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フジクラ/米国CFS社にレアアース系高温超電導線材を納入、生産能力を拡大

レアアース系高温超電導線材写真

カーボンニュートラル社会へ貢献

株式会社フジクラ(取締役社長CEO岡田直樹)は、米国で世界初の核融合炉の実証に取り組むCommonwealth Fusion Systems※1(コモンウェルス・フュージョン・システムズ:以下CFS)社にレアアース系高温超電導線材※2の納入を開始し、将来に向けて同線材の生産能力の拡大を推進します。
【ポイント】
・二酸化炭素を排出しないエネルギーの必要性と、環境問題を根本的に解決できると期待されている“核融合発電”開発に向けた取り組みに貢献
・核融合炉に求められる超高磁場中で、高い電流特性と高強度を実現するレアアース系高温超電導線材の量産技術を確立。生産能力の拡大を推進。 

 CFS社は、MIT(マサチューセッツ工科大学)のスピンオフ企業として、2018年に設立され、世界初の核融合商業炉の実現に取り組んでいる、近年、大変注目されている最先端企業です。

 核融合発電は、従来の発電と比較して、二酸化炭素を排出せず、その資源は海水中に豊富にあります。また、安全性などの点で優れ、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する技術と期待されています。
 当社が開発した超高磁場を実現するレアアース系高温超電導線材を採用することで、核融合発電に必要な超電導電磁石を従来よりも小型化することができます。
 当社は、高温超電導※3が発見されて以来、世界トップレベルの研究開発を継続しており、現在は国内外に高性能で均一なレアアース系高温超電導線材を提供し、ユーザから高い評価を得ています。

 CFS社が実現しようとする高温超電導を用いた核融合実証炉は、超高磁場中での高い電流特性だけでなく、高強度も同時に実現する必要があり、当社は長年培かった高い技術力でこれら要求を実現する量産技術を確立しました。

 CFS社の共同出資者で最高科学責任者(Chief Science Officer)でもあるBrandon Sorbom氏は、次のように述べています。「我々は、SPARC※4の核融合電磁石に使用する高温超電導線材を提供するパートナーの1社として、フジクラと協力できることを嬉しく思っています。私たちはフジクラの高温超電導線材の性能に非常に感銘を受けており、核融合産業が必要とする大量の高温超電導線材の生産に対応できるよう、フジクラと協力してスケールアップしていくことを楽しみにしています。」

 当社は、CFS社への本格納入を機に、生産能力を拡大し、レアアース系高温超電導のプレゼンスを高めると共に、今後も様々な次世代超電導機器への貢献を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
 

 

レアアース系高温超電導線材写真レアアース系高温超電導線材写真

※1 Commonwealth Fusion Systems社
高温超電導を用いた世界初の核融合発電の商用化を目指してマサチューセッツ工科大学からスピンオフして、2018年に設立された米国マサチューセッツ州デベンズに本拠地を置く会社。従業員350人。

※2 レアアース系高温超電導線材
ニッケル基合金などのテープ状金属基板上に、中間層を介してレアアース等からなる酸化物超電導材料を結晶成長させながら成膜した超電導線材。その特性は、超高磁場中でも高く次世代超電導機器実現のために普及が期待されている。

※3 高温超電導
ある温度以下になると電気抵抗がゼロになる現象を超電導といい、液体ヘリウム(沸点:-269℃)を使って冷却する低温超電導(金属系超電導)と、液体ヘリウムを用いない温度でも超電導を示す高温超電導(酸化物系超電導)とがある。

※4 SPARC
現在、マサチューセッツ工科大学と共に開発している核融合検証炉のこと。

【参考:用語説明】
〇核融合
太陽のエネルギーの源であり、質量の小さな原子の原子核同士が融合して、その過程で膨大なエネルギーが発生する反応のこと。燃料1gで石油8トンを燃やした時と同等のエネルギーを生みだすことができるとされている。この資源の元は海水中に豊富に含まれており、かつ、二酸化炭素も発生しないため、将来、カーボンニュートラル社会の実現に期待される発電方式とされている。

 

 

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アット東京/アット東京がFRTデータセンター内に「ATBeX沖縄アクセスポイント」を開設 東京~沖縄間のネットワーク構築がオンデマンドで可能に

 株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村晃、以下アット東京)はこのたび、FRT株式会社(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長:石川義行、以下FRT)のFRTデータセンター内に「ATBeX(※1)沖縄アクセスポイント(以下、ATBeX沖縄AP)」を開設、2023年4月よりサービスの提供を開始いたします。

 アット東京は、2017年にネットワークサービスプラットフォーム「ATBeX」を東京で提供開始以来、その提供エリア拡大を進めてまいりました。2020年に大阪、2022年に福岡、2023年4月に広島にアクセスポイントを開設し、そしてこのたび、沖縄で最高クラスの設備・セキュリティ体制を誇るFRTデータセンター内に、ATBeXネットワーク接続拠点「ATBeX沖縄AP」を設置することといたしました。「ATBeX沖縄AP」とATBeX東京ゾーンは、1系、2系の異ルートによる冗長構成で接続します。

 お客さまはATBeXをお使いいただくことで、東京~沖縄間のATBeXの論理回線を50Mbpsから1Gbpsの帯域から必要なものを選択して、1か月単位で契約することができます。また、お申し込み後、東京~沖縄間の閉域ネットワークを最短2営業日で開通し、利用開始することが可能です。
 本サービスを利用すれば、沖縄県内の自治体・企業のクラウド接続や、東京~沖縄間のネットワーク回線手配が従来よりも柔軟に対応可能となるほか、東京や大阪の企業がBCP対策として沖縄のデータセンターサービスを利用することも容易になります。

 さらに、アット東京は同時に「アット東京沖縄第1センター(OK1)」の展開を開始いたします。
 アット東京はOK1の展開により、東京や大阪の企業のBCP対策、エッジコンピューティング等によるサーバー拠点の展開など、沖縄でのデータセンターサービスの利用をワンストップで提供します。
 

 アット東京はFRTとの協業を通じて、東京と沖縄間のより柔軟でセキュアなネットワーク環境を実現し、皆さまのビジネスの発展に貢献してまいります。

以 上

※1: ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム。

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

 

