通信・インターネット

PicoCELA/PicoCELA、世界最大のモバイル産業展示会「MWC Barcelona 2023」に出展

LAN配線を最大90%削減、無線エリアを容易に追加、かつ安定的なインターネット環境を提供する技術を紹介

PicoCELA株式会社(東京都中央区、代表取締役社⻑ 古川 浩 以下、PicoCELA)は、2023年2月27日から3月2日にかけてスペイン・バルセロナで開催される、世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2023」にJETRO国際化プログラムとして出展します。
PicoCELAのテクノロジーは、独自の無線バックホールエンジンによって、アクセスポイント間を無線化し、LAN配線を最大90%削減、無線エリアを容易に追加し、かつ安定的なインターネット環境を提供する技術です。
会期中は、その技術や導入実績などを紹介する予定です。
 

  • 主な出展内容

・PPicoCELA Backhaul Engine(PBE)の紹介
・PicoCELA Backhaul Engine(PBE)を活用したソリューション事例紹介

PicoCELAは、日本発のスタートアップ企業であり、特許技術を多数保持するWi-Fiバックホールソリューションを先駆けとしています。
 

  • 「MWC Barcelona 2023」開催概要および4YFN

テーマ: 4YFN (GSMA MWCのスタートアップイベントである世界最大のモバイル産業展示会)
出 展:JETRO国際化プログラムの一環として
会 期:2023年2月27日(月)~3月2日(木)
会 場:Fira Gran Via (Hall 8.1-North Entrance),

    Av. Joan Carles I, 64 08908 L’Hospitalet de Llobregat, Barcelona, Spain
ブースNo:Hall 8.1, 8.1D 32.3

【 関連リンク 】
MWC Barcelona 2023 イベントサイト

(英語 https://www.mwcbarcelona.com/
当社MWC向け特設ページ

(英語 https://picocela.com/en/wi-fi-backhaul-solutions.html
 

  • PicoCELAについて

<会社概要>
法人名称:PicoCELA株式会社
住所:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長:古川 浩
資本金:100,000,000円
主な事業内容:無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL:https://picocela.com

<主な受賞歴>
2022年
・令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰(知的財産権制度活用優良企業)」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competition 第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞 
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/3/23開催_メールから身代金要求!?標的型攻撃メールの事例と対策について解説

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,497名)は、2023年3月23日(木)の日程にて、「メールから身代金要求!?標的型攻撃メールの事例と対策について解説」ウェビナーを開催いたします。
 

                           ( https://www.isfnet-services.com/seminar/mierutrap/01 )

  • セミナー概要

標的型攻撃メールは特定のターゲットに絞ってメールを利用するサイバー攻撃です。
ビジネスでは欠かせないメールを利用した攻撃は近年増加しており、被害が拡大しております。
もともと大手企業を対象とした攻撃手法とされていましたが、近年は中小企業も被害を受ける傾向にあります。
本セミナーでは、標的型攻撃メールからあなたの会社を守るため、被害の事例と対策についてご紹介します。
 

  • こんな方へおすすめです

・システムのセキュリティ対策だけでは限界を感じている
・標的型攻撃メールの被害にあう前に社員に対策したい
・すでに社員に教育訓練しているが、効果があるのか分からない
 

  • セミナー内容詳細

日程:2023年3月23日(木)14:00~14:45
オンライン会場:Web会議スペース(Zoom)
参加費:無料
セミナー詳細・お申込み:
https://www.isfnet-services.com/seminar/mierutrap/01
 

  • 当日の講演内容

 第1部 サイバーセキュリティ動向について

最新の情報セキュリティ10大脅威や、セキュリティ事故の事例をご紹介します。

 第2部 標的型攻撃メール対策ってどうしたら良いの?

・『メールの添付ファイルを開いたら、ランサムウェアに感染してしまった!』
『メールに記載のURLをクリックしたら、フィッシング用のサイトに誘導された・・・』
などの標的型攻撃メールの実例を解説した上で、それらを未然に防ぐ対策についてご紹介します。
 ・標的型攻撃メール訓練ソリューション「MIERUTRAP」のご紹介

 第3部 質疑応答
 

  • 登壇者情報

 ソリューション本部 セキュリティLab. 第一グループ グループリーダー 赤松 友弘
 ・MIERUDR-CrowdStrike(MDRサービス)をリーダーとして立上げ
 ・MIERUTRAP(標的型攻撃メール訓練サービス)をリーダーとして立上げ
 ・株式会社アイエスエフネットのセキュリティエンジニア、MIERUTRAPのプリセールスとして活動
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月1日現在)、グループ全体2,614名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。
HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本電気/世界初、アマゾン ウェブ サービスを活用したハイブリッドクラウド構成の5Gコアネットワークの冗長設計とエッジ向け5Gユーザー通信装置の基本動作に成功

高可用かつ柔軟なネットワークの実現へ

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と日本電気株式会社(以下、NEC)は、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上の5Gコアネットワーク(以下、5GC)とドコモの自社仮想化基盤上の5GCを接続したハイブリッドクラウド構成におけるキャリアグレード※1の基本冗長設計(以下、本設計)を世界で初めて※2完了しました。本設計を活用することで、5GCを自社仮想化基盤とパブリッククラウドの双方に柔軟に配備し故障時に切り替え可能となるため、ネットワーク安定性のさらなる向上が期待できます。本設計を活用し、より高可用かつ柔軟なネットワークの実現に貢献すべく、さらなる検討を進めてまいります。

加えて、NECが開発したソフトウェアベースのエッジコンピューティング用途の5Gのユーザー通信※3を扱う装置(以下、エッジ向けUPF)の基本的な機能を高性能かつ低消費電力なプロセッサであるAWS Graviton3※4(以下、Graviton3)を活用した環境において問題なく動作させることに成功しました。この成功により、AWS上でもユーザー通信が利用可能であることを確認できました。Graviton3を活用した環境においてエッジ向けUPFの動作確認に成功したのは世界で初めて※5です。将来的には、IoT用途のお客さまに対してGravitonを活用した5GCおよびエッジ向けUPFを合わせてご提供することで、環境負荷が小さいネットワークの実現が可能となることに加え、構築期間の短縮化によるサービス提供までのリードタイム短縮が期待できます。

