通信・インターネット

Spirent Communications plc/スパイレントが統合O-RANテストソリューションのフルセットを発表、エンド・ツー・エンドのO-RANテストを簡素化

O-RANパフォーマンスとマルチベンダーの相互運用テストのための完璧なポートフォリオ

次世代デバイスとネットワークのテストおよび保証ソリューションのリーディングプロバイダーであるSpirent Communications plc(LSE:SPT、https://www.spirent.jp/ )は本日、エンド・ツー・エンド、O-DU、RICテストをリリースし、O-RANテストソリューションのポートフォリオを完成させたことを発表しました。スパイレントはこれまで提供してきたO-CUおよびO-RUテストソリューションを基に、最も堅牢で現実的なO-RANテストを提供することになり、O-RANの普及を加速させることに貢献します。スパイレントの包括的なテストアプローチと5Gエコシステムの専門知識により、O-RANの機能、相互運用、商用レベルの性能が保証されます。

スパイレントのVP of Product Management for Lifecycle Service Assurance Business, James Kimeryは以下のように述べております。「O-RAN はコストを削減しながら新しいユースケースとイノベーションをもたらす大きな可能性を秘めていますが、その性能とビジネスモデルが約束された通りに提供される場合に限られます。O-RANの登場により従来のRANアプローチよりもテストが複雑になり、さまざまなベンダーのシステムを統合しなければならない通信事業者やネットワーク事業者のテストの負担が大きくなっています。

そのため当社は、テストの種類に関係なく完全に統合されたソリューション、事前構築されたテストケース、1つのユーザーインターフェースによる統合管理など、簡素化と自動化を実現するアプローチに注力してきました。加えて当社のO-RANソリューションは今日確立されている業界標準のテストケースをカバーしているのはもちろん、さらに先を目指すキャリアグレードおよび製品リリース基準の要件を満たしていることを証明し、O-RANの導入を成功させます。」

スパイレント独自のO-RANポートフォリオは以下を提供します。
 

  • リアルタイム・エミュレーションを使用した包括的なマルチベンダーの相互運用性と高度なパフォーマンステスト – スパイレントは包括的なテスト・ポートフォリオとリアルタイム(双方向)エミュレーションを使用して徹底した信頼性と現実的なテストを提供し、商用、実世界のO RAN環境を最も正確に反映させています。
  • 自動化 – スパイレントのO-RANソリューションはオープンAPIを備えた完全統合システムで、パフォーマンス、回復力、セキュリティ、コンプライアンスなどに関する予め用意されているテストライブラリを提供します。さらにこのソリューションはあらゆる自動化パイプラインにシームレスにプラグ&プレイできるように設計されています。
  • シングルユーザーエクスペリエンス – O-RANテストではさまざまなテストやエミュレーションのアプローチが必要です。スパイレントのソリューションは実行するテストの種類にかかわらず、単一のGUIを通じて試験できる業界唯一のシステムです。

Analysys Mason社のResearch Director, Caroline Gabriel氏は次のように述べています。「Open RANと5Gの複雑化により、実世界の性能と堅牢性を検証する新しい自動テスト手法が必要とされています。スパイレントのO-RANポートフォリオはマルチベンダーRANの機能・性能テスト用に特別に設計・調整された包括的な統合ソリューションです。」

Mavenir 社はスパイレントの既存顧客としてスパイレントのO-RANソリューションの早期購入者です。 SVP of Business Development, John Baker氏は次のように述べています。「スパイレントは当社のOpen RANコンポーネントが市場投入可能であることを検証する上でMavenirの成功に大きく寄与しています。スパイレントは我々が自信を持って事前導入するために必要なリアルタイムかつ実環境に近いエミュレーション機能を提供しており、将来の稼働を成功させるために継続的な協力を期待しています。」

スパイレントのKimeryが続けます。「エミュレーションはあらゆるO-RANテストベッドに不可欠な技術として最前線に登場します。スパイレントは5Gコアから個々のO-RANコンポーネント、RF環境に至るまでリアルタイム・エミュレーションのマーケットリーダーです。これらのコンポーネントの機能・性能テストにはリアルタイムで性能と規模に応じた本物のエミュレーションが必要です。簡素化されたGUIに業界リーダである自動化エンジンを組み合わせることで、この包括的なO-RANポートフォリオはテスト時間を短縮しながらテストカバレッジを高めCI/CDプロセスを可能にします。」

詳しくは、https://www.spirent.jp/solutions/open-ran-testingをご覧ください。

Spirentについて
Spirent Communications plc. (LSE〔ロンドン証券取引所〕: SPT)は、ネットワーク、サイバーセキュリティ、測位の自動試験とアシュアランスソリューションを提供する、世界的なプロバイダーです。Spirentは5G、SD-WAN、クラウド、自律走行車など新世代のテクノロジーにおける試験、アシュアランス、自動化の課題を克服するイノベーティブな製品、サービス、マネージドソリューションを提供します。ラボから実世界にいたるまで、Spirentは企業が 顧客に対する 新世代の相互接続されたデバイスや技術の約束を果たせるよう支援します。詳細は、www.spirent.jpやLinkedIn(https://jp.linkedin.com/company/spirent-communications)、Twitter(https://twitter.com/Spirent)、Facebook(https://www.facebook.com/spirent)にて確認できます。

Mavenirについて
Mavenirはあらゆるクラウド上で動作する単一のソフトウェアベースの自動ネットワークというビジョンに焦点を当て、ネットワークの未来を構築し、先進的な技術を開拓しています。 業界唯一のエンド・ツー・エンドのクラウドネイティブネットワークソフトウェアプロバイダーとして、マベニールは世界の接続方法の変革に注力し120カ国以上で250以上の通信サービスプロバイダーと企業(世界の加入者の50%以上にサービスを提供)にソフトウェアネットワーク変革を加速しています。

 

 

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QTnet/熊本県×QTnet「くまモンランド化構想バーチャル空間拡大の推進に関する包括連携協定」について

