通信・インターネット

ユカイ工学/広島県呉市の島しょ部に暮らす高齢者の見守り支援の実証実験に「BOCCO emo」を活用

先端技術で解決する提案を募集し、社会実装につなげていく「スマートチャレンジくれ」の実証実験にユカイ工学のファミリーロボット「BOCCO emo」を活用

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)が提供するファミリーロボット「BOCCO emo」(ボッコ エモ)が、広島県呉市の地域課題に対して、民間事業者等から先端技術で解決する提案を募集し、社会実装につなげていく「スマートチャレンジくれ」※の取組の一環として行われる実証実験に活用されることになりました。本実証実験はコミュニケーションロボットを使った高齢者の見守り支援の有用性を検証するものであり、呉市社会福祉協議会の協力のもと行われます。
※ 「スマートチャレンジくれ」:https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/36/smart-challenge.html

 

  • 背景

広島県呉市は、瀬戸内海のほぼ中央部、広島県の南西部に位置し、瀬戸内海に面する陸地部と、倉橋島や安芸灘諸島などの島しょ部で構成される気候温和で自然環境に恵まれた都市です。
全国的に少子高齢化が進んでいる中、呉市においても地域の人口減少や高齢化等に伴い、高齢者の独り暮らし世帯の増加、認知症等の進行などにより、高齢者や障害者等の支援を必要とする方々が増えています。こうした支援を必要とする方と地域との関わりが希薄となれば、体調が急変した際にも助けを求めることができず、孤独死となるケースが懸念されます。要支援者の孤立を防止するためには、近隣住民や自治会等などによる見守り活動など、多くの人々が関わる地域全体としての取組が必要ですが、地域との関わりを拒むなど状況を把握できないケースも発生しています。

こうした背景から見守り体制の強化に取り組む中、新技術の活用により、より迅速に要支援者の変化や異常を感知できる方法を検討していたところ、宅内への設置や誰もが簡単に操作でき、親しみやすいデザインやインタラクションの「BOCCO emo」の活用に至りました。
 

  • 実証実験の概要

コミュニケーションロボットが、スマートフォンやデジタル機器の操作に不慣れな高齢者等の日常生活における見守りや生活習慣の改善支援につながるかどうか、有効性を検証することとしています。

具体的には、コミュニケーションロボットの機能を使って、次のような支援を行うこととしています。

・リマインド機能の活用:服薬の確認や予定日のプッシュ通知等による生活支援
・各センサ機能の活用:ロボットと連動した人感センサ等による室内環境(温度や照度等)の確認機能を使った遠隔での見守り支援
・メッセージ機能の活用:遠方に住むご家族との双方向の連絡

1 実施協力者
安芸灘地域にお住まいの単身高齢者等(5世帯)に今回の実証実験の協力モニターになってもらい、呉市社会福祉協議会がコミュニケーションロボットを使った各支援を実施します。

2 実施スケジュール(今後の予定含む)
令和4年11月上旬 呉市社会福祉協議会による協力モニターの選定
     12月   呉市社会福祉協議会職員と支援内容の協議
令和5年1月下旬 ロボットの各機能設定及び協力モニターへの操作説明
令和5年2月上旬 協力モニター宅へのロボット設置、実証実験開始

3 その他
今回の実証実験に必要な費用は呉市が負担します。ロボットの利用に係る協力モニターの費用は無料です。

【取組のイメージ】

 

  • BOCCO emoについて

 

BOCCO emoは、感情表現豊かな家族をつなぐコミュニケーションロボットです。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。音声メッセージの送受信やリマインド機能、天気情報の配信、ハンズフリー対話、人が近くにいるかのセンシングも可能です。専用のBOCCO emoアプリでは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサの反応を確認することができます。BOCCO emoから送った声はスマホに音声とテキストで届き、スマホから送った声や文字はBOCCO emoがしゃべってお知らせしてくれます。また、APIによるシステム連携で様々なサービスと連動し、生活者に寄り添った取り組みを実現します。簡単な操作で家庭内や外部サービスとコミュニケーションを取ることができます。

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO emo APIs
https://biz.ux-xu.com/
 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援させていただいております。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能です。

法人向けサービスについて
https://www.ux-xu.com/business

主な事業
①受託による製品・サービス開発、DX支援
②ロボットプラットフォームを利用したサービス開発
・シニア支援サービス、子育て支援サービス、CX向上等
③自社製品開発・販売
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイな生きものロボットキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
・赤ちゃんのようなやみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」

企業情報
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB:https://www.ux-xu.com/

Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk
note:https://note.com/ux_xu

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

メディアテックジャパン/MediaTek、スマートフォンの写真撮影やゲーミングのエクスペリエンスを向上させる「Dimensity 7200」を発表

4nmチップセットを採用した新Dimensity 7000シリーズがMediaTekの最先端技術の提供範囲を拡大

台湾、新竹 – 2023年2月16日 — MediaTek(本社:台湾・新竹市、以下MediaTek)は本日、新たなDimensity 7000シリーズの最初のチップセットとなるDimensity 7200を発表しました。Dimensity 7200は、最先端のAIイメージング機能、強力なゲーミング最適化、および圧倒的な5G速度を誇ると同時に、バッテリー寿命を延長させる省電力性も兼ね備えています。