ドコモとNECは今後もAWS上での一連の検証結果をもとに、ハイブリッドクラウド構成の5GCの各種課題の解決に取り組み、高可用かつ柔軟なネットワークの実現に向けた技術検討を推進していきます。 また、両社は、これまでの検証結果と本設計により、性能を向上しつつ消費電力を削減したネットワークの実現に向けた課題解決に取り組み、環境に配慮し持続可能な社会にふさわしい5G時代に求められるネットワークの提供に向けた技術検討を推進してまいります。

なお、本設計をもとに構築したデモ環境は、2023年2月27日(月)からスペイン・バルセロナで開催される Mobile World Congress 2023のAWSブース内で紹介します。

■各社のコメント
株式会社NTTドコモ 常務執行役員(CTO)・R&Dイノベーション本部長 谷 直樹
「NECのクラウドネイティブかつ信頼性の高い5GCソフトウェアとAWSの革新的なGravitonプロセッサを用いた検証の成果をもとに、ハイブリッドクラウド環境での5GCのハイレベルデザインが完了したことにより、5G時代に求められる、より信頼性や柔軟性の高いネットワークをお客さまに届ける未来がまた一歩実現に近づいたと確信しております。また、NECの先進的なUPF装置とAWSのより高効率なGraviton3により省電力で環境負荷の小さいネットワークを実現する可能性を見いだせたことは、非常に大きな成果だと考えております。これらの成果をお客さまに届けるべく、研究開発を継続していきます。」

日本電気株式会社 執行役員常務 河村 厚男
「多種多様な5Gサービスが広がりを見せる中で、データプレーンに求められる要件も拡大しており、より柔軟なネットワークの提供が求められています。今回の実証では、高性能UPFを省電力効果の高いARM※6にも対応したことで、次世代モバイルインフラの低消費電力化の実現に一歩近づけることができたと考えています。
NECは5GC/UPFに加えて、RAN(CU-C/U)もクラウド/ARMに対応しました。さらにRAN(DU)のARM化も推し進めることで、システム全体の電力効率を考慮した、クラウドとオンプレミスの最適なネットワーク構成を早期に実現します。そしてシステム全体の電力効率を考慮したサステナブルな仮想化ネットワークの提供により、持続可能な社会の実現に貢献します。」

 Amazon Web Services, Inc. 通信業界ビジネスユニット バイスプレジデント アドルフォ・ヘルナンデス(Adolfo Hernandez)
「従来の通信ネットワークでは、オペレータは通信トラフィックのピークに合わせた、また災害時にも通信を継続するために必要となる冗長構成を備えたネットワーク設備を設計・構築しておく必要があります。 AWS をドコモの既存ネットワーク仮想化基盤 (NFV) と統合し、必要時に通信トラフィックを AWS にオフロードすることで、ネットワーク パフォーマンスを最適化し、運用コストを削減する柔軟性を備えたネットワークを実現することができると期待しています。 AWS Graviton3プロセッサを活用することで得られる高いエネルギー効率と組み合わせることで、より柔軟性が高く運用効率の良いドコモのネットワーク実現に向け支援していきます。」

 ※1   「キャリアグレード」とは大規模な通信事業者向けの高い信頼性や品質の水準を意味します。
※2   2023年2月現在、ドコモ・NEC調べ
※3   「ユーザー通信」とはお客さまの端末とインターネット上などのサーバーとの通信を示します。UPFはお客さまの端末とインターネット上などのサーバーとの通信を中継する装置です。
※4   「AWS Graviton」とはAWSのクラウドコンピューティングサービス向けにAWSが開発したプロセッサです。
Graviton3は第3世代のGravitonを搭載したプロセッサ、Graviton2は第2世代のGravitonを搭載したプロセッサです。
(参考) https://aws.amazon.com/jp/ec2/graviton/
※5   2023年2月現在、ドコモ・NEC調べ
※6   「ARM」とはGravitonがベースとしているCPUアーキテクチャです。

本件に関するお問合せ先:
日本電気株式会社 ネットワークサービス企画統括部
E-Mail:contact@nwsbu.jp.nec.com

別紙

実証実験およびキャリアグレード冗長設計概要 

1      実証実験および基本冗長設計概要
ドコモとNECは、AWSを活用してハイブリッドクラウド環境上で動作する5Gネットワーク装置の技術検証(以下、本実証)を2022年3月から実施しており※1、2022年9月には、Graviton2上の5GCの消費電力の7割削減と、Graviton2上の5GCとドコモの自社仮想化基盤上の5GCを接続したハイブリッドクラウド環境上での基本動作に成功しています※2。
両社は、この結果を活かすべく、Graviton2上の5GCとドコモの自社仮想化基盤上の5GCを接続したハイブリッドクラウド環境の技術検討を進めてまいりました。ドコモの商用ネットワークでは、お客さまに絶え間なくサービスを提供するため、装置故障時に予備のネットワーク装置への切り替えを可能とする設計をしており、AWS上の5GCとドコモの自社仮想化基盤上の5GCを接続したハイブリッドクラウド構成でも同様に予備のネットワーク装置への切り替えを可能とする設計に取り組んでまいりました。自社仮想化基盤を含むドコモの商用ネットワークへの接続や切り替え方式に関して課題がありましたが、両社は新しいAWS上の機能を活用しつつ解決することで、基本的な設計を無事完了いたしました。