 

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FRT/アット東京がOrion EXpressを活用した「ATBeX 沖縄アクセスポイント」を開設

沖縄東京間、メガクラウドへのネットワーク構築がオンデマンドで利用可能に

沖縄電力グループの FRT 株式会社(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長 石川義行、以下 FRT)は、株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村晃、以下アット東京)と、データセンター間サービスの連携を開始致します。FRT データセンター内に、アット東京が Orion EXpress(※1)を活用した「ATBeX(※2)沖縄アクセスポイント(以下、ATBeX 沖縄 AP)」を開設、2023 年 4 月よりサービス提供を開始することをお知らせ致します。
 FRT は、コロナ禍を経て企業や自治体が働き方改革や業務システムのクラウド化、BCP 対策に取り組む反面、データトラフィックの急増に伴うネットワークの遅延と品質、セキュリティ面への課題を解消すべく、2021 年に東京~沖縄間を多重化したネットワークで構成された専用線サービス「Orion EXpress」を開設し、以来多くのお客さまに提供してまいりました。そしてこのたび、主要メガクラウド(※3)の接続拠点が集積するアット東京への Orion EXpress の開通と同時に、アット東京が Orion EXpress を活用し、FRTデータ センター内に「ATBeX 沖縄 AP」を開設することとなりました。

  お客さまは ATBeX をお使いいただくことで、東京~沖縄間の ATBeX の論理回線を 50Mbps から 1Gbps の帯域から必要なものを選択して、1 か月単位で契約することができます。また、お申し込み後、東京~沖縄間の閉域ネットワークを最短2営業日で開通し、利用開始することが可能です。

  FRT は ATBeX の取り扱いを開始するとともに、沖縄県内の自治体・企業のクラウド接続や、東京~沖縄間のネットワーク回線の手配を従来よりも柔軟に対応することが可能となり、FRT データセンター内のお客さまは、主要メガクラウドとのオンデマンドでの閉域接続をご利用いただけます。また、東京や大阪の企業がBCP対策として FRT 沖縄データセンターサービスを容易に利用することが可能となります。
 

 FRT は、アット東京とのパートナーシップを通じて、効率的で利便性の高いネットワーク接続を実現するとともに、沖縄県内ならびに全国のお客さまのビジネスの発展に寄与してまいります。

※1:Orion EXpress
 FRT 東京アクセスポイントを起点に、多重化された FRT バックボーンで構成されており、遅延の少ない高品質でセキュアな専用線サービス。
 https://www.firstriding.co.jp/service/leased-line/

※2:ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)
 アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム。
 https://www.attokyo.co.jp/connectivity/atbex.html

※3:メガクラウド 市場シェアが大きく国際的にサービス展開するクラウドサービス提供事業者の総称。

【FRT 株式会社について】
FRT は、沖縄電力のグループ会社で、沖縄県における情報通信産業の発展に貢献する事を目指し、 2001 年に設立されました。データセンターサービス及びコンタクトセンターサービスを提供しており、官公庁をはじめ首都圏の多くの企業にご利用頂いております。FRT データセンターは、震 度 6 の地震にも対応できるよう免震設計がなされており、データセンターの必須要件である電気の 安定供給や高度なセキュリティの確保についても、沖縄電力グループならではの電力供給事業で培った設備構築や保守運用ノウハウを活かした万全の対策が構築されています。
https://www.firstriding.co.jp/

【株式会社アット東京について】
アット東京は、2000 年に設立以来、データセンターのリーディングカンパニーとして、世界最高水 準の高品質なデータセンター設備と運用、コネクティビティサービスを提供しております。アット 東京のデータセンターは、クラウド、IX、CSP、ISP など、多様なネットワークサービスと接続が可能であり、海外との高いアクセシビリティを実現しています。様々なサービスやコミュニティに迅速かつ効率的に接続を可能とする AT TOKYO Business eXchange(ATBeX)で、事業者間の新たな価値の共創をサポートしています。
https://www.attokyo.co.jp/

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です

[お問合せ・ご連絡先] 
FRT株式会社
 〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
 T E L : 098-942-6609(代表)
 F A X : 098-942-6613
 E-mail: cs_frt@firstriding.co.jp
     担 当:ソリューション営業部 玉城・安村

お問い合わせにあたり取得した個人情報は、当該お問い合わせに関する対応にのみ使用致します。 お問い合わせの際には上記利用目的にご同意のうえご連絡いただきますようお願い致します

 

 

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アイルネット/株式会社アイルネット、クラウドPBX「iスマートBiz for オフィスリンク®」の提供を開始

クラウドPBX「iスマートBiz」と「オフィスリンク®」の連携にかかる期間短縮と初期導入コスト削減を実現

株式会社アイルネット(本社:東京都港区 代表取締役 小島 進、以下 アイルネット)は、クラウドPBX「iスマートBiz」と、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するFMCサービス「オフィスリンク®」を連携した新たなサービスとして「iスマートBiz for オフィスリンク® 」(以下 本サービス)の提供を開始します。本サービスを提供することで「オフィスリンク®」のご利用までの期間短縮と初期導入コスト削減を実現致します。

クラウドPBX「iスマートBiz」はお客様のニーズに合わせて柔軟で効率的な導入が可能です。アイルネットは今後もお客様のビジネスシーンに最適な働き方改革とコスト削減の実現に貢献してまいります。

 

【本サービスの概要】
今まで「iスマートBiz」と「オフィスリンク®」を利用するには、お客さま拠点への専用回線の敷設と機器の設置が、サービスごとに必要でした。今回、提供を開始する本サービスをご利用頂くことで、予めアイルネットのデータセンターに設置した機器を介して「オフィスリンク®」がご利用頂けます。

 

【サービス提供予定時期】 2023年3月

【本件に関するお問合せ先】
  株式会社アイルネット クラウド事業本部 永井
  TEL:03‐5770-5801 mail:houjin-info@islenet.co.jp