 

Dimensity 7200には、Dimensity 9200と同じく、さまざまなフォームファクターの超薄型設計に最適な第 2 世代 TSMC 4nm プロセスが採用されています。最大2.8GHzで動作するArm Cortex-A715コアを2つと、Cortex-A510コアを6つ統合したこのオクタコアCPUによって、ユーザーは簡単にマルチタスクを実行し、あらゆるアプリケーションにおいて最高のパフォーマンスを享受できます。さらに、電力消費と性能を最適化するために、AIタスクとAIフュージョン処理の効率を最大化するMediaTek AI処理ユニット(APU)が内蔵されています。

MediaTek ワイヤレスコミュニケーションビジネスユニット 副ジェネラルマネージャーのCH Chenは次のように述べています。「MediaTek Dimensity 7000シリーズは、パフォーマンスへの影響なくバッテリー寿命を最大限に延ばせるような手頃な価格のスマートフォンを探しているモバイルゲーマーや写真愛好家にとって欠かせないものになるでしょう。」

ゲーマー向けには、MediaTek HyperEngine 5.0テクノロジーを採用することで、AIベースの可変レートシェーディング(VRS)による省電力化、CPUとGPUのスマートなリソース最適化によるバッテリー持続時間の向上、さらにその他のアップグレードによってスムーズなゲームプレイを実現しています。また、このチップセットは高速なレスポンスタイムを実現し、高いフレームレートを維持する強力なArm Mali G610 GPUも統合されています。

MediaTekのImagiq 765と14ビットHDR-ISPを搭載したDimensity 7200は、200MPのメインカメラに対応することで圧倒的に美しい写真を撮影できます。このチップセットは、印象に残る4K HDRビデオ録画を可能にし、全画素オートフォーカス技術によって、すべての被写体にピントを合わせ続けながら、2台のカメラから同時にフルHD解像度でコンテンツを撮影することが可能です。夜間や低照度環境下でも鮮明な画像をユーザーが撮影できるように、このチップセットには手振れ補正・ノイズリダクション機能が組み込まれています。さらに、APUはリアルタイムのポートレート美化機能など、強力なAIカメラ拡張機能に対応しています。

Dimensity 7200には、下り最大4.7Gbpsの性能を提供する3GPP Release-16規格のサブ6GHz帯5Gモデムが備わり、トライバンドWi-Fi 6E接続と次世代Bluetooth 5.3に対応しています。完全統合型の5GモデムとMediaTekの5G UltraSave 2.0テクノロジースイートにより、クラス最高のセルラー電力効率が確保されています。場所を問わず確実に通信を行えるように、このチップセットは、2CCキャリアアグリゲーション(CA)とデュアルVoNRとデュアル5G SIMに対応します。また、デュアルSIM機能により、ユーザーは2つの電話番号を持つことができ、1台のスマートフォンで仕事用とプライベート用の通信を簡単に使い分けることが可能です。

 Dimensity 7200のその他の主な機能は以下のとおりです。

  • メモリ周波数は最大6,400Mbps、ストレージを最大化するUFS 3.1対応。
  • HDR対応のMediaTek MiraVisionディスプレイは、HDR10+、CUVA HDR、Dolby HDRなどの最新規格に準拠。
  • 最大144HzのフルHD+に対応した鮮やかなディスプレイ。
  • AI SDR-to-HDRビデオ再生により強化されたマルチメディア体験。
  • ワイヤレスイヤホンに対応したBluetooth LEオーディオテクノロジーとデュアルリンクTrue Wirelessステレオオーディオ。

Dimensity 7200は2023年第1四半期に世界市場で発売される5Gデバイスに搭載される予定です。MediaTekのDimensity製品ポートフォリオの詳細については、https://i.mediatek.com/mediatek-5g/jp  をご覧ください。

MediaTek Inc.について
MediaTek Inc.(台湾証券取引所:2454)は、その製品が年間約20億台のコネクテッドデバイスに採用されているグローバルファブレス半導体メーカーです。モバイル、ホームエンターテイメント、コネクティビティ、およびIoT製品向けの革新的なシステムオンチップ(SoC)の開発で市場をリードしています。イノベーションに対する積極的な取り組みにより、電力効率に優れたモバイルテクノロジーや自動車用ソリューション、高度なマルチメディアソリューションを含む主要テクノロジー分野で市場を牽引する地位を確立しています。それらの技術はスマートフォン、タブレット、デジタルテレビ、5G、音声アシスタントデバイス(VAD)、ウェアラブル端末など幅広い製品に活用されています。MediaTek は、スマートテクノロジーを通じて、人々が視野を広げ、容易に目標を達成できるようになるサポートを行っていきます。世界のブランド企業と協業して、優れたテクノロジーを誰もが利用できるようにすることを、企業活動の原動力としています。詳しくは弊社HPをご覧ください。https://www.mediatek.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/企業のダイバーシティ&インクルージョンを評価する「D&Iアワード2022」にて、最高評価の認定を受けました!

