通信・インターネット

ビボテックジャパン/VIVOTEKは第31回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2023」に出展します!

待望のナンバープレート認証ソリューション(日本仕様)、エッジ顔認証カメラ、新しいVMS「VSS」、VIVOTEK発の VSaaS クラウド録画サービス「VORTEX」を始め多数の新製品を展示

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、2023年2月28日(火)- 3月3日(金)の期間、東京ビッグサイトで開催される 第31回 「SECURITY SHOW 2023」(東展示棟 SS3012)に出展します。
 

SECURITY SHOWは、最新の防犯カメラやIPカメラ、感染症対策、サイバーセキュリティまで、社会の安全・安心を守るための製品やサービスが一堂に会する日本最大級の展示会です。
私たちビボテックにとって、新製品発表の場としても毎年恒例となったこの一大イベントで、今年は例年以上に豊富な新製品・ソリューションを披露します!
 

  • VIVOTEK International Airport ーー 2023年の展示は国際空港を舞台に

パンデミックによる自粛ムードも緩和され、人々の往来もようやく活発化し始めた2023年に、ビボテックは新しい時代への出発をイメージし、ブース全体を国際空港に見立てて、新世代AIソリューションの実用シーンを再現します。

国際空港や大規模商業施設は、通常複数のエリアから構成され、エリアごとに求められるソリューションは様々です。
今回、ビボテックは展示スペースを駐車場、ロビー、中央管理室に分割し、各エリアに必要なソリューションを配置して、展示・デモンストレーションを行います。

開催概要

展示会名 第31回セキュリティ・安全管理総合展
「SECURITY SHOW 2023」
会期 2023年2月28日(火)〜3月3日(金)
午前10時~午後5時(最終日のみ午後4時30分終了)
会場 東京ビッグサイト 東展示棟
ブース番号 SS3012
展示内容 駐車場:ナンバープレート認証ソリューション
エントランス:エッジ顔認証カメラ
ロビー:VIVOTEK発VSaaS “VORTEX”
中央管理室:ビデオマネジメントシステム “VSS”
新製品:PTZカメラ、マルチセンサーカメラ、全方位カメラ、NVR他
来場者事前登録 https://messeonline.nikkei.co.jp/registration

 

  • ナンバープレート認証(License Plate Recognition)ソリューション

ナンバープレート認証は、工場・物流センター、カーディーラー、有料道路、大型商業施設駐車場、空港・病院などの従業員専用駐車場などで、セキュリティ用途、マーケティング用途、駐車場管理をはじめ様々な目的・用途での利用が益々期待されています。

VIVOTEKのナンバープレート認証カメラ(日本仕様)4つの特長

  1. ナンバープレート認証(LPR)とは?:ナンバープレート認証システムとは、カメラで車両を撮影し、撮影した映像情報からナンバープレート情報を自動的に抽出して認証するシステムです。
  2. すべての文字情報を認識、さらに更新もいち早く対応!:VIVOTEKのLPRカメラは、ご当地ナンバー等、ナンバープレートのすべての文字情報*に対応しています。今後追加される新しいナンバープレートにもいち早く対応可能です!
  3. システム連携で、様々な用途に対応!:VIVOTEKのVMSや、今お使いのシステムと連携することで、顧客サービス向上、セキュリティ、マーケティング、業務効率化に役立てることができます。
  4. LPRアプリ・ライセンスをカメラ本体に搭載!インストールの手間やコストが削減できます。:VIVOTEKのLPRカメラは、LPRアプリケーションと恒久ライセンスをエッジに搭載しています。カメラ単体で撮影と認証が可能なため、設置の手間やシステムコストを最小限に抑えられます。

*自衛隊車両と外交官車両および二輪車量は対象外です。

今回の展示では、このような場所で私たちのLPRソリューションが実際どのように役に立てるのかを、大型のモックアップを用いてデモンストレーションします。ナンバープレート認証カメラによるナンバー認証をトリガーに、実際にゲートが開閉、ネットワークスピーカーで音声が再生、パトライトが点灯する等の想定利用シーンをご体験いただけます。
カタログダウンロード:https://premium.ipros.jp/vivotek/product/category/61385/

 

  • エッジ顔認証カメラ

顔認証には興味があるけど、導入の手間やコストがかかりそう…。
そんなお悩みをVIVOTEKのエッジ顔認証カメラが解決します!
VIVOTEKの顔認証カメラFD9387-FR-v2は、カメラに顔認証システムが搭載されているエッジ型顔認証なので、導入も簡単です。

このカメラで実現できること

  1. 10,000人分の顔データ + 99%の精度!:32G SDカード内蔵で10,000人分の顔データが保存可能
  2.  マスク着用/ 年齢/ 性別:対応!:マスク着用時の認証、年齢と性別の推定が可能
  3. 完璧なインテグレーション:顔認証結果をもとにカメラ内のイベントアクションをトリガー
  4. NDAA : ハードウェア&ソフトウェアともにNDAA対応
  5. デバイス間同期でサーバー不要:最大5台のカメラ間で人物リストの同期が可能

会場ではカメラに登録されたVIPリストの認証デモのほか、顔情報をデータベースに自動登録するラーニングモードもご紹介します。

カタログダウンロード:https://premium.ipros.jp/vivotek/product/detail/2000804557/?hub=163&categoryId=59745
 

  • VIVOTEK発 VSaaS クラウド録画サービス “VORTEX”

