通信・インターネット

アイエスエフネット/アイエスエフネットが2024年 新卒採用情報を公開いたしました

ITインフラエンジニアの理想郷へ。

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、この度、2024年新卒採用情報を公開いたしました。

アイエスエフネットでは、年齢・性別・国籍・障がいの有無に関わらず、従業員が平等に活躍できる環境が整っています。人間性を大切にしている弊社では、人間関係によるストレスを感じることのない会社を目指し、「この人と一緒に働きたいという人だけがいる会社」を目指して、ISC(ISF NET Standard Concept)を掲げています。

ISCや理念に共感してくださる2024年卒の皆さま、ぜひアイエスエフネットでファーストキャリアを築いてみませんか。

アイエスエフネット新卒採用サイト:https://www.isfnet-recruit.com/aboutus/environment/isc.html
 

  • 募集職種

【技術】
勤務地:北海道、宮城県、東京都、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県

ITエンジニア
世の中のあらゆるIT環境の基盤となっているITインフラ。そのITインフラを構築し、お客さま先に導入を行い、さらに安定的に動作するよう運用サポートを行っていくのがITエンジニアの仕事です。
・ネットワークの設計、構築
・保守、運用
・ITコンサルタント業務
・クラウドソリューション

【営業】
勤務地:北海道、宮城県、東京都、静岡県、愛知県、大阪府

営業
・ヒューマンリソース(HR) 提案営業
・ソリューション提案営業
・新規案件・客先の発掘
・エンジニアのキャリア支援・フォロー

グローバル営業
・海外向け業務
現地調査(市場規模・市場の成長性・顧客ニーズなど)
グローバルパートナーの開拓
日系企業APAC拠店の訪問
海外プロダクトの調査
海外向けブランディング

・国内向け業務
既存案件の拡大
海外製品の日本展開
国内外資系顧客へのアポイント

【総合職】
勤務地:東京都

経営戦略
・会社全体の課題調査及び改善策の提案、実行
・海外アワードなど外部評価の申請対応
・ESGなどの取り組みの推進

採用(新卒採用)
・新卒採用業務
・採用計画の企画・設計
・イベント、フェア対応及び面接対応

戦略人材コンサルティング
・全社員の全般的なサポート・コーディネート、相談窓口対応、エンゲージメントに関する業務
・ダイバーインに係る新制度の設計、社員フォロー
・社内、社外向けヒューマンスキル向上支援、講師業務

広報
・コーポレート広報活動(SNS、動画、Webサイト運営など)
・企業ブランディングの推進

デジタルマーケティング
・各部門からの販促依頼に対し、マーケティング施策の提案、実施
・コンテンツ記事作成、ソリューションサイト作成、SNS運用、LP作成、ウェビナーの企画、開催
・Web経由での採用に関わる対応
 

  • 今後のスケジュール

アイエスエフネットでは、現在2024年卒向けのセミナーや説明会を多数開催し、ご参加いただいた学生の皆さまからご好評をいただいています。
2023年3月にも、トップセミナーの開催や全国各地での合同企業説明会に出展予定です。

セミナーや説明会、採用情報の詳細は、以下からご覧ください。
皆さまのご参加をお待ちしています。

アイエスエフネット 新卒採用サイト
https://www.isfnet-recruit.com/

マイナビ2024
https://job.mynavi.jp/24/pc/search/corp94916/outline.html

キャリタス就活2024
https://job.career-tasu.jp/2024/corp/00055661/

【関連ページ】
マイページ登録フォーム
https://job.axol.jp/jn/s/isfnet_24/entry_5228370109/

 

  • お問い合わせ先

株式会社アイエスエフネット 社長戦略統括本部 戦略採用部 新卒採用課
TEL:03-5786-2389
MAIL:gemstone@isfnet.com
受付時間:平日9:00~18:00
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月4日時点)、グループ全体2,614名
売上高:138億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)しています。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

AWL/新任取締役の就任および執行役員制度の導入に関するお知らせ

北海道大学発ベンチャーで、エッジAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 北出 宗治、以下「AWL」)は、戸川 晋一が取締役兼CFOに就任するとともに、2023年3月1日付にて新たに執行役制度を導入することをお知らせします。AWLは、本新経営体制をもって、各事業のさらなる加速と拡大を実現し、企業価値の向上を目指します。

  • 取締役CFO 兼 上席執行役員 経営管理ディビジョン ディビジョン長 戸川 晋一

1998年 3月  東京大学大学院工学系研究科機械情報工学 修了
1998年 4月  日本電信電話株式会社(NTT)入社
2005年 6月  ダートマス大学タック校(MBA)修了
2005年 9月  アクセンチュア株式会社 入社
2011年11月 株式会社ディー・エヌ・エー 入社
2013年 3月  株式会社ヤオコー 入社
2015年 6月  株式会社ヤオコー 取締役
2021年 4月  西本ウィズメタックホールディングス株式会社 入社
2022年 9月  AWL 入社、CFOに就任
2023年 3月  取締役兼CFO(現任)
 

  • CHRO 兼 上席執行役員 コーポレートディビジョン ディビジョン長 土田 美那

2001年 3月  北海道大学教育学部 卒業
2001年 4月  松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)入社
2018年 6月  AWL 入社
2021年 8月  CHROに就任
2023年 3月  CHRO兼上席執行役員(現任)
 

  • 執行役員 R&Dディビジョン ディビジョン長 藤村 浩司

2005年 3月  名古屋大学大学院情報科学研究科メディア科学専攻 修了
2005年 4月  株式会社東芝 入社
2022年 3月  法政大学大学院情報科学研究科博士後期課程 修了
2022年 8月  AWL 入社
2023年 3月  執行役員(現任) 
 

  • 執行役員 先行開発ディビジョン ディビジョン長 Renteria Rochin Francisco

2008年  5月  モンテレイ工科大学 電子システム学部 卒業
2008年  6月  Red Efectiva, S.A. de C.V.社 入社
2015年10月  Directo, S.A. de C.V.社 転籍(Red Efectiva, S.A. de C.V.社子会社)
2019年  9月  立命館大学情報理工学研究科情報理工学専攻計算機科学コース 修了
2019年10月  AWL 入社
2023年  3月  執行役員(現任) 
 