「ダイバーイン雇用」を実践する取り組みが評価され、「D&Iアワード2022」において「ベストワークプレイス」認定へ

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、株式会社JobRainbowが運営する「D&Iアワード2022」において、昨年に引き続き最高評価の「ベストワークプレイス」の認定を受けました。
  • D&Iアワードとは

D&Iアワードは、株式会社JobRainbowが主催するダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定するアワードです。
D&Iアワードでは、ダイバーシティの要素としてとくに「LGBT」「ジェンダー」「障がい」「多文化共生」「育児/介護」の5つに注目して、全国の応募企業におけるD&Iの取り組みを独自の指標で採点します。そして、それぞれの獲得点数により「ビギナー」「スタンダード」「アドバンス」「ベストワークプレイス」にて認定されます。

アイエスエフネットは、創業以来「ダイバーイン雇用(※1)」に取り組んでいます。さまざまな境遇にある方がともに働いており、個人情報の管理徹底や当事者が働きやすい環境づくりを常に行っています。そのため、D&Iアワードの5つのダイバーシティの要素にある取り組みについて、多くの認定やアワードを取得しています。
とくに、育児やジェンダーといった要素に関連した雇用促進や就労環境の改善などの取り組みが評価され、「プラチナくるみん認定(※2)」や「PRIDE指標 ゴールド(※3)」も取得しています。
今回、そのような取り組みが評価され、D&Iアワードにて最高評価「ベストワークプレイス」の認定へと至りました。

(弊社の取り組みはこちら 
ダイバーイン雇用 https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html
ワークライフバランス https://www.isfnet.co.jp/sustainability/employee_balance.html )

(※1)ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

(※2)プラチナくるみんとは、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、従業員の仕事と子育てを両立するための行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした「くるみん認定企業」のうち、より高い水準の要件を満たしたより優良な「子育てサポート企業」に与えられる認定です。

(※3)PRIDE指標とは、「LGBTQ」など性的マイノリティの方が、日本の企業内で自分らしく働ける職場づくりを進めるための指標です。そのような取り組みを支援する任意団体「work with Pride」によって定められました。企業の取り組みを各項目にて評価を行い、それぞれの獲得点数により「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」にて表彰されます。

 

  • ダイバーシティ&インクルージョン関する、アイエスエフネットの主な取り組み

・結婚等によって姓が変わった場合、または特段の事情がある場合は、希望すればワーキングネームを使用できる。

・健康診断(婦人科検診)においては、まだ戸籍が変わらず、男性でも本人の希望があれば、婦人科検診(乳がん検診など)を受診出来るように手配をした実績がある。

・弊社の方針として、性別を採用の基準として重要視していない。そのため、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていない。

・トランスジェンダーの方が、心の性別のトイレを利用することを共通認識とし、上長や相談窓口(ウィメンズカウンシル)への申し出があれば、全体へのカミングアウトをしなくても心に合ったトイレの使用を認めている。また、(もしもの場合)他社員から、異議があった場合に備えて相談窓口を設けている。

・管理職向けに年に1度、ダイバーシティ課が主体となり、講習会を実施している。また、アライ(※1)の表明をできる仕組み化の検討なども進めている。

・管理職社員に向けた専用サイトへLGBTQの方からカミングアウトを受けた際の対応など、職場における環境づくりに関する動画を掲載し、管理職の社員がいつでも確認して、正しい対応を学ぶことができるようにしている。

・ダイバーイン雇用委員会(※2)を設置し、ダイバーイン雇用の実現に向けて取り組んでいます。同委員会を通じ、対象者に向けた新たな環境・仕組みを作りあげ、就労困難の方々や周囲の方々へ安心・安全な就労環境を築く(実現させる)活動を行っている。

・弊社で働くさまざまな立場の方の声を拾い集めたブランディングムービーの制作を通して、アイエスエフネットが創業当初から続けてきた多様な雇用機会の創出について、その取り組みを紹介している。
URL:https://youtu.be/PQaZjW8rsZM

・育児休業中は、女性のための相談窓口であるウィメンズカウンシルが定期的にコンタクトをとり、会社からの情報を伝達したり、近況を確認したりして、育児休業中に感じる疎外感等を和らげ、スムーズに復職できるよう支援している。

・妊娠・出産を控えた女性に複雑な制度の手続き方法などをフロー図を加えて説明した内容のアイエスエフネット独自に作成した冊子を配布している。

(※1)アライ(ally)とは「味方」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTQを理解・支援する人」を指します。

(※2)ダイバーイン雇用委員会は、これまで取り組んできた30大雇用を「タイバーイン雇用」に改称したものです。さまざまな理由により就労に困難を抱える方に対して、弊社の大義であるEmploymentや、ESG/SDGsの実現を目指すための委員会です。
 

  • 株式会社JobRainbow について

株式会社JobRainbowは、全ての人の「差異が彩」になり、「自分らしくを誇らしく」思える社会の実現に向けて事業を展開しています。
研修・コンサルティングを通じジェンダーギャップやLGBTQ+、障がい、多文化共生、育児介護などに取り組むD&Iカンパニーを増やすとともに、月間60万人がアクセスする日本最大のダイバーシティ企業情報サイトとイベント運営による就職支援で、1人でも多くのマイノリティが「自分らしく働ける職場」と出会えることを、創業以来実現し続けています。
(公式HPより引用:https://diaward.jobrainbow.jp/
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月4日時点)、グループ全体2,614名
売上高:138億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)しています。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立システムズ/新たに体系化したマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudにより、お客さま課題に適したサービス選択を容易にし、システムの安定稼働や高信頼化を実現