VIVOTEK から待望の VSaaS AIクラウド録画サービス VORTEX が登場!
VIVOTEKは、カメラ、アプリ、ウェブ、クラウド、ディープラーニング技術を統合した強力なAI監視ソリューションとして、米国で待望のクラウド型ビデオ監視サービス(VSaaS)VORTEXを発表しました。日本でも2023年Q1からサービスを開始いたします。
ウェブサイト(英語):https://www.vortexcloud.com/
 

 

VORTEX 5つの利点

  1. 豊富なカメララインナップ: 解像度は 2 ~ 12 MP、バレット型、ドーム型、タレット型、および 360 度全方位カメラをエントリー レベルからハイエンドモデルまで取り揃え、さまざまな予算の制限や設置シナリオに対応できます。
  2. クリスタルクリアな画質: Smart IR および WDR テクノロジーにより、厳しい環境下でも視認性を大幅に向上させます。
  3. エッジ AI 分析: インテリジェントなオブジェクト認識技術により、人や車両の侵入、ライン跨ぎ、徘徊を正確に検知し、リアルタイムで通知します。
  4. 面倒な設定が不要: 製品箱についているQR コードをスキャンしてアプリをインストールするだけ!ファームウェアと AI ソフトウェアは自動でアップデートされます。
  5. 信頼のブランド: 台湾で設計、製造されている VIVOTEK製品 は、IP 監視業界で23 年間にわたって高いブランド評価を築いています。

今回会場では、世界の複数拠点に設置したカメラのライブ映像を中継し、複雑な設定は不要でカメラの設置だけで簡単に多地点をモニタリング、管理できるVSaaSの魅力を伝えます。

カタログダウンロード:https://premium.ipros.jp/vivotek/product/category/63188/

 

  • VIVOTEKの新しいビデオマネジメントシステム”VSS”

VIVOTEKのビデオマネジメントシステムが、Vast Security Station “VSS”として新しく生まれ変わりました!
AIによる映像検索機能 Deep Searchでは、撮影した映像から特定の人や車両を絞り込んで検索することができ、必要な映像をより簡単に、スピーディーに探し出すことが可能になりました。
 

 

VSSで実現できること

  1. オブジェクト検知:人・車両などのオブジェクトを検知
  2. 属性検索:持ち物(かばん、リュック、キャリーケースなど)、色(服装の色、車両の色など)、タイプ(大人・こども、性別、車種など)によるオブジェクトの検索
  3. シーン別検索:侵入検知、徘徊検知、ライン跨ぎ検知
  4. Re-Search:あるカメラで対象のオブジェクトを見つけた後、その画像を使って、VORTEXシステム内のすべてのカメラで再度同じ人物・車両を検索(Re-Search)することができます。

今回の展示では、ブース内に中央管理室を模したスペースを設け、多数のモニターを設置してブース内に取り付けたカメラを最新のVMS「VSS」で一元管理する様子を披露する他、AIを用いた映像検索機能「Deep Search」のハンズオンコーナーを設け、AI映像検索機能をお客様に実際に体験していただけます。

カタログダウンロード:https://premium.ipros.jp/vivotek/product/detail/2000804480/?hub=163&categoryId=59771

このほかにも、ビボテックブース内ではマルチセンサーカメラや全方位カメラ、PTZカメラ、NVRなど多数の新製品の展示・デモンストレーションを行います。一年に一度の特別なこの機会に、ぜひビボテックブースへお立ち寄りください!ビボテックジャパンメンバー一同、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

 

  • 関連ページ

ビボテックジャパンのニュース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

 

SECURITY SHOW 2023

https://messe.nikkei.co.jp/ss/

 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。
ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人 ビボテックジャパン株式会社について
日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。

 

 【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/jp
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834

 

 

 

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ASUS JAPAN/ASUSよりv6プラス及びメッシュ機能に対応したWiFi6デュアルバンドルーターのエントリーモデル「RT-AX1800U」を発表

「RT-AX1800U」

ASUS JAPAN株式会社は、v6プラス及びメッシュ機能に対応したWiFi6デュアルバンドルーターのエントリーモデル「RT-AX1800U」の発売を発表しました。
2023年2月24日(金)より販売を開始します。
  • RT-AX1800U

製品名:RT-AX1800U
Wi-Fi対応規格:Wi-Fi 6 IEEE802.11ax/ac/n/a/g/b、IPv6
CPU:MediaTek MTK7621A(880MHz、デュアルコア)
対応周波数:5GHz 2×2、2.4GHz 2×2
メモリー:256MB RAM/ 128MBフラッシュ
最大転送速度:IEEE802.11ax(最大1201Mbps – 5GHz)
IEEE802.11ax(最大574Mbps – 2.4GHz)
IEEE802.11ac(最大867Mbps – 5GHz)
IEEE802.11n(最大300Mbps)
IEEE802.11a/g(最大54Mbps)
IEEE802.11b(最大11Mbps)
搭載アンテナ:外付けアンテナ×4
インターフェース:1G WAN×1、1G LAN×3、USB 2.0×1
サイズ(W×H×D):190 mm × 188mm × 126 mm
質量:364g
価格:オープン価格
発売日:2023年2月24日(金)
製品ページ:https://www.asus.com/jp/networking-iot-servers/wifi-routers/asus-wifi-routers/rt-ax1800u/
Wi-Fiルーター特設サイト:http://www.asus-event.com/pdf/event/nw/index.html