熊本県と、株式会社QTnet(本店:福岡市、代表取締役社長:岩﨑和人)は、「くまモンランド化構想バーチャル空間拡大の推進に関する包括連携協定」を締結し、「くまモンGAMES委員会」を立ち上げます。

 

1.本協定の目的
о熊本県では、県全体がくまモンの魅力あふれる場所となり、世界中からヒト・モノ・企業が集まる「くまモンランド」の構築を推進しております。
оより多くの方々にくまモンと触れ合える機会を創出するため、バーチャル世界におけるくまモンの世界観浸透・教育分野支援を目的として、株式会社QTnetと包括連携協定を締結いたします。
о本協定の締結を契機に、熊本県と株式会社QTnetが連携して、くまモンブランドの向上とともに、県経済の発展に寄与することを目指します。

2.取組事項
「頭も体もイケメソプロジェクト」はくまモンと”ゲームで楽しむ(くまモンの世界観浸透)““ゲームを作る(くまモンと連携した教育分野支援)“という2つの方向性をもとに様々な事業展開を行います。

■ゲームで楽しむ(くまモンの世界観浸透)
 ①くまモン公式体験型ゲーム開発
  くまモンに会えなくても触れ合える機会を創出

 ②くまモン公式ゲーム開発
  国籍・年齢問わず、いつでもどこでもくまモンへの親しみや世界観を感じられるゲームを開発
■ゲームを作る(くまモンと連携した教育分野支援)
 ③ゲーム制作ワークショップ開催
  くまモンとゲーム制作のプロセスを通じてプログラミング的思考を養う
 ④ゲーム制作コンテスト開催
  制作したゲームの中からくまモンランド化構想に貢献し得るゲームを表彰

3.今後のスケジュール

2023年3月中旬 公式ゲームと体験型ゲームをリリース
3月末 ゲーム制作ワークショップを熊本と福岡で実施
4月から順次 ゲーム制作ワークショップ(東京、福岡、熊本、鹿児島で実施予定)
7月 くまモンゲーム制作コンテスト SUMMER募集開始
公式ミニゲーム第2弾をリリース
9月 くまモンゲーム制作コンテスト SUMMER表彰
12月 くまモンゲーム制作コンテスト WINTER 募集開始
公式ミニゲーム第3弾をリリース
2024年2月 くまモンゲーム制作コンテスト WINTER 表彰

 ※現在の予定であり、変更となる場合があります。
 

 

 

 

 

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CAICA DIGITAL/Scalablyとの業務提携契約を締結!~Web3事業支援(Web3コミュニティ支援)進捗~

 

株式会社CAICA DIGITAL(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 伸、以下「当社」)はこのたび、Web3市場向けのマーケティングソリューション「Ecomedia(エコメディア)」を開発するScalably株式会社(東京都港区、代表取締役:山本 純矢、以下 スケーラブリー)と業務提携契約を締結し、Web3事業支援(Web3コミュニティ支援)を共同で展開します。本業務提携は、2022年10月期決算補足説明資料にて、グループのWeb3施策としてお示しした、Web3事業支援(Web3コミュニティ支援)の一環となります。

スケーラブリーと当社グループは、2022年8月より当社子会社である株式会社カイカエクスチェンジによるWeb3コミュニティへの協賛を通じて、日本においてWeb3を活性化させる取り組みを行ってきました。加えて、コミュニティ活動から生じた新たなビジネス機会を具体化させるべく、より多くのステークホルダーを巻き込んだイベント等の試みを実施し、企業とユーザー両面で、多くの実績が生まれました。日本国内外の事業者と連携しながら、事業を拡大するために、より密な連携とさらなる活動の拡大を目的とした提携を行うことを決定しました。

■Web3事業支援(Web3コミュニティ支援)の内容
1.Web3市場向けのインキュベーション&アクセラレーション事業の立ち上げ
スケーラブリーがこれまで構築してきた国内外のWeb3ビジネスネットワークと、当社グループの上場企業ならではのコンプライアンス、暗号資産交換業者、第一種金融商品取引業者としての知見を活用し、顧客企業のWeb3プロジェクトに対する立ち上げから資金調達や上場、拡大までを包括的に支援するインキュベーション及びアクセラレーション事業を立ち上げます。

2.新規事業の戦略策定及び日本国内外のプロジェクト誘致
Web3技術やビジネスモデルを活用した新規事業の戦略策定を行います。また、日本国内外のプロジェクトの暗号資産やNFTを単に上場させるだけではなく、顧客企業のエコシステムまでを含めたエコシステムの活性化を行うことにより、変化が激しいWeb3領域において堅牢なビジネス基盤を構築します。

■本業務提携における両社のコメント
株式会社CAICA DIGITAL Web3事業本部部長 事業開発統括責任者 兼 株式会社カイカエクスチェンジ 取締役 池田英樹:
暗号資産交換所単体で何かを生み出すのではなく、コミュニティと一緒に動いて何かを生み出す。
そんなコミュニティドリブン型のプロジェクト運営を実現していきます。

Scalably株式会社 代表取締役 山本純矢氏:
大企業がコミュニティを事業戦略の中心に据えた事業戦略を打ち出したことは大きな時代の変化です。この協業を通じて、共にweb3型のコミュニティ戦略の可能性を伝えていきます。

■Scalably株式会社について
Scalably株式会社(スケーラブリー)は、ボーダレスなマーケティング、コミュニティを実現するソリューション「EcoMedia」を開発するテックカンパニーです。情報技術を駆使し、国際的なコミュニティ形成と運営を実現。コミュニティと企業が出会い、国境を超えて興味関心でつながる世界を実現します。

Scalably Webサイト:https://scalably.com
Scalably Twitter:https://twitter.com/ScalablyInc
 

 

 

 

                                             以 上

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社CAICA DIGITAL
https://www.caica.jp/
info-02@caica.jp

 

 

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エリクソン・ジャパン/10大消費者トレンド: 気候変動の影響下の未来の生活

