通信・インターネット

テレコムスクエア/かつてないWi-Fiレンタル「WiFiBOX」が「新宿観光案内所」にてサービス開始

観光案内所に初導入!駅近ですぐに借りられる無制限Wi-Fi 

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、1日840円(税込価格、無制限/日本プラン)でモバイルWi-Fiルーターをレンタルできる“かつてないWi-Fiレンタル”「WiFiBOX」を新宿観光案内所にて、2023年2月28日(火)よりサービスを開始することをお知らせいたします。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースしたWi-Fiレンタルの新サービスで、事前予約がなくとも即時予約・受取・使用開始が可能なシェアリング型サービスです。日本国内プランは1日840円(税込価格)で無制限の利用ができるうえ、端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能です。コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されたことから、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
 モバイルWi-Fiルーターのレンタルは海外旅行時のみ利用すると思われがちです。しかし日本国内においても、海外からの訪日外国人旅行者の利用に加えて、出張、テレワークや観光、入院時や新生活における引っ越し、また大規模通信障害のような非常事態における「サブ回線」としての利用など、さまざまな場面での需要が見込まれています。
 「WiFiBOX」はすでに成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅でもサービスを開始しており、国内外で多くのご利用をいただいております。この度、訪日外国人旅行者および国内における新生活やビジネス、観光での利用ニーズに応えることを目的に、初めての市中への設置として、新宿観光案内所でのサービスを開始いたします。今後も新宿エリアでの複数箇所展開に加え、順次、国内の駅・空港への設置を進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。
 

  • 新宿エリアの特徴と新宿観光案内所

 新宿駅はJR線をはじめとする多数の鉄道路線が走り、1日の乗降者数は約350万人と世界一を誇るターミナル駅です。さらに日本最大の高速バスターミナル「バスタ新宿」が駅に隣接し、関東圏のみならず全国のハブステーションとなっています。また、インバウンド滞在率国内1位の東京のなかでも、新宿区は第1位を誇り、宿泊地域としても、新宿駅西口エリアにはハイエンドホテル、東口~西武新宿駅にかけてはビジネスホテルが建ち並び、観光だけでなくビジネスの利用においても需要の高いエリアです。
 新宿観光案内所はJR新宿駅東南口から徒歩1分という好立地に位置しており、特に春の行楽シーズンを迎える毎年3月頃からは、新宿御苑の桜と周辺観光を目的とした観光客が多く訪れます。

出典:
やまとごころ https://yamatogokoro.jp/inbound_data/39089/
JNTO 日本の観光統計データ(都道府県別の動態概要/東京都) https://statistics.jnto.go.jp/graph/#graph–prefecture–overview–of–dynamics
交通新聞社「トレたび」 https://www.toretabi.jp/railway_info/kstu010.html
 

  • 設置概要

設置場所:新宿観光案内所
東京都新宿区新宿3-37-2(JR新宿駅東南口徒歩1分)

 

利用料金:日本国内 1日につき840円(税込価格、無制限利用)
※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

営業時間:平日、土日祝 10:00~19:00 (休業日12/29-1/3)

Webサイト:https://www.kanko-shinjuku.jp/office/-/index.html
 

  • 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

■今すぐ必要!そんな時、予約なしですぐにレンタル可能(※1)。予約・受取・返却 全てのステップが驚くほど簡単。サービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

※1:事前予約での利用も可能ですが、必ず現地にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。
 

■Wi-Fiとモバイルバッテリーの1台2役
本体充電用のUSBケーブルに加え、スマートフォンの充電用に3タイプのケーブルを内蔵。モバイルバッテリーとしても使用可能。

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

  • ​「WiFiBOX」国内における活用例

 海外旅行時に借りるイメージが強いWi-Fiレンタルですが、新生活やビジネス、観光、Wi-Fi環境の整っていない場所や月末のギガ不足での利用など、日本国内においても一時的にご活用いただけるシーンが多くあります。

①引っ越し時に
家でもネット環境は必須ですが、引っ越しをすると契約の関係上、一時的に使用できなくなってしまうことも。そんな時、WiFiBOXなら1日単位で通信量を気にせず使用できます。

②入院中に
民間団体の調査によると、2021年時点で国立病院など地域の重要拠点病院において、全ての病室でフリーWi-Fiが使用できるのは約2割という結果が出ています。入院中、外とのつながりを作るネット環境という重要なインフラを提供します。
参照:https://wifi4all.jpn.org/hospital/index.php

③移動中の列車内で
出張時や旅行での移動中でも、WiFiBOXの安定した通信環境のもと、PC作業・動画鑑賞をストレスフリーでご使用いただけます。

④観光中に
今や旅行もスマホ必須の時代。通信量を気にせず情報収集や写真・動画の送受信を。さらにバッテリー機能でスマホの充電もばっちり。

⑤通信障害などトラブル時に
先日も話題となった大規模通信障害。「サブ回線」取得の必要性も上がっていますが、緊急時、一時的に必要な場合はWi-Fiレンタルがおすすめです。

■参考:主要チャットツール・動画サイトを1時間使用した時の目安となる通信量 (当社調べ)