  • 執行役員 システムインテクレーションディビジョン ディビジョン長 新保 仁男

2000年 3月  東京理科大学理学部化学科 卒業
2000年 4月  オムロン ソフトウェア株式会社 入社
2007年 4月  日本学術振興会 特別研究員 採用
2008年 3月  東京工業大学大学院理工学研究科有機・高分子物質 博士課程 修了
2009年 1月  パナソニック株式会社 入社
2022年 6月  AWL 入社
2023年 3月  執行役員(現任)

【代表取締役社長兼CEO(Founder)北出 宗治 コメント】
2016年の創業以来、AWLは小売り業界を中心に高品質で運用可能な価格帯のエッジAIカメラソリューションにより、店舗のメディア化や、業務効率化、生産性向上に貢献してまいりました。
特に、エッジAIカメラソリューションの運用にあたって、通常は各カメラの設置環境に合わせてAIモデルを再学習する労力と時間を要するために大規模展開できない課題に早期に着目し、AIモデルを効率的に個別最適化するファインチューニング技術である、「AWL Trainer」や、AIモデルの経年劣化による精度低下を防ぐ仕組みであるML Opsの「AWL Engine」の技術確立を中心に、グローバルな研究開発を行っております。
コロナ禍におけるDX推進の加速や、労働人口減少に伴う省人化、無人化へのニーズの高まりを背景に、人工知能(AI)の活用は必要不可欠となり、AWLに対するご期待の高まりも感じております。
AWLのユニークなエッジAIカメラソリューションに関する技術は海外でも高い評価を得ており、今後は国内の小売業界向けソリューションに加えて、グローバルに多様な業界の課題解決に貢献する事業展開を行うべく、経営体制の強化を図ります。

◆ AWL株式会社 会社概要
会社名 :AWL株式会社
設立  :2016年6月1日
代表者 :代表取締役社長 北出宗治
所在地 :東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階 434号
             :札幌本社 〒060-0908 北海道札幌市東区北8条東4丁目1-20
事業内容:エッジAIカメラソリューション事業
URL :https://awl.co.jp
 

  • 本件に関するお問い合わせ先企業名:AWL株式会社

担当者名:土田、和田
電話  :03-6810-2740
FAX :050-3156-2325
eメール:info@awl.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Wasabi Technologies Japan合同会社/Wasabi、パブリッククラウドストレージに関する調査「2023年Global Cloud Storage Index」のAPAC版を発表

・2023年のパブリック クラウド ストレージの成長率は、日本を含むAPAC地域がトップ
・日本のお客様は「データ保存」よりも「データ運用料金」により多くの費用を費やしており、予算の超過が課題に
クラウドストレージ企業のWasabi Technologies(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、日本法人:Wasabi Technologies Japan合同会社(東京都港区)、以下 Wasabi)は、APAC (アジア太平洋地域 )におけるパブリック ストレージ利用に関する調査「2023年Global Cloud Storage Index」を発表しました。APACの企業や組織では、バックアップやアーカイブ、DR(ディザスタリカバリ)などの目的で、急速に増加するデータを保存するために、パブリック クラウド ストレージ サービスの採用が進んでいます。しかし、今回の調査の結果から、APACの多くの企業は、グローバル企業と比較して、ストレージ容量(データ保存)にかかる費用よりも、その運用に伴う各種の機能・サービスにかかる料金に、多くのコストを費やしていることが分かりました。

本調査は、企業のIT部門の意思決定者を対象に、Wasabiが委託した英国の市場調査企業Vanson Bourne社によって行われ、グローバル全体で1,000名(APACは日本100名、オーストラリア50名、シンガポール50名の計200名)から回答を得ました。調査の目的は、グローバルにおけるパブリック クラウド ストレージの導入に対する考え方やストレージ容量購入の意思決定に影響を与える要因、予算やユースケース、セキュリティ、クラウドへの移行に関する優先事項などを明らかにすることです。

Wasabiの戦略・市場情報担当シニアマネージャー(元IDCアナリスト)のアンドリュー スミスは、次のように述べています。「APAC市場の特徴は、デジタル変革を支援するために新しいテクノロジーを採用し、クラウドサービスを導入しようとする企業の意欲が高いことです。APACの企業は、クラウドストレージ費用の半分以上を、API操作、エグレス(出力ダウンロード)、データ検索にかかる『データ運用料金』が占めているにもかかわらず、同地域はグローバルク場の中でも、今後1年間でのクラウドストレージ量と予算の成長率が、最も高くなると示唆されています」

<APAC全体概要:パブリッククラウドストレージを活用し、マルチクラウド利用で他地域をリード>

  • 「パブリッククラウドに保存するデータ量が今後1年間で増加する」と予測した回答は、グローバル全体が84%、APAC企業では85%でした。
  • 「2023年にクラウドストレージの予算が増加する」と予測した回答は、グローバル全体が84%だったのに対し、APACの企業では87%でした。
  • 「2022年に、ストレージをオンプレミスからクラウドに移行した」と回答したAPAC企業は93%でした。これはグローバル平均の89%を上回っています。
  • APAC企業の61%が「複数のパブリック クラウド ストレージ プロバイダーを利用している」と回答しました。これは、グローバル平均の57%よりも高くなっています。

<日本:オンプレミスでの拡張には限界があるため、クラウドストレージへの移行率は高いが、費用や予算の超過が課題に>

  • クラウドストレージの利用料金は、「ストレージ容量にかかる費用」(49%)よりも、ストレージの運用や検索、転送、分析などの「データ運用料金」(51%)が高い比率となりました。これについては、シンガポールとオーストラリアではそれぞれ50%で、グローバル全体では、ストレージ容量の費用が51%、データ運用料金は48%、その他1%となっています。
  • 56%が、「2022年にIT予算を超過した」と回答しました。その理由は、データおよびストレージの使用量が予想を上回ったことに加え、データ運用料(地域間レプリケーションなど)が予想を上回ったことに依ります。
  • ストレージ容量をパブリッククラウドに移行する要因は、「オンプレミスで利用可能な範囲を超えたリソース拡張の必要性」との回答が43%で、最多となりました。
  • クラウドへの移行についての課題は、「移行プロセスに伴う計画的、または非計画的なダウンタイム」との回答が40%で、トップでした。