・ 都市部のアーリーアダプターの約83%は、世界が2030年末までに地球温暖化の目安である1.5℃の気温上昇に達するかそれを超えると考えています。
・ ほぼ59%が、気候変動が引き起こす日々の課題に対処するには、イノベーションとテクノロジーが不可欠であると述べています。
・ 気候への影響による行動の変化は、私たちの働き方と働く時間に大きな変化をもたらすかもしれません。

本資料は2023年1月16日に発表された報道資料の抄訳です。

エリクソン(NASDAQ:ERIC)が意見を聴いた15,000人を超える世界のアーリーテクノロジーアダプターのほぼ99%が、2030年までには、気候変動と地球温暖化の影響に個人的に対処するために、インターネットと接続ベースのソリューションを積極的に使うことになると予想しています。この数字は、エリクソンコンシューマーラボによる最新の10大消費者トレンド調査に含まれています。

2023年1月に第12版として発表された今回のレポートでは、2030年代の気候問題に関連する消費者の懸念、期待、テクノロジーに関わる個人的行動についてまとめています。

回答者の約83%は、世界の温暖化が、より極端な気象や気候への悪影響を生じる限界として国際的に認められた、産業革命前のレベルから1.5℃の気温上昇に達するか、あるいはそれを超えると考えています。

都市部のアーリーアダプターの約55%は、気候変動が自分たちの生活に悪影響を与えると考えており、対策として接続ソリューションに頼ることになると予想しています。

回答者の主な関心事には、生活費、エネルギーと物理的資源へのアクセス、激動の時代や予測不能の気象下における安全で信頼性の高い接続の必要性が含まれます。回答者の約59%は、2030年代の気候変動によって引き起こされる日々の課題に対処するには、イノベーションとテクノロジーが不可欠であると考えています。

今回私たちは、世界30の都市に住む15,000人を超えるAR、VR、デジタルアシスタントのアーリーアダプターに、日常生活における気候関連の適応の取り組みから悲惨な気象現象への対処に至る15の分野にわたり、120件のデジタルサービスのアイデアを評価するよう依頼しました。

エリクソンコンシューマーラボの専門家は、得られたデータから消費者の回答をグループ化して10のトレンドエリアを見出しました。

エリクソンリサーチ総責任者のマグナス・フロディ(Magnus Frodigh)は次のように述べています。「消費者は、気象の極端な変化や気候への悪影響が普通のことになると予想しており、個人が日常生活と気候変動に対処する取り組みにとって信頼性が高くレジリアントなインターネット接続が最も重要だとはっきり語っています。消費者は、必要な接続が世界規模で、かつ迅速に導入されることを期待しているのです」

アーリーアダプターの大多数は、気候変動が実際に起こっていることのみならず、その結果が2030年代の自身の生活に現在より大きな影響を与えると信じています。回答者にとって、個人の経済とライフスタイルへの関心が2030年代におけるサービス導入の最大の要因となる一方、新しい大規模な集団行動の変容が、働き方、働く時間、ワークライフバランスなどの分野で、現在私たちが知っている日常生活に大きな変化をもたらす可能性があります。

たとえば従来型の9時から5時までの勤務慣行といった「時計による管理」からの脱却が、「急がない」トレンドを大きく推進する可能性があります。時間よりも、エネルギー使用のピークと谷を中心に組織された社会が一般化するかも知れません。

回答者はまた、「少ないほどデジタル」トレンドで記載しているように、AIの役割が消費者行動の分野に及ぶことを予想しています。たとえば物理的な製品をデジタルな形で代替する手段は、買い物客による物理的な消費の影響を減らすのに役立ちます。

レポートの共著者であるエリクソンコンシューマーラボのコンセプト開発責任者、サラ・ソーソン(Sara Thorson)は、特定されたもう一つのトレンドであるスマートウォーターについて次のように述べています。「水の配給が現在より大幅に拡大すれば、水の使い方も劇的に変化するかも知れません。アーリーアダプターの約64%は、2030年代までにすべての市民が毎月使える水の量をデジタルな手段で規制されるようになると予測しています」

エリクソンコンシューマー&インダストリーラボの研究アジェンダ責任者として、2011年から10大消費者トレンドレポートに携わってきたミカエル・ビョルン(Michael Björn)博士によれば、消費者は気候関連ソリューションの悪用のリスクも予測しています。

「気候詐欺のトレンドは、気候にフォーカスした行動の遵守に関わる残念な、しかし非常に現実的な傾向をも浮き彫りにしています。請求書の支払いやデータ記録など、気候変動関連の規制に関してコンプライアンス義務を回避するごまかしが発生するかも知れません。気候変動に直面した回答者の約72%は、個人的かつ短期的な利益のために、デジタルテクノロジーを使って環境関連の規制を回避することを予測しています。これはサービスの信頼性への注力が依然として重要であることを強く警告するものです」

 トレンド

1 コストカッター
デジタルサービスは、不安定な気候状況に直面している世界で、消費者が食料、エネルギー、旅行のコストを抑えるのに役立ちます。都市部のアーリーアダプターの60%以上が、将来の生活費の高騰を懸念しています。

2 切断されない接続
異常気象の発生が増えるにつれ、信頼性と回復力に優れたインターネット接続がより重要になります。都市部のアーリーアダプターの約80%は、2030年代には自然災害時に最適なカバレッジエリアを示すスマート信号ロケーターが登場すると考えています。

3 急がないモビリティ
気候規制とエネルギー効率が日々の柔軟性の意味を変えるにつれて、時間厳守は過去のものになるかもしれません。回答者の約68%は、時間効率ではなくエネルギーコストに基づいて最適化するスケジューラーを使って活動を計画することになると回答しています。

4 セーフ(SAIfe)キーパー
AIは、ますます予測が難しく不安定な気候下において消費者を保護するサービスを強化すると期待されています。都市部のアーリーアダプターのほぼ半数は、自分の安全のためにパーソナライズされた気象警報システムを使うと述べています。