〇製品の特長

WiFi6対応エントリーモデル 

MU-MIMO and OFDMA 技術を使用した次世代 802.11ax WiFi6対応ルーターのエントリーモデル。

3G/4Gドングル対応 

USBポート接続した 3G/4G ドングルでテザリングの使用も可能。

高速WiFi6
1024QAM でさらに高速化した WiFiスピードを提供。 


2.4GHz で最大574Mbps、5GHz で最大 1201Mbps、合計で最大 1800Mbps のネットワークスピードを実現。

高効率で広範囲

MU-MIMOとOFDMA 技術によりチャンネルをより効率的に利用し、複数デバイスとの同時通信を可能に。

4ギガビットポート 

1×1G WANポートと3×1G LAN ポートを搭載。
柔軟な接続に対応。

安心のセキュリティ

Trend Micro™「AiProtection」によるセキュリティーサポートで、接続されたデバイスをインターネットの脅威から保護。

自宅全体をカバーするメッシュネットワークシステム「AiMesh」

複数のASUS Wi-Fiルーターを繋ぎ合わせて家庭内の隅々までWi-Fiネットワークを構築し、最適な電波を提供するASUSの独自機能。

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「バックオフィスDXPO大阪’23」に出展 BizRobo!×書類のデータ化の事例を交えたセミナーも開催

3/14(火)・15(水)の2日間、インテックス大阪で開催

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2023年3月14日(火)・15日(水)に開催される「バックオフィスDXPO大阪’23」に出展いたします。

 「バックオフィスDXPO」はブティックス株式会社主催、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めて開催する、リアル・オンラインによるハイブリッド展示会です。
 RPAテクノロジーズのブースでは、導入社数2,400社以上の実績を持つRPAツール「BizRobo!」のほか、ワンストップ型DX人材育成サービス「DXpass」、紙書類のデジタル化により業務効率化を支援する「デジパス」「BizRobo! OCR with AI inside」を、活用事例やデモを交えながらご提案します。
 また3月14日(火)には、株式会社KYOSO 吉田様と、RPAテクノロジーズ 本間がセミナーに登壇し、RPAを活用した書類のデータ化に関して、具体的な成功事例を交えながら解説します。

■ 出展概要
 ・展示会名称:バックオフィスDXPO大阪’23
        (正式名称:第1回 管理部門ITソリューション総合展 大阪’23)
 ・会期   :2023年3月14日(火)~3月15日(水)
 ・時間   :14日 9:30~18:00、15日 9:30~16:00
 ・会場   :インテックス大阪6号館(大阪市住之江区南港北1-5-102)
 ・主催   :ブティックス株式会社
 ・開催概要 :https://dxpo.jp/real/box/osaka23/
        ※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

 ▼RPAテクノロジーズブースについて
 小間番号:3-44

 ▼セミナーについて
 ・開催日時  :2023年3月14日(火)16:40~17:40[B19]
 ・テーマ   :「RPA×書類のデータ化」による業務自動化の成功ポイントとは?
         事例を交えてご紹介
 ・登壇者   :株式会社KYOSO 自動化推進事業部セールス&サービスグループ
         グループ長 吉田 聡子
         RPAテクノロジーズ株式会社 LX Division 大阪オフィス 責任者 本間 匠
 ・概要    :いまや業種を問わず業務自動化において普及が拡大するRPA。
         しかし、紙書類や帳票が多い職場では、なかなか業務自動化が進まない状況が続いています。
         本セミナーでは、数多くのRPA支援実績を持つ大阪オフィス責任者の本間が、
         株式会社KYOSO 吉田様とともに「BizRobo! OCR with AI inside」等の活用実例を
         交えながら「書類のデータ化×RPA」による業務自動化の成功ポイントを解説します。
 ・受講について:https://dxpo.jp/real/box/osaka23/conf.html
 ※受講にあたっては上記から無料来場登録が必要です。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3SaFegW をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3Z5TlXc
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3S9JzRv
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3Sbh31E

■「デジパス」について

「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するハイブリッドBPOサービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3lNMMtT をご覧ください。

■「BizRobo! OCR」について

「BizRobo! OCR with AI inside」は、AI-OCR市場で高いシェアを持つAI inside株式会社の「DX Suite」と、365日サポ―トを組み合わせた AI-OCRサービスです。
※「DX Suite」は AI inside株式会社の登録商標です。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3Z5TLwn をご覧ください。

■「DXpass」について

「DXpass」は、DX適性診断/動画学習/伴走支援/コミュニティの4コンテンツで支援する、ワンストップ型DX人材育成サービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3YHW8WI をご覧ください。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・大阪オフィス所在地:大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエスト19F

 

 

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ULTRA RED Ltd./ULTRA REDと電通国際情報サービスが新たにパートナーシップを締結

市場初の完全に自動化されたCTEM(Continuous Threat Exposure Management:継続的な脅威エクスポージャ管理)プラットフォームを提供するULTRA RED Ltd.(本社:イスラエルテルアビブ、CEO:Eran Shtauber、以下ウルトラレッド)は、この度、株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)と国内販売代理店契約を締結したことを発表しました。金融業や製造業などの幅広い業種を対象に、ISIDの専門特化した幅広い業務ノウハウとシステム構築力の強みを活かし、より一層日本市場への販売体制を強化していきます。

製品情報 : https://security.isid.co.jp/ultrared/

CTEMに関する最近のレポートでGartnerアナリストは「脅威サーフェス管理に対する従来のアプローチではデジタルスピードに追い付くことができなくなりました。企業や組織はすべてを修正することも、どの脆弱性対策を先延ばしにしても安全なのかを完全に把握することもできない時代になったのです。CTEMは優先順位を継続的に調整するための実践的、効果的、体系的なアプローチで、完全な修正と脆弱性管理の先延ばしという両極端で⾮現実的な方法の間で慎重に対処します」と、語っています。
https://www.gartner.com/doc/reprints?id=1-2APCAC3H&ct=220729&st=sb

