通信・インターネット

アバナード/吉野ヶ里町のデジタル化・DXで地域の活性化を推進する包括連携協定を締結

【2023年2月21日 – 東京発】 マイクロソフト ソリューション プロバイダーとして業界をリードするアバナード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木 淳一、以下アバナード)と吉野ヶ里町(佐賀県神埼郡、町長:伊東 健吾)は、行政・教育のデジタル化・デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)により地域の活性化を推進する包括連携協定を締結したことをお知らせします。
今回締結した連携協定は、吉野ヶ里町内のデジタル化・DXを推進することで、町民サービスの向上や事務の効率化、人材育成及び学術の振興を図り、地域の活力の創出に寄与することを目的としています。

アバナードは、以下の項目において吉野ヶ里町を支援してまいります。
(1) 行政のデジタル化・DXによる町民サービスの向上に関すること
(2) デジタル人材の育成に関すること
(3) デジタルを利用した学校教育に関すること
(4) 働き方改革・テレワーク及びワーケーションの推進に関すること
(5) 地域課題解決等のためのソリューション開発に関すること
(6) その他、町のデジタル社会の実現に関すること

2月20日には吉野ヶ里町役場で協定調印式を執り行い、両者で協力内容を確認しました。

この度の連携締結にあたり、吉野ヶ里町 町長伊東 健吾氏は次のように述べています。
「昨今、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る『デジタル田園都市国家構想』が掲げられ、日本全体の成長を目指すために、私たち自治体においても、デジタル技術の活用により地方活性化を加速していくことが求められています。また、私たちの日常生活でもデジタル変革が進んでおり、本町が目指す『住んでよかった』と思えるまちづくりの実現においても、デジタルの力は欠かせません。この協定により、アバナード株式会社のマイクロソフトテクノロジーに関する卓越した専門知識、幅広いサービス、豊富なITコンサルティングノウハウで、町民により良いサービスや先進的な教育が提供され、町がより一層活性化していくことを大いに期待しています」

アバナード代表取締役の鈴木 淳一は次のように述べています。
「この度、吉野ヶ里町と包括連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。当社はITの力で地方創生を実現する取り組みに力を入れており、すでにいくつかの実績が有ります。これまで培った知見と、グローバルを含む当社が有する豊富なリソースを活かし、緊密な相互連携と協働による活動の推進で、町が目指す住みやすくITに強い町の実現を支援していきます。当社は、デジタル化により持続可能な社会形成支援を今後も強化していきます」

アバナード株式会社について

アバナードは、マイクロソフトのエコシステムにおいて、革新的なデジタル、クラウド、アドバイザリーサービス、各業界向けソリューション、デザイン主導のエクスペリエンスを提供するリーディングプロバイダーです。26カ国、60,000人のプロフェッショナルなスタッフが、顧客、その従業員、またそのお客様に、素晴らしい体験・影響という “真のヒューマン インパクト” を日々もたらしています。
アバナードは、親会社のアクセンチュアと共に、マイクロソフトのGlobal SI Partner of the Yearを他社よりも多く受賞しています。また、最も多くのマイクロソフト認定資格(60,000以上)と18のゴールドレベルのマイクロソフト技能を持ち、企業の成長と困難な課題の解決を支援する稀有な企業です。私たちは従業員を第一に考え、誰もが自分らしさを発揮できるインクルーシブな職場環境の提供に尽力しています。また、責任ある企業として持続可能な世界を構築し、恵まれない環境にある可能性を持った若者の支援もしています。
アクセンチュアが筆頭株主であり、2000年にアクセンチュアとマイクロソフトによって設立されました。公式Webサイトは、https://www.avanade.com/ja-jp です。

*記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

 

 

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ヨコオ/L1/L2、L1/L5 の2 周波に対応した2種類の小型GNSSアンテナの販売を開始

2周波に対応した小型GNSSアンテナ

 更なる高精度な測位に対応 

株式会社ヨコオ(本社:東京都千代田区、社長:徳間孝之)は、このたび、L1/L2およびL1/L5の2周波に対応した2種類の小型GNSSアンテナを開発し、4月から販売を開始します。

2周波に対応した小型GNSSアンテナ2周波に対応した小型GNSSアンテナ

本アンテナは、防塵防水性能IP66/IP67に準拠し、屋外での使用を想定したGNSSアンテナです。GPS、QZSS、GLONASS、Galileo、BeiDouなどの主要なGNSSのL1/L2および、L1/L5の2周波に対応しており、高精度な測位アプリケーションへの対応が可能です。

また、小型ながら大型の測量用アンテナと比較しても同等の受信性能を実現しており、高精度な位置情報が必要なドローンを活用した測量や点検用途、ロボットの自律走行などの分野に供給できると考えています。

特に橋梁は、山あいや海や川などを横断するように架けられており、人の手で点検を行うには大変危険な場所に設置されているケースが多いです。また大きなものだと、長さが数百、数千mにもおよび、すべてを人の目で確認するには莫大な時間がかかることに加え、どうしても人の目では確認しづらい場所もあります。
新しい小型GNSSアンテナを搭載したドローンであれば、隅々まで、安全で効率的に行うことが可能になります。

ヨコオは、1957年に自動車用ラジオアンテナを開発して以来、時代に求められる幅広い帯域の自動車用アンテナを開発・販売してきました。 今後も車載用アンテナ製品の開発で培ったノウハウを生かし、快適で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

<参考資料>

【L1/L2対応】

L1L2アンテナL1L2アンテナ

【L1/L5対応】

L1L5アンテナL1L5アンテナ

(注) ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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都築電気/都築電気、「スポーツエールカンパニー」および「東京都スポーツ推進企業」に4年連続で認定

多様な働き方に対応し、オンラインを組み合わせた運動習慣の促進

都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は2月17日にスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2023」に、また昨年12月1日に東京都から「令和4年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。双方、4年連続での認定取得となります。

■スポーツエールカンパニーとは
 スポーツ庁では2017年から、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取り組みを実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。