5 新しい労働環境
企業のCO2排出量の制約、コストの上昇、デジタル化の加速が、将来の働き方を形成します。10人に7人は、会社のAIアシスタントが通勤、タスク、リソースを計画し、仕事関連のCO2排出量を最小限に抑えることを予測しています。

6 スマートウォーター
2030年代には淡水が不足する可能性があるため、消費者は水を節約して再利用するスマートなサービスを期待しています。都市部のアーリーアダプターのほぼ半数は、屋根、バルコニー、窓に雨が降るとインテリジェントに開くスマートウォーターキャッチャーを使って雨水を集めて清浄化することを予想しています。

7 エネルギー経済
デジタルエネルギー共有サービスは、2030年代に上昇するエネルギーコストの負担を軽減する可能性があります。都市部のアーリーアダプターの65%が、2030年代には消費者がモバイルアプリを使ってkWhで商品やサービスの代金を支払うことができるようになると予測しているので、エネルギーが通貨になるかも知れません。

8 少ないほどデジタル
物理的な過剰消費が高価になり、社会的に受け入れられなくなると、デジタル製品の代替がステータスマーカーになるかも知れません。都市部のアーリーアダプターの3分の1が、物理的な製品のデジタルな代替品を提案するショッピングアプリを個人的に使いたいと考えており、消費習慣の非物質化が加速する可能性があります。

9 ネイチャーバース
2030年代には、継続する気候変動と旅行制限の可能性に起因して、旅行せずに都市部で自然を体験することが普通のことになるかもしれません。都市部のアーリーアダプターの10人中4人は、自然保護区や登山道をまるでそこにいるかのようにリアルタイムで体験できる仮想旅行サービスを個人的に使いたいと考えています。

10 気候詐欺
エネルギーと水の配給制による不便や価格高騰のため、消費者はより厳しい環境規制を回避する方法を見つけるだろうと回答者は考えています。都市部のアーリーアダプターの半数以上が、オンラインハッキングアプリによって隣人の水道や電力を違法に利用できるようになると予測しています。

「10大消費者トレンドレポート: 気候変動の影響下の未来の生活」はこちら*からお読みいただけます。
*https://www.ericsson.com/en/reports-and-papers/consumerlab/reports/10-hot-consumer-trends-climate-change-impacting-consumers

レポートの方法論
レポートの知見は、四半世紀以上にわたるエリクソンコンシューマーラボのグローバルな調査に基づくものです。今回のレポートでは、主に2022年11月にバンコク、ベルリン、ブリュッセル、カイロ、ダラス・フォートワース、デリー、ジャカルタ、ヨハネスブルグ、クアラルンプール、リスボン、ロンドン、マドリード、メキシコシティ、マイアミ、ミラノ、ミュンヘン、ニューヨーク、オスロ、ローマ、サンフランシスコ、サンパウロ、上海、シンガポール、ストックホルム、シドニー、台北、東京、トロント、バンクーバー、チューリッヒの30の都市に住むAR、VR、デジタルアシスタントのアーリーアダプターを対象に実施されたオンライン調査のデータを利用しています。

関連リンク:
Ericsson: 10 Hot Consumer Trends: Life in a Climate-Impacted Future report
(https://www.ericsson.com/ja/reports-and-papers/consumerlab/reports/10-hot-consumer-trends—climate-change-impacting-consumers)
Ericsson: A Quick Guide to Your Digital Carbon Footprint
(https://www.ericsson.com/en/reports-and-papers/industrylab/reports/a-quick-guide-to-your-digital-carbon-footprint)
Ericsson: 10 Hot Consumer Trends 2030 – The Hybrid Mall
(https://www.ericsson.com/en/press-releases/2021/12/ericsson-consumerlab-ten-hot-consumer-trends-2030–the-hybrid-mall)
Ericsson: 10 Hot Consumer Trends 2030 – The Everyspace Plaza
(https://www.ericsson.com/en/reports-and-papers/consumerlab/reports/10-hot-consumer-trends-2030-the-everyspace-plaza)
Ericsson: 10 Hot Consumer Trends 2030 – Connected Intelligent Machines
(https://www.ericsson.com/en/press-releases/2020/12/intelligent-connected-machines-to-be-a-major-part-of-life-by-2030-consumers-predict)
Ericsson: 10 Hot Consumer Trends 2030 – The Internet of Senses
(https://www.ericsson.com/en/press-releases/2019/12/ericsson-consumerlab-ten-hot-consumer-trends-2030–the-internet-of-senses)

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

 

 

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アクセルスペース/小型地球観測衛星に搭載するKa帯無線機の低消費電力化の共同研究成果をISSCCで発表

〜高速でリアルタイム性の高いデータ通信へ〜

株式会社アクセルスペースと国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所の白根篤史准教授と同 工学院 電気電子系の岡田健一教授、戸村崇助教は、従来の無線機の半分以下の消費電力で稼働する小型地球観測衛星用のKa帯無線機の開発に成功しました。
 

 現在、スマート農業における農地管理や環境モニタリング、防災・災害対応など、小型人工衛星による地球観測データの活用が注目されています。今後需要が高まるとともに、宇宙から地球へ効率よくデータを送る仕組みが必要となります。

 これまで小型地球観測衛星で使用していた無線機では、撮影したい方向と撮ったデータを地球に送るためにアンテナを向けるべき方向(姿勢制御)が一致せず、撮影とデータ通信の両立面での制約がありました。数トンクラスの大型地球環境衛星では、従前より複数種類のアンテナを搭載して地上局との距離に応じてアンテナを使い分けたり、姿勢制御の競合を避けるために指向性を制御できる機械式ジンバルやフェーズドアレイ無線機を用いることが可能でしたが、小型衛星では、アンテナを格納できるスペースの課題と無線機に許容される消費電力の制約の観点から採用が困難でした。