 

ULTRA RED Ltd. CEO Eran Shtauber(エラン・シャタウバー)のコメント

 

ISIDがウルトラレッドを正式に取り扱い開始していただいたことを歓迎いたします。弊社既存のお客様、そしてISIDと共に、弊社のテクノロジーと機能がセキュリティチームによる完全なCTEM プログラムの導入と管理の方法を根底から大きく変えると確信しています。ウルトラレッドによりセキュリティチームは3回クリックするだけで自社における脆弱性、設定ミス、その他の深刻なセキュリティ脅威/問題点の有無を検証することができます。ISIDとの連携によって私たちは新たに生まれるあらゆる可能性を楽しみにしています。
 

 

ULTRA RED JAPAN Ltd. 社長 Doron Levit(ドロン・レビット)のコメント

 

 

ウルトラレッドの足場をさらに固め、複数の新たな市場に拡大し、このように素晴らしいグローバル企業と連携できることを大変うれしく思っています。今回の新たなパートナーシップにより、ISIDは完全なCTEMプログラムを日々管理してそのメリットを最大限生かすことができるウルトラレッドの画期的な先端技術を提供できるようになります。

ULTRA REDについて】 ウルトラレッドは、サイバーセキュリティソリューションサービス型ソフトウェア(SaaS)を提供する会社です。外部の公開資産を把握し、自組織の脆弱性を検出するだけでなく、外部の侵入を防止するためにどのような措置をとるべきかについての情報を提供することで、顧客が攻撃を受けうるリスクを軽減します。

会社名:ULTRA RED Ltd. 
設立:2020年 
本社所在地:Israrel, Tel Aviv 
代表者:CEO Eran Shtauber 
ウェブサイト:https://www.ultrared.ai/

ULTRA REDの特徴】 ウルトラレッドは、世界でも有数のサイバー大国のイスラエルに開発拠点を置き、イスラエル軍が世界に誇る8200部隊に及ぶサイバー部隊のエンジニアらが開発した軍事レベルのセキュリティソリューションを提供しています。サイバー部隊で培った経験やナレッジを活用し、自動化された攻撃シミュレーション技術を駆使して、組織に内在する脆弱性の有無と侵入の有効性を実証し、継続的に管理することが可能です。ULTRA REDは、他のEASMソリューションと比べて以下のような特徴を持っており、資産運用者に対して、適切な情報や対応手順を提供し、リアルリスクに基づいた判断をすることができます。

1)攻撃者視点によるリスク検知
実際の攻撃者と同じTTP(戦術、技術、手順)を用いて、侵入や攻撃可能なポイントを的確に提示。優先的に対処すべきポイントを明確化して、リスクを事前に自動検出することで、攻撃者よりも有利な立場で対策を講じることが可能。
2)リアルリスクに基づいた脆弱性対応の優先度付け
攻撃エミュレーションで裏付けされた脅威の深刻度をもとに、脆弱性を1-5段階でスコアリングすることで対応の優先度の把握が可能。
3)3つの技術を統合したプラットフォーム
EASMだけでなく、サイバー戦争で培った技術を使った攻撃エミュレーション技術(BAS)や、Dark WebやDeep Web、サイバー犯罪者のフォーラムや闇取引なども含めた情報(CTI)を組み合わせることにで、よりセキュアな環境を実現可能。

製品・サービスに関するお問合せ
ULTRA RED Ltd. 
所在地:東京都千代田区丸の内 1-6-2 新丸の内センタービルディング20階
担当者:河野通成
Email:japan.sales@ultrared.ai
電話番号:03-6634-7836

 

 

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QTnet/【3/16-17】第3回 九州サイバーセキュリティシンポジウムが「出島メッセ長崎」にて開催!

サイバー攻撃の脅威と経済安全保障、地域に与える影響は? 地域企業が保有する先端技術とサイバー攻撃リスク

第3回 九州サイバーセキュリティシンポジウム が、3月16日(木)~17日(金)に長崎県長崎市「出島メッセ長崎」にて開催されます。
 サイバー攻撃は増加・巧妙化の傾向にあり、最近ではサプライチェーンの中で、セキュリティ対策の弱い箇所が狙われ、そこを足掛けに被害が発生・拡大しています。このような脅威に対しては、地域の企業、自治体、大学(学生含む)など、産官学が連携してセキュリティ・コミュニティを形成し、継続的に取り組んでいくことが求められています。

 当シンポジウムは、九州におけるサイバーセキュリティ意識の醸成、対策の向上、産官学連携の強化等を目的とするシンポジウムです。QTnetや九州電力、BCCなどの地場企業のほか、九州大学、九州工業大学、九州経済連合会なども運営に携わっており、第3回となる今回は、3月16日~17日に長崎市での現地開催と4月5日~19日にビデオオンデマンド配信というハイブリッド形式で催されます。

 今回、「サイバー攻撃の脅威と経済安全保障、地域に与える影響は?~ 地域企業が保有する先端技術とサイバー攻撃リスク ~」をテーマに、サイバーセキュリティ分野の専門家、様々な業界の第一線で活躍されているセキュリティエンジニアが多数参加し、講演や座談会といったプログラムを実施予定です。