図 マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudの概要

マルチクラウド環境におけるデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援するマネージドサービス事業を強化

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、幅広い規模・業種のシステム構築をはじめ、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、データセンター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守などをマネージドサービスとして提供し、多くのお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援しています。
 この度、日立システムズは、マルチクラウドの構築・運用を検討されるお客さまがこれまで以上にスムーズに、適切なサービスを選択することができるよう、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要なサービス群をマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudとして新たに体系化しました。
 具体的には、セキュリティ構築・監視・運用を提供するセキュリティ分野、ネットワークを含めたマルチクラウド環境の構築・監視・運用を提供するクラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用分野、業務運用を支援するコンタクトセンター&BPO*1分野の3分野です。
 これにより、お客さまはマルチクラウド環境におけるデジタライゼーションやクラウドリフト・シフトによるモダナイゼーションにおいて、これまで以上にサービス選択が容易になります。また、業種・業界ガイドラインに準拠した各サービスを併せて選択できるため、業務システムの安定稼働や高信頼化、品質向上を図ることができます。

 日立システムズは今後、AWS、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure等のクラウドベンダーや各種サービスベンダーとの連携も図りながらGateway for Business Cloudの強化を継続的に行い、2024年度のマネージドサービス事業において売上1,000億円超えをめざします。
*1 BPO(Business Process Outsourcing):業務の外部委託
 

図 マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudの概要図 マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudの概要

■Gateway for Business Cloud の概要
 マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要となる各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマネージドサービス群です。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長(参考資料添付)とした、マルチクラウドソリューションを提供します。

■今後の展望
 これまで提供してきたセキュリティソリューションSHIELD、ネットワークソリューションNETFORWARDはGateway for Business Cloudの体系のもとで、さらなるサービス強化を図っていきます。また、併せて医薬・ヘルスケア、自治体、社会・公共、製造業を中心に業種・業界ガイドラインに準拠したサービスの拡充を図っていきます。

■マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudについて
 https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/
 https://www.hitachi-systems.com/solution/t01/shield/(SHIELD)
 https://www.hitachi-systems.com/solution/t01/network/(NETFORWARD)

■背景
・さまざまな社会問題の解決をデジタルトランスフォーメーション(DX)により実現する動きが高まっており、マルチクラウド環境を活用してDXを推進するケースが多くみられます。また、必要な時に必要な量だけを利用できるクラウドへのリフト・シフトによるモダナイゼーションの需要が高まっています。
・日立システムズは2024年中期経営計画においてクラウド市場拡大に合わせ、マルチクラウド環境に対応したマネージドサービスの提供による事業の拡大をめざしています。そこで、クラウド利活用がもたらすお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援し、お客さまのニーズに合った付加価値の高いマネージドサービスであるマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudを提供することにしました。

■日立システムズについて
 日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

参考資料

■Gateway for Business Cloud の特長

図 マルチクラウドソリューション Gateway for Business Cloud の特長図 マルチクラウドソリューション Gateway for Business Cloud の特長

 Gateway for Business Cloudは、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要となる各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマネージドサービス群です。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長とした、マルチクラウドソリューションを提供します。

特長(1) 体系化サービス活用によるクラウド迅速導入・運用
 セキュリティ構築・監視・運用を提供するセキュリティ分野、ネットワークを含めたマルチクラウド環境の構築・監視・運用を提供するクラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用分野、業務運用を提供するコンタクトセンター&BPO分野の体系化したサービスを提供します。お客さまは、これまで以上に適切なサービスの選択がスムーズになり、またクラウド構築やセキュリティ強化等、導入期間の短縮が見込めます。
 今後も、セキュリティ、クラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用、コンタクトセンター&BPO分野を中心とするサービスの強化を図ります。

特長(2) 業種・業界ガイドラインに準拠したサービスパックによる品質向上
 お客さまは、サービスパックを選択することで業種・業界ガイドラインに準拠したモダナイゼーションを実現することができ、業務システムの品質維持、向上が見込めます。
 今後も、医薬・ヘルスケア、自治体、社会・公共、製造業を中心に業種・業界ガイドラインに準拠したサービスパックの拡充を図ります。

特長(3) データ分析に基づいた業務改善・クラウド利用価値の向上
 蓄積された業務データやマルチクラウド環境の運用データ、セキュリティ分析に基づいた改善を支援します。お客さまは、導入後もマルチクラウド環境や運用、業務を継続して改善を図ることができ、クラウド利用価値の向上が見込めます。
 今後も、AI技術などを活用し、データ分析と将来予測に基づく改善提案を行うサービス強化を図ります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソフツー/【参加無料セミナー】AI活用によるオフィス電話、コールセンターの現場改善について

開催日時:2023年2月21日(火)14:0015:00 @Webセミナー

株式会社ソフツー(本社:東京都中央区 代表取締役:鍾 勝雄)は、2023年2月21日(火)14:00より、デジタル化やDX推進によって現場の課題解決を検討している企業を対象にWebセミナー『AI活用によるオフィス電話、コールセンターの現場改善』を東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市 取締役社長:岡田 俊輔)との共催により、開催いたします。

