通信・インターネット

ミロク情報サービス/第32回Japan IT Week 春 「クラウド業務改革EXPO」へ出展

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応、事業規模や業態に合わせた各種ソリューションを提案

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、2023年4月5日(水)~7日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第32回Japan IT Week 春」内の専門展「クラウド業務改革EXPO」へ出展します。

 「Japan IT Week 春」は、11の専門展から構成される日本最大規模のIT展示会です。MJSは、HRテック・経理DX商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結し、社内のDX化・業務改革を推進する専門展「クラウド業務改革EXPO」に出展します。
 本展示会においてMJSは、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud(エムジェイエス イー ドキュメント クラウド)』や適格請求書(インボイス)の電子化・デジタルインボイス規格「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスの送受信に対応するSaaS型クラウドサービス『MJS e-Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』、中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』や中規模・中小企業向けクラウド型ERP『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)』、マルチデバイス対応で勤怠・経費・給与などの管理を効率化する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』など、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令に準拠し、業務効率化をはじめ、経営資源の最適化や経営情報の可視化により迅速な経営判断をサポートする事業規模や業態に合わせた各種ソリューションをご紹介します。

■ 主なご紹介ソリューション
・電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』
 https://www.mjs.co.jp/products/mjs-edocument.html
・適格請求書(インボイス)の電子化・デジタルインボイスの送受信対応サービス『MJS e-Invoice』
 https://www.mjs.co.jp/products/e-invoice/
・業務のDXを推進し、さらなるビジネスの成長を加速する中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX』
 https://www.mjs.co.jp/products/galileopt.html
・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
・申告書作成から電子申告までをフルサポート『MJS税務DX』
 https://www.mjs.co.jp/products/mjs-zeimu/

■ 開催概要
名称   :第32回 Japan IT Week 春
公式URL :https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp.html
主催   :RX Japan株式会社
会期   :2023年4月5日(水)~7日(金) 10:00~18:00(最終日のみ17:00)
会場   :東京ビッグサイト 東ホール (東京都江東区有明3-11-1)
出展ブース:クラウド業務改革EXPO 小間番号 E4-2
入場料  :5,000円(下記URLより、事前の申し込みで無料)
      https://bit.ly/3YDOFYq

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 宮城・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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BFT/“人とシステムをつくる会社” 株式会社BFT 地元就職型合同説明会「ジモセツ」に名古屋支店として初参加

3月10日(金) アーク白川公園ビルディングにて

株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)名古屋支店は、 3月10日(金)にアーク白川公園ビルディング5階にて開催される就活生向けの、地元就職型合同説明会「ジモセツ」に参加いたします。

当日は、就職活動中の学生に向けて会社説明会を実施し、IT業界やBFTについてご紹介することで、就活生の皆さんが将来について考えるきっかけとなることを目指します。また、BFT社員の働くということに対する考えもお伝えし、どのような働き方をしたいか、どんな意識をもって働きたいかを皆さんが考えるきっかけを作り、現役SEの話からITという仕事のイメージを持っていただけるようなプログラムを考えています。

名古屋で就職を目指している方はぜひご参加ください。

【「ジモセツ」とは?】
地元で働きたい人向けの合同就職説明会イベント。
地元に拠点を持つ複数の企業から説明を受けることができます。
少人数のため質問もしやすく、より自分の希望に沿った企業が見つけやすいイベントです。

【イベント概要】
日時      :2023年3月10日(金)10:00 ~ 17:00 (9:30開場)
場所      :名古屋市中区栄2丁目2-23 アーク白川公園ビルディング5階
申し込みURL  :https://shukatsu-real.jp/event/20230310/
対象者     :24年度卒業予定または既卒で名古屋で就職したいという思いのある就活生

【イベントコンテンツ】
≪IT企業とは≫
・身近なスマートフォンアプリを通して、
ITサービスはどういった職種で働いている人が作っているのかを考える
・IT企業で働くのはどういった人が向いているのか
どういう考え方をしている人が働いているのかを知る

≪BFTとは≫
・BFTの事業紹介

・現役SEの働き方、一日の過ごし方についてご紹介

 

≪その他≫
・ノベルティとしてフリクションペンをプレゼント

■BFT既刊書籍のご紹介
BFTは、「Think IT」 内にて連載した「新人エンジニアのためのインフラ入門」と「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」を書籍化、発売しております。
 

「新人エンジニアのためのインフラ入門」

「そもそもインフラとは何か?」というところからITインフラ全般の概要を解説しています。具体的には、サーバ、ネットワーク、仮想化・クラウド、ミドルウェア、システム運用、構築・テスト、バックアップ・リストア、セキュリティ、プログラミングまで、「システムの基礎」と「運用の基礎」を両面から解説します。
 

「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」

250点に及ぶ図解を駆使して、コンテナの概念から開発・運用まで初心者でもわかりやすく解説しており、全体像をやさしく把握できるように書かれています。コンテナエンジン「Docker」、コンテナオーケストレーションシステム「Kubernetes」の基礎が学べる一冊です。さらに、実際にハンズオンで手を動かしながら、現場で役立つ知識も身に付けられます。
 

【株式会社BFT 名古屋支店】
住所  :〒460-0003

         愛知県名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル2階

電話  :052-211-7710
E-mail  :info@BFTs.co.jp

 