・関連URL
2023年2月17日 スポーツ庁プレスリリース「『スポーツエールカンパニー2023』として910社を認定」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00125.html

■東京都スポーツ推進企業とは
 東京都では2015年から、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。

・関連URL
2022年12月1日 東京都プレスリリース「令和4年度東京都スポーツ推進企業366社を認定!」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/01/13.html

■当社の取り組み
 近年、働き方改革が進み、在宅勤務が増加したことで運動の機会が減少しています。当社では健康経営の一環として、健康増進と社内コミュニケーション創出を目的とした取り組みに注力しています。日々の運動・身体活動量の低下に対し、コロナ禍であっても多くの社員が身体づくりに取り組めるよう、多様な機会を提供しています。
 具体的な取り組みとして、昨年はスポーツインストラクターを招いたオンラインセミナーを開催しました。食事の基本知識、運動習慣を定着させるための秘訣を学んだり、カメラを通してともに体を動かしながらトレーニングをしたり、座学と実践を融合させた形式で、健康的な生活習慣促進のきっかけづくりを支援しました。

 

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり豊かな世界の実現を目指しています。
 当社は2022年5月1日に創業90周年を迎えました。100周年、さらに先の未来においても社会に価値を提供するべく、今後も挑戦を続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
 報道関係
 都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・中村
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

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TMY Technology Inc./TMY Technology(TMYTEK)とナショナルインスツルメンツ(NI)が、ミリ波プロトタイピング・ソリューションを提供するために提携

TMYTEKとNIは、NI Ettus USRP X410とTMYTEK UD Box 5G周波数コンバーターおよびBBox 5Gビームフォーマーを統合したRapidミリ波 プロトタイピング・ソリューションを発表しました。

NI USRP X410とTMYTEK UD Box 5G & BBox 5Gをセットで提供

TMY Technology Inc.(台湾・新北市/CEO:Su-Wei Chang/以下「TMYTEK」)は本日、ナショナルインスツルメンツ(NI)と共同で、5G/B5G、衛星通信、レーダーなどの高度なワイヤレス通信およびセンシング研究向けに、NI USRP X410 ソフトウェア無線機とTMYTEK UD Box 5G 周波数コンバーターおよびBBox 5G ビームフォーマーを統合した高速ミリ波プロトタイピング・ソリューションの提供に合意したことをお知らせいたします。

 

TMYTEKとNIは、NI Ettus USRP X410とTMYTEK UD Box 5G周波数コンバーターおよびBBox 5Gビームフォーマーを統合したRapidミリ波 プロトタイピング・ソリューションを発表しました。TMYTEKとNIは、NI Ettus USRP X410とTMYTEK UD Box 5G周波数コンバーターおよびBBox 5Gビームフォーマーを統合したRapidミリ波 プロトタイピング・ソリューションを発表しました。

新しく提供される、TMYTEKビームフォーマーシリーズを搭載したRapidミリ波 プロトタイピング・ソリューションは、直感的なTMXLABキット(TLK) GUIを使用して、ビームステアリングを簡単に実験し、結果を視覚的に確認することが可能です。
TMYTEKの周波数コンバーターは、Sub6信号とミリ波帯をアップ/ダウンコンバートし、パフォーマンスを損なうことなく、5G NR FR2波形の送信・解析を行なうことができます。
オープンFPGAと広い瞬時帯域幅を持つNI Ettus USRP X410は、RF信号の生成と解析に最適です。
TMYTEKの共同創業者兼バイスプレジデントを務めるEthan Linは、次のようにコメントしています。

「私たちは、NIのワイヤレス通信における5Gソリューションプロバイダーのグローバルパートナーとなることを嬉しく思います。このパートナーシップによって5G ミリ波アプリケーションの世界展開が加速されることを信じています。この市場は急速に成長しており、TMYTEKは、高速ミリ波プロトタイピング・ソリューションを長い間待っていたお客様にとって、最高の選択肢になるでしょう。今がその時です!」

NIのワイヤレス・リサーチでオファリング・セクション・ディレクターを務めるDouglas Farrell氏は、次のようにコメントしています。

「5Gと6Gは地球上のすべての人々の生活に影響を与えます。NI と TMYTEK のコラボレーションにより、無線技術者は迅速に技術革新を行ない、ミリ波技術の商業化に直面しているいくつかのオープンな課題に取り組むことができます。NIとTMYTEKは、NI USRPプラットフォームとオープンなプロトコル・スタックを活用することで、研究者が新しいコンセプトを数学モデルからOTAミリ波テストベッドに迅速に移行することを可能にします。」

TMYTEKとNIのミリ波プロトタイピング・ソリューションは、5G FR2バンド 26/28/39 GHzを完全にサポートし、すぐに使えるビームフォーマー プラットフォームとナノ秒のビームスイッチを備えており、5Gおよび衛星通信のミリ波システム開発者、システムインテグレータ、MIMO研究者、OAI開発者などに向けて設計されています。

TMYTEK と NI のRapidミリ波プロトタイピング・ソリューション・パッケージの内容は以下の通りです。
 

  • TMYTEK BBox One:26/28/39 GHz、4×4 アレイアンテナキット搭載
  • TMYTEK BBox Lite:26/28/39 GHz、1×4 アレイアンテナキット搭載
  • TMYTEK UD Box 5G Dual:内部LO(RF:24~44 GHz、IF:0.01~14 GHz)
  • NI Ettus USRP X410
  • NI PXIシステム

詳細については、tmytek.com/jp をご覧ください。

■TMYTEKについて
TMY Technology, Inc. (TMYTEK)は、5G/B5Gおよび衛星通信アプリケーションにおけるミリ波ソリューションのブレークスルーを世界中のクライアントに提供するイノベーターであり、ゲームチェンジャーでもあります。
最先端の技術開発のリーダーとして、TMYTEKはお客様の製品のコネクティビティを向上させることで、人々の日常生活に貢献します。
TMYTEKは、革新的なデバイスでミリ波RFフロントを変革し、すぐに使用できるビーム・フォーミング開発キットを発明し、最新のアンテナ・イン・パッケージ(AiP)技術でフェーズドアレイを実装、OTAテスト手法を再定義することで、産業界の発明をより早く市場に送り出すことができます。
TMYTEKは、世界中のパートナーや提携先と協力して、史上初の物を作り、社会に貢献したいと考えています。
詳細は tmytek.com/jp をご覧ください。

■本リリースに関するお問い合わせ
Grace Ho
E-mail: marketing@tmytek.com
 

 

 

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リアルネットワークス/AI顔認証ソフトウェア「SAFR®」(セイファー)東京ビックサイトで開催するセキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2023」に出展決定!