 また、センサー技術やデータサービスの進歩に伴い、最新の地球観測ミッションでは、大量のリモートセンシングデータを地球局へ短時間でダウンリンクするために、より高速な通信が要求される傾向にあります。搭載できるアンテナのサイズと使用できる電力量に制約がある小型衛星において、これら2つの課題を解決するために、アクセルスペースと東京工業大学は、広帯域Ka帯送信機とアクティブフェーズドアレイアンテナを組み合わせたダウンリンクシステムを開発しています。

 今回の研究で開発したKa帯フェーズドアレイ無線機は、二つのポートを持つアンテナ、増幅器、位相器、そしてアクティブハイブリッドカプラで構成されており、低消費電力での電気的な指向性制御を可能としています。新たに考案されたアクティブハイブリッドカプラ回路技術では、フェーズドアレイ無線機の消費電力を大幅に減らすことができ、これを使用すれば従来よりも高速でリアルタイム性の高いデータ通信が可能となります。

 今回の無線機の製造ではCMOSプロセスを採用しており、安価で量産が可能です。弊社では今回、開発に成功した低消費電力のフェーズドアレイ無線機を自社の小型地球観測衛星に搭載し、数年以内に軌道上実証を行う計画です。地上の撮影とデータのダウンロードにおけるタイムラグをなるべく短くし、衛星データ活用を加速させるべく、さらなる研究開発を進めて参ります。 

※本研究成果は、JST 研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 産学共同 JPMJTR211D の支援を受けたものです。

本研究の成果について国立大学法人東京工業大学からの発表は以下URLよりご確認ください
URL:https://www.titech.ac.jp/news/2023/065976

本研究成果は2023年2月19日から開催される国際会議「ISSCC」において発表予定です。

 

ISSCC 2023(https://www.isscc.org/)について
米カリフォルニア州サンフランシスコで毎年開かれる半導体業界で最大規模の国際学会。今回で第70回を迎え2023年は2月19日から23日にかけて開催中。

本研究の発表日時  2023年2月21日午後4時45分(現地時間)
講演セッション     Session19: 5G and Satcom: Receivers and Transmitters
講演タイトル        A Small-Satellite-Mounted 256-Element Ka-Band CMOS Phased-Array Transmitter Achieving 63.8dBm EIRP Under 26.6W Power Consumption Using Single/Dual Circular Polarization Active Coupler(片・両円偏波対応アクティブカプラを用いた63.8dBm EIRP消費電力26.6W小型衛星搭載用256素子Ka帯CMOSフェーズドアレイ送信機)

 

*1) Ka帯:一般には 26-40 GHz までの周波数帯域を示すが、ここでは地球観測衛星に割り当てられているKa帯(25.5G‐27GHz)を指す。
*2) フェーズドアレイ:複数のアンテナへ位相差をつけた信号を給電する技術。放射方向を電気的に制御するビームフォーミングの実現に利用される。

株式会社アクセルスペース 会社概要
所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
資本金等の額:7,122百万円(資本準備金を含む)
主な事業内容:小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
URL:https://www.axelspace.com/ja/

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社アクセルスペース
経営戦略本部PRユニット pr@axelspace.com
 

 

 

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アクセルスペース/低軌道通信衛星コンステレーションに向けた耐放射線Ka帯無線機の開発に成功

Beyond 5Gに向け小型衛星の通信速度の大幅向上へ

株式会社アクセルスペースと国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所の白根篤史准教授と同 工学院 電気電子系の岡田健一教授、戸村崇助教は、放射線耐性の高い無線機の開発に成功しました。この研究成果は、世界最大規模の半導体関連の国際学会「ISSCC 2023」での発表の他、3月に米国で開催予定の「Satellite 2023」での展示を予定しています。

 

本研究の社会的背景
 次世代の情報通信インフラ「Beyond 5G」では、地上の通信インフラだけでなく、非地上での通信ネットワークシステム(NTN:Non-Terrestrial Network)を利用することで、さらなる通信エリア拡大が検討されています。また、地球低軌道(LEO)で衛星間光通信を行うことによるネットワーク構築は次世代のキーテクノロジーとして注目されており、単に地上の通信インフラ未整備エリアを補完するだけでなく、従来通信サービスが十分に提供されていなかった空間(山頂、船舶・航空機、無電化地域)や、自然災害発生時といった地上通信インフラが一時的に使えない場合に、非地上の通信インフラがより広域かつ堅牢な通信ネットワークを提供することで、より安心、安全な社会の実現につながります。

 近年Beyond 5G時代に向けた低軌道衛星コンステレーションの研究開発およびサービス化が急速に進んできており、人工衛星に搭載する無線機にも高速通信が可能で、宇宙における過酷な環境に耐えうる衛星搭載用の高速通信可能な無線機の需要が高まっていました。しかし、現在の光通信機や通信衛星用の高速通信が可能な無線通信機は数トン級衛星を念頭に置いた高出力・高消費電力なものが多く、安価にコンステレーションを構築することに有力な100kg級衛星への搭載が困難と考えられていました。

 アクセルスペースでは受託研究「Beyond 5G次世代小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発」を進めており、100kg級衛星でGbps級の衛星間通信及び地上との通信が可能な小型衛星による電波・光ハイブリッド通信衛星コンステレーションネットワーク構築を目指しています。電波・光ハイブリッド通信では、光通信リンクの確立のために非常に精密な衛星姿勢制御が要求されます。一般に光通信は電波に比べて高速に通信できる一方で、雲があると完全に通信不能になる欠点があります。そのため、電波通信のなかでは高速化が期待できる「Ka帯」という通信帯域を使用し電波・光ハイブリッドな通信システム構築を目指します。一方で、電波・光ハイブリッド通信のためには、電波通信に対しては光通信のための精密な姿勢制御を邪魔せず、かつ光通信に匹敵する高速な通信という相反する非常に困難な要求を達成する必要がありました。それを達成するキー技術として、東京工業大学との共同研究でKa帯フェーズドアレイ無線機及び、広帯域Ka帯通信機を研究開発していました。