加えて、本実証の一環として、最新のGravitonファミリーであるGraviton3上でのエッジ向けUPFの基本的な動作確認と、スループット性能の測定を実施しました。UPFはユーザー通信を扱うという性質から高速化技術などを駆使しており、異なるCPUアーキテクチャへの移植が難しいという課題がありました。ドコモとNECは、本実証の中でこの課題を克服し、Graviton3上でのUPFが、同様にGraviton上で動作する5GCと連携して動作し、基本的なユーザー通信が疎通することを確認しました。また、スループット性能の検証では、エッジ向けUPFをGraviton3上で動作させ、現行のアーキテクチャのCPUで動作するUPFと比較し1CPUあたりのスループット性能が2割向上したことを確認しました。※3

2022年9月に先行して検証を完了していた5GCの確認結果と今回の成果から、AWS上には5GCとエッジ向けUPFまで配置可能であり、それらと自社仮想化基盤上の5GC、自社装置の大容量なUPFという組み合わせでハイブリッドクラウド構成が可能となります。

2      「Graviton3」を活用したエッジ向けUPFの実証実験詳細
AWS上のGraviton3プロセッサでNECのUPFソフトウェアを動作させ、商用を模擬したユーザーパケットを処理させることでスループット性能を定量化しました。具体的には、AWS Graviton3プロセッサベースの EC2インスタンス(以下、Graviton3環境)と第6世代x86ベースのAmazon EC2インスタンス(以下、x86環境)上に実験用のUPFを用意し、5GCに商用運用の平均と同じサイズのユーザーパケットをUPFに対して徐々に増やしながら送信し、スループット性能の上限を測定しました。
その結果、Graviton3環境のUPFのスループット性能がx86環境UPFのスループット性能に対して約2割向上したことを確認しました。

※1   「ドコモとNECがアマゾン ウェブ サービスを活用しハイブリッドクラウド上で動作する5Gネットワーク装置の技術検証に着手」
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/topics/2021/topics_220301_02.pdf
https://jpn.nec.com/press/202203/20220301_03.html
※2   「ドコモとNECが、アマゾン ウェブ サービスを活用しGraviton2利用による5Gコアネットワークの消費電力の7割削減とハイブリッドクラウド環境での5Gコアネットワークの動作に成功」
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_220929_00.pdf
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000078149.html
※3   この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」(JPNP20017)の委託事業の結果得られたものです。

 

 

 

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シーディーネットワークス・ジャパン/CDNetworks、2022年度決算で52%以上の純利益増

2022年度、CDNetworksのセキュリティサービス売上高は27%増となり、これを主軸として52%以上の純利益増加を記録しました。
CDNetworksは、2017年のWangsu*による買収以降、業界先駆的なセキュリティおよびエッジサービスプロバイダとしてグローバルプレゼンスを拡大し続けています。

 CDNetworksは、2023年2月9日(SGT / シンガポール現地時間)、2023年のオペレーション戦略と新製品を含めたポートフォリオについて発表しました。2022年度決算において2017年以来の最高益を達成したことから、セキュリティおよびエッジサービスを今後も戦略的に位置付け取り扱っていくことが決定されました。

 また、2017年以降、リソース拡充 / 顧客満足度 / 技術研究開発への投資から得られる相乗効果による、顧客志向なオペレーションの遂行と改善に最も注力してきました。それも、今後の最重要事項の一つです。

(1)   製品ポートフォリオ再構築
 CDNetworksは、グローバル市場での存在感を更に強めるため、製品ポートフォリオを再構築しました。CDN(コンテンツデリバリネットワーク)に加え、CDNをキーコンポーネントとするセキュリティおよびエッジサービスもコアビジネスに追加しました。

 具体的には、メディアデリバリ、クラウドセキュリティ、ゼロトラスト設計SASE、エッジコンピューティングといったソリューションとサービス群です。これらの顧客志向な製品を含む最新のポートフォリオは、CDNetworksがオフライン環境を含めた実世界を変革するための真に包括的なサービス提供を可能にし、グローバル規模での事業成長を加速します。

(2)   先鋭的な市場戦略
 CDNetworksは、韓国で設立されたグローバル企業として、世界の顧客のニーズに対応するため14のオフィスと10の研究開発センターを設置し、事業を拡大してきました。2019年、SSEA(東南アジア地域)の複数の新興市場を視野に入れ、シンガポールに本社を移転し、マレーシアに24時間365日対応のカスタマーサポートセンターを設置しました。また、シンガポール / マレーシア / 日本 / 韓国 / 英国 / 米国 / 中国等、世界の主要拠点にローカルサポートチームを設置しました。これらのローカルPoP(Point of Presence: サーバ接続拠点)により、顧客の母国語でコミュニケーションをとり、顧客要件を把握し、顧客の要求を満たす高度にカスタマイズされたソリューションを提供することで、より良い顧客満足度を得られるようになりました。

 この戦略は比類なき成功を収め、SSEAでは2022年度決算で58.9%の収益成長を記録しました。また、SSEAと中国を合わせた地域収益は全体の約45%を占めます。この目覚しい成長により、ローカライゼーションへの更なる投資が可能となり、世界のより多くの顧客へのリーチが可能となりました。

(3)   オペレーション最適化
 CDNetworksは、親会社であるWangsuのリソース活用と二社間のシナジーによって、新製品開発と新製品を含むポートフォリオサポートに注力しています。同時に、製品の開発と保守運用を最適化、一部のロングテール製品を廃止することで、業務効率を全社的に向上させました。

(4)   ネットワークリソース拡充
 CDNetworksは、中国 / ロシア / ブラジル / 中東等、一般的に進出困難と謂われる市場においても世界最高レベルのスピードと可用性を確保するため、グローバルPoPの設置を加速させました。その結果、今日では世界に20万台以上のサーバ、200社以上のISPパートナー、2,800以上のPoPを保有し、進出困難市場および新興市場でも唯一のプレゼンスを発揮するユニークな存在となりました。
 

[代表者コメント]
Doyle Deng, Head of Global Marketing & Product
 / ドイル・デン、ヘッド・オブ・グローバルマーケティング&プロダクト