・「オフィスリンク®」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
・「オフィスリンク®」は株式会社NTTドコモが提供元であり、NTTコミュニケーションズ株式会社が代理人とし
 て保有する契約締結権限を授与され、包括的な業務委託にもとづき販売しています。
 

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/チップセットのトップメーカーが5G RedCapの試験・検証に使うR&S CMX500、研究開発から型式認証まで多彩に活躍

&S CMX500 OBTライト・ハードウェア構成は、5G RedCapデバイスのテストに最適化されています。画像提供:ローデ・シュワルツ

チップセットのトップメーカーが5G RedCapの試験・検証に使うR&S CMX500。ローデ・シュワルツは5G RedCap対応デバイステストに向けた特別なハードウェアをMWC2023に出展します。

ローデ・シュワルツは、世界中のティア1のチップセット・メーカーがそれぞれの製品について5G RedCap (Reduced Capability)などの3GPPリリース17対応機能を検証するのを支援しています。実績豊かなR&S CMX500 5Gワンボックス・シグナリング・テスタ(OBT)が、研究開発の初期段階から型式認証のためのコンフォーマンス試験まで、すべてのバリューチェーンに活躍しているのです。バルセロナで開催の展示
会Mobile World Congress 2023にローデ・シュワルツは無線通信テスタを出展しますが、ここでは5G
RedCapのような低データレートのアプリケーションに向けて特別に用意したR&S CMX500 OBTライト(軽量)ハードウェア構成としてご紹介します。

&S CMX500 OBTライト・ハードウェア構成は、5G RedCapデバイスのテストに最適化されています。画像提供:ローデ・シュワルツ&S CMX500 OBTライト・ハードウェア構成は、5G RedCapデバイスのテストに最適化されています。画像提供:ローデ・シュワルツ

5G RedCapによって、まさに中間層のeMTC(拡張マシンタイプ通信)が5Gエコシステムに導入されます。つまり、低速のNB-IoTを始めとする先行規格と最高速5Gの間には現在、能力や複雑さにギャップがありますが、これを埋めるようなデバイスの新しい潮流が生まれることになるのです。こうした規格の谷間には産業オートメーション用センサやスマートカメラ、ウェアラブル端末といったユースケースがあり、これらに最適な設計が施されたデバイスが相次いで登場してくるでしょう。この5G RedCapによる軽量化技術には、eMBB (拡張モバイルブロードバンド)ユースケース向けに設計された機器とは違い、デバイスのアンテナ数の削減や複雑さの抑制、より小さい帯域幅の利用、大幅な省電力化、スタンドアローン(SA)方式のみでの動作などがあります。

ローデ・シュワルツは、eMTCおよびNB-IoTテストで市場をリードするポジションにあることから、R&S CMX500 OBTをIoTテスト機能にも対応できるように最適化しました。このR&S CMX500 OBTライトとしての強化により、IoT用チップセットやモデム、エンドデバイス等のメーカーは、その研究開発の段階から3GPPリリース17の規定に則して5G RedCapのさまざまな側面を検証できるようになりました。なかでも、ネットワークのアクセス制限や帯域幅部分(BWP)とその切替え、パワーセーブなどを始めとする5G RedCap特有のプロトコル・シグナリング・プロシージャを検証可能です。

加えて、R&S CMX500 OBTライトは、3GPPに従った5G RedCapプロトコルのコンフォーマンス試験にも利用できます。これにはRedCapユーザー機器の認証やランダム・アクセス、測定の軽減といった5G RedCapターミナル・デバイスの主要特性のほか、そのRedCapターミナルのモビリティなどの検証が含まれます。すでに最初のテストケースが実証されています。同時にローデ・シュワルツは、R&S CMX500 OBTライトを使って5G RedCapターミナル・デバイスがもつ従来機能も検証し、RedCapのアクセス層についてそのRAN5ユースケースを再検証しました。これにより、この5G RedCapターミナル・デバイスがネットワークにおいて通常通り動作することを確認しました。

5Gデバイス製品の全ライフサイクルを1つのテストソリューションで
ワンボックス構成のR&S CMX500無線通信テスタはあらゆる5G NRテストに対応しており、同クラスで最も将来性の高い試験ソリューションです。8 GHzまでの5Gに関連する全周波数をサポートし、直観的かつ柔軟なWebベースのユーザーインターフェースR&S CMsquaresを使って操作できます。この試験ソリューションは1台の計測器でFR1・FR2・LTEを含めて、すべての5Gモバイル端末やチップセットに適用でき、想定される5G NRネットワークの運用場面と周波数域もすべてサポートしています。

R&S CMX500ワンボックス・テスタを使えば、製品の市場投入を早めることができるほか、研究開発における初期設計段階からRFパラメトリック試験やエンド・ツー・エンドのアプリケーション・テスト、シグナリング・プロトコル・テスト、型式認証のためのコンフォーマンス試験、試作品の生産試験まですべての場面に対応可能です。あらゆる5G NRテストを1つのプラットフォームで行うという戦略の導入により、シグナリング・テストでもノンシグナリング・テストでも、5Gデバイス生産の全ステージを通じて試験環境を統一できるようになりました。

ローデ・シュワルツでモバイル無線テスタを担当する上級副社長のChristoph Pointnerは次のように説明しています。「5G RedCapによって5Gの世界にIoTが加わります。その5G RedCap にともなう新たなテスト課題に対処するため、チップセットの世界的トップメーカーはすでにR&S CMX500 OBTに信頼を寄せており、これを大変光栄なことと受け止めています。今回、このR&S CMX500に新しいハードウェア構成を設けたのは、当社ローデ・シュワルツが技術革新を続け、5Gテストの方法をお客様が常に見直し改善していけるようにする姿勢を改めて示すものです」。

ローデ・シュワルツは、5G RedCap対応デバイスのテストに向けたR&S CMX500 OBTライトをバルセロナで開催のMobile World Congress 2023に出展します。展示会場のFira Gran Viaでは、ホール5・小間番号5A80のブースにお越しください。R&S CMX500について詳しくはhttps://www.rohde-schwarz.com/product/cmx500でもご覧いただけます。