近年、IT人材不足やリモートワーク普及の影響によって、デジタル化、DX推進による業務改善が一般的になり、多くの企業がサービスの導入を検討しています。

一方で、導入にあたって、運用・導入ノウハウが不足していたり、それらを活用するための運用体制ができていなかったりと、多くの企業がデジタル化に踏み切れていないのが現状です。

本セミナーでは株式会社ソフツーと東芝デジタルソリューションズ株式会社より、 現場の課題解決に繋がる、AI活用によるオフィス電話やコンタクトセンターの現場改善のポイントについてご案内します。
 

  • 開催概要

日時  :2023年2月21日(火)14:00~15:00
参加方法:Webセミナー
※お申込み完了後に、受講用URLをメールにてお送りします。
参加費 :無料
定員  :100名(申し込み先着順)
内容  :
①株式会社ソフツー:溢れ呼、時間外対応も!代表電話も!〜強いAI電話ソリューションで解決〜ミライAI
②東芝デジタルソリューションズ株式会社:音声認識による通話の文字起こし活用
 

  • 登壇者(登壇順)

株式会社ソフツー  林 徳平
SaaSサービスおよびIP電話の設計開発の経験を生かし、最前線のIP電話AIソリューションの設計や開発を担当。現在は研究開発部の部長を務める。

東芝デジタルソリューションズ株式会社 西内 留美子
コンタクトセンターの現場マネージャー経験を生かし、運用目線でのソリューションを提案。RECAIUSコンタクトセンタープラスを中心とした、コンタクトセンター向けのソリューション営業をメインとして活動している。
 

  • 株式会社ソフツーについて

株式会社ソフツーは、コーポレートスローガン”Voice for innovation”をかかげ、通信技術・通話技術の発展とともに、社会へ新たな価値を提供する会社です。クラウド型コールセンターシステムサービス事業、クラウド型AI電話自動応答サービス事業など、音声通話ソリューションを中心としたさまざまなサービスを行っています。
株式会社ソフツーコーポレートサイト:https://www.softsu.co.jp/
ミライAIサービスサイト:https://www.miraiai.jp/

会社名 :株式会社ソフツー
代表者 :代表取締役 鍾 勝雄
URL :https://www.softsu.co.jp/
所在地 :〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-1-7 野村不動産東日本橋ビル5階
資本金 :20,000,000円
事業内容:クラウド型コールセンターシステムサービス事業、クラウド型AI電話自動応答サービス事業
 

  • 東芝デジタルソリューションズ株式会社について

東芝グループは、製造業として長年にわたり培ってきた幅広い事業領域の知見や実績と情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、サイバーフィジカルシステムテクノロジー企業として成長することを目指します。東芝デジタルソリューションズ株式会社は、デジタルソリューション事業領域の中核企業としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、システムインテグレーションおよびAI・IoTを活用したサービスソリューションを提供します。
東芝グループの経営理念「人と、地球の、明日のために。」のもと、新たなサービスやソリューションの創出と提供を通じ、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していきます。
https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution

会社名 :東芝デジタルソリューションズ株式会社
代表者 :取締役社長 岡田 俊輔
URL :https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution.html
所在地 :〒212-8585 神奈川県川崎市幸区堀川町72-34
資本金 :23,500,000,000円(東芝100%)
事業内容:システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Oasys PTE LTD/Web3の社会実装を目指してソフトバンクがOasysに参画

バリデータとしての参加が決定。ブロックチェーンサービスの構築などより幅広い連携も検討。

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)がバリデータとして参加することが決定したことをお知らせいたします。

この度、ユーザーやIPホルダーに配慮した優れた仕組みや、高い技術力を評価いただき、ソフトバンクのOasysへの参画が決定いたしました。取り組みの一つとしてバリデータでの参加が決定していることに加え、今後ブロックチェーンサービスの構築などより幅広い連携も検討してまいります。

Oasysの初期バリデータとしてはバンダイナムコ研究所、セガ、スクウェア・エニックス、ネットマーブルなど21社が参加していますが、この度、第二群バリデータとして追加で4社に参画いただくことが決定いたしました。ソフトバンクを皮切りにグローバルでも高い信頼と実績を誇る企業各社様にバリデータに追加で参加いただくことで、さらなるOasysエコシステムの拡大とネットワークの安定強化を図ってまいります。

なお、中期的にはOasysネットワークのさらなる分散化のため、カウンシルでの議論を通じて、バリデータ参加を一般に解放することも含めて検討する予定です。

■ソフトバンク 常務執行役員 兼 CIO 牧園 啓市 氏 コメント
Oasysの柔軟でユーザー中心のアーキテクチャーは、ユーザーとIPコンテンツの保持者の双方のニーズを満たすものであり、非常に期待しています。Oasysとの連携を通して、Web3の社会実装や社会課題の解決などに向けた取り組みを推進していけることを楽しみにしています。

■Oasys Director 森山 大器 コメント
ソフトバンクにOasysのビジョンに共感いただき、Web3事業パートナーとして選定いただいたことは大変光栄です。まずはバリデータとして参画いただくことで、Oasysチェーンの安定性およびエコシステムの拡大に繋げることはもちろん、さらなる展開として事業での連携も見据えています。ソフトバンクが持つリレーションや、ソフトバンクのグループ会社やパートナー企業とのシナジーなどを通して、ブロックチェーンゲーム産業の発展のために協業できることを楽しみにしています。