<シンガポール:クラウドストレージプロバイダー選定の際の最重要項目は「持続可能性」>

  • インフラストラクチャーやサービスプロバイダーの取り組み、カーボンフットプリント計算などの組み込みツールといった観点からの「持続可能性」を重視するという回答が、52%でトップとなりました。これは、APAC平均の43%、およびグローバル平均の43%を大幅に上回っています。
  • 96%が、「2022年に、ストレージをオンプレミスからクラウドに移行した」と回答しました。これは、グローバル平均の89%よりも高くなっています。
  • 28%が、「2022年にIT予算を超過した」と回答しました。これはAPAC平均の51%、グローバル平均の52%と比較して、大幅に低くなっています。
  • 86%が、「2023年にクラウドストレージの予算が増加する」と予想しました。その主な要因としてシンガポールで際立った回答が、「新たな規制やコンプライアンス要件」で、49%でした。これは、日本やオーストラリア(ともに35%)と比べても、大幅に高くなっています。

<オーストラリア:クラウドストレージの予算と容量の拡大に関する地域別予測で他をリード>

  • 92%が、「2023年にパブリッククラウドに保存するデータ量が増加する」と予測しました。日本は84%、シンガポールは78%が、そのように回答しています。
  • 98%が、「2023年にクラウドストレージの予算が増加する」と予測しています。これはAPAC平均の87%を大幅に上回っています。
  • IT関連予算のうち、14.4%を「パブリック クラウド ストレージ サービスに費やしている」と回答しました。日本企業は13.3%、シンガポール企業は12.2%でした。
  • 60%が、「2022年にIT予算を超過した」と回答しました。これはAPACの調査対象国の中で最大となっています。

これらの結果を受け、スミスは次のように付け加えました。「APAC地域はあらゆるテクノロジーベンダーにとって重要な市場であり、現地のITリーダーから得たこれらの知見は、弊社にとって市場特有のクラウドストレージの利用や支出傾向を理解する上で非常に重要です。特に、ベンダー選定において『持続可能性』が重要な検討事項との回答が、シンガポールで際立っていますが、APAC平均でも43%となっており、今後注目すべき項目と考えています」

「2023年Global Cloud Storage Index」の全文(英文)をご覧になりたい方は、こちらをご覧ください:
https://wasabi.com/wasabis-2023-global-cloud-storage-index/

<調査方法>
Wasabiは、独立系の市場調査会社であるVanson Bourne社に、クラウドストレージに関する本グローバル調査を委託しました。調査では、企業でパブリック クラウド ストレージの導入に、何らかの関与や責任を負っているIT関係の意思決定者を対象に、グローバルで計1,000名に調査しました。調査は、2022年11月~12月、公共機関や民間企業を問わず、従業員数が100人以上の企業を対象としました。調査は目的に沿って、適切な回答者を対象とするよう、厳格なスクリーニング プロセスを経て行われました。

Wasabiについて
Wasabi Technologies LLCは、シンプルで予測可能、かつ手ごろな価格でHotクラウドストレージを世界中の企業に提供します。複雑な階層や予測不可能なイグレス料金を必要とせず、競合他社の5分の1の価格で無制限のデータを保存し、即座にアクセスすることを可能にします。世界中の何万もの顧客に信頼されているWasabiは、テクノロジー業界で最も急成長している、最も先見性のある企業の1つであると評価されています。Carboniteの共同設立者であり、クラウドストレージのパイオニアであるDavid FriendとJeff Flowersによって設立されたWasabiは、ボストンに拠点を置く非上場企業です。WasabiはBoston Red SoxのProud Partnerであり、Liverpool Football ClubとBoston Bruinsの「オフィシャル クラウド ストレージ パートナー」でもあります。Wasabiに関する日本語サイトは、こちら( https://wasabi.com/ja/ )。

※本プレスリリースは、2月28日に米国で発表された英文リリースの抄訳です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アシオット/LTE-M通信に対応した、電池駆動のAIoTカメラを新発売

アナログ世界からデジタル世界に!A SmartがDX化を加速させます!

AIoT※技術を通じてメーターの自動検針を実現するアシオット株式会社(本社 東京都町田市、代表取締役社長 三上 楊平、以下「ASIOT」)は、この度、2023年3月1日より遠隔自動検針及び点検自動化を実現する「FALCON 201 LTE-M版」の販売を開始したことをお知らせします。既存の計器に取り付けるだけで、検針データを自動収集し、コスト削減やDX化に貢献します。
※ AIoT:モノのインターネット(IoT)と人工知能(AI)を組み合わせた技術、または、同技術を駆使したデバイス等を指す

 市場課題とA Smart開発の背景
 メーターは住宅、工場、飲食店、商業施設、駐車場など様々な現場に設置されております。一般家庭の電気メーターにおいては、既にスマート化(自動遠隔検針)が一定進んでいる状況ですが、それ以外の多くの領域においては未だ人の目による非常にアナログな方法で検針作業を実施しているのが実態です。
 そこで当社では、取り付けるだけで遠隔自動検針を実現できるAIoTカメラ「FALCONシリーズ」を開発し、業界内で高まりつつあるニーズに応えることを目指してまいりました。

◆ A Smart(エースマート)の強み
 アシオットが展開するA Smartの強みは「アタッチメント方式」と「エッジAI」という特徴にあります。一般的にメーターをスマート化する場合、既存のメーターそのものを交換する必要があり、これにはデバイスや交換工事などに多くのコストと時間を要します。一方で、A Smartは、既存のメーターに対してアタッチメント(後付け)形式により数分で簡単に設置でき、工事は不要です。加えて、A SmartはエッジAI技術によって、デバイス側で取得データを処理し、クラウドに送信できるため、通信量を低減し消費電力を削減できます。

                   A Smart公式HP:https://asmart.ai/

◆ 「FALCON 201 LTE-M版」概要
 当社は2020年10月からメーター検針のDX化サービス「A Smart(エースマート)」を市場に投入し、後付けのアタッチメント(AIoTカメラ:FALCON 201)により既存の機械式メーターの検針値自動収集や可視化を実現してまいりました。これまで、FALCON 201の通信規格は低消費電力が特徴であるセルラー通信規格NB-IoTを使用してきましたが、今回新たにLTE-Mにも対応いたしました。これによって、FALCON 201シリーズはマルチキャリア対応が可能になりました。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIに接続が可能になることで、国内のほぼ全域をカバーすることができます。
 受信カバレッジを大幅に改善したこと以外に、AIoTカメラには下記の改良も行いました:

  • ルネサス製超低消費電力MCU(RE01)を採用し、バッテリーの更なる長寿命化を実現
  • QSPI Flashメモリを搭載し、デバイス(カメラ)側で1000回以上のデータの保存が可能
  • 最新エッジAIモデルを搭載し、読み取り精度を大きく向上

◆ 新機能のリリース
 今回の新機種の発売と同時に、下記の新機能をリリースいたします。

▪ Excelへの自動データ転記機能
既存Excelの点検表・検針表などの報告書式(管理台帳)のフォーマットに合わせて、読み取った検針データの数値を自動的に更新します。手動で既存のファイルへの更新は不要になり、働き方改革の推進に貢献します。

  1. 現在使用しているExcelの管理台帳をそのまま再現
  2. 多様な報告書式(点検表・使用明細書・請求書・領収書など)を完全再現
  3. 検針日当日、管理台帳をダウンロード、もしくは担当者に自動発行

※ 現在使っている管理台帳をシステムにアップロードすることで既存の報告書を完全再現。プログラミングや開発は一切不要です。

▪ デバイス側における異常値の自動検知機能
デバイス(AIoTカメラ)側における漏水、不使用、逆流、過大流量などの異常をリアルタイムに監視・検知可能。異常事象に対する早期対策や調査予算の軽減をサポート。

  1. 検知精度向上のため、カメラ側で⾃動的に検針頻度を増やす
  2. 異常検知時に自動でアラーム発報
  3. 月単位での契約が可能

※ 特定時間帯内のみに検針頻度を増やすため、電池消耗の心配が不要です。

◆ A Smartの今後の展望
 A Smartは、メーター検針という単純作業の自動化を通じて労働力不足の解決に貢献するだけでなく、データの可視化や最適化を図ってまいります。将来的には、A Smartを通じて蓄積された電⼒、⽔道及びガスなどのデータを活用した、ビッグデータ分析による省エネルギー対策サービスを展開していく予定です。
 従来では取得できなかった情報のデータ化と学習済みエッジAIモデルを組み合わせることで、現場でのDX化に貢献し、人々のより豊かな生活の実現に向けて邁進してまいります。

「A Smart」お申込み方法について
 本サービスへのお申し込み、その他ご質問やご不明な点などございましたら、下記お問い合わせ先まで
お気軽にご連絡ください。

【Tel】 042-860-6130 (受付時間:10時〜17時/⼟・⽇・祝⽇は除く)
【Mail】contact@asmart.ai
【お問い合わせWebフォーム】https://asmart.ai/contact/

◆ アシオット株式会社 概要
 アシオット株式会社は、 「エッジAI」技術により、明日のIoTを支える使命感をもって、人工知能、特にディープラーニングを含む機械学習アルゴリズムを駆使し、お客様の多種多様なニーズにもお応えできるよう、広範囲に渡るサービスを提供。 世界市場に通用するAIoTプラットフォームやサービスを創り、新しい価値を提供できる技術者集団としてビジネスを展開しています。

・住所     :東京都町田市森野1-36-2 セレステ町田
・代表取締役  :三上 楊平
・主な事業内容 :  1. 最先端のIoTとAI技術を用いたデバイスとサービスの企画・開発
         2. ビッグデータ分析による付加価値提供
         3. IoT+AIコンサルティング
・URL     : https://asiot.jp/  
 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティビィシィ・スキヤツト/美容ディーラー向け販売管理システムと「楽楽明細」販売開始

美容業界のDX推進を支援するTBCSCATが、業務効率化クラウドサービスを提供するラクス社と販売パートナー契約締結

 美容業界のDX推進を支援する株式会社ティビィシィ・スキヤツト(東京本社:東京都中央区、代表取締役社長:長島秀夫、以下「TBCSCAT」という。)は、美容ディーラー(美容商材業者)のバックオフィス業務改善による生産性向上を目的に、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村崇則、以下「ラクス」という。)と販売パートナー契約を締結したことをお知らせします。
 なお、2023年3月1日より、「楽楽明細」と美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP EX」との販売を開始いたします。

 

 TBCSCATは、「ICTの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」を掲げ、理美容業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためのソリューションを提供しております。
 

  • 『楽楽明細』とは

 「楽楽明細」は、改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応したWeb帳票発行システムです。
 帳票データをCSVまたはPDF形式で「楽楽明細」にアップロードするだけで発行ができるため、帳票発行で手間のかかる「印刷・封入・発送」作業がゼロになります。発行方法は、「WEBからのダウンロード」以外にも「メール添付」「郵送」「FAX」を選択することができ、取引先の状況に応じた柔軟な対応が可能です。
 

  • 導入のメリット

①帳票の「印刷・封入・発送」の手間がゼロに!
 発行件数が増えれば増えるほど、「印刷・封入・発送」の作業時間は膨大となります。「楽楽明細」を使用すると、どんなに件数が増えても、帳票データを一括でアップロードし発行方法を指定するだけなので、手作業の手間を大幅に削減することができます。

②電子発行への切り替えで紙代、印刷代、郵送費などのコストを削減!
 帳票を紙ではなく、電子データで発行すれば、紙代・印刷代・封筒代などの経費や郵送費などのコストを0円にすることができます。また、封入作業等の時間がなくなるため、人件費の大幅削減にもつながります。

③再発行依頼や発送状況確認などの問い合わせ対応がラクに!
 帳票データを「楽楽明細」にアップロードしておくことで、発行した帳票の記載内容やステータスをすぐに確認することができます。「帳票を紛失してしまった」などのお問い合わせがあってもワンクリックで即時再発行ができるので、手間がかかりません。WEB発行であれば、受取側でも過去の請求書をいつでも確認・ダウンロードができるので、過去の発行帳票に関するお問い合わせも少なくなります。
 

  • 販売管理システム (i-SCAP EX) との連携

 美容ディーラー様は、TBCSCAT提供の販売管理システム (i-SCAP EX) より出力された請求書を楽楽明細へ簡単に取り込むことができ、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。
 美容ディーラー様における業務改善と収益拡大にお役立ていただけます。