お問い合わせ:
欧州(本社):Christian Mokry(電話:+49 89 4129 13052、email:press@rohde-schwarz.com)
北米:Dominique Loberg(電話:+1 503 523-7951、email:Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com)アジア太平洋地域:Sze Ming Ng(電話:+603 5569 0011、email:press.apac@rohde-schwarz.com)

R&S®は、Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG.の登録商標です。

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて
ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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オシロ/コミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を提供するオシロ、「コミュニティマネージャーAI化」のさらなる進化に向け総額5.15億円のシリーズA資金調達を実施

事業会社や金融機関との連携を強め、企業ブランド・コミュニティを創出する人材採用と開発を強化

コミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を提供するオシロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:杉山 博一、以下 当社)は、凸版印刷株式会社をリードインベスターとして、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、ユナイテッド株式会社、株式会社サザビーリーグ、ABCドリームベンチャーズ株式会社、あおぞら企業投資株式会社、combo、株式会社NASU、他2名を引き受け先とする第三者割当増資および新株予約権付社債(CB)発行を行い、総額5億1,500万円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

  • 資金調達の背景と目的

当社は、「日本を芸術文化大国にする」というミッションの実現に向けて、2017年1月よりクリエイターやアーティスト向けにコミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を提供して参りました。

OSIROは、クリエイターやアーティストのこだわりの世界観を表現し、コミュニティを活性化することを強みとしており、多くの価値共創コミュニティを生み出してきました。業界トップで活躍されるクリエイターを中心に選ばれており、昨年からは、エンタープライズプランの導入によりブランド・企業へも提供の幅を広げてきました。それにより、2022年の売上高(月次経常収益)は昨対比約2倍に、導入件数は1.5倍に成長し、大きな事業成長を遂げております。

今回調達した資金は、さらなる事業成長のための人材採用と、OSIROの「コミュニティマネージャーAI化」の開発をメインに投資をしていきます。これにより、コミュニティ運営の負荷を下げ、最適化したコミュニティ運営ができるようになることを目指すだけでなく、コミュニティマネージャーのリソース不足により導入に踏み切れなかった個人クリエイターやブランド・企業が、コミュニティを構築・運営しやすくなるサービスづくりにより一層注力していきます。

凸版印刷を筆頭にパートナーとの連携も強化することで、「コミュニティを産業にする」ことを目指し、より高い視座をもってミッションの実現に邁進して参ります。

 

  • 資金調達特設ページ「クリエイティブ・コミュニティの時代へ」を公開

今回の資金調達の感謝と今後の採用強化に伴い、特設ページを開設しました。オシロが目指すミッションと実現に向けた未来の仲間への想い、応援団(投資家)の方々からのさらなるメッセージなどを掲載しております。ぜひご覧ください。

特設サイト:https://osiro.it/thxa

 

  • 今回の引受先

※順不同
・凸版印刷株式会社
・SMBCベンチャーキャピタル株式会社
・ユナイテッド株式会社
・株式会社サザビーリーグ
・ABCドリームベンチャーズ株式会社
・あおぞら企業投資株式会社
・combo
・株式会社NASU
・中村 洋基氏
・角川 素久氏

 

  • 各投資家からのコメント

凸版印刷株式会社 内田 多氏
人と人の想いを繋ぐコミュニティは、社会の利便性が高まるほどに重要になっていきます。
その重要性は、個人と個人の間に加え、ファンを大切にされるブランド・企業においても同様です。コミュニティオーナーとファンに加え、ファン同士の交流を巧みに創出するプラットフォームのOSIROは、常に前向きなオシロの皆さんのもと、顧客ニーズの高まりと共に大きく成長していくプロダクトだと信じて投資・提携させていただきました。
凸版印刷も、情報コミュニケーション事業者として、オシロの皆さんとコミュニティを産業にすべく邁進できることが楽しみです。

SMBCベンチャーキャピタル株式会社 中野 哲治氏
クリエイターや、企業ブランドにとって、ロイヤルカスタマー・ファンとのコミュニケーションの場であるコミュニティは、オーナー・ユーザー双方にとって自身のアイデンティティを示す非常に重要な場です。
その世界観を実現する高いデザイン力と、創業来泥臭くエンハンスを繰り返し、ユーザー間も含めた1:N:Nの活性化を実現するプロダクトを併せ持ったOSIROの存在は、IP大国でもある日本のクリエイティブがより輝き、また、新たに生み出され続けるためにも必要不可欠であると確信しております。オシロ社のチャレンジをSMBCグループ一丸となって支えて参ります。

ユナイテッド株式会社 早川 与規氏
OSIROは、クリエイターが独自の世界観の中でファンとのコミュニティを活性化できるサービスであり、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」当社パーパスとの親和性の高いサービスだと考えております。
その中で、オシロ社の経営陣は、業界に精通し経営者として長年の経験を持つ代表の杉山氏をはじめ、講談社で著名作品の編集を手掛けてきた佐渡島氏も参画する強いチームであり、当領域における先駆者になると期待しております。
今回の出資を通じて、ユナイテッドグループの保有するDXコンサルティング事業や人材マッチング事業などのアセットを最大限活かし、今後もオシロ社の成長を支援してまいります。

株式会社サザビーリーグ 植村 剛直氏
昨今ファンコミュニティーやファンダムをはじめ、熱量の高いファンや顧客とのエンゲージメントの大切さが改めて注目されています。
OSIROのファンコミュニティープラットフォームは、OMOやCRMの次のステップである「クリエイターやブランドへの熱量が高い方同士のコミュニケーション」を作りながら、よりエンゲージメントを高めていけるツールとして期待しております。
代表の杉山さんやオシロメンバーをはじめ、他の投資家の皆様ともご一緒しながら、コミュニティー経済圏の拡大に向けたサポートを行っていけることを楽しみにしております。

ABCドリームベンチャーズ株式会社 北田 淳氏
様々なファンコミュニティサービスが生まれている中で、OSIROが特徴的なのは、世界観のクオリティや、コミュニティを持続的に活性化させる機能を提供している点です。コミュニティマネジメントにおいて、アクティブな状態を維持することは重要な点であり、このような強みを持つオシロ社と一緒に、朝日放送グループのテレビやラジオなどのコンテンツでファンコミュニティを作り、新たな体験を提供できるような連携をしていきたいと考えております。