 

  • ソフトバンクについて

ソフトバンク株式会社(プライム市場:9434)は、「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念の下、ライフスタイルやワークスタイルに変革をもたらす、さまざまな通信サービスやソリューションを提供しています。スマートフォンを中心とした魅力的なサービスや5Gネットワークで通信事業を強化するとともに、AIやIoT、ビッグデータなどの活用や、グローバルに事業を展開するグループのテクノロジー企業群とのコラボレーションにより、革新的な新規事業を創出し、さらなる事業成長を目指しています。
詳細は、ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/)をご覧ください。
 

  • Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ(チェーン運用主体)はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用しています。

独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord: http://discord.gg/oasysgames
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/Okta、業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2023」 の結果を発表

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)の日本法人 Okta Japan 株式会社(代表取締役社長:渡邉 崇)は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2023」 の結果を発表しました。
本調査は、Oktaの17,000社以上のお客様が活用している、7,400以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2021年11月1日から2022年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が9回目となります。

最も人気のある業務アプリ
Oktaのお客様は、業務に応じて様々なアプリを利用しています。今回の調査で昨年同様に1社平均89個のアプリを使用していることが分かりましたが、従業員2,000人以上の大規模組織では、前年の平均195個から8%増の平均211個のアプリを利用していることが分かりました。

過去の調査では、最も人気のある業務アプリのランキングとして、顧客数、ユニークユーザー数それぞれで最も人気のあるトップ15を紹介してきましたが、今回の調査からは、顧客数とユニークユーザー数の両面における前年比の成長率をベースとした、トップ50の業務アプリの位置付けを示すマトリクス表を使用しています。

色のついた各アプリの円の大きさは、顧客数の規模を表しています。右上の第一象限の中にあるアプリは、顧客数とユニークユーザー数の両面での成長率が平均以上の「成長リーダー」です。左上の第二象限の中にあるアプリは、ユニークユーザー数で平均以上の成長率があったアプリです。右下の第三象限の中にあるアプリは、顧客数で平均以上の成長率があったアプリです。左下の第四象限の中にあるアプリは、顧客数とユニークユーザー数の両面での成長率が平均以下のアプリです。

今回、右上の第一象限に入った「成長リーダー」は、15個のアプリでした。様々な種類のアプリがありますが、大きく分けて以下の5つのカテゴリーに分類されます。

●コラボレーションアプリ(Figma、Miro、Asana)
●セキュリティアプリ(1Password、LastPass、Zscaler、KnowBe4、Cisco Umbrella)
●開発者アプリ(Sentry、Datadog、GitHub、PagerDuty)
●セールス&マーケティングアプリ(HubSpot、Freshworks)
●ビジネス購買アプリ(Amazon Business)

顧客数の規模によるランキングに注目すると、顧客数でトップのアプリは依然としてMicrosoft 365で、その後をAWS、Google Workspace、Salesforce、Zoom、Atlassian Product Suite、Slack、DocuSign、KnowBe4が続きました。1位から9位までのランキングは昨年と変わりませんが、GitHubが昨年より2つポジションを上げて、10位になりました。また、Jamf Proが今回初めて15位にランクインしました。
 

また、今回の調査で初めて、日本国内のお客様のデータをもとに、顧客数とユニークユーザー数の両面における前年比の成長率をもとに、日本国内独自の人気業務アプリのマトリクス表を作成しました。

このマトリクス表では、顧客数が少ないアプリは成長率を誇張してしまうため、顧客数が少ないアプリを除外する閾値を設けて、7個のアプリに限定して調査しています。

マトリクス表の右上の第一象限に入った国内の「成長リーダー」アプリは、Salesforce、Google Workspace、Microsoft 365でした。突出しているのはSalesforceで、ユニークユーザー数で前年比133%の伸びを示しています。

AWSはユニークユーザー数で前年比80%の伸びを記録しました。Boxの顧客数とユニークユーザー数による前年比成長率は、SlackやZoomよりも高いことを示しています。

顧客数の規模では、Google Workspaceがトップで、その後をMicrosoft 365、AWS、Slack、Box、Salesforce、Zoomが続きました。

最も急成長した業務アプリ

今回、最も急成長した業務アプリ(顧客数ベース)のトップ10には、セキュリティアプリ、コミュニケーションアプリ、人事アプリ、企業旅行アプリ、開発者アプリ、コラボレーションアプリなど、多様なアプリがランクインしました。

最も急成長したアプリとなったのは、Kandjiで、顧客数の成長率が前年比172%増となりました。KanjiはAppleのモバイルデバイス管理アプリで、IT管理者が繰り返し行う作業を自動化します。Kandjiの急成長は、ITチームがより少ない労力でより多くのことを行おうとする中で、自動化が強く求められていることを示唆しています。

前回の急成長した業務アプリのトップ10のうち3個のアプリが、今回もランクインしました。昨年1位だったNotionが今回は前年比113%増で第4位に入りました。昨年2位だったTripActionsは名前をNavanに変更し、前年比100%増で第6位になりました。昨年4位だったFigmaは、前年比81%増で第10位にランクインしました。