【会社概要】

社名    株式会社BFT
設立年月日 2002年4月4日
資本金   9,990万円
代表取締役 小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)
従業員数  407名(2022年4月時点)
住所    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階
公式HP   http://www.BFTs.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発   オープン系システム開発
(3) 教育サービス   「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

 

 

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ティーピーリンクジャパン/【3月16日発売】最新規格Wi-Fi 6Eルーター「Archer AXE75」&LTE-Advanced対応モバイルWi-Fiルーター「M7450」

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、最新規格Wi-Fi 6Eルーター「Archer AXE75」ならびにLTE-Advanced対応モバイルWi-Fiルーター「M7450」を、2023年3月16日(木)に日本国内向けに発売します。
「Archer AXE75」は、新バンドの6GHz帯に対応するトライバンドWi-Fiルーターです。Wi-Fi 6Eがこれまで以上に高速・低遅延・大容量なWi-Fi環境を実現し、最大5400Mbps(6GHz:2402Mbps + 5GHz:2402Mbps + 2.4GHz:574Mbps)の速度を提供します。
さらに、高性能なチップセット・アンテナ・セキュリティ機能等も搭載し、最新規格と最先端技術を携えた“最新モデル”が、今まで以上に混雑のない快適通信をサポートします。

「M7450」は、LTE-Advancedに対応するSIMフリー型モバイルWi-Fiルーターです。※
最大300Mbpsのダウンロード速度と50Mbpsのアップロード速度を提供し、最大32台のワイヤレス端末を接続可能。最長15時間駆動のバッテリーを搭載しているため、旅行や出張等のお出かけ先でも安心して使用できます。

最新規格Wi-Fi 6Eを携える「Archer AXE75」とモバイルWi-Fiルーター「M7450」で、ご自宅でも外出先でも快適なWi-Fi接続をサポートします。

※別途SIMカードの購入が必要
「Archer AXE75」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-axe75/v1/
「M7450」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/business-networking/mifi/m7450/v2/

【「Archer AXE75」「M7450」製品情報】
AXE5400 トライバンド ギガビット Wi-Fi 6Eルーター「Archer AXE75」
(想定販売価格:税込20,680円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:2402Mbps (6GHz,11ax) + 2402Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a) + 574Mbps (2.4GHz,11ax/n/g/b)
・ ハードウェア:1.7GHzクアッドコアCPU
・ アンテナ:高性能固定アンテナ×6
・ インターフェース:ギガビットWANポート×1、ギガビットLANポート×4、 USB 3.0ポート×1 
・ 寸法:272.5×147.2×49.2 mm 
・ 推奨利用環境*1:戸建て3階建、マンション5LDK、最大接続台数100台
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ Wi-Fi 6E:新たな6GHzバンドがより広い帯域幅・高速接続・低遅延を実現*1
・ 超高速AXE5400:トライバンドに対応し合計で最大5400Mbpsの速度を提供*2
・ 最先端プロセッサー:1.7GHzクアッドコアCPUを搭載
・ IPv6 IPoE(IPv4 over IPv6)対応:v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応し、回線の混雑を回避
・ TP-Link OneMesh™:OneMesh™中継器と連携させることでメッシュ化を実現
・ TP-Link HomeShield搭載*3:最新のサイバーアタックに対応するためのセキュリティソフトウェアを内蔵
・ セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3対応*4
・ Amazon Alexa対応:Alexaと紐付けて音声制御可能
・ 専用アプリTether:iOS及びAndroidスマートフォンから管理可能

*1:Wi-Fi 6/Wi-Fi 6E及びOFDMA、1024-QAM、HE160、TWTの利用にはクライアント端末側も対応している必要があります。一部の地域/国では、規制上の制限により160MHz帯域幅が5GHz帯域で使用できない場合があります。TWTによる消費電力の削減量は、ネットワーク、クライアント端末、利用環境に大きく左右されます。
*2:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットおよびワイヤレスカバレッジ、接続デバイス数は、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*3:標準搭載されているHomeShieldは無料の基本(Basic)プランです。Proプランの利用には料金が発生します。IPv4 Over IPv6接続を行っている場合は使用できません。詳細はこちらをご覧ください:tp-link.com/homeshield 
*4:WPA3の利用にはクライアント端末側もWPA3に対応している必要があります。

300Mbps LTE-Advanced対応モバイルWi-Fiルーター「M7450」
(想定販売価格:税込17,380円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:867Mbps (5GHz,11ac/n/a) or 300Mbps (2.4GHz,11n/g/b)
・ 通信規格:4G+/4G/3G対応
  FDD-LTE:B1/B3/B5/B8/B18/B19/B21/B26/B28(2100/1800/850/900/800/800/1500/850/700MHz)
    TDD-LTE:B41(2500MHz)DC-HSPA+/HSPA/UMTS:B1/B5/B8/B19(2100/850/900/800MHz)
・ アンテナ:ハイゲイン内蔵アンテナ
・ インターフェース:Micro-USBポート×1(充電用)、microSIMカードスロット×1、microSDカードスロット×1
・ SIMカードスロット:microSIM対応(nanoSIM→microSIMアダプター付き)※SIMカード別売り
・ 電源:3000mAh充電式バッテリー
・ 寸法:112.5×66.5×16mm
・ 製品保証:1年保証