ツール 1時間あたりの通信量
Zoom 約500MB
Microsoft teams 約1.3GB
Skype 約290MB
Google meets 約820MB
Youtube(HD) 約1GB
Netflix(HD) 約3GB
Amazon prime(HD) 約1.8GB
LINE(ビデオ通話) 約310MB
LINE(音声通話) 約20MB

また、1GBでLINEの「トーク」は約33万回、「スタンプ送信」は約14万回、標準画質の画像は約8,800回、30秒動画は約166回の送信が可能です。
 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 : 125人(2023年1月1日現在)
事業内容: モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリの開発・運営)

 

 

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ゼネックコミュニケーション/【3月14日(火) 無料セミナー】『アウトドアでのアクティビティに潜む課題と解決策を徹底解説 』を開催

電波圏外の山岳地域でアクティビティを楽しんでいる時や、勤務をされている時に思わぬアクシデントが起きたらどうしますか?

IoTプラットフォームサービス「IoT Station®」を提供する、株式会社ゼネックコミュニケーション(本社:京都市中京区、代表取締役 : 美馬芳彦) は、株式会社PORTALFIELD(本社:東京都千代田区、代表取締役:高橋康平)と、『 PORTALFIELD×IoT Station® 共同ウェビナー ~登山などのアウトドアでのアクティビティに潜む課題と解決策を徹底解説~ 』を、2023年3月14日(火)オンラインにて共催します。 

▼オンラインセミナーの詳細と視聴登録はこちら▼
https://iot.genech.co.jp/webinar/20230314/
 

 

▼ セミナー概要 ▼
本セミナーでは、PORTALFIELD社における登山などのアクティビティに潜む課題と、その解決策ともなる「 FIELDCONNECT 」のご紹介、またゼネックコミュニケーションのIoTプラットフォームサービス「 IoT Station® 」についてご紹介します。

▼ このような方にオススメです ▼ 

  • 安全対策として、位置情報把握やSOS発信方法などにお困りの方 
  • 携帯電話などが圏外になりやすい場所での業務が多い方
  • アウトドアでのアクティビティを安全に楽しまれたい方
  • IoTを導入した見守りサービスを検討されている方 

▼ 開催概要 ▼
開催日時:3月14日(火)10:00~11:00
 
参加費:無料 (事前登録制) 

場所:オンライン 

申込み期限:3月8日(水) 
下記URLよりお申込みください。
https://iot.genech.co.jp/webinar/20230314/
※お申込みいただきました個人情報につきましては、株式会社PORTALFIELD様の規約に則り利用させていただきます。

▼ 登壇者 ▼
株式会社 PORTALFIELD (ポータルフィールド)
代表取締役 高橋康平

  • IoT Station®とは 

多種多様なセンサーから得たデータの運用・管理を行うIoTプラットフォームです。LPWAをはじめ、様々な通信規格やデバイスに対応しており、多くの企業様にご活用いただいております。また、豊富な標準機能に加え、お客様のご要望とデータの特性に合わせた様々なカスタマイズにも対応しております。見やすさ・使いやすさを重視した「テンプレート」をご活用頂くことで、開発期間と開発コストを抑えてIoT を導入することが可能です。  
IoTStation®が、AWSファンデーションテクニカルレビュー(FTR認定)を通過し、AWS認定ソフトウェアに
・詳細:2023年2月 掲載 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000100208.html

■ 主催会社概要   
会社名:株式会社 ゼネックコミュニケーション   
所在地:〒604-0845 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町552番地  明治安田生命京都ビル   
代表者:代表取締役 美馬 芳彦   
事業内容:システム開発事業・システムコンサルティング・IoTシステム開発事業   

■ 本件に関するお問い合わせ   
担当事業部:IoT Data Solution事業本部   
担当者:森川 達矢 
TEL: 075-211-5533   
FAX: 075-213-2678   
E-MAIL: iot_contact@genech.co.jp   

 

 

 

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ファーストイノベーション/【施策費用を値上げしない宣言】2023年ファーストイノベーションのサービスは値上げしません!

電気代の高騰や、円安、半導体不足によるPC関連価格の高騰等に見舞われる中で、当社は全てのITサービスを値上げをせず更に品質向上に取り組みます。

東京都中央区のIT企業『株式会社ファーストイノベーション』(代表取締役社⻑:木ノ根 雄志、以下ファーストイノベーション)は、提供するサービスに関して、2023年【値上げしない宣言】 を発表いたします。
  • 近年増える価格高騰について

弊社は製造業ではないので、原材料の高騰という直接的な影響はほとんどありません。

ですが、電気代の高騰や、円安、半導体不足によるPC関連価格の高騰等、販売管理費への影響が少なからずあります。
そういった昨今の値上げラッシュの中、ファーストイノベーションは独自の『企業努力』で、全てのITサービスをあえて 【値上げしない宣言】 をいたします。
2023年は、更に品質向上にも取り組んでいきます。

対象サービスは以下をはじめ、ファーストイノベーションが提供する全てのサービスとします。
 

  • 提供サービスについて

 

1.イノベーションコンサルティング
常識を超える『先進的発想×コンサル力』で課題解決から未来を変える革新的”ITコンサルティング”

2.トリプルリンクPR
不可能を可能にする『技術革新×影響力』でリアル×WEB×SNS”イベントキャンペーンPR施策”