「従来のCDNには限界があり、コンテンツのキャッシュと配信に求められる弾力性や柔軟性の要求を満たすことができません。また、エッジコンピューティング、ビッグデータ、IoTといった新しい技術の発展によって相互接続や連携が進み、エッジはサイバーセキュリティの新しい舞台となりつつあります。こうした理由から、CDNetworksはエッジサービスの研究開発に多大なリソースを投入しています」

「2021年、CDNetworksは親会社のWangsu社と共に、クラウドセキュリティ、エッジコンピューティング、その他主要分野の開発に向けて6,800万米ドル*を投資しました」
* 6,800万米ドル ≒ 74.7億円 (1米ドル = 109.80円: 2021年年間平均レート)
 

本リリースは、2023年2月8日(現地時間)に本社シンガポール法人が発表したリリースの抄訳です。原文は、以下リンク先でご確認いただけます。
https://www.cdnetworks.com/news/cdnetworks-is-gaining-momentum-seeing-a-net-profit-increase-of-over-52/

[CDNetworks Japanについて]
CDNetworks Japanは、シンガポールに本社を置くCDNetworksの日本法人です。業界先駆的なCDN、エッジコンピューティング、クラウドセキュリティプロバイダとして、あらゆる通信・配信のパフォーマンス向上をトータルサポートしています。独自開発の高い技術力、柔軟できめ細かなサービス力で、エンタープライズ / アドテク / ソフトウェア / eコマース / メディア / ゲームといった幅広い業界のお客様へ高品質なサービスをご提供しています。特に中国や、その他ロシア、インド、東南アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興市場においても自社拠点(PoP)によってグローバル配信をサポートする唯一の、アジア最大級のグローバル企業です。
詳しいソリューションとサービスについては、www.cdnetworks.co.jpをご覧ください。

[お問い合わせ先]
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
営業本部 マーケティング部 塩川
marketing@cdnetworks.co.jp

 

 

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アットホーム/生和コーポレーション、アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(アットビービー)」とデータ連動を開始

不動産情報流通の活性化を促進し、入居率向上に貢献

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、全国105,000戸以上の物件を管理する生和コーポレーション株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役:黒田 順一 以下、生和コーポレーション)が提供する物件情報と、アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」(以下、ATBB)にデータ連動を開始しましたことをお知らせいたします。

【概要】
このたび、アットホームは「ATBB」と、生和コーポレーションが管理する物件情報のデータ連動を開始し、生和コーポレーションの管理物件における入居率向上をサポートいたします。
また今回のデータ連動により、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は、生和コーポレーションの豊富な物件情報を「ATBB」で検索・閲覧ができるようになります。
アットホームは、今後も物件情報の流通促進、不動産会社と消費者の快適な住まい探し体験につながるサービスの開発・提供を通して、不動産会社の支援と不動産業界の活性化に寄与してまいります。

【不動産流通プラットフォーム「ATBB」とは】
「ATBB」は物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査・成約事例の入手や不動産調査などさまざまな不動産業務をインターネット上でフルサポートする、アットホーム加盟店専用のBtoBサービスです。1985年に前身である「オンラインサービス(アットホーム総合コンピューターシステム)」が誕生して以来、30年以上にわたりアットホーム加盟店の業務をサポートしています。現在、利用加盟店数58,000店(※)を超える、国内最大級の不動産流通プラットフォームとして成長し続けています。(※2023年2月時点)
URL:https://business.athome.jp/service/atbb/

【不動産DXの先駆け】
アットホームが創業する前は、不動産会社間をつなぐサービスは存在せず、物件を探す消費者は気に入る物件が見つかるまで多数の不動産会社に直接足を運ばなければなりませんでした。現在は、「ATBB」をはじめとした情報流通プラットフォームを活用する不動産会社が増え、不動産会社を1社訪問するだけで多数の物件を紹介してもらえるようになりました。そのため、消費者の住まい探しにかかる時間・手間が大きく削減され、住まい探しのスタイルは大きく変化しました。
不動産会社においても、オーナー側の不動産会社は「ATBB」を活用することで、リアルタイムに物件の登録・公開が可能になり、消費者側の不動産会社と消費者にスピーディーに空室物件をアピールすることができます。自社で取り扱う物件がない不動産会社は、全国の物件情報が集約されている「ATBB」で物件の検索を行うことで消費者のニーズにマッチした物件を紹介することが可能になります。

■生和コーポレーション株式会社
所在地:大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号
設立日:1971年4月
資本金:20億円
代表者:代表取締役 黒田 順一
URL :https://www.seiwa-stss.jp/

■アットホーム株式会社
所在地:東京都大田区西六郷4-34-12
設立日:1967年12月
資本金:1億円
代表者:代表取締役社長 鶴森 康史
URL :https://athome-inc.jp/

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリルとノキア、グローバルネットワークおよびエッジコンピューティングの提携を拡大

  • 契約を3年間延長し、柔軟かつ信頼性の高いセキュアなLTEおよび5Gプライベートワイヤレス接続サービスやIndustry 4.0ソリューションの共同ソリューションおよび導入加速を目指す
  • キンドリルはノキアに対する戦略的投資のレベルを一段階上げ、最高レベルのNokia Digital Automation Cloud(DAC)認証ステータスを達成―世界中のお客様に対応できる専門家や優秀な人材を増員
  • キンドリルとノキアはノースカロライナ州ローリー(Raleigh)にパートナーイノベーションラボを開設し、高度なワイヤレス接続とエッジコンピューティングを提供。多要素ゼロトラストモデルとの統合によってエンタープライズ向けにITとOTを融合

米国ニューヨーク、フィンランド エスポー – 2023年2月14日(現地時間)発 —  世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリル(以下 キンドリル)と最先端のネットワーキングテクノロジーのリーダーであるノキア(以下 ノキア)は本日、業界をリードするLTEおよび5Gプライベートワイヤレスサービスとインダストリー4.0ソリューションを世界中のお客様に提供するため、グローバルネットワークおよびエッジコンピューティングの提携を3年間延長し拡充することを発表しました。

