家と関わりのないハクティビズムグループは、以前にも増して組織化され効果的な行動を取るようになっています。
  • ランサムウェアによる恐喝 – ランサムウェアによる攻撃は特定と追跡の難易度が増しており、暗号化操作の検知に基づく既存の保護メカニズムはより効果が低下する可能性があります。代わってデータの消去や流出の検知に重点が移ると見られます。
  • クラウド:サードパーティー製の脅威 – クラウドベースのネットワークに対する攻撃は急増しており、2022年、1組織当たりの攻撃数は前年比48%増となりました。脅威アクターはクラウドプロバイダーのIP範囲をスキャンする傾向を増しており、機密情報や重要なサービスへの容易なアクセスに向けられた彼らの関心を浮き彫りにしています。

CISOに向けたセキュリティインサイトを提供
また、本レポートは特に最高情報セキュリティ責任者(CISO)に向けたインサイトを提供し、2023年に向けた重要なセキュリティ対策への注意喚起を行っています。これらのインサイトには、サイバースキルギャップを埋めるための複雑性の低減や、クラウド上の設定ミスで発生するコストの抑制、人の目による関知を逃れ得るネットワークリスクを検出するための自動化やAIの活用拡大などが含まれます。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。
「今後1年間にわたり、攻撃量は確実に増大すると見られます。クラウドへの移行はサイバー犯罪者にとって攻撃対象の拡大をもたらし、私たち皆が日常的に利用する正規ツールもこれまで以上にサイバー犯罪者に操られることが増えるでしょう。さらに、サイバースキルギャップの拡大や、分散型ネットワークの複雑性といった要因が加わることにより、サイバー犯罪者にとっての絶好機と言える“パーフェクト・ストーム”が到来しています」

「サイバー犯罪によるリスク軽減に向け、CSIOの方々には当社の2023セキュリティレポートをご覧いただき、従業員へのサイバーセキュリティ教育を確実に継続することをおすすめします。最新の脅威や脅威アクターが用いる新たな戦術に対する認識の向上は、先々の悪意ある脅威から組織を守るためにお役立ていただけます」

本セキュリティレポートの内容は、サイバー攻撃の主要な戦術を可視化するCheck Point ThreatCloud Cyber-Threat Map < https://threatmap.checkpoint.com/ > から抽出されたデータに基づいています。

2023セキュリティレポートの完全版は、こちら < https://pages.checkpoint.com/cyber-security-report-2023.html > からご覧いただけます。

本リリースは米国時間2023年2月8日に発表されたプレスリリース < https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-software-releases-its-2023-security-report-highlighting-rise-in-cyberattacks-and-disruptive-malware/ > (英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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