3.WEB制作
ホームページ・メディア制作・動画制作・システム構築など

4.WEB環境最適化
SEO・MEO・誹謗中傷対策でWEB環境をサポート

5.SNS環境最適化
SNS運用・コンサルティングでSNS環境をサポート

6.DX環境最適化
最先端IT技術を駆使しデジタル変革イノベーション

『企業努力』といっても、人件費の削減はしません。
ファーストイノベーションには従業員の生活向上を恒常的に維持する責任があります。
そして何より、人件費の削減はお客様へのサービスの質の低下を招く恐れがあるからです。
ファーストイノベーションが考える『企業努力』とは以下の通りです。
 

  • ファーストイノベーションの誓い

1.消費者への持続的価値提供
2.取引先企業の発展
3.社会的価値の向上(地域社会の発展)
4.従業員の給与アップ、合理的なインセンティブ制度の導入

これらを軸に、この 【値上げしない宣言】 を実行させていきます。
 

  • 株式会社ファーストイノベーション 会社概要​

会社名:株式会社ファーストイノベーション
代表取締役CEO:木ノ根 雄志
所在地:東京都中央区晴海3-13-1DEUX TOURS EASTタワー52F
設立日:2016年12月19日
資本金:10,000,000円
事業内容:ITコンサルティング、システム構築、ホームページ制作、WEB環境最適化、SNS環境最適化、DX環境最適化、PC作業自動化など
公式サイト:https://www.f-innovations.co.jp
公式Instagram:https://www.instagram.com/firstinnovation_inc/
代表Instagram:https://www.instagram.com/yk.innovator/
公式Twitter:https://twitter.com/fstinnovations
公式ブログ:https://ameblo.jp/f-innovations
公式採用サイト:https://f-innovations.com

 

 

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ヤマハ/「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2023」 ネットワーク機器部門において第1位を獲得

ヤマハ株式会社は、株式会社 日経BP(本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 直人)による「日経コンピュータ 2023年3月2日号 パートナー満足度調査 2023ネットワーク機器部門」において第1位を獲得しました。

今回の獲得に至る評価において、「製品」「価格競争力」「技術支援/情報提供」などの項目で非常に高い評価をいただきました。日ごろよりご支援をいただいておりますパートナー企業の皆様に、あらためて感謝を申し上げます。

当社では、2022年に10ギガアクセスVPNルーター「RTX1300」やWi-Fi 6対応の無線LANアクセスポイント「WLX222」など、時代のニーズに即した新製品を発売しました。また、製品サイトや技術情報サイト(RTPro)、エンジニアが情報交換を行えるソーシャル・ネットワーキング・サービス「ヤマハネットワークエンジニア会(YNE)」を通じて、豊富な情報提供と技術サポートを続けています。さらに、2022年11月には、公式認定制度「ヤマハネットワーク技術者認定試験(YCNE)」の中級試験「YCNE Standard★★」を開始するなど、ネットワークエンジニアの“実務”を支える活動も評価につながったと実感しています。これを励みに、お客様とパートナー企業の皆様のお声にいっそう耳を傾け、引き続きご満足いただける製品・サービスの提供を目指してまいります。

ヤマハネットワークエンジニア会 https://network.yamaha.com/lp/yne
ヤマハネットワーク技術者認定試験 https://network.yamaha.com/lp/ycne

<「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2023」について>
パートナー満足度調査2023は、システムインテグレータやコンサルティング会社などのパートナー企業を対象に、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーに対する満足度を、8分野の製品・サービスごとに調べたものです(日経BP「日経コンピュータ」が企画・実施)。
詳細情報は、URL:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14519をご覧ください。

<ヤマハネットワーク機器について>
当社は、1995年にネットワーク機器の市場へ参入して以来、企業向けルーターを中心に、スイッチや無線LANアクセスポイントなどラインアップを拡充してきました。近年ではLANマップなどによる“ネットワークの見える化”への注力、クラウドベースの統合管理サービス「Yamaha Network Organizer(YNO)」やUTMアプライアンスの提供などを通して、顧客ネットワークの信頼性や安全性の向上を目指しています。
ヤマハ ネットワーク製品サイト https://network.yamaha.com/

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

 

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日本オラクル/日本メクトロン、オラクルの自律型データベースでデータドリブンな販売管理基盤を実現

グローバル拠点に分散するデータの一元化と可視化、多様な分析を可能にする販売管理データ統合基盤を自社の業務部門のみで構築、運用管理。コストを大幅に削減しながら集計処理時間を短縮

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、日本メクトロン株式会社(本社:東京都港区、以下、日本メクトロン)が、同社のデータドリブンな販売管理を支援する統合データ基盤を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」に加え、「Oracle Essbase」で自社構築し、2022年10月より稼働開始したことを発表します。新たな販売管理データ統合基盤は、OCIの優れた機能性と使いやすさで業務部門での構築、運用管理の内製化を可能にし、大幅なコストを削減しながら、集計処理時間も短縮しています。販売状況や市場ニーズ変化の把握、可視化および多様な分析、タイムリーな共有を実現し、部門を横断したデータ利活用を促進することで、迅速な意思決定による販売管理の効率化を支援しています。
日本メクトロンオラクルの自律型データベースでデータドリブンな販売管理基盤実現
グローバル拠点に分散するデータの一元化と可視化、多様な分析を可能にする販売管理データ統合基盤を自社の業務部門のみで構築、運用管理。コストを大幅に削減しながら集計処理時間を短縮