<製品スペック>
・ LTE-Advanced cat6対応:最大300Mbpsのダウンロード速度と50Mbpsのアップロード速度を提供
・ 複数台接続:最大32台のデバイスを同時に接続可能
・ デュアルバンド:2.4GHz(300Mbps)または5GHz(867Mbps)を選択して接続
・ ディスプレイ搭載:様々な情報を一目でチェックできる便利なディスプレイ
・ 3000mAhバッテリー:最長15時間の駆動&900時間以上待機可能な3000mAhバッテリー搭載*5
・ microSDカードスロット搭載:microSDカード(最大32GB)でメディア共有 ※SDカード別売り
・ 互換性:FDD-LTEにB5・B28バンドが加わった高い互換性
・ 専用アプリtpMiFi:アプリから手軽に管理可能

*5:実際のバッテリー駆動時間は利用環境によって異なります。

【「Archer AXE75」の特徴】
最新規格「Wi-Fi 6E」×AXE5400トライバンド
「Archer AXE75」は、最新規格Wi-Fi 6Eを含むトライバンドに対応し、最大5400Mbps(6GHz:2402Mbps + 5GHz:2402Mbps + 2.4GHz:574Mbps)のWi-Fi速度と最大100台のデバイス接続を実現します。
新しく利用可能となった6GHzバンドが、これまで以上に高速・低遅延・大容量なWi-Fi環境への扉を開きます。
Wi-Fi 6Eについて: https://www.tp-link.com/jp/wifi-6e/

最先端プロセッサー
高度なチップセットと大容量メモリが、高負荷なタスクでも遅延を最小限に抑え高速接続を実現。スマホやPCへ、今まで以上に速いレスポンスのオンライン体験を提供します。

高性能アンテナ
6本の高性能外付けアンテナと、接続デバイスを検出して無線信号を集中的に送るビームフォーミング技術によって、広いエリアをカバーします。

高度なセキュリティ
TP-Link HomeShieldの高度なセキュリティ機能が、家族やネットワークのデータ・プライバシーを守り安全な環境をサポートします。
※ IPv6 IPoE接続時及びブリッジモード動作時は利用できません

【「M7450」の特徴】
お出かけ先で使えるモバイルWi-Fi
M7450はSIMフリーに対応したモバイルWi-Fiルーターなので、お好きなキャリアのSIMを挿入してご利用いただけます。*6
さらに、海外の幅広いバンドに対応しているため、国内外問わず様々な場所でWi-Fi接続を実現します。
*6:対応バンド:FDD-LTE:B1/B3/B5/B8/B18/B19/B21/B26/B28(2100/1800/850/900/800/800/1500/850/700MHz)、TDD-LTE:B41(2500MHz)DC-HSPA+/HSPA/UMTS:B1/B5/B8/B19(2100/850/900/800MHz)
※海外でのご利用は、各国の電波法等を遵守する必要があります。M7450はCEマーク製品です。EUで販売(上市)される指定の製品がEUの基準に適合していることを表示するマークです。

モバイル接続をより快適に
複数の周波数帯の電波を1つの通信回線として利用可能な“キャリアアグリゲーション”が導入されているLTE-Advanced Cat6に対応。これによって最大300Mbpsの4G速度を実現し、スムーズなHDムービー・高速ダウンロード・快適なオンラインゲームを満喫することができます。

TP-Link「新生活応援キャンペーン」開催中!
期間中に合計8,000円(税込)以上のTP-Link製品をご購入いただいた方の中から、抽選で「Google Pixel 7」&「Deco XE75」のWi-Fi 6Eセット等が当たります。
応募受付:2023年5月7日(日)23:59まで
※キャンペーン情報:https://www.tp-link.com/jp/press/news/20469/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

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東日本電信電話/南足柄市と「カーボンニュートラル・パートナーシップ協定」を締結

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、南足柄市の持続的な発展に貢献します

東日本電信電話株式会社 神奈川西支店(神奈川西支店長:牧野 元拓、以下「NTT東日本 神奈川西支店」)は、南足柄市と「カーボンニュートラル・パートナーシップ協定」を2023年2月25日に締結しました。

1.     背景・目的
NTTグループは、新しい環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」<*1>として、「2030年:温室効果ガス排出量80%削減(2013年度比)等」「2040年:NTTグループのカーボンニュートラル」の目標を掲げ、環境負荷ゼロと経済成長の同時実現をめざして事業活動を行っています。

温室効果ガスの排出量内訳において産業部門が全体の約7 割を占めることが特徴である南足柄市が、市内の事業者と一体となり、2050 年脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル・パートナーシップの取り組みを進めることに賛同し、本協定締結に至りました。

<*1>新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html

2.     協定内容
南足柄市とNTT東日本 神奈川西支店は、豊かな水と緑に恵まれた自然環境と調和のとれた産業文化都市「南足柄市」を創造するため、「南足柄市 ゼロカーボンシティ宣言」の主旨にのっとり、相互に理解協力のもと、使い捨てプラスチックの削減など身近な環境保全活動を推進します。併せて、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、温室効果ガスの排出削減や気候変動に伴う影響軽減に取り組み、もって南足柄市が将来にわたり持続的に発展することを希求し、「カーボンニュートラル・パートナーシップ協定」を締結します。
 

3.     NTT東日本 神奈川西支店における具体的な活動 (神奈川事業部の活動も含む)
NTTグループ・NTT東日本グループ全体での取り組み(後述の参考活動を参照)に加えて、以下のような個別活動も実施しています。

(1)   神奈川県「森林再生パートナー制度」への参画
森林の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」の趣旨に賛同し、神奈川県とともに森林の再生に取り組む「森林再生パートナー制度」に参画しており、社員ボランティアによる枝打ち作業を2022年11月に南足柄市にある「県立21世紀の森」で実施しました。<*2>