あおぞら企業投資株式会社 久保 彰史氏
“個”のエンパワーメントがますます進む現代において、クリエイターとファンとの関わり方もますます進化し、より深度を増したサービス、コミュニティ運営が求められていると感じています。

オシロ社は、そんな多様化するクリエイターとファンの関係に“サポート役”として関わり、ファンが“コアファン”として一層満足度が高まるプラットフォームを目指している点に強く共感しております。

オシロ社の掲げる、“作家と編集者”のような関係のコミュニティ専用オウンドプラットフォーム作りを、そして、そのプラットフォームをより多くの方々に広める活動をしっかりと支援していきたいと思います。

combo 中村 洋基氏
広告分野において、多種多様なクライアントのプロジェクトに従事してきましたが、ほぼすべての企業・団体が悩んでいるのがコミュニティづくり、ロイヤルカスタマーの醸成で、オウンドメディアや自社SNSなどの施策に悩んでいます。また個人においても大小のインフルエンサーがフォロワーたちと新たなプロジェクトを興すクリエイターエコノミーも、まだまだ発展途上。そんな中、同社のサービスのポテンシャルを確信し、出資させていただきました。comboの得意分野でもあるマーケ・クリエイティブの知見を総動員して、同社の中長期的な成長ストーリーに伴走できることを楽しみにしています。

株式会社NASU 前田 高志氏
OSIROを知ったとき、我々が創造してきたコミュニティがさらに良くなるとイメージできました。同時に今まで自分たちのコミュニティ運営において、無駄な時間と労力を費やしていたことが浮き彫りになり、OSIROでコミュニティを運営すれば、テクノロジーで無駄を排除し、浮いた時間で、コミュニティをより良くするためのクリエイティブな時間を創出できるはずだと確信が持てました。これは我々だけではなく、広くさまざまな皆様のところへも届くはずです。プラットフォームとしてのOSIROには、ハードウェアに止まらない“思想と強い意志“があります。OSIROがコミュニティの価値をさらに向上させ、コミュニティが人生を豊かにしてくれる当たり前の時代を作ってくれるでしょう。僕は、OSIROが作る未来のコミュニティにデザインで参加したいと考え、出資させていただきました。

角川 素久氏
これまで組織開発顧問として4年ほどオシロの実務的な課題をサポートをしてきましたが、この度のラウンドで個人投資家として出資させていただきました。それは、事業の成長性はもとより組織としてのオシロの成長性を確信したからです。杉山さん自身のアーティストとしての経験に基づく問題意識からミッションが生まれ、プロダクトと組織がそこに強く影響を受けて作られています。スタートアップの拡大期においてはこれが最も重要で、私が創業から参画したSansanと共通する点です。組織の急拡大には様々な問題が発生すると思いますが、このコアを大事にして、引き続き伴走させていただきます。

 

  • オシロ 代表取締役社長 杉山 博一からのコメント

もともと画家を目指していましたが、30歳を機に活動に終止符を打ちました。日本をクリエイターが活動を続けられる芸術文化大国にしたい。そのためには、お金と応援団が得られるコミュニティが必要だと考え、オシロを創業しました。今回の資金調達は、必要額を募るだけではなく、コミュニティを広めていくために、ナショナルクライアント、テレビやラジオのようなメディア、ブランド企業といった、大切なファンを持つ企業と繋がることを重視しました。お陰様でこの想いと挑戦に共感、賛同してくださった愛のある応援団(投資家)の方々と出会うことができました。これからもクリエイターやブランドが全力で活動に打ち込める世界を実現することに寄与できるように邁進してまいります。

 

  • OSIROについて

「OSIRO」は、コミュニティ専用のオウンドプラットフォームです。「日本を芸術文化大国にする」というミッションを実現するために、作家・アーティスト、クリエイティブ産業の方々が創作活動を続けられる仕組みを開発し、2015年にβ版の提供を開始しました。
最大の強みは「世界観の表現」と「コミュニティの活性化」そして「コミュニティマネージャーAI化」です。世界観にこだわれるプラットフォーム上でメンバー同士のコミュニケーションが活性化することを得意としています。
クリエイター専用のクローズドSNSプラットフォームとして、会員管理、月額・スポット課金、コンテンツ配信、グループ、チャット、ポイント、イベント、さらにはカートレスECまで、コミュニティ運営に必要な全ての機能が一つに集約され、コミュニティが活性化することを目的としています。

採用情報:https://osiro.it/company/recruit

▼本件のお問い合わせ先
オシロ株式会社 広報担当:石田
電話:050-3479-1146
メールアドレス:pr@osiro.it

 

 

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パイプドビッツ/セキュアでスマートなローコード開発体験を実現する「SPIRAL ver.2.23」を公開

Webアプリケーション開発の生産性と保守性の向上を後押し

「情報資産の銀行」として、お客様の大切な情報の管理と活用に貢献するITパートナーの株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林 哲也、以下「パイプドビッツ」)は、セキュアでスマートなローコード開発体験を実現する「SPIRAL ver.2(スパイラル バージョン2)」の新バージョン2.23を2023年3月14日より提供いたします。また、本日2月28日より、β版の提供を開始いたします。
新バージョン2.23は、複数ページで使用するPHPプログラムの一括管理や関係者間の動作確認の利便性向上により、特にWeb制作会社様や開発会社様がクライアント向けに構築するWebアプリケーション開発における生産性と保守性の向上を後押しします。

  • SPIRAL ver.2.23の概要と特長

新バージョン2.23は、「SPIRAL ver.2」をご利用中のユーザ様のご要望をもとに、柔軟かつメンテナンスしやすいWebアプリケーション開発を実現する新機能追加および機能拡張を実施いたします。特にWeb制作会社様や開発会社様はクライアント案件において、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」を活用するメリットを最大限に享受しながら、保守性を担保し、柔軟なWebアプリケーション開発が可能になります。