2023年2月27日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、日本メクトロン株式会社(本社:東京都港区、以下、日本メクトロン)が、同社のデータドリブンな販売管理を支援する統合データ基盤を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」に加え、「Oracle Essbase」で自社構築し、2022年10月より稼働開始したことを発表します。新たな販売管理データ統合基盤は、OCIの優れた機能性と使いやすさで業務部門での構築、運用管理の内製化を可能にし、大幅なコストを削減しながら、集計処理時間も短縮しています。販売状況や市場ニーズ変化の把握、可視化および多様な分析、タイムリーな共有を実現し、部門を横断したデータ利活用を促進することで、迅速な意思決定による販売管理の効率化を支援しています。

日本メクトロンは、電子部品やモバイル機器向け精密ゴム・樹脂部品などの製造・販売事業をグローバルに展開しています。グローバル競争の激化やIT・技術革新による市場の急激な変化に伴い、経営における迅速な意思決定・対応力が求められています。同社では、販売計画や実績などの膨大なデータを分析し、販売および経営管理を行ってきました。近年、よりタイムリーな需要予測や開発の効率化が求められていました。

これらの急速な変化にも迅速に対応するために、同社では販売情報に引き合いデータを加えた最新の予実データを蓄積し、グローバル拠点に分散するデータの集約を一元化する必要がありました。そこで、明細レベルまで追跡できるようにデータ・レイクハウスとしての活用が可能な統合データ管理基盤を自社構築することを決定しました。その際に、膨大なデータ処理を行うための高い性能、複雑かつ多様なデータ分析や可視化を低コストで実現し、これまでシステム子会社に依頼していたシステム変更なども業務部門のみで迅速に対応できるように内製化することが求められていました。これらの要件のもと、日本メクトロンは2022年4月に、OCIで提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」に加え、「Oracle Essbase」を選定し、これらのサービスおよびソフトウェアをOCI上で連携させることで要件に合ったデータ管理基盤の自社構築を実現しました。

日本メクトロンは、2022年6月に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」による新たなデータ分析基盤の構築、移行を完了し、稼働を開始しました。また、2022年10月に多次元データベースである「Oracle Essbase」の稼働を開始しました。OCIの使いやすいコンソールや「Oracle Autonomous Database」の自律機能により、構築、移行、運用管理を業務部門のみで行い、構築期間を短縮し、数千万円と見込まれた外注費やシステム変更に伴うコストも削減しています。「Oracle Autonomous Data Warehouse」は、自律機能によりデータベース構築、運用の負荷を軽減しながら、「Oracle Exadata」テクノロジーをベースとし、利用ユーザー数やデータ量が増加しても高い性能を低コストで実現し、大幅な業務時間の短縮を実現しています。また、付属のローコード開発ツール「Oracle Application Express(APEX)」で、現場担当者がリアルタイムに情報反映を行うための入力フォームを簡単な操作で実装し、製品情報のマスターへの迅速な反映や引き合いに関するコメントの共有など、データ・マネジメントの効率化およびタイムリーなデータ利活用を実現しています。「Oracle Analytics Cloud」をあわせて活用することで、短時間かつ簡単な操作で洗練されたチャートを作成し、拠点、取引先、製品などのデータを組み合わせた多様な分析を直感的に把握できるようにダッシュボード化しています。このダッシュボードで日々の販売活動の進捗やセグメント別取引推移を誰もが容易にリアルタイムで共有でき、部門を横断してデータの利活用を促進しています。また、同じデータを多次元データベースである「Oracle Essbase」と共有することで、従来のExcelと高い作業親和性を維持した状態で、予実管理を実現しています。

本発表に向けたお客様からのコメント: 
今回、業務部門主導で統合データ基盤の導入を行いました。OCIの分かりやすいインターフェイスや「Oracle Autonomous Database」の自律機能やローコード開発ツールの活用で、弊社の要件に合った統合データ基盤を迅速に構築できました。運用をIT部門に依存することなく、部門主導で内製化を実現し、構築、移行や運用管理の外注コストも削減しています。新しいデータ基盤を導入することで、移り変わりの激しい市況環境下でタイムリーな分析対応を提供することができました。また、OCIは従量制で利用でき、将来的な分析画面の追加やデータ量および利用ユーザー数の増加にもコスト増加の懸念がなく、利用コストの最適化にもつながっています。今回のデータ活用基盤の構築、内製化で蓄積されたスキルや経験をもとに、新たな要件に合わせた拡張対応や他のシステムでのOCIの活用拡大を検討していきたいと思います。
日本メクトロン株式会社 営業本部 営業管理部 部長 加藤貴史 氏

参考リンク
・日本メクトロン株式会社 https://www.mektron.co.jp/
・Oracle Autonomous Data Warehouse https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/autonomous-data-warehouse/
・Oracle Analytics Cloud https://www.oracle.com/jp/business-analytics/analytics-cloud.html
・Oracle Essbase https://www.oracle.com/jp/business-analytics/essbase.html