AI顔認証ソフトウェア「SAFR®」(セイファー) を展開するリアルネットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区、アジア太平洋地区 副社長 高村徳明、以下 リアルネットワークス)は、2023年2月28日(火)〜3月3日(金)までの4日間、東京ビッグサイトで開催されるセキュリティ・安全管理の総合展、セキュリティーショー2023に出展いたします。

※ブース位置:総合セキュリティ/重要インフラセキュリティゾーンSS3111

■出典ブースの見所について
ブースでは、以下4つのソリューションを展示します。
1、2023年2月から日本で新たに販売開始となった、AI顔認証SAFR®(セイファー)を用いた、SAFR SCAN(セイファースキャン)を設置します。日本では中々見ることができない通信プロトコルの国際標準規格「Wiegand」のソリューションです。

2、ネクストウェア株式会社と共に小売業やサービス業の万引きの未然防止向けに開発した「万引き防止システム」です。AI顔認証エンジンとして、日本万引き防止システム協会の「推奨顔認証システム」に認定されているSAFR®を使用しています。

3、更に今回は、東証グロース上場企業である株式会社サイエンスアーツが提供している、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」と、株式会社NTTドコモの5Gを組み合わせ共同開発した初お披露目のソリューションが体験できます。

4、そして、国内トップシェアの株式会社熊平製作所のセキュリティゲートをブースに設置し、SAFR SCANと連携したウォークスルーでの通過が可能な入退館ソリューションを展示します。

■開催概要
・会期:2023年2月28日(火)〜3月3日(金)
午前10時~午後5時(最終日のみ午後4時30分終了)
・会場:東京ビッグサイト 東展示棟(東京都江東区有明3-10-1)
・主催:日本経済新聞社
・ブース位置:総合セキュリティ/重要インフラセキュリティゾーンSS3111
https://messe.nikkei.co.jp/ss/

【SAFR®について】
「SAFR®」は認証速度が速いことで多数の人物の瞬時の識別を実現し、自動改札・入館ゲート等での渋滞なく認証を可能にします。高速・低遅延の5Gネットワークとの相性に優れ、ビルや工場などでの入退室(場)管理(セキュアーアクセス)、セキュリティー監視、迷子検索や徘徊の見守り(ウォッチリスト)、個人を特定しない、性別、年齢、表情などからの店舗やデジタルサイネージなどでの属性分析(デモグラフィック分析)、電子決済や、e-KYC(オンライン本人確認)など、幅広い用途に活用が容易になります。健康保険証対応マイナンバーカードリーダーにも採用されています。
(プレスリリース参照:健康保険証対応マイナンバーカードリーダーに「SAFR®」が採用 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000046740.html

「SAFR®」は画像や個人を特定できるデータではなく、数値化された顔の特徴点データのみを保持しており、そのデータから顔画像を復元することはできません。さらに、すべての画像と顔データは、AES256を用いて暗号化されています。また、「SAFR®」は、顔データがインターネット上で転送されないことを保証するオンプレミスモデルや、保持の期間や方法を制御できる柔軟な機能があります。
2022年11月、工業会 日本万引防止システム協会(JEAS)推奨の顔認証に認定されました。
 

【リアルネットワークス株式会社について】
リアルネットワークス株式会社は、アメリカに本社を置く日本法人。1995年に発売された「RealPlayer®」(リアルプレーヤー)のメーカーとしてよく知られています。市場の生体認証ニーズの高まりから、この長年の動画再生技術を元に、ディープラーニングを用いたAI顔認証ソフト「SAFR®」を2017年に開発。コロナ禍において特に非接触需要が増加、顔認証の市場が急速に拡大する中、「SAFR®」をコアの技術としてオープンソースを使ったシステム開発/提案を頂けるインテグレーションパートナー連携など多くのチャレンジを推進。顔認証の技術は社会のDXを進める上で一つの要素技術と考え、この技術を使った、連携企業様のビジネス変革のサポートや付加価値向上を目指し、社会に貢献していきたいと考えています。

【会社概要】
商号   : リアルネットワークス株式会社
代表者 : アジア太平洋地区 副社長 高村徳明
所在地 : 〒150‐0022
東京都渋谷区恵比寿南1-1-1ヒューマックス恵比寿ビル8F
事業内容: 動画再生ソフトウェア、顔認証ソフトウェアの販売、技術サポート
設立日 : 1996年11月28日
URL    :https://safr.com/ja/home/

<本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先>
リアルネットワークス株式会社 PR事務局(株式会社フロントステージ)
TEL:03-6804-1751 FAX:03-6804-1752 E-mail: info@frontstage-pr.co.jp

 

 

 

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シーエスコミュニケーション/低コストで現場を「AI実装」。「エッジネットワーク」事業を本格始動(株式会社シーエスコミュニケーション)

農林水産業、商業、防犯/防災まで“DX化”を促進

株式会社シーエスコミュニケーションは、百貨店などの商業施設から農林畜産業などの一次産業、医療業まであらゆる現場の「AI実装」を、低コストかつフレキシブルに実現する「エッジネットワーク」事業を本格始動し、サイトに公開しました。