<SPIRAL ver.2.23の特長>
(1)複数ページで使用するPHPプログラムを一括管理しやすい

従前は、「SPIRAL ver.2」のサイト機能内の複数ページで共通するPHPプログラムを利用する場合、ページごとに同じPHPプログラムを設置する必要があり、プログラムを修正する際は、各ページの修正や検証が必要でした。このたび、複数ページで共通して使用するPHPプログラムをモジュールとして、1つの場所で一括管理できるようになりました。これにより、多重管理が不要となり、コーディングの生産性と保守性の向上を後押しします。

(2)複雑なデータ処理をノーコードで効率的に設定
「SPIRAL ver.2」のアプリ機能において、複雑なデータ処理をノーコードで効率的に設定できるデータベースのトリガ機能を拡張しました。例えば、セミナー申込情報をデータベースに登録する際に、参照先のセミナーマスタデータベースのセミナー名や開催日時、会員データベースの会員属性などを申込データベースに登録が可能となります。プラットフォーム側でデータ処理が実行されるため、エラーハンドリングを気にせずに、スマートかつセキュアな開発および運用が可能になります。

(3)アクセス権限を持たないユーザもリリース前のサイトの動作確認が可能
「SPIRAL ver.2」のサイト機能では、ページやフォームを安全に運用するためのテスト環境を用意しています。このたび、テスト環境へのアクセス権限を付与したユーザ以外もアクセスできるように機能拡張するとともに、テスト環境へのアクセスの際に指定したIPアドレスやBasic認証によるアクセス許可を併用することが可能になりました。これにより、例えば、Web制作会社様や開発会社様がクライアントとリリース前のサイトの動作確認を容易に行うことが可能になります。

今後もパイプドビッツは、高セキュリティなデータ利活用環境を追求し、お客様の業務効率化、開発生産性向上に寄与できる安全・安心な開発プラットフォームの提供と、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。
 

  • 「開発支援サービス」を活用して安全、安心なクラウドSIを

DX推進の後押しを受け、ローコード開発ツールを用いたクラウドSIの動きが盛んになっています。「開発支援サービス」は、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」をベースに、専任のSPIRALエンジニアが「要件整理」、「設計・設定の相談」、「設計・設定物の簡易レビュー」、「技術相談(Javascript / PHP / APIに関する内容)」など、クラウドSIに取り組むWeb制作会社様や開発会社様の開発を支援します。ベストプラクティスの提供を通して、安全で柔軟なシステム開発を支援するとともに、学習コストの圧縮や初めて使うツールでも品質担保に貢献できると考えています。専用ツール上に複数のプロジェクトを立ち上げることができ、プロジェクト単位でお問い合わせ履歴の自動蓄積、関連ファイルの添付、開発や運用に関するメモの登録など、開発時の記録蓄積に加え、運用開始後の記録も可能なため、ブラックボックス化の抑制にも貢献します。
▼開発支援サービスの詳細はこちら
URL:https://knowledge.spirers.jp/insourcing/detail/5126
 

  • 「SPIRAL ver.2」とは

「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。
URL:https://spiral.pi-pe.co.jp/
 

  • 株式会社パイプドビッツ 概要

会社名:株式会社パイプドビッツ
所在地:東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル
代表者:代表取締役社長CEO 林 哲也
事業内容:情報資産プラットフォーム事業、SaaS事業、ソリューション事業
Webサイト:https://www.pi-pe.co.jp/

※「SPIRAL」は株式会社パイプドビッツの登録商標です。※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立製作所/ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachi において、迅速・柔軟に利用できる高信頼なIaaSを提供開始

業務継続性の向上に貢献するシステム環境を日立がワンストップで提供

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachiにおいて、ビジネス環境の変化に応じて、迅速・柔軟に利用できる高信頼なIaaS(Infrastructure as a Service)を本日より提供開始します。本サービスでは、日立がこれまで基幹システムを支えてきた運用ノウハウをもとに高信頼なシステム環境を提供します。また、万が一の障害発生時にも、仮想化ソフトウェアを含めて日立がワンストップで障害箇所の特定や復旧に対応することで、お客さまの運用負荷を軽減しつつ業務継続性を向上します。
 2023年度も、EverFlex from HitachiにおいてAs a Service型で利用できるシステム環境を拡張し、データベースやコンテナなどに対応していきます。これらにより、基幹システムのモダナイゼーションに貢献します。

 企業の経営を支える基幹システムには、予測が困難なビジネス環境に迅速・柔軟に追随するとともに、適切なコストでの運用が求められています。同時に、業務停止による企業の信用失墜を防ぐため、システム環境の業務継続性を高めることも重要です。さらに、新たな価値創出に向け、企業が保有するさまざまな機密性の高いデータを最新のクラウドサービスと安全に連携させるなど、プライベートクラウドとパブリッククラウドを適材適所で使い分けるニーズも高まっています。

 日立は、長年ミッションクリティカルな基幹システムを支えてきた日立の技術やノウハウをもとに、お客さまの重要なデータを保護しながら、安心・安全なクラウド活用を可能にするハイブリッドクラウドの実現に向け、EverFlex from Hitachiにおいてさまざまなデータ基盤サービスを展開してきました。

 今回、使用量に応じた料金で利用できるデータ基盤サービスの新たなメニューとして、VMware製品を採用したIaaSを提供開始します。
 

  • 今回提供開始するIaaSの特長

(1)迅速・柔軟に利用できる高信頼なシステム環境をワンストップで提供
 
 
高信頼な仮想化基盤の豊富な構築実績をもつ日立のノウハウをもとに、VMware製品を採用したリファレンスモデルを提供します。お客さまは現在利用しているシステムの仮想サーバ数・データ容量をもとに、システム環境規模に応じたリファレンスモデルを選択いただくことで、ITインフラ調達に関わる要件定義やシステム構築の工程を削減し、迅速に導入ができます。また、業務量の一時的な増加や、新規業務の立ち上げ時など、予測困難な状況でも従量課金で利用できるため、将来の成長を見越した初期投資や、ピークにあわせた過剰投資を抑制し、導入・運用コストの低減も図ることができます。
 さらに、万が一、障害や性能問題などが発生した場合、日立が窓口となりワンストップで対応します。ソフトウェアベンダーなどのパートナーとも連携しながら迅速に問題を解決することで、お客さまの運用負荷を軽減します。
 日立は、2006年にVMware社とOEM契約を締結して以来、お客さまにシステムを安心してお使いいただくため、VMware社とのアライアンスを強化し、商品仕様強化やサービス品質向上に取り組んできました。豊富な実績(契約本数: VMware製品約18,000件、毎月1,000件以上の案件処理)*1、高い技術力、総合ベンダーならではのワンストップ対応で、システムの安定稼働を支援します。