キンドリルとノキアは、2022年2月にグローバルネットワークとエッジコンピューティングに関する提携を開始しました。以来、このパートナーシップは急激に拡大し、世界24カ国の企業との間でアドバイス、テスト、パイロット、完全な実装まで100以上のエンゲージメントにつながりました。両社は、企業やミッションクリティカルなインフラストラクチャーを運用しているお客様が、最先端のLTEや5Gプライベートワイヤレスネットワークによって、デジタルトランスフォーメーションを加速できるようにするというビジョンとコミットメントを共有しています。現在、エンゲージメントの90%が工業製造分野のお客様で、多国籍の石油化学品メーカー、鉱業・林業、ユーティリティ・エネルギー会社も含まれています。

 IDCのTelco and Mobility Research、アソシエートバイスプレジデント、アレジャンドロ・カデナス(Alejandro Cadenas)氏は次のように述べています。「企業がインダストリー4.0とデジタル化に向けた取り組みを加速する中、あらゆる業務をシームレスで信頼性、効率の高い方法で統合し、安全に構築するためには高度なLTEと5Gプライベートワイヤレスネットワーキングテクノロジーの効果的な統合と導入が不可欠になっています。ノキアとキンドリルの提携拡大は、垂直、水平の両方向のケイパビリティを組み合わせたユニークな取り組みで、IT、OTおよびビジネスリーダーは業務のデジタルトランスフォーメーションに必要なイノベーション、ツール、専門的なリソースにアクセスできるようになります。このパートナーシップは両社が共有する素晴らしいビジョンと実行能力を具現化したもので、世界中のあらゆる業種のお客様がネットワークとエッジコンピューティングによるデジタルアクセラレーションに必要な要素を獲得できるようにします。」

今回の提携拡大によりキンドリルはNokia Digital Automation Cloud(DAC)Advanced認証ステータスを獲得します。これによってお客様は、幅広いトレーニングを経てノキア製品やソリューションに精通した専門的なリソースとスキルを備えた人材を活用できるようになります。さらにお客様はキンドリルのネットワーク導入を加速するケイパビリティーや特定市場におけるノキアのセルラー方式無線技術のサポートを利用することができます。

エンタープライズ向けのITとOTの融合および需要の高まりにこたえるため、キンドリル、ノキア、そして世界的なサイバーセキュリティリーダーであるPalo Alto Networksはノースカロライナ州ローリー(Raleigh)に共同でラボを開設し、高度なセキュリティ機能を備えた監査可能なワイヤレス接続機能を新たに提供します。コラボレーションによって各企業の最も優れたツールとリソースを活用し、ネットワークのITとOT両面で産業用ネットワーキング用のマルチファクターゼロトラストモデルを実現します。キンドリルのネットワーク専門家は典型的なModbusプロセスコントロールネットワーク基盤から統合システムを開発し、通常の作業現場以外にもアクセスとセキュリティを拡大します。Nokia Digital Automation Cloudを使用したプライベートセルラー接続機能によって高度なモバイル機能とネットワーク拡大が可能になります。

キンドリルのネットワークおよびエッジコンピューティング担当グローバルプラクティスリーダー、ポール・サビル(Paul Savill)は次のように述べています。「ノキアとのパートナーシップはお客様の職場や業務のデジタルトランスフォーメーションのためのイノベーションおよびクリエーション分野でのコラボレーションに重点を置いています。過去1年の間、ダウ・ケミカルなどのお客様に対して行ってきたプライベートワイヤレスの導入やコラボレーションのグローバルな拡大は、両社があらゆる業界で迅速かつ大規模にインダストリー4.0トランスフォーメーションを推進できるということを証明しています。 」

ノキアのグローバルエンタープライズビジネス責任者、クリス・ジョンソン(Chris Johnson)氏は次のように述べています。「キンドリルとノキアはデジタルトランスフォーメーションのビジョンを共有しており、それぞれの業界のリーダーとしてこの市場の拡大を目指しています。これまでの実績を基に提携関係を強化し、複数の業界でさらに多くのエンタープライズ顧客に訴求できることを大変嬉しく思います。両社は現在、エッジ、クラウド、IPネットワーキング、オプティカル、固定アクセス、4Gおよび5Gコアおよびネットワークオペレーションソフトウェアテクノロジーのための新たな統合ソリューションおよびサービスを検討および開発しており、ミッションクリティカルな産業用ワイヤレスネットワーキングに対するニーズ拡大に対応することができます。」

キンドリルとノキアはダウ・ケミカルのテキサス州フリーポートにある石油化学処理工場にプライベートワイヤレスネットワークの実装に成功しています。ダウ・ケミカルの工場を高度な接続機能によってモダナイゼーションしたことで作業者の安全性が高まり、リモート音声・ビデオコラボレーションやリアルタイムでのスマートプロシージャが可能になりました。

Mobile World Congress(MWC)2023のノキアパートナーアリーナ(ブース番号3A20/2A2)においてキンドリルとノキアは新たなデバイス管理サービスを発表する予定です。キンドリルの自動プロビジョニングソフトウェアが紹介されますが、このソフトウェアは耐久性を高めたノキアの産業用XR20デバイスシリーズに搭載されたカスタマイズ可能なエンタープライズモバイル機能を使用します。共同開発されたソリューションによって職場のモビリティや生産性、社員のコミュニケーションをさらに向上し、産業用のシナリオを想定しているため作業者の安全性も全体的に高まります。キンドリルとノキアは下請け業者やオペレータが現場で必要としているコラボレーションや業務上の機能を提供します。さらにキンドリルの米国におけるネットワーク&エッジプラクティスリーダーであるグレッチェン・ティナーマン(Gretchen Tinnerman)はノキアのCEOであるペッカ・ルンドマーク(Pekka Lundmark)氏と共に2月28日火曜日、12:00-13:00 CETにHall 4のKeynote Stageで予定されているMWCの基調演説で登壇します。