日本は人口減少による人手不足問題で、AI導入が急務です。しかし、AIは高いコスト、AI人材の不足、データ処理の時間的負荷の問題で、限られた企業や組織しか導入されていません。本事業はデータ処理をネットワーク上で行い、加工したデータのみをクラウドに送信する「エッジコンピューティング」技術を採用しており、高速かつ低コストでデータ処理ができるため、これらAI導入の課題が解決でき、あらゆる現場の「AI実装」を推し進めます。

既に本事業のプレスタートとして「設置カメラの『AI実装』」や、バーコードなしで「無人レジ」を実現する「エッジIRリーダー」サービスを提供しており、農林水産業のAI分析、商業施設のUX向上、防犯・災害対策などに活用されています。これからもシーエスコミュニケーションは「エッジネットワーク」を通じ、全ての企業や人がAIの価値を享受できる世界を目指します。

日本の「AI化」を推し進める「エッジネットワーク」事業を本格始動
システム構築・運用やAIソリューションを手がける株式会社シーエスコミュニケーションは、以前より開発・サービス提供をしていた「エッジネットワーク」事業を本格始動し、HPにて公開しました。

▽本格始動した「エッジネットワーク」事業紹介ページ
https://www.cs-com.co.jp/service/edgenetwork.html

「エッジネットワーク」事業では、「低コスト」「高速処理」「フレキシブル(設置後も機能の変更が可能)」という特長を持つ「エッジコンピューティング」技術を採用しています。本技術を使うことで、「AI導入」の壁と言われる、カネ的、人的、時間的コストを大きく下げることができるため、あらゆる現場での導入が期待されます。
本事業によって、例えば年間十数万円(※1)で、百貨店に既に設置されている防犯カメラを「AI実装」することや、年間数十万円(※1)ほどで、1〜2名で運営している小さな店舗で「無人レジ」を導入・設置することなどが可能です。
※1:デバイス、技術、設置数などにより変動

コスト問題で日本でなかなか進まなかった「AI化」や「DX化」のハードルを大きく下げ、百貨店などの商業施設から農林畜産業などの一次産業、医療業まであらゆる現場で活用が期待されています。

膨大なカネ的、人的、時間的コストが「AI導入」の壁
日本は急速な人口減少により、百貨店などの商業施設から農林畜産業などの一次産業、医療業まであらゆる現場が人手不足問題に悩まされています。その解決の鍵をにぎるのが「AI導入」「DX化」と言われています。また政府も、経済産業省から「DX 推進ガイドライン」を提示するなどの取り組みをしています。

しかし、その流れとは裏腹に日本の「AI導入」は進んでおらず、先進国のなかで遅れをとっている状態です。その大きな理由は、数百万円以上かかる金額的なコスト、AI関連知識のある人材確保の難しさ、導入後の運用の難しさなどにあります。この膨大なカネ的、人的、時間的コストをすべて賄える企業や組織しか「AI導入」ができない環境なのです。

これら「AI導入」の壁を打ち破るのが「エッジネットワーク」の仕組みです。

「エッジコンピューティング」の仕組みで「AI導入」の壁を崩す
「エッジネットワーク」事業では、データ処理をクラウド上でするのではなく、データを取得したカメラなどの端末で行い、加工したデータのみをクラウドに送信する「エッジコンピューティング」技術を採用しています。

「エッジコンピューティング」は、カメラやタブレットなどのデバイスに対して、「どのようなデータを、どのように判断するか」指示を出し、デバイス上でデータ処理をしたうえで「必要なデータ」のみをクラウドに送信します。データ送信の負担が大きく軽くなるだけではなく、デバイスへの指示を変更することができるため「低コスト」「高速処理」「フレキシブル(設置後も機能の変更が可能)」という特長を持ちます。

つまり、この技術を使えば上記で挙げた「AI導入」の壁を大きく下げることができるのです。

▽既存のクラウドコンピューティングとエッジコンピューティングの違い

この「エッジコンピューティング」技術を活用した事業が「エッジネットワーク」であり、一次産業やAI予算を持つことが難しかった中小企業など、多くの企業や業界を中心にAI導入を推し進めることができます。

「エッジネットワーク」事業のサービス事例
「エッジネットワーク」は、あらゆる現場を「AI実装」できるため、他の技術やデバイスとの組み合わせ次第で、非常に幅広い活用ができます。本格始動前より、プレスタートしたサービスとして、下記の2つのサービスが挙げられます。

■設置カメラの「AI実装」サービス
https://www.cs-com.co.jp/news/news_20221006.html

市販のカメラをで動画/画像のAI分析ができるように「AI実装」するサービスで、年間 十数万円のコストから導入・運用が可能(※2)です。
※2:カメラ10台(人数解析・導線解析を想定)を導入し1年間運用したことを想定

既存のカメラを使ったAI分析サービスは、AIカメラ導入だけでも高額で、クラウドへのデータ送信に膨大な時間がかかるなどの課題があり、多くの現場で導入が困難でした。

しかし「エッジコンピューティング」を活用すれば、携帯回線とネットワークがあれば、どこでも、一般の設置カメラを「AI実装」することができます。

また、処理内容を決定して端末を「AI実装」する司令塔となるのは、手のひらサイズに入るほどの小さな「AI BOX」です。「AI BOX」から指示する「AI実装」の内容はいつでも変更や追加ができるため、当初想定していなかったデータ収集や、方針転換に対しても柔軟に対応することができます。

 

▽「AI BOX」の柔軟性

<活用例>
・エレベーター、コンビニエンス、公共施設での防犯/防災
・商業施設の人の動きや購入者のデータ蓄積や解析
・酪農で育てる個体の画像データによる健康管理
・災害の予兆を察知/分析する災害対策

■バーコードなしで「無人レジ」を実現する「エッジIRリーダー」
https://www.cs-com.co.jp/news/news_20221222.html

「エッジIRリーダー」は、バーコードなしの製品をたった0.2秒(※3)で正確に認識するエッジコンピューティングと、POSシステムを連携した「無人レジ」を実現するサービスで、年間数十万円ほどのコストから導入・運用が可能(※4)です。
※3:かかる時間については環境により変動する可能性があります。
※4:設置台数や環境により変わります。