 
ベストオブブリードによるアプリケーションの採用傾向
新しいアプリケーションを迅速に導入し、従業員の業務をサポートしている組織は、従業員の生産性、幸福感、仕事の満足度が向上していることを確認しています。今後企業にとって重要なのは、これまで以上に業務に最適なアプリケーション(ベストオブブリードアプリ)を提供することです。

毎年、OktaのMicrosoft 365のお客様が、Microsoft 365スイートとは別にどのようなベストオブブリードアプリ(例えば、Zoom、Slackなど)を採用しているのか調査しています。今回は、OktaのMicrosoftのお客様の36%が4つ以上のベストオブブリードアプリを使用していることが分かりました(5年前の20%から上昇)。

また、OktaのMicrosoft 365のお客様の48%(昨年は45%)がZoomを利用し、36%(昨年は33%)がSlackを利用していたことが判明しました。さらに、OktaのMicrosoft 365のお客様の42%(昨年は38%)は、Google Workspaceを利用していました。

最も人気のある多要素認証(MFA)の要素
ソーシャルエンジニアリングとクレデンシャルフィッシングの攻撃を阻止するためにMFAの重要性が認識されるようになりました。しかし、単純にMFAを導入すれば攻撃を阻止できるのではなく、フィッシング耐性などに強いMFA要素を導入することが重要です。

今回の調査結果を見ると、Oktaのお客様は、セキュリティ質問のような安全性の低いMFA要素に頼ることが少なくなっています。

WebAuthnを含む、より安全性が高いMFA要素であるセキュリティキーや生体認証の利用は、顧客数で前年比46%増、ユニークユーザー数で前年比211%増と、急速に増加しています。

安全性の高い所有ベースの要素であるOkta Verifyは、現在88%のお客様に導入されており、2年前と比較して6ポイント増加しています。

しかし、安全性の低いMFA要素である電子メールの利用が増加しています。パンデミック以前は、MFA要素のために電子メールを使用しているお客様は2%未満でしたが、現在では12%に上昇し、顧客数で前年比58%増となりました。

 
調査方法について
本調査では、数千の企業、アプリケーション、ITインフラストラクチャ統合のネットワークからの匿名化されたOktaの顧客データや、世界中の国々からの数百万に及ぶ毎日の認証と認可のデータを使用しています。当社のお客様は、中小企業から、数十万人の従業員または数百万人の顧客を抱える大企業まで、あらゆる主要産業にまたがり、規模も様々です。

本調査のデータは、Oktaのお客様や、Okta Integration Networkを使って接続するアプリとの統合、ユーザーが当社のサービスを通じてこれらのアプリにアクセスする方法を反映しています。例えば、OktaでMicrosoft 365を利用するお客様の傾向は、Oktaを使用しないMicrosoft 365のお客様(例えば、Azure Active Directoryまたはその他のIDプラットフォームを使用するお客様)では異なる場合があります。

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,400以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
URL: https://www.okta.com/jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社/​ノキア、ドコモ、NTT3社による2つの技術開発により、6Gが大きく前進

エスポー(フィンランド)–ノキア(本社:フィンランド エスポー)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、以下ドコモ)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、以下NTT)は今日、6Gへの道のりにおいて2つの重要な技術開発に成功したと発表しました。1点目は、人工知能 (AI) と機械学習 (ML) を無線インターフェースに実装し、実質的に6G無線に学習機能を搭載します。2点目は、新しいサブテラヘルツの周波数帯域を利用して、ネットワークの通信容量を劇的に向上させることです。

AIネイティブの無線インターフェイスとサブテラヘルツの周波数帯域は、いずれもノキア、ドコモ、NTTが将来の6Gネットワークのために取り組んでいる重要な研究テーマです。これらの技術によって、新しい没入型メタバースとクロスリアリティ(XR)体験、および新世代のモバイルアプリケーションへの道が切り開かれることになるでしょう。このパートナーシップにより、ドイツのシュツットガルトにあるノキアベル研究所では両方の技術が概念実証として具体化されています。ノキアは2月27日~3月2日にバルセロナで開催されるMobile World Congressで6GのAIネイティブ無線インターフェースのデモを行います。

ノキアベル研究所、ドコモ、NTTの研究者は、送信機に搭載されたAIベースの機械学習の波形と、ディープラーニングを用いた受信機を組み合わせることで、さまざまなシナリオで効率的にデータを送信できる機械学習された無線インターフェースを設計・実装することに成功しました。このAI/機械学習ベースの実装により、信号のオーバーヘッドが大幅に削減され、スループットが最大30%向上しました。
 
さらに、AIネイティブの無線インターフェースにより、6Gネットワークはアプリケーション、デバイス、またはユーザーが要求する接続タイプに柔軟に対応できるようになります。例えば、工場内のネットワークを産業用センサー用に一度に最適化したり、ロボットシステムやビデオ監視用に再構成したりすることができます。パブリックネットワークでは、AIによって強化されたネットワークにより、高速で走行する緊急車両だけでなく、XRを使用している歩行者にも最適化された接続を提供することができます。