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリルジャパンとDynatrace、マルチクラウド運用の可観測性や自動化で協業運用の効率化や簡素化により、DXの加速を支援

​キンドリルジャパン株式会社(以下 キンドリル)とDynatrace合同会社(以下 Dynatrace )は、2022年12月にマネージドサービスプロバイダーおよびリセラー契約を締結し、キンドリルはDynatraceの製品を利用してサービスを提供できるようになりました。これにより、Dynatraceが持つマルチクラウド運用の可観測性(オブザーバビリティ)や自動化の強みとキンドリルのマルチクラウド運用における高度なスキルや知見を組み合わせ、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を支援します。
DXの実現に向けてさまざまなクラウドの活用が増加する中、ITシステムは複雑化し続けており、マルチクラウドにおける運用や監視に関する負荷やコストの増大が課題となっています。そのため、マルチクラウド全体で可観測性を提供することにより、運用の効率化や簡素化を図ることが求められています。

Dynatraceのソフトウェアインテリジェントプラットフォームは、AIを活用して膨大なデータを分析し、自動検知やアラートにより、オブザーバビリティとセキュリティ機能を提供します。キンドリルは、ミッションクリティカルなシステムを長年支え続けてきたグローバルや国内の豊富な実績に基づく知見と、さまざまなクラウドに対応できる高度な運用のスキルを生かします。両社のパートナーシップにより、キンドリルはDynatraceのプラットフォームの販売パートナーとして市場開拓からシステム構築、システム運用を行い、お客様はワンストップでDynatraceのプラットフォームをマルチクラウド環境に利用できるようになります。

キンドリルジャパン株式会社 の専務執行役員 チーフ・ストラテジー・オフィサー ストラテジック・サービス本部長である工藤 晶は次のように述べています。「クラウドからメインフレームを一貫した可観測性を提供するDynatraceの能力を、キンドリルの卓越したマネージドインフラの専門性とあわせて提供することができるようになります。キンドリルの強みは、ミッションクリティカルなシステムを長年支え続けてきたグローバルや国内の豊富な実績に基づく知見と、さまざまなクラウドに対応できる高度な運用のスキルを持った優れた人材です。今回のパートナーシップを通してキンドリルはお客様の複雑なIT環境、最重要なビジネスの稼働をシンプルにします」

Dynatrace 合同会社の代表執行役員 社長であるの細谷 修平は次のように述べています。「弊社のソフトウェア・インテリジェンス・プラットフォームをキンドリルのオファリングに追加いただき、大変嬉しく思います。この新たな協業によって、キンドリルの豊富な知見と高度な技術力とDynatraceプラットフォームにより、メインフレームからクラウド環境までを含めたフルスタックのオブザーバビリティを提供していただけるものと確信しています」

以上
 

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NYSE: KD)は、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にサービスを提供する世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。 詳細につきましては、www.kyndryl.com または、www.kyndryl.com/jp/ja をご覧ください。

 

 

 

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アジラ/世界トップクラスの行動認識AIを用いた警備システム『アジラ』と「Safie」が連携

警備業務の効率化に向け、東京建物八重洲ビルにて実証実験開始

AI警備システム『アジラ』を開発する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)と、クラウド録画サービスの「Safie(セーフィー)」を開発・運営するセーフィー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:佐渡島 隆平)は、企業における警備業務の効率化を目指すべく、システム連携を開始いたしました。2月24日(金)より異常な行動や不審な行動の即時検知を狙いとし、東京建物八重洲ビル(東京都中央区)にて、施設向けAI警備システム『アジラ』(以下『アジラ』)を活用した実証実験(以下「本実証実験」)を開始することをお知らせいたします。

​東京建物ではオフィスビル・商業施設等の多様な不動産の開発、運営・管理事業において、最新テクノロジーの活用による、施設管理現場の課題解決・生産性向上に向けた様々なデジタルトランスフォーメーション(DX)活動を継続的に行っています。本実証実験では、状況の即時把握とより迅速な対応の実現による     警備業務の効率化を狙いとし、「Safie」のクラウドカメラと、施設向けAI警備システム『アジラ』を連携し、リアルタイムで映像解析することで、異常な行動や不審な行動を即時検知できるシステムを構築いたします。これにより、事象発生時の現地状況を遠隔からリアルタイムに把握することが可能となります。

 

■本実証実験の概要
実施概要:「Safie」のクラウドカメラと施設向けAI警備システム『アジラ』を連携し、24時間365日、施設内の防犯・モニタリングが可能な体制を実現
実施期間:2023年2月24日(金)~2023年5月23日(火)予定
実施場所:東京建物八重洲ビル(東京都中央区)
実施目的:状況の即時把握とより迅速な対応を実現し、警備業務の効率化を目指すため
実施手段:Safieカメラ「VIVOTEK FD9166-HN」など(計5台)、アジラのAI映像解析システム

■本実証実験のイメージ

■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」について

 

Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 

「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。
​・データガバナンスに関する取り組み:https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章(https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf / 2022年4月1日発行)

■施設向けAI警備システム『アジラ』について
『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした施設向けAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。

  • 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。

人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

  • 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後もより快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp07/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム(デモ体験)」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■セーフィー株式会社
代表者:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平
所在地:東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
事業内容:クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
URL: https://safie.co.jp/