■現地開催:
 ・日時:2023年3月16日(木)14:00 ~  17日(金)13:00 予定
 ・会場:出島メッセ長崎 コンベンションホール(住所:長崎県長崎市尾上町4-1)
 ・定員:250名
 ・参加費:10,000円(税込)
 (現地開催限定のプログラムもございます)

 ■ビデオオンデマンド:
 ・日時:2023年4月5日(水) ~ 19日(水)予定
 ・定員:人数制限なし
 ・参加費:無料
 講師の深い話や先進事例が、じっくり何度でも視聴可能です。
 その他企業・大学からも、さまざまな講演テーマを予定しております。
 多くの知見や事例を共有しながらともに理解を深めていきましょう。
 みなさまのご参加をお待ちしています!
 URL:https://www.kyusec.jp/

■お問い合わせ:
 九州セキュリティシンポジウム実行委員会 事務局
 ホームページ「お問合せフォーム」より、お問合せください。
  URL:https://www.kyusec.jp/contact

 

 

 

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/HCNET、4.9GHz帯 長距離無線LAN RADWIN 5000Lの取り扱いを開始

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、RADWIN社(本社:イスラエル、President & CEO:Sharon Sher)の新製品「RADWIN 5000L」の取り扱いを開始しました。

■RADWIN 5000L
RADWIN 5000Lシリーズは、4.9GHz帯を利用した最大250Mbpsの大容量PtMPソリューションで、広域な拠点との1対Nでの無線接続を実現します。現在販売中のJET DUO(4.9/5.6GHz 最大1.5Gbps)と比較して、より低コストで多拠点接続を実現できます。
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/fwa/radwin5000L.html

■RADWIN 5000Lのご利用イメージ
災害に備えた4.9GHz帯の防災無線ネットワークとしてのご利用イメージです。

 

※記載の通信速度・伝送距離などは、ご使用環境や使用するアンテナなどにより変化するものであり、保証するものではありません

■RADWIN 5000Lの特徴
1対Nで最長20km接続可能(N=16)
2×2MIMO で基地局あたり250Mbpsの通信が可能
防塵防水対応(IP67対応)
外付けアンテナを使ったスペースダイバーシティ構成も可能

■RADWIN APAC General ManagerのOfer Nagar様からのエンドースメント
当社の信頼できるパートナーであるエイチ・シー・ネットワークスは、災害時などに必要な無線通信用に、小型で目立たない当社の基地局製品RADWIN 5000Lを選択しました。RADWIN 5000Lは、4.9GHz帯を使い16のユーザー拠点へ最大250Mbpsを提供し、映像監視、IoT接続、屋外Wi-Fiバックホールなどに最適です。RADWIN 5000Lは災害復旧ネットワークでその価値をすでに実証しており、エイチ・シー・ネットワークスの専門知識と当社の製品を組み合わせることで、あらゆるユースケースで信頼性が高く堅牢な接続が実現すると確信しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://radwin.com/

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

合同会社DMM.com/DMM.make AKIBA、 加賀FEI株式会社とのパートナー契約締結を通じた事業支援を開始

無線モジュールの活用による革新的なIoTプロダクトの創出を目指す

合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長兼CEO 亀山敬司 、以下 DMM )が秋葉原にて運営する、ものづくりができるコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」は新たに、加賀 FEI株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:荻原 淳二、以下 加賀 FEI)とのパートナー契約を通じ、無線モジュールの活用による革新的なIoTプロダクトの創出に向けた事業支援を開始いたします。

 

  • 背景

これまでDMM.make AKIBAは、パートナー会員企業に向けて、ものづくり施設という役割だけでなく、事業提携・オープンイノベーションに向けたマッチング支援や、DMM.make AKIBAのコミュニティに向けたセミナーや勉強会の開催、製品展示やデモ、サンプリングによる認知拡大など、ビジネスにおけるサポートも行なってまいりました。
このたびのパートナー契約を通じて、AKIBA会員のスタートアップ企業と協業し、加賀FEIが持つ無線モジュールを組み込んだ革新的なIoTプロダクトの創出を目指してまいります。
 

  • パートナー会員について

DMM.make AKIBAは、ミッション・ビジョンに共感していただき、新しくプロダクトやサービスを生み出す人、夢を追いかけている人を共にサポートしていただくパートナー会員を募集しています。
パートナー契約を通じて、DMM.make AKIBAが持つコミュニティやものづくり施設、ノウハウを提供し、パートナー会員の販路拡大や事業マッチング、イベント開催、テクノロジー人材に向けたブランディングなどに繋げ、自社の課題解決にも活かしていただけます。

<パートナー会員のメリット>

1.ブランディング
国内No.1のモノづくり施設・コミュニティ、スタートアップの未来をサポートしていただくことで、ブランドイメージ向上に寄与。

2.プロモーション / 販路開拓
スタートアップ等に向けて製品・サービスの販路開拓およびプロモーションを支援。

3.事業開発 / 事業連携
出資や提携などご要望に合わせ将来有望なスタートアップとパートナー会員企業を繋ぐ架け橋に。
商談等によるマッチングを支援。

4.サテライトオフィス
テレワークや新しい情報をキャッチするアンテナ、DMM.make AKIBAコミュニティへの参画。
 

  • 第43回「DMM.make AKIBA でつながる交流会」登壇

「DMM.make AKIBA でつながる交流会 」はDMM.make AKIBAで活動している会員を中心に、情報発信や交流を目的としたピッチイベントです。
2月21日(火)に行われる「DMM.make AKIBA でつながる交流会 」にて、加賀FEIがピッチ登壇、およびプロダクト展示を行います。