<*2>【森林再生パートナー】「県立21世紀の森」で枝打ちボランティア活動
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20221107_002.html

(2)   CO2削減ポイントラリー
CO2削減に向けた社員意識向上および効果的な行動促進を目的に、社員ひとりひとりのCO2削減行動実績をポイント化して神奈川事業部内の組織対抗で競うコンテストを実施しています。

<実施項目例>

区分 CO2削減に向けた実施項目
働き方 在宅勤務を実施
会社・日常生活 エレベーターやエスカレータの使用を控えてできるだけ階段を利用
地域 会社または地域における森林保全や生物多様性に関わるボランティア活動に参加

参考)NTTグループ・NTT東日本グループ全体での取り組み

■NTT東日本グループでのCO2排出量・電力使用量実績
https://www.ntt-east.co.jp/sustainability/activities/environment/own-carbon-neutral/principle/index.html

CO2排出量は、2014年度以降は削減を続けています。2020年度の排出量は約59.7万t-CO2となりました。今後、CO2排出量の削減に向けて、NTT東日本グループ全体で取り組んでいる節電や自社の消費電力のグリーン化、ガソリン等を使用する業務用車両の削減等、CO2排出量の削減につながる施策をさらに推進していきます。

■NTT東日本グループでの取り組み
https://www.ntt-east.co.jp/sustainability/activities/environment/own-carbon-neutral/activities/index.html

NTT東日本グループの事業活動におけるCO2排出量の90%以上は、オフィスや通信設備の電力使用に伴うものです。特に、近年のデータセンターにおけるIT装置の高密度化および高発熱化に伴い、データセンターの電力使用量は今後ますます増加することが予想されます。電力使用量の多い通信会社としての社会的責任を果たす観点からも、節電による省電力化が重要なポイントとなり、NTT東日本グループ一丸となって節電に取り組んでいます。
 

 

 

 

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Okta Japan/【抄訳】Okta、2023年度第4四半期決算と通期決算を発表

●第4四半期の売上高は前年同期比33%増、サブスクリプション売上は前年同期比34%増
●残存パフォーマンス義務(cRPO)は前年同期比25%増の16億8,000万ドル
●営業キャッシュフローは過去最高の7,600万ドル、フリーキャッシュフローは7,200万ドル
 
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は本日、2023年度第4四半期と2023年1月31日締めの通期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者であるトッド・マッキノン(Todd McKinnon)は次のように述べています。「第4四半期の業績と、市場参入戦略の実行力を引き続き向上させることができたことを嬉しく思います。アイデンティティは、世界中の組織にとって最重要課題です。Oktaは、従業員と顧客のアイデンティティの両方に対して、市場をリードするソリューションを大規模に提供する、唯一の独立した中立的なプラットフォームです。マクロ経済環境は変化していますが、Oktaが非GAAPベースの利益成長を実現し、巨大市場においてリーダーシップを発揮できることに、これまで以上に大きな期待を寄せています」

2023年度第4四半期決算のハイライト

●売上高: 総売上高は、前年同期比33%増の5億1,000万米ドルでした。サブスクリプション収益は、前年同期比34%増の4億9,500万米ドルでした。

●残存パフォーマンス義務(RPO):RPOもしくは契約残は、前年同期比12%増の30億1,000万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比25%増の16億8,000万ドルでした。

●計算上の請求額:計算上の請求額の合計は、前年同期比18%増の7億1,000万ドルでした。

●GAAPベースの営業損失: GAAPベースの営業損失は、前年同期の2億1,400万ドル(総売上高の56%)に対し、1億5,700万ドル(総売上高の31%)でした。

●非GAAPベースの営業利益/損失:非GAAPベースの営業利益は、4,600万ドル(総収入の9%)でした。これに対して、非GAAPベースの営業損失は、2,400万ドル(総売上高の6%)でした。

●GAAPベースの純損失:GAAPベースの純損失は1億5,300万ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期のGAAPベースの純損失は2億4,100万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は0.95ドルでした。これに対し2022年度第4四半期の1株当たりGAAPベースの純損失は1.56ドルでした。

●非GAAPベースの純利益/損失:非GAAPベースの純利益は、5,200万ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期の2,900万ドルの純損失でした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.33ドルおよび0.30ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期損失は0.18ドルでした。

●キャッシュフロー:営業活動によるキャッシュフローは、7600万ドル(総売上高の15%)でした。これに対して、2022年度第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは1,400万ドル(総売上高の4%)でした。フリーキャッシュフローは、7200万ドル(総売上高の14%)でした。これに対して、2022年度第4四半期のフリーキャッシュフローは、500万ドル(総売上高の1%)でした。

●現金、現金同等物、短期投資は、2023年1月31日現在で25億8,000万ドルでした。

2023年度通期決算ハイライト

●売上高: 総売上高は、前年度比43%増の18億6,000万ドルでした。サブスクリプション収益は、前年度比44%増の17億9,000万ドルでした。

●計算上の請求額:計算上の請求額の合計は、前年同期比24%増の21億2,000万ドルでした。

●営業損失:GAAP基準の営業損失は8億1,200万ドル(総売上高の44%)でした。これに対し2022年度のGAAP基準の営業損失は7億6,800万ドル(総売上高の59%)でした。非GAAPベースの営業損失は、1,000万ドル(総売上高の1%)でした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの営業損失は、7,400万ドル(総売上高の6%)でした。