※)別途「楽楽明細用請求出力サービス」へのお申し込みが必要となります。
 

  • TBCSCATのDX戦略

 TBCSCATは理美容業界に必要なシステムとコンテンツを提供しております。
 POSシステムとスマホアプリ、コンテンツサービスを併用して利用することで、サロン顧客の新規獲得やリピート集客につなげることができます。
 営業活動の変革とお客様のニーズを捉えた最適な商品・サービスを提供することで、当社と理美容業界のDX化を普及・推進させることを目指します。

 

 

  • 株式会社ラクス 会社概要

商 号:株式会社ラスク
代表者:代表取締役 中村崇則
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿7階
事業内容:クラウドサービス事業
上場市場:東京証券取引所プライム市場(証券コード:3923)
企業URL:https://www.rakus.co.jp/
 

  • 株式会社ティビィシィ・スキヤツト 会社概要

商 号:株式会社ティビィシィ・スキヤツト
代表者:代表取締役社長 長島秀夫
所在地:東京本社:東京都中央区日本橋本町3-8-4 7F
上場市場:東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:3974)
企業URL:https://www.tbcscat.jp/

TBCSCATでは、DX化推進に伴う社会環境の急激な変化により、デジタル化による業務効率化が求められており、美容サロンに最適なシステムとコンテンツを提供し、ユーザーと共にDXの実現に取り組んでまいります。※)TBCSCATは経済産業省が定める「DX認定事業者」です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソニックウォール・ジャパン/2023年版SonicWallサイバー脅威レポートが、サイバー攻撃の最新情勢や犯罪行動の変化を示唆

• マルウェア総数では2%増ながら、IoTマルウェアは87%増、クリプトジャックは43%増
• ランサムウェア攻撃は全世界で21%減少、ただし2022年の総数(4億9,330万件)は史上2番目の多さ
• マルウェア攻撃が最も多かった業界は、教育の157%増、金融の86%増、小売の50%増
• ウクライナはマルウェア(2,560万件)とランサムウェア(710万件)で史上最多
• SonicWallは2022年、46万5,501件の「未知の」マルウェア亜種を発見
• 脆弱性「Log4j」を悪用した侵入は1兆件以上

カリフォルニア州ミルピタス(米国時間2023年2月28日配信のプレスリリース抄訳) — 世界で最も引用の多いランサムウェアデータと信頼性の高いサイバー攻撃インテリジェンスを提供するSonicWallは本日、2023年版SonicWallサイバー脅威レポートを発表しました。年に2回発行される本レポートでは、サイバー攻撃の多様化とサイバー犯罪者の戦略の変化を解説します。2022年、SonicWallが世界で検出したランサムウェア攻撃の年間総数は史上2番目となりました。IoT(Internet of Things)マルウェアは87%増、クリプトジャック攻撃は史上最多の1億3,930万件です。

SonicWallの社長兼CEOであるボブ・ヴァン・カークは次のように述べています。「過去1年のデータは、すべての業界とすべての業務分野でサイバーセキュリティが必要であることを裏付けています。サイバー犯罪者は教育、小売、金融など何から何まで標的とします。企業や組織が実世界の困難やマクロ経済的圧力、そして引き続き地政学的な混乱に直面する一方、サイバー犯罪者は攻撃戦略を急速に進化させています。」

見つかりにくい攻撃方法へとサイバー犯罪者が戦略を変更

世界全体でのマルウェア検出数は前年比2%増ですが、IoTマルウェア(87%増)とクリプトジャック(43%増)の急増が、世界全体でのランサムウェア検出数の減少(21%減)を相殺しました。これは犯罪者による戦略の転換を意味します。金銭目当てのサイバー犯罪者は、ゆっくりした見つかりにくい方法を選んでいます。

SonicWallの脅威検出/レスポンスストラテジストであるイマニュエル・チャボヤは次のように述べています。「サイバー攻撃は、規模を問わず、常にあらゆる企業の業務や評判を脅かします。企業にとって重要なのは、攻撃者の戦術、手法、手順(TTP)を理解するとともに、脅威の情報に基づくサイバーセキュリティ戦略で組織を守り、侵害から事業を速やかに復旧することです。これには高度なランサムウェア攻撃の阻止に加え、IoTやクリプトジャックといった新しい攻撃に対する防御も含まれます。」

近年、サイバー攻撃はますます高度で巧妙になるとともに、明らかに特定の手法を好み、脆弱なIoTデバイス、クリプトジャック、学校や病院といったセキュリティの弱い標的を狙う傾向にあります。

過去の大規模なランサムウェア事件は、企業、政府、航空会社、病院、ホテル、あるいは個人にまで影響を与え、システムの停止、経済的損失、悪評など幅広い被害を及ぼしました。世界的なトレンドとして、教育(275%増)、金融(41%増)、医療(8%増)などの業界でランサムウェアの件数が前年比で大幅に増加しています。

ランサムウェアの世界的な減少を相殺する多様な攻撃

サイバー犯罪者のツールや戦術は着実に進歩し、国家支援型の活動に対する懸念も増大しています。ランサムウェアが引き続き脅威であることは確かですが、SonicWall Capture Labsの脅威研究者は、大企業や中小企業をはじめ、幅広い法人や個人を標的とする国家支援型攻撃が2023年に増加すると予想しています。

2023年SonicWallサイバー脅威レポートは、さまざまなサイバー脅威に関する情報を提供します。

  • マルウェア — 3年連続で減少した後、2022年は総数が2%増加しました。これは2022年版SonicWallサイバー脅威レポートの予想どおりです。この傾向に従い、欧州全体ではマルウェアが増加(10%増)しています。ウクライナでは史上最多の2,560万件が検出され、地政学的に混乱した地域がマルウェアに狙われたことを示しています。興味深いことに、米国(9%減)、英国(13%減)、ドイツ(28%減)などの主要国ではマルウェアが前年比で減少しました。
  • ランサムウェア — 全世界での総数は21%減少したものの、2022年の総数は2017、2018、2019、2020の各年を上回っています。特に第4四半期の総数(1億5,490万件)は2021年第3四半期以来で最多です。
  • IoTマルウェア — 2022年の全世界の総数は87%増加し、年末までに1億1,200万件に達しました。接続デバイスの増加が止まらない以上、犯罪者は弱い標的を探し出し、大きな組織への侵入に悪用すると思われます。
  •  Apache Log4j — Apache Log4jの「Log4Shell」脆弱性を悪用して侵入を試みた事例は、2022年に1兆件を上回りました。この脆弱性は2021年12月に最初に発見されて以降、頻繁に悪用されています。
  • クリプトジャック — 「目立たずゆっくり」攻撃するクリプトジャックは世界全体で43%増加し、SonicWall Capture Labsの脅威研究者が1年に検出した件数は最多を記録しました。小売業界では前年比2,810%、金融業界では352%と顕著に増加しています。