オフラインの製品販売時に多く使われるバーコードは、店員か購入者がバーコードリーダーに読み込ませる必要があり、無人化が難しい、バーコード探しが煩わしいなどの課題があります。また、特殊タグで製品を自動認識するRFIDは、タグの設置やリーダーの導入が高コストなため普及していません。

「エッジIRリーダー」は、「エッジコンピューティング」を活用し、高速・高精度な画像処理を実現しており、製品販売で課題となっている、バーコードなし・低コスト・高速・正確性のすべてをかなえます。導入が進めば、多くの店舗での「無人レジ」化を進め、日本社会の人手不足問題の解消に寄与します。

▽「エッジIRリーダー」の仕組み

<活用例>
・バーコードの添付/表示が困難な商品を取り扱う店舗(飲食店、イベントでのグッズ販売など)
・1〜2名で運営する小さな店舗
・コストの関係でRFIDを導入できない企業

今後も「AI実装」の知見を生かし社会に価値を届けるサービスを展開
「シーエスコミュニケーション」は、インターネット黎明期から約四半世紀以上にわたり、企業のネットワーク構築を手がけ、培われた技術を駆使して社会全体の「AI実装」に向き合ってきました。AI技術の恩恵は、一部の人だけが享受するのではなく、すべての組織と人が受けるべきだという信念のもと、事業展開をしています。

今回の「エッジネットワーク」事業もその「AI実装」の一環であり、人口減少・不足問題や防犯、防災など多くの問題にアプローチするものです。「エッジネットワーク」事業にとどまらず、今後も、創業より蓄積した知見と技術を生かしながら、あらゆる産業での「AI実装」を進め、社会課題の解決につながるサービスを展開していきます。

【株式会社シーエスコミュニケーションとは】
社会を支えるIT・ネットワークをメインに、「技術力」「誠実さ」「向上心」を信条に20数年にわたり築き上げてきた信用のもと、AI、IoT、クラウドなど広くDXに関わるシステムインテグレーター企業です。

ITインフラの要件定義や設計構築から現地への展開、運用保守に至るまで全てのフェーズを請け負います。またAIなどの先進的な技術をより社会に広める「エッジコンピューティング」を新規事業として扱っています。
●社名  :株式会社シーエスコミュニケーション
●本社  :
 東京本社  〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア 8F
 大阪本社  〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-1-8 WINビル 8F
●代表者 :代表取締役 牧草 亮輔
●創業  :1998年8月
●設立  :2000年1月
●事業内容:コンピュータのネットワークシステム及び通信システムの企画、設計、開発、保守、及びコンサルティング、電気工事業
●会社HP  :https://www.cs-com.co.jp/index.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Nordvpn S.A./VPN検索ボリュームの国別ランキング

日本では働き方改革とコロナ禍によってテレワークが浸透し、それに伴ってVPNが注目を集めています。

VPNとは、「トンネリング」「暗号化」「カプセル化」によって通信セキュリティを高めるための仕組みです。トンネリングによってインターネット上に、限られたユーザーだけが利用できる仮想専用線を構築し、カプセル化・暗号化によってパケットを保護します。

今回は、VPNの世界的なニーズについて分析しました。

「VPN」が最も検索されている国ランキング

今回NordVPNは、Google Keyword Plannerのデータを基に、国別に「VPN」というワードが月間どれくらい検索されているかを調査し、マップにしました。*1

*1 ロシアや中国など一部の国のデータは、Googleツールでは取得できないため、本リサーチ結果には含まれていません。

VPNの検索ボリュームランキングですが、ある程度は国別のインターネット利用者数に比例していることがわかります。以下の表では、国別のインターネット利用者数をまとめました。

以下のデータは2021年から2022年のものです。

出典:ICT Data and Statistics (IDS) [https://www.itu.int/ITU-D/ict/statistics/ict/]

2つの表を見比べた上で、NordVPNのデジタルプライバシー専門家である、ダニエル・マークソン氏は、以下のように分析しています。「アメリカ、インド、ブラジル、インドネシア、パキスタン、日本など共通してどちらにもランクインしている国が6カ国あります。このことから、インターネット利用者数とVPNの検索ボリュームはある程度比例していることがわかると思います」

VPNの検索ボリュームランキングに入っており、インターネットの利用者数ランキングに入っていないトルコは、インターネット規制が厳しいことで知られています。たとえば、2021年にトルコではSNSや動画配信サービスの規制強化が行われました。そのため、規制回避を求めてVPNへの検索ニーズが大きくなっている可能性があります。

VPNの検索ニーズが高まったその他の理由として、ダニエル・マークソン氏は、「VPNの検索ボリュームランキングでランクインしているイギリス、ドイツ、韓国などはコロナ禍の影響が考えられます。さらに、日本の東京では、コロナ禍前は24%しかテレワークが普及していませんでしたが、コロナ禍に入ると50%以上に拡大しました」とコメントしています。

コロナ禍によってテレワークが拡大し、それに伴ってVPNの検索ニーズが高まった可能性があります。

1万人当たりの「VPN」検索ボリュームの国別ランキング

続いてのマップは、Google Keyword Plannerで取得した「VPN」の国別の月間検索ボリュームを各国の人口で割って、1万人当たりの検索ボリュームとして算出した値を世界地図上に表しています。

VPNの検索ボリュームはインターネット利用者数に大きく左右されるために、正確な国別のニーズの高さはわかりません。しかし、VPNの1万人における検索ボリュームなら、より正確にVPNのニーズが高い国がわかります。

「1位のミャンマーはインターネット規制が厳しい国です。以前にも、ミャンマー国軍がFacebookなどの主要なSNSを遮断し、市民はVPN経由でSNSなどのサービスを利用していた経緯がありました。SNSへのアクセスにはVPNが必須であり、多くの人がVPNを検索しているのだと考えられます」とNordVPNのデジタルプライバシー専門家である、ダニエル・マークソン氏は述べています。