ノキアは輸送、世界中のエネルギー、大規模エンタープライズ、製造、Webスケール、公共部門において2,600以上のエンタープライズ顧客にミッションクリティカルなネットワークを導入しています。また各種業界において全世界で560以上のプライベートワイヤレス顧客にも事業を拡大しており、多数の業界アナリストからプライベートワイヤレスネットワーキングの世界的トッププロバイダーとして評価されています。

キンドリルジャパンのネットワーク&エッジの詳細は、以下をご覧ください。
https://www.kyndryl.com/jp/ja/services/network

キンドリルジャパンのデジタルワークプレイスの詳細は、以下をご覧ください。
https://www.kyndryl.com/jp/ja/services/digital-workplace

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NYSE: KD)は、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にサービスを提供する世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。詳細については、www.kyndryl.com またはwww.kyndryl.com/jp/ja をご覧ください。
 
ノキアについて
ノキアでは、世界が共に行動できるような技術を創造することを目的としています。
ノキアは、重要なネットワークの信頼できるパートナーとして、モバイル、固定、クラウドの各ネットワークにおいて、イノベーションとテクノロジーのリーダーシップに取り組んでいます。また、受賞歴のあるノキア・ベル研究所を中心に、知的財産と長期的な研究によって価値を創造しています。
最高水準の誠実さとセキュリティを守り、より生産的で持続可能かつ包括的な世界に必要なケイパビリティの構築を支援します。

Forward-Looking Statements
This press release contains “forward-looking statements” within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. All statements other than statements of historical fact included in this press release, including statements concerning Kyndryl’s plans, objectives, goals, future events, and other non-historical statements, including without limitation statements relating to the expected outcomes of Kyndryl’s partnership with Nokia and collaboration with Nokia and Palo Alto Networks, are forward-looking statements. Such forward-looking statements often contain words such as “will,” “plan,” “expect,” “intend,” “target,” “commit,” “may,” “should,” “would,” “could,” “seek” and other similar words or expressions or the negative thereof or other variations thereon. Forward-looking statements are based on Kyndryl’s current assumptions and beliefs regarding future performance. Actual results may differ materially from those suggested by forward-looking statements as a result of risks and uncertainties which include, among others: technological developments and Kyndryl’s response to such developments; failure to meet growth and productivity objectives; competition; inability to attract and retain key personnel and other skilled employees; service delivery issues; and Kyndryl’s ability to successfully manage acquisitions, alliances and dispositions, including integration challenges, failure to achieve objectives, the assumption of liabilities, and higher debt levels. Additional risks and uncertainties include, among others, those risks and uncertainties described in the “Risk Factors” section of Kyndryl’s Annual Report on Form 10-K for the fiscal year ended December 31, 2021, and may be further updated from time to time in Kyndryl’s periodic filings with the Securities and Exchange Commission. Any forward-looking statement in this press release speaks only as of the date on which it is made. Except as required by law, Kyndryl assumes no obligation to update or revise any forward-looking statements.

当プレスリリースは、2023年2月14日(現地時間)にKyndrylが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照してください。https://investors.kyndryl.com/news-releases/news-release-details/kyndryl-and-nokia-expand-global-network-and-edge-computing
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Industry Alpha/【Industry Alpha×Microsoft】Industry Alpha株式会社が「Microsoft for Startups」に採択されました。

Azure AIを活用したデータ分析で事業展開を加速いたします。

工場・倉庫のスマート化事業を展開するIndustry Alpha株式会社(以下Industry Alphaとする)(本社所在地:東京都文京区、代表取締役:渡辺琢実)はマイクロソフトコーポレーション(以下マイクロソフトとする)(本社:米国ワシントン州)が提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。マイクロソフト社と協業し、製造・物流業界のさらなる省人化・スマート化に寄与いたします。

 

 

  • Microsoft for Startupsとは

マイクロソフト社が提供している、世界の140カ国以上で展開されているスタートアップ支援プログラムです。

イノベーティブなソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的として展開されています。

当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、AzureやOpenAIなど4年間で最大約2000万円($150,000)分の技術支援が利用可能になります。また24時間相談可能なテクニカルアドバイザーに加え、マイクロソフト社の

パートナーネットワークを活用した、事業拡大に適したリソースが提供されます。

  • Industry Alphaのご紹介

Industry Alphaはスマート工場・スマート倉庫をデザインし実現するスタートアップです。

少数精鋭の業界に精通したコンサルタントがお客様の抱える課題に真摯に向き合い、倉庫や工場のスマート化を実現いたします。
弊社では、個々の現場に最適なカスタマイズを施し、大幅な人件費の削減や生産性の効率化に寄与いたします。
実際に、東証プライム市場上場企業である大手電気測量機メーカー様の事例では、オーダーメイドのAMRの開発・導入により搬送の省人化を実現し、生産計画に柔軟に対応できる環境を実現いたしました。

またその他にも、ピッキング順序最適化モジュールとAMRを組み合わせた仕分けの自動化を実現しています。

当社はお客様の課題解決を第一とし、製造・物流業のお客様の課題に合わせた最適なスマート化・自動化を
サポートさせていただきます。
 

 

  • Industry Alphaのプロダクト

Kaghelo 

3つの特徴

  1. 最薄175mmと様々な搬送物に対応可能な低床型
  2. 磁気テープ等の敷設がいらないSLAM走行
  3. ハード・ソフト両面で柔軟にカスタマイズ可能

Akatsuki

 

3つの特徴

  1. 対象物の高さに合わせてAMRが伸縮して調整
  2. 画期的なコンテナ等の荷物の出し入れ機能
  3. 出し入れと搬送を1台で担当しピッキング作業の自動化に大きく貢献

 

  • 会社概要

■Industry Alpha株式会社 会社概要
社名:Industry Alpha株式会社
所在地:東京都文京区本郷4丁目1-1 菊花ビル7F
代表:渡辺 琢実
事業内容:スマート化関連技術の開発及びコンサルティング
設立日:2022年8月8日
会社HP:https://www.industryalpha.net/

 

 