 Logicallyの最高業務責任者(COO)であるキース・ジョンソンは次のように述べています。「あらゆる種類のサイバー攻撃が、引き続き世界中の組織に被害を与えています。SonicWallが毎年発表するインテリジェンスレポートは、最新の脅威情勢の理解を助け、サイバー攻撃が成功し続ける理由やその背後にある原因や傾向を解説します。SonicWallがこのレポートをパートナー各社に提供してくれるおかげで、弊社は信頼できるアドバイザーとして地位を確立し、お客様に安定したセキュリティ対策をお届けできます。」 

特許取得済みのRTDMIが2022年、46万5,000件の「未知の」マルウェア亜種を発見

SonicWallの特許取得済みReal-Time Deep Memory InspectionTM(RTDMITM)テクノロジーは2022年、合計46万5,501件の「未知の」マルウェア亜種を特定しました。これは前年比5%増であり、1日平均1,279件に相当します。RTDMIのマルウェア検出総数は、2019年から4年連続で増加しています。

2023年版SonicWallサイバー脅威レポート全文はSonicWall.com/ThreatReportをご覧ください。

SonicWall Capture Labsとは
SonicWall Capture Labsの脅威研究者は、約215の国や地域をカバーした100万を超えるセキュリティセンサーなど、世界各地のデバイスとリソースで構成されるSonicWall Capture Threatネットワークから脅威情報を収集し、分析および検証します。10年以上前に世界で初めて人工知能を脅威の調査と保護に使用したSonicWall Capture Labsは、このデータを厳密にテストおよび評価することで、電子メールの送信者とコンテンツの評判スコアを設定し、新しい脅威をリアルタイムで識別します。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細は、https://www.sonicwall.com/ja-jp/をご覧いただくか、Twitter、LinkedIn、Facebook、Instagramで当社をフォローしてください。

報道関係者様からのお問い合わせ先
ソニックウォール・ジャパン株式会社 PR担当
Japan_SNWL@SonicWall.com

 

 

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hapi-robo st/世界初!共創型AR多目的配達ロボット「temi GO」販売開始

世界初 人とARの共創を実現した temi CART (Co-creation Augmented Reality Transporter : 共創型拡張現実トランスポーター)

株式会社hapi-robo st(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:富田直美、以下ハピロボ)は、AI自律走行型スマートロボット「temi」の心臓部×駆動部をモジュール化した「temi Platform」をベースに、さらにインドアでのデリバリーにフォーカスした「temi GO」の販売を開始します。「temi」のUser Experience(UX)をそっくりそのまま『自律配達/自律追従/自律説明+テレ/説明』を可能にする革命的製品。もちろんtemiセンターからの統括管理機能をお使い頂けます。お客様は、「temi GO」で屋内での配達用途に応じて自律走行型運搬テレプレゼンスロボットとして活用いただくことができます。
ハピロボは、”いつでもどこでも瞬間移動(Be Anywhere Be Anytime)”して会話ができる「人としての役割」と、予めプログラムされた地点に自走して向い、オンデマンドで必要な説明を正確に繰り返し実行できる「ロボットとしての役割」を担う一人二役をこなす究極のロボットとして「temi」を紹介してきました。また、temiの最高のモビリティ技術と知的アクション機能を凝縮しお客様が運びたいものを搭載できるように自由にカスタマイズできるロボットモジュールである「temi Platform」をリリースしてきました。

今回はロボットモジュール「temi Platform」活用の1stプロダクトで、デリバリー用途にカスタマイズしたマルチ・パーパス・デリバリーロボット「temi GO」を提供します。世界で認められているテレロボtemiの操作性とtemi Platformの自律走行性能を兼ね備えたデリバリーロボットとして、お客様が運びたい、届けたいものをSmartな自律走行で目的の場所に運ぶことができます。

 

temi GOの主な特長は下記の通りです。

·  モビリティ
11個もの異なるセンサーを使ったROBOXナビゲーションテクノロジーで、スムーズな自律走行を実現。temiの基本性能に加えてtemi GOは、傾斜角8度/水平ギャップ4cm/垂直ギャップ1.5cmにも対応したパワフルな走行性能を実現しています。
·  テレ・プレゼンス
もちろん、世界中のどこからでも、temi GOにアクセスし、貴方がまるでそこにいるようにレストランや施設内を自由に移動できます。更に外部カメラやスピーカー/マイクを使って、移動しながらのビデオ通話も可能です。
·  SLAM/LIDAR
temiセンターからも追従モードでマップを作成し、運用する場所のレイアウト/部屋/テーブルなどの位置をマップに設定できます。指定された場所/テーブルなどへ自動走行し、走行時、目の前に人がいる場合、自動でよけたり止まったりします。動作範囲で、入っては行けない場所の設定、効率の良いルートの設定ができます。
·  ネットワーク
MIMO WiFi、 Bluetoothの他にオプションで5Gセルラー対応モジュールを用意(2023年5月予定)
·  temiセンターでのシーケンス・プログラム作成
スピーカーから再生する音楽/話す言葉/ディスプレイに表示する動画/画像/文字/動作させるボタンとレイアウト/動作時間、などを簡単に作成できます。毎日決まった時間に決まった動作を、週の特定の日の特定の時間に動作をさせることができます。
·  ボイス・インターラクション
ディスプレイのボタンを押して、temi GOに音声で指示を与えることができます。