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:施設向けAI警備システム『アジラ』の開発と販売
URL:https://www.asilla.jp/

■東京建物株式会社
代表者:代表取締役 社長執行役員 野村 均
所在地:東京都中央区八重洲1丁目4-16 東京建物八重洲ビル
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営
リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
URL:https://www.tatemono.com/

 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

旭化成/「CES® 2023」旭化成ブースに約1,700人が来訪 車室内関連技術やXR技術に注目集まる

旭化成グループは、2023年1月5日(木)~1月8日(日)に米国ラスベガスで開催された世界最大規模の技術見本市「CES® 2023」に出展しました。自動車やコンシューマ・エレクトロニクス業界関係者など約1,700名の方がブースを訪れました。

主な展示
【Mobility分野】

  • コンセプトカー「AKXY2」

自動運転が普及した未来を見据えて作成されたコンセプトカー「AKXY2」を展示し、AKXY2が提示するモビリティの未来像に対して、多くの業界関係者から注目が集まりました。
 

  • 飲酒運転を防ぐアルコール検知センサー

米国では飲酒運転事故の死亡者が年間1万人を超えており※1、昨年成立したインフレ抑制法でも、飲酒運転を防ぐ技術の導入が義務付けられました。今回は、呼気に含まれるアルコールを数秒で自動検知できるハンドル組み込み型センサーをデモ展示しました。センサーとエンジンを連動させ、アルコールが検知されるとエンジンが停止するシステム「アルコールインターロック」への活用が可能です。
 

  • 車内置き去り防止システム

毛布などをかぶっていても複数人の微細な動きを同時に電波で検知することができるミリ波センサーや、シートの布地に内蔵されたセンサーによる呼吸・心拍の検知を展示しました。世界的に車内置き去り事故が問題となっている中、遮蔽物や死角があっても検知できるソリューションとして注目を集めました。
 

  • 車内の快適性を高めるロードノイズキャンセル技術

自動運転の普及により車内でエンターテイメントを楽しむニーズが高まっていくと考えられます。True Wireless Stereo (TWS) ヘッドホンなどで広く使われている「アクティブノイズキャンセル」の技術を応用し、走行中のノイズを低減する「ロードノイズキャンセル技術」をご紹介しました。
 

  • 次世代空調システム(HVAC)向け技術

HVACの進化やスマート化に貢献する技術を複数展示しました。
1.   HVACに使用されるインバータを効率的に制御し、省エネに貢献する電流センサー
2.   空間分解能が高く、複数人の呼吸の同時検知により空調機器の快適性向上に貢献するミリ波バイタルセンシングソリューション
3.   HVACの冷媒として使用される可燃性ガスを高精度に検知するセンサー
4.   空気質をモニターし、換気を自動制御することでエネルギー消費を最適化するCO2センサー 

本CO2センサーは超低電力でも動作するのが特徴です。今回はじゃがいも6個分から得られる微小な電力からCO2を測定するデモを行いました。
 

  •  リサイクル素材の使用率を高めた自動車内装材

自動車内装材に多く採用されている人工皮革製品の新ラインナップ「PURE」を展示しました。リサイクル率は既存製品の「AUTO」の45%から「PURE」では73%になりました。外観と性能を変えずに、リサイクル材の使用量を高めています。

【Home & Living分野】

  • AR・VR向けソリューションコンセプト

AR・VRの普及に向けて、バーチャルとフィジカルの体験をシームレスにつなぐアイデアをご紹介しました。

ARグラスのカメラブレ低減技術。スマートフォンカメラの手ブレ補正技術を応用して歩行時に発生する視界のブレを低減し、「AR酔い」を防止
 

超小型・超低消費電力の非接触式温度センサーを搭載したリストバンド型コンセプトデモ機。皮膚体温の変動を正確に測定し、フィットネスゲームなど運動を伴うAR・VR使用時のユーザー体験を向上させる
 

公共の場でのAR・VR使用を想定した指輪型インターフェース。付属のボタンにより人前でもさりげない操作が可能
 

  • 置き配の盗難リスク低減

非対面・不在時でも宅配物の受け取り・発送ができるシステム「スマートクローク・ゲートウェイ」を展示しました。今回はAI技術を用いた自律型移動ロボットとコラボレーションし、宅配物をロボットが受け取り自動で居住空間に運ぶというデモを実施しました。
 

  • クラウド型生鮮物流ソリューション

冷蔵設備がなくても48時間冷蔵状態を維持できる密閉ボックスを活用し、輸送する青果物の鮮度を予測しフードロスを削減するクラウドサービス「フレッシュロジ」を展示しました。
 

  • バイオマスを肥料源とする養液栽培システム「Nature Ponics」

Nature Ponics(ネイチャーポニックス)は有機物から養液を作り出すことで、化学肥料を使用しない水耕栽培を可能にするシステムです。本システムは有機物の分解に適した環境を構築し、独自のアルゴリズムを用いて自動で養液を製造します。有機物を利用することで環境負荷が小さく、持続可能な養液栽培を実現します。