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ウフル/自治体の96%が非常時の給水に課題あり 関東大震災から100年【災害時の応急給水に関する実態調査】

 ​関東大震災から100年を迎える節目となる2023年、地方自治体との防災DXに取り組んできたウフルは災害時の断水に対する応急給水の実態を調査しました。全国200自治体を対象に行った調査によると、給水スポットのリアルタイムの状況把握や情報発信は全体の4%しか対応できておらず、未対応の自治体の課題として「情報伝達速度」が最も多いことがわかりました。

調査概要
調査対象 :全国28都道府県 地方自治体の水道・
危機管理関連部署ご担当者様
調査時期 :2022年12月19日~12月28日
サンプル数:200自治体
調査方法 :電話アンケート

 100年前の関東大震災では、大規模な断水が発生し広範囲にわたり被害を出しました。100年経った現代においても、地震や台風、豪雨や大寒波などの自然災害による断水は後を絶たず、数日から数週間にわたり住民の日常生活(炊事・入浴・トイレの水洗等)に大きな被害を与えます。
  断水時、住民のライフラインとなるのが各自治体が開設する応急給水所です。断水が発生すると各自治体は公共施設に給水所を開設し、その位置を自治体のホームページ上で告知、同時に給水に関する問い合わせ窓口を設置するなどして復旧に取り組みます。

しかしこれまでに発生した断水被害と復旧までの事例を振り返ると、各給水所における水の残量などの状況把握がままならず、さらにその情報がすぐに住民に届かないため混乱状態に陥るケースが見受けられます。

和歌山市で発生した水管橋の崩落和歌山市で発生した水管橋の崩落

 実際に2021年10月に水管橋の崩落により約 6 万世帯(約 13 万 8 千人)の断水被害が発生した和歌山市では、住民らが限られた応急給水所に集中し、水を求めてできた行列に長時間待つ、並んでいる間に水がなくなるなどの混乱が起き、自治体の窓口に問い合わせが殺到したというケースがありました。
 
 和歌山県白浜町にサテライトオフィスを構え地域DXに取り組んでいたウフルは、この混乱を解決するため、断水発生から48 時間という短時間で自社開発のサービス基盤と情報ポータルマップ「elcompath(エルコンパス)」を活用し、給水所の場所や混雑状況等を地図上で可視化するサービス「応急給水ポータル」を開発し和歌山市に提供しました。
 

各給水所の水の残量や混雑状況が一目でわかる「応急給水ポータル」 (左・中央:住民向け画面イメージ 右:職員向け混雜状況入力画面イメージ)各給水所の水の残量や混雑状況が一目でわかる「応急給水ポータル」 (左・中央:住民向け画面イメージ 右:職員向け混雜状況入力画面イメージ)

 「応急給水ポータル」は、地図上のピンにポインターを合わせると給水所の駐車場の有無や、給水残量、現場の混雑状況や次回給水車が来るタイミングが表示されるようになっています。給水状況が可視化されるため、自治体職員の業務改善につながり、給水所との連携が取りやすくなった他、地域住民に対する給水所の混雑によるストレスを軽減することができました。和歌山市では5日間で 6.3 万以上のページ閲覧数があり、たくさんの方にご利用いただきました。

 和歌山市職員側からは「混雑状況の更新が簡単で、他の給水所の混雑状況が見えるので、市民に給水所の案内ができた。」と評価いただき、住民の中には実際に「ポータルを見て給水所に来ました。」という方や、SNSで「混雑状況等、情報が多くてとても便利。今後の災害にも備えて改良を続けてほしい。」などの投稿もあり、自治体職員と地域住民のどちらからも評価をいただく結果となりました。

 和歌山市の被害を含め直近の各地での断水被害を踏まえると、平時からの給水スポットの状況のリアルタイム把握や、それに連動した地域住民に対する情報発信の仕組み作りが災害時の住民の生活をサポートするうえで非常に重要と言えます。

 今回ウフルが全国200自治体を対象に行った調査によると、給水スポットの状況把握や情報発信は全体の4%しか対応できておらず、未対応の自治体の課題として「情報伝達速度」が最も多いことがわかりました。また、非常時での住民への情報発信におけるSNSやSMSの活用状況については、39%の自治体が対応できておらず、広報車等による巡回告知が主な手段であることもわかりました。

 ウフルは、河川の水位や避難所情報等も掲載した防災ポータルや、地域の飲食店等と連携した観光ポータル等を開発し、平時と災害時の両方の観点から自治体の支援を行っています。より多くの自治体、地域住民の生活をサポートすることで持続可能な社会の実現を目指していきます。

■株式会社ウフル(https://uhuru.co.jp/)について

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会の DX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業の DX推進やカーボンニュートラルを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

 

 

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 新社会システム総合研究所/「社会インフラサービスの新たなビジネス鉱脈」と題して、株式会社野村総合研究所 社会ITコンサルティング部長 瀧村 香苗 氏によるセミナーを2023年3月29日(水)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
社会インフラサービスの新たなビジネス鉱脈
~市場・社会変化とデジタル化がもたらす
 ビジネスチャンスの海外事例と日本の方策~
─────────────────────────────

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23158

[講 師]
株式会社野村総合研究所 社会ITコンサルティング部長
瀧村 香苗 氏

[日 時]
2023年3月29日(水) 午後1時~3時

[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
一般的に「社会インフラ」といわれる電力や水道、鉄道などに対し、移動や物流、教育、医療など、人々が生活の中で等しく安定した供給を受け、かつ公共性の高い、生活や産業に不可欠な「社会インフラサービス」は、デジタル化により新たな「ビジネス鉱脈」を生みだしている。この鉱脈は、社会インフラに縁のなかった企業にとっても魅力的なビジネスチャンスとなりうる。
今発見できる「ビジネス鉱脈」は小さくとも、それらが繋がることで大きなビジネスとなり、それが、より良い社会インフラサービス、より良い国・社会の実現に寄与する。
本講義では、海外事例を参考に「ビジネス鉱脈」発見のポイントを探りつつ、日本において、規制を意識しながら社会インフラサービスでビジネス展開する方策について紹介する。