日 時:2023年2月21日(火)18:30~20:30
(見学ツアー参加者は17:50集合、その他の方は18:00~18:20の間にご入場ください)
形 式:オフライン(オンライン配信あり)
会 場:DMM.make AKIBA
主 催:DMM.make AKIBA

詳細は下記ページをご確認ください。(※要事前申し込み)
https://akibameetup43.peatix.com/view
 

  • 加賀FEI株式会社について

加賀FEIは、IoT無線通信モジュールをはじめとする電⼦デバイス製品の設計・開発および販売を行っている企業です。従来のハードウェア製造業がサービスプロバイダ企業へとビジネスモデル転換する近年の変化をとらえ、商材およびパートナーの拡大を目指しております。
充実したエンジニアリソースとグローバルな基盤、そしてお取引先との長きにわたるつながりを大切にし、お客様や社会のお役に立つ活動に取り組んでいる企業です。

・ホームページ:https://www.kagafei.com/jp/
 

  • DMM.make AKIBAについて

DMM.make AKIBAは、3Dプリンターやレーザーカッターなどのハードウェア開発用機材と、技術やビジネス面でサポートするスタッフを備えたコワーキングスペースです。この施設を中心に、さまざまな事業課題を持つスタートアップや企業が集い、課題解決コミュニティを形成しています。
施設利用の他に、モノづくりに特化したコワーキングスペース開設のコンサルティングや各種イベントの開催、オープンイノベーションに向けたマッチング支援など、企業・自治体向けのサービスもご用意しております。施設見学ツアーは無料でご参加いただけます。ホームページよりお気軽にお問合せください。

・ホームページ: https://akiba.dmm.com/
・Facebook: https://www.facebook.com/dmm.make.akiba/
・Twitter: https://twitter.com/DMM_make_AKIBA
・YouTube: https://www.youtube.com/@DMM_make_AKIBA
・Peatix: https://dmm-make-akiba.peatix.com/
 

  • 合同会社 DMM.com について

会員数3,914万人(※)を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2022年2月時点

企業サイト:https://dmm-corp.com/
プレスキット:https://dmm-corp.com/presskit/
 

 

 

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エリクソン・ジャパン/エリクソン、ネットワークポートフォリオ強化でネットゼロ・エミッションの取り組みを後押し

• 同等製品より53%軽量なトリプルバンドRadio 4485などを筆頭に10種類の新型無線機、および新しいモバイルトランスポートおよびソフトウェアソリューションを発表
• 業界初、600 MHz Massive MIMO無線機にエリクソン独自の干渉検知ソフトウェアを搭載し、ポートフォリオ全体のハードウェアサポートにより最大40%の容量増加を実現
• MINI-LINKポートフォリオ全体でRadio Deep Sleepをサポートし、4倍の容量を持つクワッドキャリアマイクロ波トランスポート無線機

本資料は2023年2月9日に発表された報道資料の抄訳です。

エリクソンは、5G大容量化と収益拡大という市場の要求に応えながら、ネットゼロを目指す通信事業者を支援するために、強化されたRANとトランスポートのポートフォリオの発表によって大きな一歩を踏み出しました。MWC(Mobile World Congress)バルセロナ2023で展示予定の10を超えるエリクソンの新しいソリューションは、二酸化炭素排出量と設置面積の削減、エネルギー性能の向上、ネットワーク容量の増加を実現します。

4Gおよび5G容量向けの新しいリモート無線製品の筆頭はFDD(Frequency-Division Duplexing)対応のトリプルバンドRadio 4485です。同等製品と比較して53%軽量で消費電力も約22%削減しています。また、新しいデュアルバンドおよびシングルバンド無線機も発表しました。 

エリクソンはまた業界初の超広帯域AIR 6476を筆頭に、ワイドバンドMassive MIMO無線機の新シリーズも発表しました。この無線機は、600MHzの瞬時帯域幅を提供し、追加のアンテナ設置なしに容量を倍増することでユーザー体験を向上させます。 

また、ミッドバンドのMassive MIMO性能を最適化し、セル間干渉を最小減に抑え、ネットワーク容量を最大40%増加させるインターフェースセンシングなどの新機能によりソフトウェアも注目されています。 

最新のポートフォリオには、新しいモバイルトランスポート製品も含まれます。4.8Gbpsの容量を持つ新しいクワッドマイクロ波無線機MINI-LINK 6321は、事業者によるRAN進化オプションを容易にすることを目的としています。この製品は、4キャリアのMINI-LINKホップを構築する従来の方法と比較して、設置面積と消費電力を約50%削減します。 

エリクソンのネットワーク製品部門の総責任者、デビッド・ハマーウェル(David Hammarwall)は次のように述べています。「容量の拡大、省エネ、持続可能性は、通信事業者の無線アクセスネットワークを進化させる計画の中心をなすものです。エリクソンの充実したポートフォリオは、通信事業者の主要なニーズを満たし、データトラフィック増加の機会を捉えながら、ネットゼロに向けて業界をリードしていますす。MWCバルセロナ 2023から今後、お客様とこれらのトピックを話し合えることを期待しています」 

新しいポートフォリオには以下が含まれます。 

・Intelligent Cell Shaping : インテリジェントな自動化を備えたエリクソン独自のソフトウェアで、セルエッジにおけるカバレッジを改善し、ダウンリンク速度を最大35%向上