また、ダニエル・マークソン氏は、「4位のアフガニスタンは、Facebookがタリバンをテロ集団として指定し、利用を禁止しました。タリバンやFacebookにアクセス規制されたアフガニスタン人が、VPNを利用してFacebookを利用していると考えられます」と付け加えます。

1万人におけるVPN検索ボリュームが多い国は、全般的にインターネット規制を敷いていたり、SNSから逆に規制されていたりといった傾向が見られました。これらの規制を回避するためにVPNへのニーズが高いのだと考えられます。

日本は67位となっており、62位のアメリカや59位のフランスと近い位置でした。日本の1万人におけるVPN検索ボリュームは、先進国としては平均的な順位だと考えられます。

今後のVPN需要について

VPNの検索ボリューム数が多い国は、インターネット利用者の多さとある程度比例していました。しかし、VPNの1万人における検索ボリュームでは、インターネット規制が厳しい国が多くランクインしています。

VPNの市場規模は、インターネット利用人口とともに急激に拡大しています。拡大している理由には、クラウドベースのサービスの急増やテレワークの浸透、情報セキュリティリスクの高まりなどが挙げられます。

今後ますますプライバシーや人権、セキュリティが重視される中で、VPNの需要はさらに拡大すると考えられます。VPNを上手に利用して、通信セキュリティを高めて快適にインターネットを楽しみましょう。

NordVPNについて
NordVPNは、世界で最も先進的なVPNサービスプロバイダーで、世界中の何百万人ものユーザーに利用されています。Double VPN、Onion Over VPNを提供し、トラッキングゼロのプライバシーを保証しています。当製品の主要な機能のひとつは、悪質なウェブサイト、マルウェア、トラッカー、および広告をブロックする脅威対策です。NordVPNのアプリはユーザーフレンドリーで、市場でも破格の料金でサービスをご利用いただけます。60カ国に5,000台以上のサーバーを持っています。詳しくはこちらをご覧ください: https://www.nordvpn.com/ja/

 

 

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DX ハブ/【SIMプラン】DXHUB株式会社は、法人向けの「スマホ・タブレット専用のSIMプラン」のご案内資料を公開!

https://iot.dxhub.co.jp/whitepapers/xhsh-upybzzuから「スマホ・タブレット専用のSIMプラン」の資料を無料ダウンロードいただけます。

ビジネスを加速するIoTメディア「IoTBiz」を提供するDXHUB株式会社(本社:京都府京都市下京区中堂寺 代表:澤田賢二)は、「スマホ・タブレット専用のSIMプラン」のご案内資料を公開しました。

■ スマホ・タブレット専用のSIMプラン
IoTBizが提供する「スマホ・タブレット専用のSIMプラン」に関するご案内資料です。
資料の無料ダウンロードは下記リンクからお願いいたします。
https://iot.dxhub.co.jp/whitepapers/xhsh-upybzzu

<こんな方におすすめ>
・これからスマホ・タブレットにSIMを入れたい方
・IoTBizが提供するスマホ・タブレット専用SIMプランの料金を知りたい方

<資料内容>
・スマホ・タブレット専用SIMプランの概要
・スマホ・タブレット専用SIMプランの料金表
・スマホ・タブレットでの費用例
・利用開始までの流れ
・支払い方法
など

■ ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」とは
https://iot.dxhub.co.jp/
DXHUBが運営する、ビジネスパーソン向けにIoTを軸とした最新情報をわかりやすく伝えるメディアです。編集部による独自コンテンツのほか、通信業界に関する当社の執筆コラム、導入事例紹介記事などIoTビジネスの課題解決につながるオリジナル情報を発信していきます。

■ 「IoTBiz SIMサービス」とは
https://iot.dxhub.co.jp/lp
高品質な自社ドコモ回線を中心にカメラ向け大容量、夜間上り中心などご利用用途に応じて多数のSIMサービスプランを用意しております。また1回線からの導入が可能で、さらにご利用期間に応じて年間払いや一括払いなど決済方法にも柔軟に対応しているため、様々な事業者様にご好評いただいております。

<IoTBiz SIMサービスの特徴>
1. 最小ロット1枚から始められます
大手では条件が合わない最低発注ロット数もテスト目的など1枚単位からのお申し込みが可能です。
2. 利用シーンに合わせたプランを提案します
100以上のプランの中から利用シーン、データ容量、回線数に応じて最適なプランのご提案のほか、ご契約後も回線単位でプラン変更が可能など柔軟に対応します。
3. 最短即日発送に対応します
物流体制を内製化しているためご契約完了後、最短即日発送が可能です。

■ DXHUB株式会社(ディーエックスハブ株式会社)について
事業内容:
 ・各種クラウドソリューションの導入・運用支援
 ・IoT/M2M向けSIMサービス
 ・在留外国人支援
 ・在留外国人向け通信
代表取締役社長:澤田賢二
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階
設立:2015年10月
資本金: 100,000千円(資本準備金含む)
URL:https://dxhub.co.jp/

■ 本プレスリリースに関するお問合せ
DXHUB株式会社
電話:075-496-5550
E-mail:iot@dxhub.co.jp

 

 

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富士通/柔軟なオープンネットワークの構築に貢献する5G仮想化基地局ソリューションを提供開始