今回の出展を通して得られた市場のニーズやお客様からのご意見を活かし、社会課題を解決するソリューション提供に向けてさらなる挑戦を続けてまいります。

出展内容についてはこちらでもご覧いただけます。
旭化成エレクトロニクス CES® 2023 ハイライト
https://www.akm.com/jp/ja/about-us/events-exhibitions/ces2023/

CES® 2023について
CES®は世界最大級のエレクトロニクス技術展示会であり、コンシューマー向けハードウェア、コンテンツ、テクノロジーなどのメーカー、開発者、サプライヤーが一堂に会し、世界のビジネスリーダーや先進的なイノベーターが業界の重要な課題に取り組む世界最大規模のイベントです※2。

※1 National Highway Traffic Safety Administration(米国運輸省道路交通安全局)より、2020年の死亡者数
https://www.nhtsa.gov/risky-driving/drunk-driving
※2 CES®は、Consumer Technology Association (CTA®)の登録商標です
 

 

 

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パナソニックグループ/無線アクセスポイント向けマルチギガスイッチングハブ「MXG-ML8THPoE++」を発売 ~ネットワーク運用・監視機能も充実!高速通信&次世代のネットワーク構築をサポート~

【品名】MXG-ML8THPoE++
【品番】ZLP290894
【希望小売価格(税込・工事費別)】306,900円
【発売日】2023年10月

パナソニック株式会社の100%出資連結会社であるパナソニックEWネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:庄野 善雄)は、次世代のネットワーク構築をサポートする無線アクセスポイント向けマルチギガスイッチングハブ「MXG-ML8THPoE++」を2023年10月に発売します。

「MXG-ML8THPoE++」は、1ポート当たり最大95 W(※1)まで給電が可能で、主にIEEE802.11ax(Wi-Fi6)対応の高速無線アクセスポイントやローカル5G(※2)基地局との接続に最適なPoE++給電スイッチングハブです。

当社は、PoE++給電スイッチングハブ2機種をすでに発売していますが、ネットワーク運用監視へのニーズや高速無線アクセスポイントの設置台数増加など、お客様からのさらなるご要望に対応するために本製品を開発しました。

本製品は、ダウンリンク全ポートがマルチギガに対応するとともに、10Gbpsアップリンクポートを標準装備しました。さらに、高精度な時刻同期を実現する「PTP(※3)」機能に対応。次世代ネットワークの一つ、ローカル5Gシステムの基地局同士の高精度な時刻同期がPTPで可能なため、基地局ごとのGPS設置工事が不要になります。
また、ネットワークの運用管理を支援する機能「UDLD(※4)」「sFlow(※5)」を搭載。リンク監視や、ネットワークトラフィック監視で通信障害の迅速な特定が可能になります。これらの機能で、お客様の安定したネットワーク運用をサポートします。
本製品の光ファイバ接続時用の拡張SFPモジュール(別売)も同時発売します。

※1 ポートあたり90 Wを超える給電は特定製品への給電に限ります。
※2 ローカル5Gとは、モバイル通信技術の「5G」を使い、企業や自治体が工場内や建物内など独自のネットワークを構築することです。
※3 PTP(Precision Time Protocol)とは、マイクロ秒(百万分の一秒)単位の時刻同期を実現するネットワークの時刻同期規格です。
※4 UDLDとは、通信経路に異常がないか確認するプロトコルです。
※5 sFlowとは、スイッチングハブなどネットワークデバイスを流れるトラフィックをモニタリングするプロトコルです。

<特長>
1. マルチギガのダウンリンクポートと10Gbpsアップリンクポートを標準装備したPoE++給電スイッチングハブ(装置全体240 W/8ポート平均30 W)。
2. 高精度な時刻同期機能であるPTPに対応、ローカル5Gシステムでも活用可能。
3. ネットワークの運用管理を支援する機能(UDLD、sFlow)を搭載。

MXG-ML8THPoE++ WEBサイト
https://panasonic.co.jp/ew/pewnw/product/lan/zlp290894.html

<特長>
1. マルチギガのダウンリンクポートと10 Gbpsアップリンクポートを標準装備したPoE++給電スイッチングハブ(装置全体240 W/8ポート平均30W)。
本製品は、標準で1ポートあたり最大95 Wまで給電可能な100/1000/2.5G/5GBASE-T インターフェースを8ポート搭載しています(装置全体の給電電力は240 W)。また、アップリンク用として、10 Gbps通信が可能な10GBASE-Tを2ポート、10GDAC対応・光ファイバ接続が可能なSFP+対応拡張スロットを2スロット(独立)搭載しているため、スマートデバイスの増加により、今後ますます高速化が進む次世代無線LAN規格、Wi-Fi6対応の高速通信無線アクセスポイント「AIRRECT AP‐6410」などの給電スイッチングハブとして最適です。

2. 高精度な時刻同期機能であるPTPに対応、ローカル5Gシステムでも活用可能。
MXG-ML8THPoE++はPTP(Precision Time Protocol)機能に対応しており、今後拡大の見込まれるローカル5Gネットワーク環境下において、マイクロ秒単位の高精度な時刻同期を実現できます。

ローカル5Gネットワークはクローズド環境下で、安全性が高く快適なローカル無線の通信ネットワークを構築することが可能です。今後、工場やオフィスなどにおいて使用拡大が見込まれています。