・Booster Carrier Sleep: トラフィック負荷に応じてキャリアのオン・オフを切り替えることができるエネルギー効率に優れたソフトウェア機能  

・MINI-LINK Radio Deep Sleepによるモバイルトランスポートのエネルギー効率化機能。マルチキャリアソリューションで容量が不要なときに無線機を休止させることにより、エネルギー消費を最大25%削減

・New cell site router, Router 6676: 高密度の25GEインタフェースを備え、前世代のルーターと比較して3倍のエネルギー効率を実現。エリクソンの新型リモート無線機と25Gbpsインタフェースを備えたMassive MIMO無線機に対応

これらのソリューションは、エリクソンのハードウェアとソフトウェア共同設計により、ピーク時の消費電力に比べ、低トラフィック時の消費電力を最大94%削減できます。 

また、エリクソンは、新しい無線機の製造において、製品が展開されるまでに排出される温室効果ガスの量を測定する内包二酸化炭素*指標を用いて、自社の二酸化炭素排出量を削減しています。Radio 4485では、同等の製品と比較して50%低い内包二酸化炭素排出量を実現しています。 

これらの新しいソリューションは、2月27日~3月2日に開催されるMWCバルセロナ2023の期間中、Fira Gran ViaのHall 2にあるエリクソンのブースで紹介される予定です。今回追加されたポートフォリオは、2023年から2024年の第一四半期に販売される予定です。 

Global Dataの主席アナリスト、エド・ガビンズ(Ed Gubbins)氏は次のように述べています。「エリクソンの最新のRANおよびトランスポートソリューションは、通信業者の重要な課題、すなわち、コストを抑えながら5Gの収益性を高めるためにいかに容量を増やすか、だけでなく、最大の関心事である省エネ化や二酸化炭素排出量の削減にも対応しています。コンパクトでありながらより大容量で、エネルギー効率に優れた新しい無線機とソフトウェア機能は、「more with less(より少ないものでより多くを)」というテーマにぴったりです。また、ネットワーク全体のパフォーマンスを向上させるエリクソン独自のハードウェアとソフトウェアの共同設計も特筆すべき点です」 

ネットゼロの達成は、世界が直面しているきわめて重要且つ本質的な課題の一つです。通信業界では、2050年またはそれ以前にネットゼロを達成するため、多くの企業が協調し取り組みを進めています。 

最新のマクロおよびモバイルトランスポートポートフォリオについてはこちら*(英語)をご覧ください。 
*https://www.ericsson.com/en/ran/elevate-5g

関連する最新製品の詳細 
Ericsson Massive MIMO
( https://www.ericsson.com/en/ran/massive-mimo )
Ericsson Remote Radios 
( https://www.ericsson.com/en/ran/accelerate-5g-everywhere )
Ericsson Mobile Transport Solutions 
( https://www.ericsson.com/en/mobile-transport )

 

 

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ARアドバンストテクノロジ/企業のナレッジシェアリングを実現するAIドキュメント検索サービス「LOOGUE deepdoc」を提供開始

ARアドバンストテクノロジ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:武内 寿憲、以下ARI)は、ディープナレッジシェアリングプラットフォームとして「LOOGUE deepdoc(ローグ ディープドック)」の提供を、2023年2月21日より開始いたします。
「LOOGUE deepdoc」は、AIドキュメント検索サービス「LOOGUE BIG document(ローグ ビッグドキュメント)」の機能を刷新した次世代版サービスです。ドキュメントの検索結果に対するユーザのコメントや評価、検索ログなどの行動データをAIが学習、解析することで、情報の検索性を向上させ、社内ドキュメントに蓄積されたナレッジの形成を支援いたします。

■開発の背景
昨今、企業を取り巻く環境が変わる中、DXと共に人材育成、ナレッジ活用といった知的資産経営が注目されています。経験やノウハウ、事例などのナレッジは、一般的に暗黙知として従業員個人に蓄積されていますが、暗黙知であるナレッジを形式知として可視化し、社内で共有、活用を行うナレッジマネジメントは年々重要度が高くなってきています。
ARIでは、企業のナレッジが社内で保存されている大量のドキュメント内にあると考えます。ドキュメント情報や検索時の行動データを、AIにより解析し検索結果に反映することで、効果的に企業のナレッジ形成を支援できるよう「LOOGUE deepdoc」の開発をいたしました。

■「LOOGUE deepdoc」の特徴
【ドキュメントの特徴を解析し、分解検索】

ドキュメント全体から単語ベースの検索を行うだけではなく、ドキュメントをページ単位、段落ごとのブロック単位まで分解。表面的な情報だけではなく、文書構造を含めたドキュメント自体の特徴的な内容を解析し検索を実施。ドキュメント内を解析・構造化することにより、様々な論理グループを自動生成し、利用者の検索意図に対して適切な候補の提示ができます。

【ナレッジ形成支援】
検索結果やユーザからのドキュメントへの評価といったインプットをAIが学習し、検索の精度を継続的に自動更新。ドキュメントの参照方法や評価、コメント付記など、検索に対するユーザの様々な行動を記録し解析することで、ユーザーにとって「より価値の高い情報」を蓄積し、ナレッジ形成を支援します。

【類語辞書、カテゴリの自動生成】
ドキュメントから読み取った特徴的な単語に対する類語・関連語の生成のほか、ドキュメントやページに対するカテゴリの生成を自動で行い、検索インデックスを設定します。生成される類語やカテゴリはユーザ側でのメンテナンス、新規登録も可能です。