●GAAPベースの純損失: GAAPベースの純損失は、8億1,500万ドルでした。これに対して、2022年度のGAAPベースの純損失は8億4,800万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は5.16ドルでした。これに対して、2022年度の1株当たりGAAPベースの純損失は5.73ドルでした。

●非GAAPベースの純損失:非GAAPベースの純損失は、700万ドルでした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの純損失は6,800万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は、0.04ドルでした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は0.46ドルでした。

●キャッシュフロー:営業活動によるキャッシュフローは、8,600 万ドル(総売上高の5%)でした。これに対して、2022年度の営業活動によるキャッシュフローは、1億400万ドル(総売上高の8%)でした。フリーキャッシュフローは、6,500万ドル(総売上高の3%)でした。これに対して、2022年度のフリーキャッシュフローは、8,700 万ドル(総売上高の7%)でした。

以下の「非GAAPベースの財務指標」の項では、非GAAPベースの財務指標に関する説明を行い、GAAPベースの情報と非 GAAPベースの情報との調整を以下の表に示しています。

業績見通し

2024年度第1四半期は、以下を見込んでいます。

●総売上高は5億900万ドルから5億1,100万ドルで、前年同期比23%の成長率

●現在のRPOは16億7,500万ドルから16億8,500万ドルで、前年同期比19%の成長率

●非GAAPベースの営業利益は、1,800万ドルから2,000万ドル

●希薄化後の加重平均発行済株式数を約1億7,800万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり当期純利益は0.11ドルから0.12ドル

2024年度通期については、以下を見込んでいます。
 
●総売上高は、21億5,500万ドルから21億7,000万ドルで、前年同期比16%から17%の成長率

●非GAAPベースの営業利益は、1億3,600万ドルから1億4,500万ドル

●希薄化後の加重平均発行済株式数を約1億8千万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当り当期純利益は0.74ドルから0.79ドル

これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。 

一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、非GAAP営業利益(損失)および非GAAP1株当たり当期純利益(損失)に関する予想を最も直接的に比較できるGAAP指標に調整していません。したがって、将来の非GAAPベースの営業利益(損失)および非GAAPベースの1株当たり当期純利益(損失)の調整は、不合理な努力なしにはできません。

補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト(investor.okta.com)からアクセスできます。

非GAAPベースの財務指標

本プレスリリースには、以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています:非GAAPベースの粗利益、非GAAPベースの粗利益率、非GAAPベースの営業利益(損失)、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの当期利益(損失)、非GAAPベースの当期利益(損失)、基本および希釈後1株当たり、非ガイアップ税率、フリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローマージン、現在の計算上の請求額、計算上の請求額です。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、非現金慈善寄付、買収無形資産償却、買収・統合関連費用、退職金および解雇手当に関する構造改革費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース資産の減損、債務割引償却、債務発行費償却、債務早期償却損が含まれています。買収・統合関連費用には、取引完了から1年以内に発生した取引費用およびその他の非経常的な追加費用が含まれています。

当社は、業績評価方法の変更、財務及び経営上の意思決定方法の変更、並びに競合他社や同業他社によるこれらの指標の使用を考慮し、非 GAAP 型調整項目の構成要素を定期的に見直し、調整項目の適切性と有意性を確保しています。2023 年度は、非 GAAP 型営業利益(損失)及び非 GAAP 型営業利益率の定義を更新し、退職金及び解雇手当に関する構造改革費用、並びに一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース資産の減損を計上しました。

2024年度第1四半期及び通期の業績見通しに基づき、2023年2月1日から適用されるNon-GAAPベースの法人税 率の計算において、長期的な予測税率を26%として計算しています。このNon-GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、あるいは当社の戦略や事業運営に 関するその他の変化など、さまざまな要因により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の改正、予測される地理的収益構成の重大な変化、重要な買収などの継続的な分析に基づき、重要な事象については、必要に応じて定期的に長期予測税率を見直す予定です。

非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合的に判断した場合、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、GAAP業績を補完するために同様の非GAAP財務情報を使用している企業もあり、他社との比較の一助となるため、投資家にとって有用であると当社は考えています。非GAAPベースの財務情報は、補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示された財務情報の代用とみなされるべきではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。

これらの非 GAAP 財務指標の主な制限事項は、GAAP に従って財務諸表に計上することが要求される重要な費用を除外していることで す。また、これらの非 GAAP 財務指標を決定するにあたり、どの費用を除外あるいは含めるかについて当社の経営陣の判断を反映し ているため、固有の限界があります。以下に、各非GAAPベースの財務指標とGAAPに準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表を示します。

Oktaは、関連するGAAP財務指標と、本プレスリリースを含む四半期決算を発表するプレスリリースに記載する、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整表を確認し、当社のビジネスを評価するために単一の財務指標に依存しないよう、投資家に奨励します。 