temi GOは、これまでにない新しいデリバリー(運搬)体験(UX)を提供します。
・デリバリーする場所のマップ作成や運搬先となる登録地点の登録が簡単にできます。
temi同様に、temi GOと一緒に歩くだけでマップが作成でき、登録地点を登録できるので、設置場所(レストラン/工場/オフィスなど)での配置換えがあってもマップや登録地点を簡単な操作で更新することができます。
・デリバリーの運搬コースを設定、音声・画像で案内することができます。
デリバリーコースのプログラムをシーケンスで作成/更新することで、自由に運搬コースを設定/更新できます。運搬中に流す説明/案内用の音声・画像も組込めるので、効率よく運搬コースを設定し、お客様にわかりやすくご案内できます。
・オーナー/社員/店員がディスプレイ画面に現れてお客様とビデオ通話ができます。
オーナー/社員/店員はスマホ・PCからtemi GOに接続して画面に現れてtemi GO周辺に居るお客様とビデオ通話を通じて接客をすることができます。また、お客様はtemi GOのメニュー画面をタッチすることで社員/店員を呼び出してビデオ通話することもできます。
・デリバリーをするだけでなく販売や運搬などの新しい働き方を可能にします。
ビデオ通話をしながら、難しい操作が不要なtemi GOを使うことで、その現場に居なくとも、在宅や事務所から業務に携わることが可能になり、働き方改革や新たな雇用創出、人手不足の解消など、社会問題の解決にも貢献します。

  temi GOを購入されたお客様には、導入設定サービス(使い方説明/マップ作成やデリバリー先地点登録/運搬中の音声・画像による案内を含むデリバリープログラム/同プログラムの作成トレーニングなど)を提供しますので、temi GO導入時にすぐ利用できるようになります。temi GOはデリバリーが必要な、多くの業態や場所(レストラン/工場/倉庫/流通/病院/介護施設/オフィス/ホテル/・・・)での活用が期待できます。

■ハピロボについて
会社名: 株式会社hapi-robo st
URL : https://hapi-robo.com
所在地:東京都世田谷区等々力6-27-17
代表者: 代表取締役社長 富田 直美
設立 : 2016年7月1日
会社概要:2016年、株式会社ハウステンボスの子会社として設立。その後、株式会社エイチ・アイ・エスの子会社となりました。ハピロボは、最先端のテクノロジー、インフラストラクチャー、サービスによって新たなイノベーションを創造し、「ロボットを通じて人を幸せにする=人の能力を引き出し成長させる」というビジョンを持ち実践をしています。
 代表の富田の下、世界初のロボットが働くホテルとしてギネス認定された「変なホテル」、 日本初のインテル社300機のドローンを群制御する空中ショーのプロデュース、ロボットが本格ドリップコーヒーを提供するカフェの技術開発を担当するなど多数の実績もあり、ロボットのバリューチェーンをトータルにカバーしたゼネラル・ロボティクス・プロデューサー(GRP)事業を展開しています。

 

 

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ストリートスマート/教科書と連動した約300のデジタル教材が「master study」に一挙追加!

企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔、以下:ストリートスマート)は、3月3日(金)ICT教育を支援する総合プラットフォーム「master study(マスタースタディ)」に道徳の教科書に沿ったデジタル教材を追加します。

  • 道徳の教科書と連動した学習指導案(略案)と教材テンプレート!

ICT教育を進める先生方をサポートするストリートスマートは、ICTを活用した授業準備の負担を軽減するためには、教科書と連動したコンテンツが必要だと考えました。
そこで今回は、日本文教出版株式会社様が出版する小学6年生の道徳教科書「小学道徳 生きる力」と、中学1年生の道徳教科書「中学道徳 あすを生きる」の内容に合わせて Google for Education™ を効果的に取り入れた学習指導案(略案)と教材テンプレートを開発しました。

教科書と連動した学習指導案(略案)と教材テンプレートのポイント

●PC・タブレット等から略案やテンプレートをコピーするだけで、すぐに授業に活用できるため、授業準備の時間を短縮可能。

●コピー後は自由に編集できるため、児童・生徒やクラスの状況に合わせたアレンジが可能。

●Google for Education を活用したツールのため、児童・生徒の対話的な学びや協働で学びを深めることができる。

▼master study の詳細はこちら
 https://master-education.jp/master_study_trial_entry/
※教科書に基づいた学習指導案(略案)と教材テンプレートは基本契約プラン会員様限定コンテンツです。
 

  • デジタル略案と教材テンプレートの一部をご紹介

①小学校6年生・中学校1年生 デジタル略案(Google スプレッドシート™ )
・小学校6年生・中学校1年生、それぞれ35教材分の略案が1つのスプレッドシートにまとめられています。
・略案には学習活動の内容、予想される子供たちの反応やICTを活かすポイント、デジタル教材を授業で使用した場合のイメージも掲載されているので、4月からの授業ですぐに活用いただくことができます。
 

②小学6年生・道徳「ほんとうのことだけど……」提示資料(Google スライド™)
・ スライド形式のため、物語の範読を全員で行いながら、スムーズに発問やワークにつなげることができます。
・ 先生がスライドに直接児童の意見を入力することで、児童が発表した意見をシームレスに画面上に表示することができます。

③中学1年生・道徳「裏庭でのできごと」ワークシート(Google Jamboard™)
・付箋や画用紙を用意しなくても、グループのメンバーやクラス全員で協働してワークを進め、考えを深めることができます。
・付箋機能やテキストボックス、手書き機能を使って意見を整理することで、生徒が柔軟かつ主体的に議論をすすめることができます。

 

  • ICT教育を支援する master study とは?

Google for Education を使ってICT教育を進める先生の「あったらいいな」が見つかる総合プラットフォームです。
基本契約プランには、教科書と連動した教材テンプレートや「できるシリーズ」の書籍データ、端末の運用・管理に関する資料、Google for Education 活用オンラインセミナーなど、650以上の豊富なコンテンツをご用意しております。(Freeプラン:約100コンテンツ)

▼master study 各プランの詳細
 ・基本契約プラン(年額)
  ー教員の方向け 年間2,970円(税込) ※1ヶ月あたり248円
  ー企業やフリーランス、個人の方向け 年間6,600円(税込) ※1ヶ月あたり550円
 ・Freeプラン 無料

▼master study の詳細はこちらをご覧ください。
 https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

今後も新しいアイデアやさまざまなコンテンツを定期的に更新し、ICTを活用した「効果的な学びの促進」と「先生の働き方改革」をサポートしていきます。
 

※ Google for Education、Google スプレッドシート、Google スライドおよび Google Jamboard は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation(働き方の変革)分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】
会社名   :株式会社ストリートスマート
代表者   :代表取締役 松林 大輔
所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
設立    :2009年
資本金   :6000万円(資本準備金を含む)
従業員連結 :50名
事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業
ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/
master study:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