図:本仮想化基地局ソリューションのイメージ

NVIDIA製GPUにより処理能力を向上させ、基地局機能とエッジアプリケーションを同一サーバで運用可能

当社は、通信事業者などのお客様向けに、当社の無線基地局ソフトウェア(vCU、vDU)と、NVIDIA社(注1)(以下、NVIDIA)のGPU技術を組み合わせた、5G仮想化基地局ソリューションを2023年3月よりグローバルに提供を開始します。本ソリューションの開発は株式会社NTTドコモ(注2)(以下、NTTドコモ)が推進する「5GオープンRANエコシステム」(注3)(以下、OREC)の枠組みのもとで協創し、NTTドコモは本ソリューションの性能検証、評価に協力しました。
本ソリューションは、基地局における物理レイヤーの処理を担うGPUにNVIDIA製の「NVIDIA A100X」(注4)(以下、「A100X」)を適用することで、処理能力の向上を図り、同一サーバ上で仮想化基地局とエッジアプリケーションの処理を並列に行うことが可能なオールインワン構成を実現しています。また無線装置(RU)の収容数と処理能力を向上させ、高品質な通信環境を実現するとともに、将来的なアンテナ技術の向上による演算負荷の増加に対しても、ソフトウェアのアップグレードで柔軟かつ容易に対応できます。
当社は、本ソリューションの提供を通じて、NTTドコモなどの通信事業者と協力し、オープンな5Gネットワークのグローバル展開に貢献します。本ソリューションは2023年2月27日(月曜日)から3月2日(木曜日)までスペインのバルセロナで開催される世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2023」に出展します。

【 背景 】
次世代通信規格5Gの普及が進むにつれて、無線通信の用途は多様化し、接続する端末数や種類も増加しています。通信事業者や自社でネットワークを保有する事業者は、従来以上に高性能かつレジリエントなシステムの構築が急務となっています。また、O-RAN(注5)など無線基地局仕様のオープン化の世界的な潮流を背景に、柔軟な機器調達と構築コストの削減が可能な、専用ハードウェアを用いない、ソフトウェアで構成された仮想化基地局の導入も世界的に進んでいます。加えてマルチアクセスエッジコンピューティング(MEC)の活用による、5Gの持つ超高速、大容量、低遅延の特長を活かした新たなサービスの創出も期待されています。

【 本仮想化基地局ソリューションの特長 】
このたび、当社が提供開始するソリューションは、2022年3月から提供を開始した仮想化基地局(注6)に、NVIDIA製のGPU処理エンジン「A100X」と、基地局処理を実行するアクセラレーション「NVIDIA Aerial SDK」(注7)(以下、「Aerial SDK」)や包括的なAIフレームワークを組み合わせたことにより、通信事業者からエンタープライズのお客様まで幅広いユースケースに展開が可能です。
 

図:本仮想化基地局ソリューションのイメージ図:本仮想化基地局ソリューションのイメージ

1. GPUリソースの仮想化機能による、基地局機能とコンピューティング機能の並列化
仮想化基地局内のNVIDIAのGPU処理エンジン「A100X」のハードウェアリソースを仮想化することで、演算リソースを分散させて処理させることが可能です。これにより、無線基地局の通信処理と、AIなどを用いたコンピューティング処理を同一GPU上で並行して行えるため、従来より簡便なオールインワンの機器構成で多様なアプリケーションを5Gネットワークと連携させて運用することができます。製造現場におけるAGV(無人搬送車)の制御や、ARやVR技術を活用した映像配信など、エンタープライズのお客様による5Gの超高速、大容量、低遅延通信の特長を活かした新たなサービス提供にも貢献します。

2. GPUを採用したことによる、無線通信の処理能力向上と先進アンテナ技術に対応可能な拡張性
「A100X」の演算性能を活用し、基地局の処理能力を向上させ多くのユーザーに高品質な通信環境を提供することができます。また、Massive MIMO(注9)をはじめとする将来的なアンテナ技術の向上に伴う高負荷なデータ処理にも、ソフトウェアのアップグレードのみで容易に対応することが可能です。

当社は5G仮想化基地局ソリューションを、NTTドコモをはじめとする通信事業者にグローバルに提供し、高品質な5Gネットワークインフラの拡充と、エンドユーザーのお客様の快適な通信とビジネスの発展に貢献します。

【 NTTドコモ グローバルビジネス部 ORECエバンジェリスト 安部田 貞行様のコメント 】
柔軟性と拡張性が高く、インテリジェントなネットワークを構築するために、モバイルオペレーターのオープンRANやvRANへの関心は高く、導入に向けた検討が進められています。ドコモは、富士通やNVIDIAなどの優れたORECパートナーと共に業界を変革し、世界中のネットワークの進化、発展に寄与していきます。

【 NVIDIA Senior Vice President Telecom, Ronnie Vasistha様のコメント 】
NVIDIAは、NTTドコモや富士通をはじめとするエコシステムパートナーと協力して、ソフトウェアベースの5G仮想化基地局とエッジAIアプリケーションを、GPUで高速化されたオールインワンのシステムで実現できることを嬉しく思います。NVIDIAの5G対応のAerial、仮想現実向けのXRや、デジタルツイン実現のためのOmniverseを一つのシステムに組み合わせることで、GPUを搭載したサーバが、AIアプリケーションを強化し、5Gネットワーク上でデジタルとリアルのツインワールドの没入体験をどのように提供できるか示すことができます。

【 富士通 モバイルシステム事業本部長 理事 谷口 正樹のコメント 】
完全仮想化された5G基地局ソフトウェアとAIやXRアプリケーションを活用したマルチアクセスエッジコンピューティング(MEC)を同一コンピューティングリソース上にオールインワン構成で実現し、超低遅延サービスの提供並びに高度に最適化されたTCO(Total Cost of Ownership)と、グリーン性能を実現しました。 今後もNTTドコモ、NVIDIAをはじめとするグローバルなオープンエコシステムパートナーと協力して、通信事業者及びエンタープライズのお客様のビジネス発展やグローバルでのデジタル化の進展に貢献していきます。