将来予想に関する記述: 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置付けに関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来予想に関する記述は、現時点における期待、見積り、予測および予想に基づくものです。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標する」、「プロジェクトする」、「目標」、「推定する」、「可能性」、「予測する」、「かもしれない」、「するかもしれない」、「意図する」、「する」などの言葉およびこれらの言葉の変化形や類似表現は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別の言葉が含まれるとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクや不確実性の影響を受けますが、その多くは当社がコントロールできない要因や状況を含んでいます。たとえば、当社製品の市場が予想よりも、あるいは過去に比べよりゆっくりと発展する可能性があること、収益認識などに関連して当社の業績やキャッシュフローが大きく変動する可能性があること、OktaとAuth0間で期待されたシナジー効果や業務の効率化が達成できず、両社の統合がうまくいかないこと、世界経済の状況が悪化する可能性があること、などです。当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを可能にするネットワークやデータのセキュリティ事故が発生した場合、当社の評判が低下し、多額の費用が発生する可能性があります。また、サービスの停止など、当社の技術に関連する中断やパフォーマンスの問題が発生する可能性があります。COVID-19、関連する公衆衛生措置および関連する経済低迷が当社の事業や業績に与える影響は当社の予想以上となり、転換社債の上位債券を期限内に償還できないかもしれません。当社の業績に影響を与えうる潜在的要因に関する追加情報は、最新のForm 10-Qによる四半期報告書および米国証券取引委員会に提出したその他提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解に過ぎず、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意向もありません。

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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テリロジー/テリロジー、国が定める「DX認定事業者」の認定更新に関するお知らせ

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、2021年に取得した国が定めるDX認定制度における「DX認定事業者」について、このたび、認定が更新されたことをお知らせいたします。
1.   DX認定制度の概要
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
本制度では、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に基づいたビジョンの策定や戦略・体制の整備など、DXを推進する準備が整っている事業者を認定し、社会全体でDXを推進していくことを目的としています。
なお、DX認定制度の有効期間は2年間であり、2年ごとに認定の更新の手続きが必要となります。

2.   当社の取り組み
当社は1989年の創業以来、その後のインターネット黎明期を通して一貫してインターネットに関連する事業領域で今日まで歩んでまいりました。

現在、社会インフラとして欠かすことができないインターネットをより便利に、より幅広く、より安全に活用できる社会を築くため、「No.1 in Quality」のスローガンのもと、高品質な海外製品の発掘、提供はもとより、自社製品の開発や新サービスの提供など、事業領域を拡大しております。
当社では、これから訪れる「デジタル時代」、「アフターデジタル」を見据え、これまで以上にセキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアの知見を深め、スキルを高め、より安心安全な社会の実現に貢献するため、当社独自のDX戦略を策定いたしました。

DXへの取り組みサイト
URL:https://www.terilogy.com/dx/index.html

当社は今後も、「No.1 in Quality」のスローガンのもと、すべてのステークホルダーに対して新たな価値を提供していくことで、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。

■株式会社テリロジーについて
株式会社テリロジーは、1989年に会社設立、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの4つのセグメントを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。
https://www.terilogy.com/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社テリロジー マーケティング(広報宣伝)
担当 齋藤清和
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3316
e-mail:marketing@terilogy.com

 

 

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IMAGICA GROUP/フォトロン、徹底解説ウェビナー「WebRTCとは?その特長と活用方法を理解しよう!」を開催【3月9日(木)15:00~】

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける、株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水隆)は、2023年3月9日(木)、ビデオや音声データなどの映像ストリームを共有するための技術「WebRTC(Web Real-Time Communication)」を徹底解説するウェビナー『WebRTCとは?その特長と活用方法を理解しよう!』を開催します。

近年、インターネット環境の整備が進むのに合わせ、ブラウザを通じたビデオや音声データの利用が可能になりました。ビジネスにおいても、オンライン会議をはじめ、別の場所や拠点にいる人と簡単にコミュニケーションがとれるようになり、今後もその普及は加速していくことが期待されています。このように、簡単にビデオや音声データなどの映像ストリームを共有するための技術として「WebRTC(Web Real-Time Communication)」というものがあります。

 

 本ウェビナーでは、「WebRTC」とは何か?その仕組みやメリットやデメリット、活用方法などを徹底解説します。言葉は知っているけど細かい内容は知らない…、自分で調べる時間がない…といった方は、是非この機会にご参加ください。

 

  • 開催概要

・日 時:2023年3月9日(木)15:00-15:45

・参加費:無料(要事前申込)

・申 込:https://www.photron-digix.jp/info/2023/102282.html

<アジェンダ>

・WebRTCの2つの特長

・WebRTCのメリットとデメリットを知る

・WebRTCはどんなシーンで活用できる?

・WebRTCを使うには?

・WebRTCを活用した映像伝送サービス「Photron Live Cloud Service(LCS)」とは?

※本セミナーは、Webセミナー(ウェビナー)です。インターネットに接続できるPC、もしくはスマートフォン・タブレット端末があれば、どこからでも気軽にご参加いただけます。

 

  • Photron Live Cloud Service(LCS)について

「Photron Live Cloud Service(LCS)」は、パブリックインターネットだけで高品質・低遅延で映像伝送/共有を実現するクラウドゲートウェイサービスです。SRTやWebRTCを活用して手軽に拠点間の映像共有を実現し、1週間からサービス利用が可能です。

 「Photron Live Cloud Service(LCS)」を利用することで、専用回線や複雑なVPN設定なしに以下のようなサービスをご利用いただけます。

 

パブリックインターネットだけで高品質・低遅延な映像伝送/共有を実現

専用回線やVPN環境など複雑なネットワーク設定は必要なく、パブリックインターネット回線を用意頂くだけでサービスの利用が可能です。

 