 

 

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USEN-NEXT HOLDINGS/JA三井リースとアルメックスが協業開始 病院・クリニックのDX推進をワンストップ支援

次世代KIOSK端末、自動精算機、再来受付機などDX製品を提案

 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀)のグループ会社である株式会社アルメックス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:馬淵 将平、以下、アルメックス)とJA三井リース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:新分 敬人、以下、JA三井リース)は、病院・クリニックのDX化支援に関して協業を開始したことをお知らせします。
 今後、病院・クリニックの資金調達からアルメックスが取り扱う次世代KIOSK端末をはじめとしたDX製品の導入までワンストップでご支援が可能となります。

 

  • 2社の協業で実現すること

 アルメックスは、創業55年以上の歴史の中で大学病院などの大規模病院を中心に20年以上にわたり、医療機関へ自動精算機を提供し続けてきました。業界のパイオニアとして No.1※1 のシェアを誇り、近年では、次世代KIOSK端末『Sma-pa TERMINAL』※2や自動再来受付機『APS-NEXT』などの提供を通して病院のDX化に貢献してきました。

 JA三井リースは、JAグループ、三井グループを基盤とし、国内外に幅広いネットワークを有する総合リース会社です。様々な業界およびモノに関する豊富な知識と経験に基づく専門性を強みとしており、医療分野では、クリニック開業支援サービス「メディット🄬(Medit)」を展開しており、医師や医療業界との独自ネットワークを有しています。

 今回の協業に伴い、JA三井リースはアルメックスが取り扱う次世代KIOSK端末などの各種DX製品を、病院・クリニック向けに、ファイナンス機能と併せてご提案します。これにより、病院・クリニックの開業や導入機器の更改時の資金調達から、DX製品の導入までワンストップでご支援します。

※1 アルメックス調べ(2023年1月現在)
※2 『Sma-pa TERMINAL』とは:情報やサービスの提供、各種の支払いや手続きなどに用いられているKIOSK 端末の機能を、病院のオペレーションに合わせて、保険証確認、再来受付、診療費後払いシステムなどから自由に組み合わせることができるアルメックスの製品です。
 

  • 協業イメージ

  • 取り扱い製品

・次世代KIOSK端末『Sma-pa TERMINAL』
・後払/診察/会計待ちアプリ『Sma-Pa』
・自動再来受付機『APS-NEXT』
・自動精算機『TH シリーズ』『FIT-A』
・マイナンバーカードリーダー『マイナタッチ』
・クリニック向けセルフレジ『FIT-B for Clinic』
 

写真左から:『Sma-Pa アプリ』『Sma-pa TERMINAL』『FIT-A』写真左から:『Sma-Pa アプリ』『Sma-pa TERMINAL』『FIT-A』

 

 両社は病院・クリニックの業務を効率化し、病院スタッフ様がよりお客様の対応に注力いただけるよう、今後も病院・クリニックのDX化を推進してまいります。
 

  • 株式会社アルメックスについて

会社名:株式会社アルメックス
所在地:東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者:代表取締役社長 馬淵 将平
設立:1966年6月
コーポレートサイト:https://almex.jp
 

  • JA三井リース株式会社について

会社名:JA三井リース株式会社
所在地:東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者:代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
設立:2008年4月
コーポレートサイト:https://www.jamitsuilease.co.jp/

 

 

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ストリートスマート/Google Cloud 主催「Google Workspace Summit 2023」 に協賛・登壇のお知らせ

株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔、以下:ストリートスマート) は、3⽉23⽇(木)- 3⽉24⽇(金)に Google Cloud が開催するデジタル カンファレンス Google Workspace Summit に、スポンサーとして協賛します。

イベント開催中には、「大企業の Google Workspace 活用を成功に導く展開アプローチとは?」と題したセッションも行います。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

▼登録はこちらからお申し込みください
 https://goo.gle/3JLB64T
 ※Google Workspace Summit は、一度ご登録いただくと、2日間のセッションを追加登録なしでご視聴いただけます。
 

  • Google Workspace Summit とは?

Google Workspace はなぜ、企業のコラボレーションを促進するツールとして導入企業から高い評価をいただいているのか?
基調講演や特別講演、ブレイクアウトセッションを通じて、Google Workspace を活用されている企業様の事例や、Google Workspace の最新機能の情報をご紹介します。
今後、コラボレーションツールの置き換えを検討されている企業様に参考となるイベントです。
https://cloudonair.withgoogle.com/events/summit-gws-2023-jp-q1
 

  • ストリートスマートによるセッション

■日程:3月24日(金)14:35 – 15:00

■セッションタイトル:
 大企業の Google Workspace 活用を成功に導く展開アプローチとは?

■セッション内容:
 「Google Workspace を導入後、活用が進まず、期待ほどに成果が上がらない」組織は、活用促進のアプローチに再考が必要です。その “鍵” は「コラボレーション」、協働的で生産性の高い働き方を実現するために、組織全体で Google ドライブや Google ドキュメントの効果的な利用が必須です。昨年も好評のテーマに最新の事例とサービスを加えて、効果的な活用の展開方法をご紹介します。ぜひ、ご覧ください。

■スピーカー:
 株式会社ストリートスマート
 Enterprise事業部 トレーニングスペシャリスト 菊池 美香
 

  • Google Workspace Summit 2023 開催概要

■日程:3⽉23⽇(木)- 3⽉24⽇(金)     基調講演、特別講演、ブレイクアウトセッション

■対象:ビジネスや IT における意思決定者やリーダー、​​開発者

■対象プロダクト:Google Cloud, Google Workspace

■ハッシュタグ:#GoogleWorkspaceSummit   

▼登録はこちらからお申し込みください
 https://goo.gle/3JLB64T
 ※Google Workspace Summit は、一度ご登録いただくと、2日間のセッションを追加登録なしでご視聴いただけます。

※Google Cloud、Google Workspace、Google ドライブおよび Google ドキュメントは、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation(働き方の変革)分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】
会社名   :株式会社ストリートスマート
代表者   :代表取締役 松林 大輔
所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
設立    :2009年
資本金   :6000万円(資本準備金を含む)
従業員連結 :50名
事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業
ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps :https://www.master-apps.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」