1.社会インフラサービスの変化で生まれる新たなビジネス鉱脈
 (1)社会インフラサービスは生活に不可欠で公共性の高いサービス
 (2)変化する社会インフラサービスにビジネスの可能性を探る
2.ビジネス鉱脈を発見した海外事例の紹介
 (1)教育:学校の魅力度向上と経営健全化に貢献
 (2)医療:地域特性に着目した未病・予防のためのヘルスリスクアセスメント
 (3)道路メンテナンス:性能劣化予測による道路の保全型メンテナンス
 (4)海外事例にみるビジネス鉱脈発見のポイント
3.日本におけるビジネス鉱脈発掘の要諦
 (1)規制という岩盤から発掘する難しさ
 (2)日本における発掘事例の紹介
 (3)パブリックアフェアーズの重要性
4.日本企業が社会インフラサービスをビジネスとして展開する意義
5.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

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Ruijie Networks Japan/Ruijieオールインワン統合ルーター RG-EG5210-JPを新製品発表

Ruijie Networks Japan株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:曾 志(ソ シ))は、集合住宅や中小ネットワークオールインワン統合ルーターRG-EG5210-JPを新製品発表いたしました。RG-EG5210-JPは集合住宅、ホテル、リテール、中小規模オフィス等のシーンに応用できるオールインワン統合ルーターで、基本ルーティング、IPoE認証、スマートトラフィック制御、VPN接続、クラウドプラットフォームの遠隔管理等が可能です。
製品ページ:https://www.ruijie.co.jp/products/eg5210_p439427016180367360.html

<製品特徴
集合住宅のネットワーク構築をワンストップで解決する、全ネットワーク型ソリューション
Ruijieは、集合住宅向けとして、オールインワン統合ルーター+スイッチ+無線APによる全ネットワークソリューションを提供し、ネットワークの構築ニーズをワンストップで解決します。その後のメンテナンスについても、Ruijieにお任せいただくことにより、全ネットワーク機器の運用・保守管理を完結でき、速やかに故障位置の特定とネットワークの課題解決を実現します。

集合住宅向けの製品設計
両手ビラ程の小型設計は集合住宅のMDFへの設置に便利です。ファンレス設計は静音で、廊下に設置しても騒音にならないほかに、ホコリがたまりにくいため、機器の耐用年数を延ばすことが可能です。2列タイプ表示灯 ・正面と上面に2列タイプのポート表示灯を搭載し、MDF内に設置することで、いつでも確認できます。

-10~55の動作環境温度に対応、耐熱耐冷性能によりオールインワン統合ルーターの故障率を低減
集合住宅向けのオールインワン統合ルーターは、屋外のMDF内に設置する必要があります。ルーター機器の故障は、高温・低温が主な原因となっていますが、RG-EG5210-JPは、-10~55℃で正常に動作するため、機器の故障率が大幅に低減し、耐用年数が長いため、設備投資を抑えることができます。

WANポートを2ポート搭載し、1台で2本接続可能なため、ルーターを1台分節約できます
中規模の集合住宅では、一般に1Gの光ファイバーが2本使用されています。本機はWANポートを2ポート搭載しているため、1台のオールインワン統合ルーターに光ファイバーを2本接続でき、ルーター1台分のコスト削減が可能で、営業利益率の向上が期待できます。片方の回線の接続が切れても、予備の回線を使用できるといった付加価値を有しています。

2Gbpsの転送性能により、集合住宅のユーザーのアクセス需要に応えます

2Gbps*1の転送性能により、集合住宅のユーザーの接続ニーズに応えます。
*1:ここでの転送性能は、1518バイト時の性能です

スマートトラフィック制御により、個別のユーザーにより帯域が占有されるのを防ぎます
回線速度の低下についてユーザーから苦情があった場合、ルーターがアプリケーション識別機能を自動で有効にし、ダウンロードまたは動画視聴中の個別ユーザーを見つけると、アプリケーション制御機能を自動で有効にして、当該ユーザーに対して速度制限をかけます。これによって、他のユーザーの回線速度を確保し、不必要な帯域幅拡充コストを削減できます。

JaCSクラウド管理プラットフォームにより、現場に行かなくてもネットワークの運用保守が遠隔で可能となるため、コストを削減できま
全ネットワークでRuijie製品を使用し、JaCSクラウド管理プラットフォームを利用し、全ネットワーク構成図(ルーター、スイッチ、無線AP)および機器の動作状態の監視を可視化すること*2により、故障位置の特定と集中管理が遠隔でできるため、現場に行く必要がなく、ネットワークの運用・保守コストを大幅に抑えることが可能です。
*2:該当製品のJaCSクラウド管理プラットフォームによりのネットワークトポロジー機能は2023年6月にリリースする予定です。

<Ruijie Networksについて>
Ruijie Networksは2003年に中国で設立しネットワークインフラ製品とソリューションの研究開発・設計・販売を主な事業としてます。現在Ruijie Networksの製品とソリューションは世界50以上の国と地域で業務を展開しています。ネットワークソリューション製品は中国エンタープライズWLAN市場シェア第2位、 中国Wi-Fi 6製品出荷台数3年連続No.1、中国イーサネットスイッチ市場シェア第3位の実績を持っています。2022 年 11月にRuijie Networks Co., Ltd.は深セン証券取引所の創業板(ChiNext)に上場されました。2019年にRuijieの日本法人としてRuijie Networks Japan株式会社を設立しました。エンタープライズ向けネットワークソリューション製品の販売、OEM/ODM製品開発の窓口を主な事業としてます。

【会社概要】
社名:Ruijie Networks Japan株式会社
所在地:〒105-6014 東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー14 階
Tel:03-6665-0730
HP:https://www.ruijie.co.jp/

お問い合わせ先】
https://www.ruijie.co.jp/sales

 

 

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