いつでも簡単に使える、手軽なクラウドサービス

1週間 / 1ch単位で使えるSaaSのため、利用したいタイミングでサービスを利用できます。イベントや検証などで、急に遠隔地へ映像を共有する手段が必要となった場合でも、初期投資なしにインターネット回線を利用した映像伝送を実現できます。

 

SRT、WebRTCに対応

クラウドサービスへの入力・出力信号としてSRT、WebRTCといったIPプロトコルに対応しており、それぞれの特徴を活かしたサービスをご利用いただけます。

 

▼ 拠点間映像伝送ゲートウェイサービス「Photron Live Cloud Service(LCS)」

https://www.photron-digix.jp/product/photron_live_cloud_service/

 

当社グループは引き続き、グループの持つクリエイティビティとテクノロジーで、「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。

 

  • 株式会社フォトロンについて

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。

・会社名:株式会社フォトロン
・本 社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・代表者:代表取締役社長 瀧水 隆
・創 業:1968年7月10日
・資本金:1億円
・事業内容:放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
・URL:https://www.photron.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/Photron_PR

 

  • 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。

・会社名:株式会社IMAGICA GROUP /  IMAGICA GROUP Inc.
(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)
・代表者:代表取締役会長 長瀬 文男
     代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
・創立:1935年2月18日
・資本金:33億6百万円
・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/IMAGICAGROUP

 

 

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MODE, Inc/IoTウェビナー「ソフトウェア時代のハードウェアメーカーの戦い方リニューアルしたMODEセンサーパートナープログラムとその活用事例」を開催します

~ 2023年3月9日(木) Zoomにて無料開催 ~

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、昨年5月にローンチし着実にパートナー数を増やすMODEセンサーパートナープログラムのリニューアルとその事例を紹介するオンラインセミナーを、2023年3月9日(木)に開催致します。

お申込みURL:https://lp.tinkermode.jp/seminar/20230309

 

  • セミナー概要

テクノロジーの進化・クラウド利用の加速が進む昨今、既存ビジネスを変革する環境が整ってきています。ソフトウェアが既存ビジネスに与える影響は大きく、センサー・ロボットメーカーなど既存のハードウェアメーカーがいかに対応するかが今後のビジネスの勝負に大きく左右します。

本セミナーではシリコンバレー発IoTスタートアップが目指すセンサー・ロボットメーカーとの共創・ビジネスにおける戦い方についてお話しします。昨年5月にローンチし着実にパートナー数を増やすMODEセンサーパートナープログラムのリニューアルとその事例をご紹介します。

 

  • 主な内容

・今、センサー・ロボットメーカーに求められること
・リニューアルしたMODEセンサーパートナープログラムのご紹介
・センサーメーカーとの共創・プログラム活用事例
 

  • このような方におすすめ

・センサーなどハードウェアメーカーのご担当者
・最新のIoTトレンドや国内の有力センサーメーカーの情報収集を行なっている方
・他DX・データ活用などの業務を担当されている方

 

  • 開催概要

開催日:2023年3月9日(木)14:00〜14:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
セミナー視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

 

  • プレゼンタープロフィール

山田 章人
MODE, Inc.
事業開発マネージャー

大学院卒業後コンサルファームへ入社、自動車チームに所属。モビリティ領域の事業戦略/新規事業企画等先端技術領域を経験。
その後データサイエンスを活用したビジネス開発を行うスタートアップへ参画。スマートシティ事業責任者を務めウェルネスやカーボンニュートラル、都市交通等様々な領域でDXを推進。
2021年にMODEへ入社。事業開発担当としてセンサーメーカーとのパートナーシップやIoTプラットフォームの普及に従事。

 

  • 申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20230309

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。
様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

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ディープインスティンクト/Deep Instinctが2022年ガートナー®マジック・クアドラント™のエンドポイント プロテクション プラットフォーム(EPP)部門で評価される

新たに追加された唯一のベンダー、実行能力とビジョンの完成度が評価

ニューヨーク州ニューヨーク、2023年3月1日 – サイバーセキュリティを目的に自社開発したディープラーニング(DL)フレームワークを適用した最初の企業であるディープインスティンクトは、2022年のGartner マジック・クアドラントにエンドポイント プロテクション プロテクション(EPP)に含まれることを発表しました。2022年版に掲載された18社のベンダーの中で、ディープインスティンクトは唯一新しく追加されたベンダーであり、「実行能力」と「ビジョンの完成度」に対する評価を獲得しました。
ゼロデイや未知の脅威による侵害件数は、指数関数的に増加しています。Deep Instinctは、攻撃を防止し、実行前に、人間の介入なしに、この課題を直接対処します。 

Ponemon Instituteの報告によると、組織に対する攻撃の成功例のうち実に76%がゼロデイ攻撃であり、2022年だけでも約2兆5000億円の被害が予想されています。

「サイバー攻撃は今や企業の取締会の最重要事項の一つですが、今までどのテクノロジー企業も効果的な防止策を提供できていません。その結果、企業への影響は甚大なものとなっています。多くのベンダーが提唱する検知&対処の戦略に数百万ドルが投資されていますが、ディープインスティンクトのように予測・防止できるベンダーは存在しません。ガートナー 社の評価とDeep Instinctの新しい追加は、企業にとってのリスクとその修復のための投資レベルが見直されなければならない新しい時代の到来を告げるものであると確信しています。ガートナー社の2022年マジック・クアドラントのEPP部門に当社が選ばれたことは、EDRは重要だが、予防にもっと焦点を当てなければならないことを認めたものと考えています」とディープインスティンクトのCEO Lane Bessは述べています。