*1:2022年度上期の実績。

(2)業務継続性の向上に貢献する高度な運用サービス(故障予兆通知や問題解析支援)

 今回提供開始するIaaSの信頼性をさらに高めるため、高信頼データ基盤技術を活用した運用サービスを提供します。日立の長年にわたるハードウェア開発で蓄積してきたノウハウをもとにした、高精度な故障予兆検知や適切なタイミングで行うメンテナンスの提案により、IaaSの可用性の向上に貢献します。また、問題が発生した際、日立の経験豊富なエンジニアが、蓄積したログ情報と過去の障害対応実績から迅速に原因を究明し、IaaSの停止時間を極小化します。今後、AIを活用して故障予兆検知の精度を向上するなど、可用性のさらなる向上を支援していきます。

(3)新たな価値創出に貢献するクラウド連携強化 

 今回提供開始するIaaSは、VMware製品を用いたハイブリッドクラウド環境の構築を推進すべく、Hitachi Managed VMware Cloud™ on AWSとの連携を強化していきます。これにより、従来、機密性などの懸念から基幹システムで稼働させてきた業務アプリケーションの一部を、パブリッククラウドも活用しながら安心・安全に実行することが可能になり、データ分析や機械学習など豊富なパブリッククラウドサービスとの連携を促進できます。
 

  • 今回提供開始するIaaSの概要

 

*2: 月額基本料金でモデルに応じた一定のメモリ、ストレージリソース容量がご利用いただけます。超過リソースの利用分は従量料金(月額)でお使いいただけます。定額課金(月額)でお使いいただくことも可能です。別途、ご指定場所への搬入と撤去に関わる一時費用を頂きます。
*3:https://www.hitachi.co.jp/products/it/consumption/virtualization/index.htm
 

  • 関連するウェブサイト

EverFlex from Hitachi:仮想化基盤
https://www.hitachi.co.jp/products/it/everflex/services/vm.html
 

  • 商標注記

Amazon Web Services、AWS、およびPowered by AWS ロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
VMware、VMware vSphere®、VMware Cloud™は米国およびその他の地域におけるVMware, Inc. の登録商標または商標です。
EverFlexは、Hitachi Vantara LLCの商標または登録商標です。
その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  • お問い合わせ先

株式会社日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット IT プロダクツ統括本部
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR

以上

ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachi において、迅速・柔軟に利用できる高信頼なIaaSを提供開始

 

 

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ストリートスマート/【新年度に向けて Google for Education™ の活用スキルをアップ】認定教育者資格取得支援セミナー開催のお知らせ

株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔、以下:ストリートスマート)が開催し、毎月参加者の方々からご好評いただいている Google for Education 認定教育者資格取得支援セミナー3月の開催日程が決定しました。
「新年度に向けて今のうちにICTのスキルアップをしておきたい」とお考えの先生方にご参加いただけるように、春休み期間を含む3月は開催数を増加して皆様のご参加をお待ちしております。
 

  • ストリートスマートの資格取得支援セミナーの特長

Google for Education 認定教育者資格取得支援セミナーは、ストリートスマートの認定資格取得者が講師となり、Google for Education の各種アプリの基本概念や操作をレクチャーするオンラインセミナーです。
概要や基本理念の問題対策に加え、アプリの操作に関する問題対策として、教師権限のデモアカウントを弊社より貸し出して実際にご操作いただきます。これにより、試験対策はもちろん、学校現場における具体的な活用方法を網羅的に身につけることができます。
また、本セミナーは、Google 公式のオンライントレーニングを受講すると通常15.1時間ほどかかる内容を1日で習得できるので、忙しい先生方も効率的に資格取得を目指していただくことができます。

▼セミナーの流れや受験方法についてはこちらの動画をご覧ください。

▼セミナーの詳細およびお申し込みはこちら
 
https://bit.ly/3y2HMEJ
 

  • Google for Education 認定教育者資格とは?

Google が発行する誰でも取得可能な資格です。Google for Education の各種サービスの基礎知識や、授業・校務における具体的な活用方法についての理解度を証明することができます。
試験はオンラインで実施され、合格すると Google から証明書および認定バッジが付与され、公的な場(名刺やメールの署名欄 等)で使用することができます。
ストリートスマートでは、「認定教育者資格レベル1」「認定教育者資格レベル2」の資格取得を支援するセミナーを実施しています。

認定資格者レベル1では、Google for Education サービスの基礎知識や、授業での活用方法を学ぶことができます。
認定資格者レベル2では、 Google for Education を応用的・革新的に授業で活用する方法を学ぶことができます。
 

 

  • 受講者数1,000人以上!資格取得支援オンラインセミナー受講者の声

セミナーを受講された方から、「デモアカウントで実際に操作を体験できたため、落ち着いて試験を受けることができた」「教室における Google for Education の具体的な活用方法がわかった」など、ご好評の声をいただいております。
 

  • ​​オンラインセミナー開催日程

下記の開催日よりご都合の良い日程を1日お選びください。
セミナーはすべて Google Meet™ を用いたオンラインで実施いたします。
参加方法は、ご参加確定後にメールで届く参加用URLをクリックするだけです。
オンラインで開催するため、ご自宅や職場などどこからでもご参加いただけます。

開催日:
 3月11日(土)/ 3月24日(金)/ 3月29日(水)
 ※開催時間はいずれも13:30-18:00

参加費用:
【認定資格者レベル1】
 教員の方 11,000円(税込)
 企業やフリーランス、個人の方 22,000円(税込)