宇宙空間における放射線環境耐性の高い無線機の開発
 放射線環境が厳しい宇宙空間では、電子部品には放射線による劣化が起こります。人工衛星の内側と外側では放射線を受ける量が異なり、外側に配置された電子部品が、内側に配置された電子部品より劣化度が高くなる傾向にあります。そのため、特段の理由がない限りは、電子部品は人工衛星の内側に配置し、多くの場合放射線を減らす目的でシールドで覆い保護されます。また、宇宙空間に打ち上げた後は、現時点での劣化度や劣化箇所についての情報を的確に捕捉することが難しく、設計段階で軌道寿命から計算した電子部品の劣化量を考慮し、劣化が最大の状況でもシステムとして機能喪失しないように設計することが求められます。

 フェーズドアレイ無線機は、地上用製品としては昨今サービスが始まったミリ波帯5G通信などにおいて、多数の製品が存在します。しかし、これらのフェーズドアレイ無線機は小型、軽量、低コスト化等を目的としてアンテナとフェーズドアレイICを基板上に一体化して搭載しています。そのため、アンテナとICを分けて搭載できず、人工衛星に搭載する場合には必然的に衛星外部に配置されることになります。つまり、フェーズドアレイICが宇宙空間に暴露され、非常に厳しい放射線環境に置かれることになります。このため、放射線によるフェーズドアレイICの経年劣化が課題となり、放射線環境に対し堅牢なフェーズドアレイ無線機を開発することが求められていました。

 今回の研究で新たに開発したフェーズドアレイICは、IC自体に劣化量を測定する放射線センサを内蔵しています。本ICを利用して無線機を構成することで、アレイ上のあらゆる位置での放射線劣化量を検出することができます。これにより、無線機性能の劣化を補正するようにパラメータを再調整し、フェーズドアレイ無線機全体の性能悪化を避けることが可能となり、放射線に強い通信システムを開発することができます。

 弊社では今後も東京工業大学と共同研究を継続する予定であり、これまでの研究成果を生かして送信向けのフェーズドアレイ無線機の開発も進行中です。数年以内に本研究成果である受信フェーズドアレイ無線機と送信系フェーズドアレイ無線機、アクセルスペースで開発中の広帯域Ka帯送受信機を統合した、高放射線耐性・省電力なKaバンド通信サブシステムを搭載した実証小型衛星の打ち上げを予定しています。今回の耐放射線フェーズドアレイ無線機技術により、宇宙での活用が可能となったフェーズドアレイ無線機を組み込んだ高機能な次世代衛星による衛星コンステレーションを構築し、より宇宙を身近に利用しやすい未来を創ります。

※本研究成果は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究(採択番号00601)により得られたものです。

本研究の成果について国立大学法人東京工業大学からの発表は以下URLよりご確認ください
URL:https://www.titech.ac.jp/news/2023/065998

2023年2月19日から開催の国際会議「ISSCC」において発表を予定しています。

ISSCC 2023(https://www.isscc.org/)について
米カリフォルニア州サンフランシスコで毎年開かれる半導体業界で最大規模の国際学会。今回で第70回を迎え2023年は2月19日から23日にかけて開催中。

本研究の発表日時    2023年2月21日午後4時15分(現地時間)
講演セッション       Session19: 5G and Satcom: Receivers and Transmitters

講演タイトル          A 2.95mW/element Ka-band CMOS Phased-Array Receiver Utilizing On-Chip Distributed Radiation Sensors in Low-Earth-Orbit Small Satellite Constellation
(低軌道小型衛星コンステレーション向けオンチップ放射線センサ搭載2.95mW/素子CMOSフェーズドアレイ受信機)

*1) Ka 帯:一般には 26-40 GHz までの周波数帯域を指すが、衛星通信においては、衛星通信用に割り当てられているアップリンクの 17-21 GHz、ダウンリンクの 27-31 GHz の周波数帯を指す。

*2) フェーズドアレイ:複数のアンテナへ位相差をつけた信号を給電する技術。放射方向を電気的に制御するビームフォーミングの実現に利用される。

株式会社アクセルスペース 会社概要
所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
資本金等の額:7,122百万円(資本準備金を含む)
主な事業内容:小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
URL:https://www.axelspace.com/ja/

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社アクセルスペース
経営戦略本部 PRユニット  pr@axelspace.com

 

 

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 新社会システム総合研究所/「通信サービスとデバイスの未来・ビジネス」と題して、(株)野村総合研究所 伊藤 大輝氏/ 澤田 和志氏によるセミナーを2023年3月16日(木)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
【2030年に向けたICT産業の移り変わり】
通信サービスとデバイスの未来を見据えた
ビジネスの処方箋
─────────────────────────────

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23148

[講 師]
(株)野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部
シニアコンサルタント 伊藤 大輝 氏
シニアコンサルタント 澤田 和志 氏

[日 時]
2023年3月16日(木) 午前10時~12時

[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
デジタル化がさらに促進されるWeb3時代において、ICT産業はどのような変化を遂げ、そのために各企業はどう備えるべきか。
野村総合研究所が毎年発刊する「ITナビゲーター」は、ICTおよびメディア市場の「今」と「未来」を知るために欠かせないツールであるが、今年(2023年版)リニューアルし、産業別に2030年の未来を洞察して今後の方向性や構造変化を語っている。
同書を上梓したコンサルタントが、ICTの主要産業である「通信サービス」「デバイス」を中心に、未来を見据えた分析・考察について解説します。また、皆様が今後ICTを活用してどのようなビジネスを展開していくべきかについてもお話します。

1.MNO・MVNOの競争環境の変化
2.料金プランの未来
3.チャネルのオンラインシフトによる影響
4.非通信領域における競争
5.6G(Beyond 5G)の到来
6.携帯電話端末に求めることの変化
7.中古端末の需要の高まり
8.新たなデバイスとメタバースの可能性
9.ビジネスへの処方箋
10.本日のまとめ
11.質疑応答/名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