このローカル5GネットワークはIPネットワークで構成され、機器の接続にはスイッチングハブを用います。基地局間の時刻同期にマイクロ秒単位の時刻同期精度が求められるため、PTP機能を搭載した『MXG-ML8THPoE++』はローカル5Gネットワーク環境の構築、安定稼働に大きな貢献が可能です。

■PTP機能を搭載したローカル5Gネットワーク構築のイメージ

3. ネットワークの運用管理を支援する機能(UDLD、sFlow)を搭載。
昨今、ネットワークの運用監視のニーズが広がっています。
本製品は、リンク監視(UDLD:UniDirectional Link Detection)とトラフィック監視(sFlow)の機能を搭載しています。

リンク監視「UDLD」は、通信経路に異常がないか確認するためのプロトコルです。ネットワーク運用管理アプリケーション「PPS」を用いて通信の監視をした際、通信遮断など通信経路に異常が発生すると、PPSの管理画面上でも確認することが可能です。UDLD機能は、機器の異常やケーブル故障による通信遮断など、問題の早期解決に役立ちます。

(イメージ) ネットワーク運用管理アプリケーション「PPS」管理画面。 ラインがグレー色の部分は、通信経路に異常があることを示します。(イメージ) ネットワーク運用管理アプリケーション「PPS」管理画面。 ラインがグレー色の部分は、通信経路に異常があることを示します。

また、トラフィック監視「sFlow」を内蔵。トラフィック情報を管理アプリケーションの「sFlowコレクタ」へ送信します。sFlowコレクタでは、収集されたトラフィック情報を可視化。通信の遅延の原因を確認したい場合や、各端末がどのような通信をしているか把握したい場合など、現状把握が可能です。トラフィックの見える化により、データに基づいたネットワーク設計にも活用できます。

ネットワークの運用管理を支援するこれらの機能で、安定したネットワーク運用とネットワーク監視の手間と時間を省くことが可能です。

【ご参考】
■仕様一覧
【品名】MXG-ML8THPoE++
【品番】ZLP290894
【ポート】
100/1000/2.5G/5GBASE-T×8ポート(給電可能はポート1-8)
100/1000/2.5G/5G/10GBASE-T×2ポート
SFP+拡張ポート×2ポート
【PoE給電可能電力(W)】IEEE802.3af/at/bt(最大95 W)装置全体:最大240 W
【消費電力・電源・定格】定常時最大約296 W(AC100 V 50/60 Hz)
【質量】約3,000 g
【サイズ(mm)】幅330×高44×奥行230

■拡張SFPモジュール(別売)
【品名】10GBASE-SR SFP+ Module(i)
【品番】ZLP59022
【質量】約17 g
【サイズ(mm)】幅13.8×高11.9×奥行56.5(突起部除く)
【希望小売価格(税込・工事費別)】149,270円
【発売日】2023年10月

【品名】10GBASE-LR SFP+ Module(i)
【品番】ZLP59024
【質量】約18 g
【サイズ(mm)】幅13.8×高11.9×奥行56.5(突起部除く)
【希望小売価格(税込・工事費別)】435,160円
【発売日】2023年10月

【お問い合わせ先】
パナソニックEWネットワークス株式会社 事業本部 マーケティング・DX企画部
電話:03-6402-5302(受付 9:00~17:00)
URL:https://panasonic.co.jp/ew/pewnw/

 

 

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アジラ/アジラ、最先端の施設向けAI警備システム『アジラ』の実証実験を東京建物八重洲ビルにて開始

AIを活用した新たな防犯システムの構築を支援

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介)は、2023年2月24日に施設向けAI警備システム『アジラ』を東京建物株式会社(代表取締役 社長執行役員:野村均、以下「東京建物」)の本社建屋である東京建物八重洲ビルに導入し、異常な行動や不審な行動の即時検知を目的とした実証実験を開始いたしました。

社会インフラや大型施設などでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されており、人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化への要望も増えてきています。

東京建物ではオフィスビル・商業施設等の多様な不動産の開発、運営・管理事業において、最新テクノロジーの活用による、施設管理現場の課題解決・生産性向上に向けた様々な デジタルトランスフォーメーション(DX)活動を継続的に行っています。今回、当取り組みの一環として、東京建物八重洲ビル内の防犯カメラに施設向けAI警備システム『アジラ』を導入し、ビルのお客様の安全・安心・快適に資する業務向上を目的にした実証実験を開始します。『アジラ』の導入により、カメラの運用機能の効率化や事件・事故発生時の迅速な対応が可能となり、警備の更なる高度化を実現します。

◆システム導入後イメージ図

■AI警備システム『アジラ』とは
2022年1月にリリースしたAI警備システム『アジラ』は、‍世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした防犯・見守りシステムです。既存のカメラをAI化し、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知するため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は以下の特徴があります。

  • 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
 

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。
 

  • 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

既設のカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。
 

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後も、さらなる快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp01/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム(デモ体験)」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■会社概要
会社名:株式会社アジラ
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:3000万円
事業内容:AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP:https://www.asilla.jp/

■東京建物株式会社
代表者:代表取締役 社長執行役員 野村 均
所在地:東京都中央区八重洲1丁目4-16 東京建物八重洲ビル
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営
リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
URL:https://www.tatemono.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」