【認定資格者レベル2】
 教員の方 13,200円(税込)
 企業やフリーランス、個人の方 24,200円(税込)

 ※いずれも受験票(バウチャー)代込

定員:
 各回20名

お申し込み方法:
 こちらのフォームからお申し込みください。

 https://bit.ly/3xLN9aU
  ※お申し込み期限:各回開催 5日前の17時となります。
  ※定員:各回20名先着順となります。

学校単位・企業単位での受講をご希望の場合は、開催方法や開催日時を個別に対応いたしますので、別途お気軽にご相談ください。
 【問い合わせ先】
 株式会社ストリートスマート Education事業部
 メールアドレス:info-edu@street-smart.co.jp
 お問い合わせフォーム:https://master-education.jp/contact/

受験票(バウチャー)のみのご購入も受け付けております。
ご希望の方は、以下URLのページ下部にありますお申し込みフォームの「お問い合わせ種別」より「バウチャーのお申し込み」を選択してお申し込みください。
https://bit.ly/3YW1xcS

※Google for Education および Google Meet は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation(働き方の変革)分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】
会社名   :株式会社ストリートスマート
代表者   :代表取締役 松林 大輔
所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
設立    :2009年
資本金   :6000万円(資本準備金を含む)
従業員連結 :50名
事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業
ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/

 

 

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JTB/JTBとKDDI、需要回復に向け観光DXで協業

スマートグラス(Nreal Air)

第1弾 KTIC関空で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」の設置

株式会社JTBは、KDDI株式会社と「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策実施に係る覚書(基本合意)」を初めて締結しました。本協業により、JTBが有する観光ネットワークとKDDIが有する情報通信技術やデジタルソリューションを活用し、新型コロナウイルスの影響を受けた社会情勢の変化後(アフターコロナ)において、ツーリズム産業が抱える課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策を実施します。

取り組みの第1弾として、2023年3月10日より3月31日まで、関西国際空港内の関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港(以下「KTIC関空」)で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」を設置します。

スマートグラス(Nreal Air)スマートグラス(Nreal Air)

実証実験イメージ(場所は異なります)実証実験イメージ(場所は異なります)

■本覚書(基本合意)締結の背景と目的
地方からデジタル技術の実装を進める変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実証が発表(令和3年)され、テクノロジーによる地方創生の実現は急務となっています。「交流創造事業(※1)」を事業ドメインとするJTBと、「つなぐ」ことで豊かなコミュニケーション社会の発展に寄与するKDDIが連携することで、デジタルの力を駆使し、新たな交流を創造し、地方創生への貢献をめざします。

それに伴い、両社は「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策実施に係る覚書」を初めて締結し、スマートグラスを活用したauビジュアルガイド(※2)を中心とする様々なソリューション、通信やデジタルを活用した取り組みを今後実施します。

■今後想定する主な取り組み内容

  • デジタルデバイスを活用した空港におけるインバウンド対応
  • バス等移動手段におけるデジタルデバイス活用型ガイドツアー
  • デジタルデバイスを通じたアドベンチャーツーリズム提案
  • 上記等による全国の魅力発信プラットフォーム構築

■今後の取り組み ※順次展開予定
第1弾の取り組みとして、2023年3月10日より3月31日まで、KTIC関空で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」を設置いたします。今後、さらなる復活が見込まれる訪日外国人旅行客(※3)をターゲットとし、旅行客が地域独自の自然・景色・文化を体験することで旅行者自身の自己変革・成長の実現を目的とする旅行形態「アドベンチャーツーリズム」の機会作りにも取り組んでまいります。

<「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」概要>

  • 設置期間:2023年3月10日~3月31日
  • 設置場所:KTIC関空
  • 利用時間:9:30~17:30(KTIC関空営業時間内)
  • 料金:無料

KTIC関空KTIC関空

スマートグラスのAR技術を活用し、各観光地の景色を疑似体験できるブースを、日本到着後最初のタッチポイントである空港で提供します。KTIC関空は大阪・関西万博に向け今後更なる盛り上がりが期待される関西の玄関口にあり、日々2,500名程度(2023年1月時点・KTIC関空調べ)の訪日外国人が訪れています。KTIC関空という場で、XR技術を活用した没入感のある新たな映像体験と、地域の魅力的なコンテンツを掛け合わせることで、各地域の送客に繋がる新たな観光コンテンツ化を図ります。また、今回の取り組みにあたり自治体等の協力機関から映像提供を受けています。普段目にできる機会の少ない特別な、独自性のある内容を新しい映像体験の中で体感することで「アドベンチャーツーリズム」を同時に疑似体験できる場になることを目指します。

この取り組みを皮切りに、JTBは今後もKDDIと協力し、デジタルデバイスを活用した観光地の魅力発信、ひいては行動変容のトラッキングによる送客力増強等、新たな交流創造につなげる仕組みを構築してまいります。

※1 交流創造事業は、JTBの登録商標です。
※2 スマートグラスを活用したauビジュアルガイド・・・スマートグラスは、メガネのように「かけて」使用する、個人用ウェアラブル端末です。「まるでその世界に入り込んだような」気分を味わえるAR・XR体験を実現します。
※3 2023年 年間訪日外国人数見込・・・2110万人 (2019年比66%まで回復)※JTB調査
※会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

■株式会社JTBについて
JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル&ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことをめざします。

■KDDI株式会社について
KDDIは、「au」、「UQ mobile」、「povo」をマルチブランドで展開し、5G・IoTサービスなどを国内外の個人・法人の多くのお客さまに提供しています。また中期経営戦略(2022-2024年度)では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大する「サテライトグロース戦略」を推進しています。
具体的な注力領域は、DX(デジタルトランスフォーメーション)、金融、エネルギー、LX (ライフトランスフォーメーション)、 地域共創の5つを中心に構成されています。 
さらに、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を中期経営戦略の根幹に置いています。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、新たな価値が生まれる時代を目指していきます。

■一般のお客様からのお問合せ先
JTB ビジネスソリューション事業本部 第三事業部
TEL:03-5909-8089 (9:30~17:30 ※12/30~1/3及び土日祝休)

 

 

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