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パナソニックグループ/i-PRO Sシリーズネットワークカメラ5MP PTZタイプ2機種と外付けマイクユニットを取扱い開始 – 高画質・広範囲の映像監視と音声モニタリングを実現 –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行)は、i-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO)のSシリーズネットワークカメラ5MP PTZ(パン・チルト・ズーム)タイプ2機種とネットワークカメラ用外付けマイクユニットを取扱い開始します。

今回取扱い開始する5MP PTZタイプの2機種は、製造現場や受付業務など、多くの現場で必要とされる手元の作業記録や、全体を俯瞰した映像監視に対して、5MPの高解像度でより高画質・広範囲の映像監視を実現します。2022年8月から取扱いを開始したフルHDのPTZタイプ(※1)に加えて、幅広い解像度・光学ズーム倍率のラインアップでお客様の業務課題を解決します。

また、i-PROのAIネットワークカメラ(今回取扱うSシリーズ含む)は「AI音識別機能」として、人の叫び声やガラスの破損音、クラクション、銃声音をAIで識別しアラーム通知することで、映像監視を強化します。さらに、柔軟に設置可能なi-PROのネットワークカメラ用外付けマイクユニットを活用いただくことで、効率よく音声を拾うことができるようになります。例えば、受付でのサービス向上の取組や、AI音識別機能による、ガラス張りの路面店やショーケースへの侵入・盗難の対策などに活用いただけます。

■Sシリーズネットワークカメラ5MP PTZタイプの主な特長
1. 5MPの高解像度・光学ズーム倍率10倍で精緻な映像分析と広範囲の撮影が可能
2MP(1080P)の解像度に対応した複数台のカメラで被写体を撮影していた場所も、本カメラで同じ映像の鮮明さで撮影すると、1台でその範囲を撮影可能なため、カメラ台数の削減やカメラ操作の手間が軽減されます。また、光学ズーム機能は、例えば工場における作業者の手元の映像確認や、河川状況の水位監視などに活用いただけます。

2. 現行モデルの基本性能を継承
(1)高速なパン・チルト・ズーム動作で素早く被写体を撮影
最大毎秒500°の高速パン・チルト動作と高い位置精度により、見たい被写体を素早く確実に捉えます。加えて、予め設定した画角への移動(パン・チルト・ズーム・フォーカス)時間の極小化を実現し、被写体を逃さず撮影が可能です。

▼パン・チルト・ズーム動作の実例動画
https://players.brightcove.net/6055873611001/default_default/index.html?videoId=6310440185112

(2)AI自動追尾を標準搭載
「人・車・二輪車」を自動で識別し、人が複数人いる場合や被写体が交差する場面でも自動追尾が可能です。AIにより的確にスムーズに被写体を追尾することで、カメラ操作の負担軽減につなげます。

▼AI自動追尾の実例動画
https://players.brightcove.net/6055873611001/default_default/index.html?videoId=6310438973112

(3)豊富なAIアプリケーションに対応
SシリーズはAIプロセッサー搭載により物体(人・車)識別精度が高く、誤報を低減しています。さらに、AIアプリケーションを最大2つまでインストール・同時運用でき、必要な用途に応じたAIアプリケーションをインストールしてご活用いただけます。なお、90日間お試し版の機能拡張ソフトウェア(AI動体検知アプリケーション/AIプライバシーガードアプリケーション)をプリインストールしているため、すぐにお試しいただけます。

■ネットワークカメラ用外付けマイクユニットの主な特長

1. コンパクトな薄型、シンプルな形状で、景観を損ねずに設置が可能
マイク本体部分は10円硬貨とほぼ同じΦ23mmで、厚さは15.5mmと目立たず景観を損ねません。マイク全体をすっきり見せる飾りカバー(同梱)も装着可能です(飾りカバー装着時はΦ45mm・厚さ15.5mm)。

2. 屋外/屋内、壁面/天井と、柔軟に設置が可能
屋外・屋内 設置に対応し、 壁面や天井にも設置が可能です。
また対象金具(※3)に直接取付可能な専用カバーを同梱しており、施工性に優れています。

当社はお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 プレスリリース(2022年8月25日)「i-PRO Sシリーズネットワークカメラ13機種 取扱い開始」 https://news.panasonic.com/jp/topics/204803
※2 マイク入力対応が可能なネットワークカメラが対象です。
※3 WV-Q121B / WV-QCL501-W / WV-QCL501WUX / WV-Q122A / WV-QWL501-W / WV-QWL501WUX が対象です。

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security
▼i-PROブランド取扱いのご案内
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand
▼i-PROブランド ネットワークカメラ商品一覧
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup#product_types
▼パナソニック コネクトの映像セキュリティソリューション
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/video-security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円(※)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※ 旧パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ
https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

 

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パナソニックグループ/i-PRO 機能拡張ソフトウェア AI状態変化検知アプリケーションを取扱い開始 – 人の目に代わって業務効率化や防犯の強化に貢献 –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行)は、i-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO)のAIネットワークカメラ用アプリケーションとしてAI状態変化検知アプリケーションを取扱い開始します。

昨今、様々な業界で省人化・業務効率化に向けた取組みが行われる中、人の目に代わるシステムや設備の導入が注目されています。例えば、流通店舗では、商品棚の欠品状況の見える化や、金融機関では、防犯の強化・警備業務の負荷軽減が課題になっています。

AI状態変化検知アプリケーションは、AIネットワークカメラにインストールすることで、撮影されている画像の状態が変化した場合を認識/検知して、従業員や警備員にお知らせします(※1)。本アプリケーションを活用することで、手軽に商品棚の欠品状態の把握や重要物を保管する扉の開放状態などの把握ができ、業務効率化や防犯の強化に貢献します。

■主な特長
1. 画像内の画素の変化で状態変化を検知
AIネットワークカメラにインストールした本アプリケーションに複数枚の画像を学習させ、学習した状態と比べて、撮影されている画像の状態が変化した場合を状態変化と認識/検知して、アラームを通知します(※1)(※2)(※3)。

<イメージ例>

2. 最大3個の学習モデルを保存可能
変化を検知する対象や事象の学習モデルは最大3個保存できます。環境や状況に応じて、検知したいシチュエーションが変わる場合でも柔軟にご利用いただけます。