サイバーセキュリティの専門家は、変化の必要性を認識しており、83%が現在のEPPおよびEDRソリューションに不満を持ち、より良いものが必要と感じています。ディープインスティンクト社の戦略は、既存のEDRソリューションを補完し、セキュリティポスチャを大幅に改善し、運用効率を高め、リスクを低減させることができるミッシングレイヤーを提供します。その必要性は、45%以上のSecOps専門家が、負け戦のような「侵害されることを前提」という哲学に限界を感じ、少なくとも1、2回はこの業界からの退職を検討しているという事実からも分かると思います。

ディープラーニング(DL)は、人口知能(AI)の最も高度な形態であり、ゼロデイ攻撃や未知の攻撃の真の防止を可能にするものです。DLベースのソリューションは、攻撃を防止し、SOCの生産性を向上させるために、悪いアクターの先を行くための最良のアプローチを提供します。このAIの優位性により、Deep Instinctは、手作業で調整された/人間が設計した特徴表現への依存度を大幅に下げながら、脅威をより速く、より高い精度で阻止することができます。これにより、誤検知を0.1%未満に抑え、検知回避されることを不可能にし、最終的に攻撃側が防御側を出し抜くことが非常に難しくなります。

免責事項
Gartner, Magic Quadrant for Endpoint Protection Platform, Peter Firstbrook, Chris Silva, 2022年12月31日に記載されています。
GARTNERおよびMAGIC QUADRANTは、米国およびその他の国におけるGartner, Inc.および/またはその関連会社の登録商標およびサービスマークであり、本書では許可を得て使用しています。すべての権利はガートナーに帰属します。
ガートナーは、そのリサーチ出版物に描かれているいかなるベンダー、製品、またはサービスも推奨するものではなく、またテクノロジー・ユーザーに対して最高の評価またはその他の指定を受けたベンダーのみを選択するよう助言するものではありません。ガートナーのリサーチ出版物は、ガートナーのリサーチ組織の意見であり、事実の記述として解釈されるべきものではありません。ガートナーは、本リサーチに関して、商品性または特定目的への適合性の保証を含め、明示または黙示を問わず、一切の保証を行いません。

Deep Instinct社について  
ディープインスティンクトは、エンドツーエンドのディープラーニングを適用した初めての企業であり、唯一の企業です。Deep Instinct の人工知能はあらゆるタイプのサイバー脅威の検知を学習することによって、他のソリューションが脅威を発見する前に、99%以上の脅威を阻止することで、企業の安全を守ります。Deep Instinctは、検出ノイズと誤通知の嵐を大幅に低減し、全体的なリスクの低減、SOCチームの生産性の向上、サイバーセキュリティスタックの総所有コスト(TCO)の改善を実現します。
 
Deep Instinctに関する詳細については、下記Webサイトをご覧ください。  
https://www.deepinstinct.com/ja/  

 

 

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カゴヤ・ジャパン/「desknet’s NEO専用プラン」に大規模ユーザー向け新プランを追加

2023年3月1日(水)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市中京区、代表取締役社長COO:岡村 武、以下カゴヤ・ジャパン)では、国産グループウェア desknet’s NEO のパッケージ版ライセンスをクラウド型レンタルサーバーで使える「desknet’s NEO専用プラン」に大規模ユーザーでも快適にご利用いただける新プラン「EnterpriseEx」を追加いたしました。

「desknet’s NEO専用プラン」は、desknet’s NEOのパッケージ版ライセンスをオンプレミス環境(社内サーバー)ではなく、専用クラウド環境でご利用いただけるレンタルサーバーです。サーバー機器を所有する必要がなく、運用保守もお任せいただけるうえ、買い切り型のパッケージ版ライセンスを利用することでユーザー数課金のクラウド版よりもランニングコストを抑えることができます。

今回の新プラン追加で、大規模ユーザーでも快適に利用できるハイスペックなサーバーを低価格で導入したいというお客さまのご要望にお応えし、600ユーザー以上のお客様でも快適にご利用いただける「EnterpriseEx」がラインナップに加わりました。

※表示価格はすべて税込です。
※12ヶ月一括でお支払いいただくと、月額料金が実質20%オフでご利用いただけます。

■こんな方にお勧め
これまでオンプレミス環境で利用してきた desknet’s NEO をライセンスそのままでクラウド化したい方
 カゴヤ・ジャパンでは、オンプレミス環境や他社サーバーで運用中の desknet’s NEOのデータ移行も承っておりますので、お見積りのご依頼など導入に際してのお困りの点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 

24時間体制で運用管理できるサーバー管理者がおらず、万一の際の対応が不安な方
 自社データセンターに常駐の技術者が24時間365日サーバーを監視しており、万一障害が発生した場合も即時に対応する安心のサポート体制を高く評価いただいております。

desknet’s NEOをクラウド版もしくはオンプレミス環境でご利用中の方、導入を検討されている方はぜひご検討ください。

▼ desknet’s NEO専用プラン
 https://www.kagoya.jp/multi-plan/desknets/

▼ カゴヤ・ジャパンのレンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」
 https://www.kagoya.jp/rentalserver/

【会社概要】
社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武 
設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。
1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■ 提供サービス
・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライべートクラウド「FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション「DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

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