・LOOGUE deepdoc紹介ページ:https://loogue.net/deepdoc.html

※「LOOGUE deepdoc」は、マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azureを基盤として構築されたクラウドサービスです。

■「LOOGUE deepdoc」導入事例:鹿島建設株式会社 様

社内に蓄積された技術資料や提案書、過去工事資料、フィードバック情報を体系化し、スピーディーに検索可能とするAI検索システムとして「LOOGUE deepdoc」を導入。柔軟性の高いAIエンジンに加え独自用語や独自情報を体系化し、高い検索精度を実現しています。

■日本マイクロソフト株式会社 様からのエンドースメント
日本マイクロソフトは、ARアドバンストテクノロジ株式会社様によるMicrosoft Azure基盤上で構築されたディープナレッジシェアリングプラットフォーム「LOOGUE deepdoc」の販売開始を心より歓迎いたします。近年、企業におけるデータ利活用の一つとして、ナレッジマネジメントへの注目が高まっている中で、「LOOGUE deepdoc」によって企業のDX推進が加速されることを喜ばしく感じております。運用面ではAzure Automationや、 Azure Monitor と Azure Logic Appsを組み合わせ、障害通知や1次対応などを自動化し、他システムとの連携の容易さを実現し、安心/安全な環境でご提供できると確信しております。
今後も日本マイクロソフトは、ARアドバンストテクノロジ株式会社様と連携し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

 日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 ISVビジネス統括本部
ISVパートナー本部 本部長 清水 豊

※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
※ Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

 

 

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日本オラクル/JVCケンウッド、オラクルのクラウドERPで業務の自動化・省人化を実現

業務プロセスの標準化、ノウハウの一元管理、将来の人材不足への対応を「Oracle Cloud ERP」で支援

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社JVCケンウッド(本社:神奈川県横浜市神奈川区、代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO):江口 祥一郎)が、事業成長の加速に向け、データドリブン経営の要となる基幹システムに、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、稼働したことを発表します。

News Release

JVCケンウッドオラクルのクラウドERPで業務の自動化・省人化を実現
業務プロセスの標準化、ノウハウの一元管理、将来の人材不足への対応を「Oracle Cloud ERP」で支援

2023年2月21日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社JVCケンウッド(本社:神奈川県横浜市神奈川区、代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO):江口 祥一郎)が、事業成長の加速に向け、データドリブン経営の要となる基幹システムに、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、稼働したことを発表します。

JVCケンウッドは、長年培ってきた映像、音響、通信という3つの技術を軸に事業を展開しています。同社は、2021年に発表した中期経営計画「VISION2023」において「変革と成長」を基本戦略として掲げ、取り組みを進めてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響や半導体供給問題など同社を取り巻く市場環境が大きく変化したことに加え、社内では、人材不足、コーポレート社員の減少など、事業継続へのリスクが顕在化していました。

こうした変化への対応が経営に求められていましたが、社員がどの階層、部門であっても同じ粒度でデータを分析し対策を講じることが難しく、経営データの見える化に課題がありました。こうした状況は、日本ビクターとケンウッドの従来のプロセスが残った個別最適な仕組みであること、それを複雑につなぎ合わせたインターフェースや、膨大なデータをスプレッドシートでやり取りすること、業務の属人化などに起因しており、基幹システムの刷新が急務でした。

変化への対応力と迅速な経営意思決定を可能にするため、高品質・高精度のデータドリブン経営を目指し、業務プロセスの統合と標準化による業務の省力化・自動化と、さまざまなデータを連結管理に活用できる基幹システムとして、2019年12月に「Oracle Cloud ERP」を選択しました。AIや機械学習など常に最新テクノロジーが搭載され、グローバルで標準化されたプロセスを提供するSaaSの「Oracle Cloud ERP」を採用することで経営基盤としての機能と総原価改革の実践を実現しました。

従来のシステムでは、損益を組み替えて、限界利益の損益計算書を手作業で作成していましたが、「Oracle Cloud ERP」により自動作成が可能になりました。また、貸借対照表、キャッシュフロー、総資産利益率の作成は、月次対応できていなかったところ、「Oracle Cloud EPM」により、実働4日で貸借対照表の作成ができるようになりました。また予算・見込みは各担当者が手作業で集計していましたが、売上、原価、在庫はPSIシステムからデータが自動連携されデータの一元化が図れ、各事業部で必要なデータを自由に取り出し、より戦略的な分析も行っています。

今回のプロジェクトでは、日本アイ・ビー・エム株式会社が、豊富な「Oracle Cloud ERP」の導入経験と、同社のシステム導入手法をOracle Cloud向けに進化させたIBM Ascend for Oracle Cloudを活用しました。日本オラクルのコンサルティング部門との協業でプロジェクトを推進し、2021年4月に稼働しました。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「弊社では、企業として稼ぐためのビジネスプロセスに変革すべく、全社DXの推進とインフラ強化施策を進めてきました。『Oracle Cloud ERP』が稼働したことで、会計業務のプロセスの標準化と自動化を実現しました。また『Oracle Cloud EPM』は経営意思決定へのサポートに活用しています。」

株式会社JVCケンウッド
取締役 常務執行役員 最高技術責任者 最高情報セキュリティ責任者 園田 剛男 氏

参考リンク
・株式会社JVCケンウッド https://www.jvckenwood.com/jp.html
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) https://www.oracle.com/jp/performance-management/
・日本アイ・ビー・エム株式会社 https://www.ibm.com/jp-ja

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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