<用途例>

3. 学習モデルは、正常/状態変化後のどちらでも設定可能
学習を行う際、その結果を正常(状態変化前)とするか状態変化後とするかを選択可能なため、置き去り検知や欠品検知など条件や環境に応じて活用いただけます。

4. i-PRO設定ツール(iCT)の「ガイダンス」から学習モデルの保存や設定が可能
i-PRO設定ツール(iCT)の「ガイダンス」に沿って、学習用画像の保存や学習指示を行えるため、手順に迷うことなく始めることができます。

当社はお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 特定の人や車を識別したり、その人や車の動作における異常な動きを検知したりするものではありません。
※2 本アプリケーション利用時には学習モデルを保存しておくため、対象カメラにおいてSDメモリーカードが装着されている必要があります。
※3 10枚(学習時間3分)~200枚(学習時間10分)の画像が必要です。
※4 車としては認識していませんので、車以外のもので画像の変化があった場合も、状態変化と判定します。

■AIネットワークカメラについて
i-PRO製のAIネットワークカメラはカメラ本体にAIプロセッサーを搭載しています。用途に合ったAIアプリケーションをインストールすることで、カメラ内での映像の分析・解析を行うことが可能です。従来、サーバー側で行っていたAI処理の負荷が分散され、システム全体を効率よく構築・運用することができます(※)。
▼AIネットワークカメラ ラインアップ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_networkcamera_ai

※ インストールできるアプリケーションの数はネットワークカメラによって異なります。

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security
▼i-PROブランド取扱いのご案内
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand
▼i-PROブランド ソフトウェア一覧
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand-software/lineup
▼パナソニック コネクトの映像セキュリティソリューション
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/video-security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円(※)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※ 旧パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ
https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

 

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Voxela, Inc./ヴォクセラ Vケアがシスコの「エコシステム パートナー プログラム」に参加

次世代介護ソリューションサービスを提供するVoxela社(本社:米国カリフォルニア州、共同創業者兼CEO:遠藤 雄太 以下、Voxela)は、米国を拠点とする世界最大の通信機器メーカーの一つであるシスコシステムズ合同会社(住所:東京都港区赤坂、代表執行役員社長:中川 いち朗、以下 シスコ)が提供する「エコシステム パートナープログラム」に参加することを発表いたしました。
本プログラムは、特定領域においてユニークなビジネスアプリケーションやノウハウを有する企業と、シスコが持つネットワークテクノロジーやソリューションを融合し、その他にもAPI やプログラマビリティなどの連携によって、お客様のDX(デジタル トランスフォーメーション)の可能性と価値を拡げることを目指します。

今回登録するソリューションは、シスコの高品質なネットワーク技術をベースに、クラウド制御されたWi-Fiやルーティング、セキュリティにおけるリーディング製品として知られる「Cisco Meraki(以下、Meraki)」と、入居者・介護職員・施設を守るための介護AI ケアマネージメント「Voxela VCare(ヴォクセラ Vケア)」を組み合わせることで、介護施設に最適なソリューションを提供し、見守りにかかる時間やコストの大幅な削減を実現させます。

[提供するシステムの例]
施設内にMerakiが開発するWi-Fiカメラ MV2とそのネットワークを、ヴォクセラ Vケアと組み合わせた環境を設置することで、入居者の日常モニタリングのみならず、事故検知から通知、記録までをクラウド上で一貫して行うことができます。Merakiのクラウド管理型ネットワークにより、介護施設に不可欠な常に安定したインフラを構築でき、収集される質の高いデータを活用した介護アセスメントをもとに、より最適な介護を実現します

 

例:Voxela VCare AI (SaaS) + Merakiのマネージドインフラをパッケージ化する。

シスコのエコシステムパートナーは2022年7月に日本国内で20社のパートナー企業とスタートし、3年間で100社規模を目指しています。介護システムを特定のターゲットとしたソリューション分野ではVoxelaが初めてのパートナー企業です。
 

[シスコのコメント]
<シスコシステムズ合同会社 専務執行役員 パートナー事業統括 大中裕士様>
この度、Voxela様が「エコシステム パートナー プログラム」に参加された事を大変嬉しく思います。
ますます少子高齢化が進む日本では、介護職員の人材不足やサービスの質向上などさまざまな課題が深刻化しており、それらの課題を解決するためには、介護業界におけるDX化が今後より重要となってまいります。介護 AI ケアマネージメントソリューションの業界リーディング企業のVoxela様と共に、Cisco Merakiのクラウド管理型ITインフラソリューションで、介護業界のDX化に向けて引き続き貢献してまいります。

Voxela(ヴォクセラ)社について
シリコンバレーに拠点を置くテクノロジー企業であるVoxela Inc.は、シリアルアントレプレナーである遠藤 雄太、ゴーサム・カマス、吉田 雄輔により2021年に設立されました。AI画像解析技術を用いた次世代介護ソリューションの開発により介護サービスの在るべき姿を再発見し、誰もが素晴らしいケアを受けられるようにすることを使命とし、“歳を重ねる喜びへ”をスローガンに掲げています。AIケアマネージメントとも呼べるサービスである「Voxela VCare」は、日本国内の介護施設で導入が進められ、今後はアジア・北米を中心に市場拡大を目指しています。
https://www.voxela.ai/ja

 
シスコシステムズについて

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコはインターネットを支えるテクノロジーにおいて世界をリードしています。グローバルにインクルーシブな未来の実現に向けて、シスコはお客様のアプリケーションを再構築し、セキュリティを確保し、インフラストラクチャを変革し、チーム力を高めることで、新たな可能性を生み出します。シスコの会社概要・詳細はWebサイトで参照いただけます。
https://www.cisco.com/

Voxela, Inc.および製品「Voxela VCare」へのお問い合わせは以下へご連絡ください。
Voxela, Inc. 遠藤 info@voxela.ai
 

 

 

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