【 謝辞 】 
本ソリューションの技術には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業」(JPNP20017)の成果の一部を活用しています。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
(注1)NVIDIA社:本社:米国 カリフォルニア州、CEO: Jensen Huang
(注2)株式会社NTTドコモ:本社:東京都港区、代表取締役社長:井伊 基之。
(注3)5GオープンRANエコシステム: 多様なニーズに応えられる柔軟なネットワークの構築を可能とする、オープンな無線アクセスネットワークのグローバル展開を目的とした、vRANの商用化を含むNTTドコモ、富士通およびパートナー企業による取り組み。
(注4)NVIDIA A100X: GPUによるパワフルな並列演算とDPU による高速なネットワーキング処理が融合した、NVIDIAが提供するコンバージド アクセラレータ。
(注5)O-RAN: 相互運用可能でオープンな無線アクセスネットワーク(Open RAN)の仕様策定を推進する標準化団体「O-RAN ALLIANCE」の仕様のことで、Open RANソリューションは、本仕様に準拠。当社は、「O-RAN ALLIANCE」に加盟。
(注6)2022年3月から提供を開始した仮想化基地局:低消費電力と高性能を両立した5G仮想化基地局を提供開始
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/02/24.html)2022年2月24日プレスリリース
(注7)NVIDIA Aerial SDK:ソフトウェアで定義された仮想化基地局機能を GPU を用いて展開するためのソフト    ウェア開発者キット
(注8)UPF: User Plane Functionの略。ユーザデータの送受信処理を行う機能。
(注9)Massive MIMO: 大容量通信、利用効率の効果を期待する超多素子アンテナを採用した要素技術。

【 関連リンク 】
・「MWC Barcelona 2023」イベントサイト(英語 https://www.mwcbarcelona.com/
・当社ネットワークビジネスグローバルサイト(英語 https://www.fujitsu.com/global/products/network/
・当社MWC2023特設サイト(英語 https://www.fujitsu.com/global/microsite/mwc-2023/

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
 

 

本件が貢献を目指す主なSDGs本件が貢献を目指す主なSDGs

                   

 

≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話:0120-933-200
受付時間:9:00~12:00および13:00~17:30(土・日・祝日・当社指定の休業日を除く)
お問い合わせフォーム:
https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

 

 

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Tanaakk/前年同月比917%の増収で第14回ちよだビジネス大賞、千代田区長賞を受賞

HITSERIES増収

HITSERIES販売好調で月商1億円突破。2年連続の受賞

企業のハイパーグロースを実現するクラウドインフラストラクチャを製造大手に提供

HITSERIES増収HITSERIES増収

Tanaakk株式会社(東京都千代田区 代表取締役 田中翔一朗)の提供するパッケージソフトウェアサービスである「Growth-as-a-Service」及び「HITSERIES(ヒットシリーズ)」は2021年4月にリリースされて以来毎月増収増益を実現しており、2022年3月に月商1100万円を突破、2023年3月受注では前年同月比917%となる月商1億円を突破しました。

2023年度(12月期)予測|年商15億円/純利益1億円
2022年度(12月期)実績|年商3.51億円/純利益0.24億円
2022年度(6月期)実績|年商1.25億円/純利益0.19億円

HITSERIESは11個の商品群で構成され、ハイパーグロースを必要とする大手メーカー、製造業、建設業などの顧客の新規事業をターゲットとして、MicrosoftAzure, Salesforce, OracleNetsuite, AmazonWebService, GoogleCloudPlatformなどのインフラをパッケージソフトウェアとしてカスタマイズして提供するとともに、TANAAKK UK/US/スイス/東京の高度なセキュリティとスケーラビリティを実現できるプロジェクトマネージャーチームが24時間365日のSREを提供するとともに、ホーチミン、ダナン、ハノイのTANAAKKベトナムチームによるアジャイルなDevOps、CICDの自動化によるシームレスな日次デプロイを実現しています。

 

令和4年度 第14回千代田ビジネス大賞表彰式リンク
公益財団法人まちみらい千代田
https://www.mm-chiyoda.or.jp/business/biz-prize14th.html

 

TANAAKK LOGOTANAAKK LOGO

TANAAKKについて

Tanaakk株式会社はハイパーグロースする組織に対してイノベーション投資を実行するHITSERIES®︎FUNDを運営するともに、増収、増益、増配を実現するための一連のパッケージソフトウェアサービス「Growth-as-a-Service」を世界6カ国の拠点で提供しています。TANAAKKはMicrosoft Azure, Amazon AWS, Google GCP, Apple Developer, Oracle Netsuite, Salesforce, ImmuniWebなどの先端汎用インフラと、国内TOPファーム出身のプロジェクトマネージャー及び弁護士、ベトナムをはじめとするオフショア人材を組み合わせて急速に拡大しています。

企業名              Tanaakk株式会社
所在地              東京都千代田区丸の内二丁目3番2号郵船ビルディング1階/3階
設立年月日        2013年7月3日
代表者              代表取締役 田中翔一朗
資本金              4億円
従業員数           140名(グローバル連結)
WEBサイト       https://www.tanaakk.com
 

GaaSlogoGaaSlogo

Growth-as-a-Service®︎事業内容    
1.HITSERIES®︎FUND        イノベーション投資ファンド
2.HITSERIES®︎CLOUD      R&D投資スループット管理クラウド
3.HITSERIES®︎EquityOps バリュエーション算定及び経営陣報酬設計による株式価値向上実現
4.HITSERIES®︎RevOps     クラウド増収管理
5.HITSERIES®︎SRE          クラウドIoT 24/365サイト信頼性監視サービス
6.HITSERIES®︎CICD     クラウドIoT コードレビュー、セキュリティ診断、デプロイ自動化
7.HITSERIES®︎DevOps     クラウド開発標準化
8.HITSERIES®︎SCM   IoTクラウドサプライチェーンマネジメント
9.HITSERIES®︎PROTO   IoT SaaS事業プロトタイプ開発
10.HITPLAN®︎      IoT SaaS事業予算策定
11.HITSCAN®︎      コンペティティブインテリジェンスデータサービス
-ImmuniWeb®︎       AI ペネトレーションテストアズアサービス
-TANAAKK LAW           クロスボーダー法律事務所
 

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Hanoi | 8F Thái Hà Building, 26 Dương Đình Nghệ, Yên Hòa Ward, Cầu Giấy District, Hà Nội
DaNang | 5F Ricco Building, 363 Nguyen Huu Tho, Khue Trung Ward, Cam Le District, Da Nang City

 

 

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