サブテラヘルツの帯域(100GHz以上)は、その伝播特性のために携帯電話で使用されたことはありませんが、ビームフォーミングなどの新しい技術により、これらの周波数帯域が将来の6Gネットワークに開放される可能性があります。この高周波数帯域は、6Gのもう1つの重要な機能になりうる高精度の無線センシングに適しています。このパートナーシップの概念実証では、ビームフォーミングを使用して144GHzのキャリア周波数と単一の256QAMストリーミングで25 Gbpsの通信接続を実証することができました。 サブテラヘルツの帯域にアクセスすると、6Gネットワークに膨大な通信データを取り込むことができます。サブテラヘルツの帯域は、通信容量を全体的に向上させるだけでなく、数ギガビットの平均通信速度を必要とする最も高帯域の将来のユースケースに対して6Gネットワークが対応できるようになります。

ノキア、ドコモ、NTTは、次世代ネットワークの主要技術を共同で定義し、開発することを目的として、2022年6月に初めて6 Gパートナーシップを開始しました。今回のパートナーシップは、ドコモとノキアが長い間共同開発を行ってきた歴史を引き継いでいます。1990年代の3G、それに続く4G、そして5G O-RANを含む今日の5Gに至るまで、両社の協業によりアイデアを着実に実現し、新境地を開いて、エンドユーザーに最適な体験を提供してきました。

ドコモのチーフテクノロジーアーキテクトの中村武弘様は次のように述べています。
「2022年6月に開始したNTTおよびノキアとの協業の成果として、6Gに向けた2つのキーテクノロジーの着実な進展を発表できることを喜ばしく思います。協業を通じて、革新的な6G技術を確立し、6Gのグローバルな標準化・商用化に貢献していきたいと思います。」

ノキアベル研究所のコア研究部門のプレジデントであるピーター・ベッターは次のように述べています。「6G時代に向けて、通信を起点として、ネットワークは自身で考え、感知し、作用し、デジタルと物理の現実をつなぐポイントになります。ドコモ様とNTT様とは6Gのビジョンを共有し、その未来に命を吹き込む基礎研究を共同で行っています」

私たちは、6Gが既存の技術やシステムの上に構築されるだけでなく、ネットワークの能力を拡大し、変革するものになると考えています。それは人間、現実、デジタルのそれぞれの世界を融合させ、私たちに本来備わっている人間の可能性を飛躍させます。これを達成するためには、将来の6Gネットワークの重要な要素となる主要なテクノロジーが6つあると考えています。この6つのテクノロジーとは、新しい周波数帯、AIネイティブなエアインターフェース、センサーとしてのネットワーク、極めて優れた接続性、認知的で、自動化され、特殊化されたアーキテクチャ、そして、信頼性の高いセキュリティです。

ノキアについて
私たちは、世界が共に行動するためのテクノロジーを創造します。
クリティカルネットワークの信頼できるパートナーとして、モバイルネットワーク、固定ネットワーク、クラウドネットワークの分野で、革新をもたらし、技術を主導していきます。数々の受賞歴のあるノキアベル研究所による長期的な研究や知的財産によって新たな価値を創り出します。
また、企業として高水準の健全性とセキュリティを順守し、より生産的で持続可能なインクルーシブな世界の実現に向け可能性を構築していきます。
https://www.nokia.com/ja_jp/
モバイル・ワールド・コングレス2023 #MWC23 www.nokia.com/mwc   

 
メディア関係者からのお問い合わせ先:
REDHILL株式会社
nokia@redhill.asia

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

フルノシステムズ/フルノシステムズが学校DXをテーマとしたオンラインセミナー「Wireless Navi 2023」 を開催!

全国どこからでも参加可能なオンラインセミナーを2月24日(金)に開催!教育分野で著名な4名の講師をお招きし、教育ICTの効果的な運用やICT授業を成功に導くポイントについて、生配信でお届けします!

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、学校DXや教育ICTに関するビジネスセミナー「Wireless Navi(ワイヤレスナビ)2023」を、2月24日(金)14時よりオンライン配信で実施いたします。

2019年に文部科学省主導のもと始まった、児童生徒一人一台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する取り組みである「GIGAスクール構想」により、全国の教育機関で無線LANの導入整備が進みました。一方で、安定した通信環境の構築や効果的な教育ICTの運用・実施については、学校間で格差が生じているという課題があります。

「Wireless Navi 2023」では、教育の分野において著名な4名の講師をお招きし、教育ICTの効果的な運用やICT授業を成功に導くためのポイントについて講演いただきます。また、GIGAスクール構想によるネットワーク整備やICT授業の運用において発生する通信の課題をテーマに、Wi-Fiのプロフェッショナルであるフルノシステムズのスタッフが解決策について講演いたします。

「Wireless Navi 2023」はオンラインセミナー(ウェビナー)でお送りする予定で、スタジオから生配信いたします。定員は300名で、参加にはフルノシステムズホームページからの事前申し込みが必要となります。

セミナープログラム

■ Wireless Navi 2023 の参加登録ウェブページはこちら
https://www.furunosystems.co.jp/special/wn2023/
※本セミナーは定員300名です。定員に達した場合、参加登録は可能ですが、当日のセミナー閲覧はできません。後日アーカイブ配信をご案内いたします。

【 Wireless Navi について】
「Wireless Navi」=通称ワイナビは、フルノシステムズが毎年全国で開催している無線LAN活用に関するビジネスセミナーです。2020年度より新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、完全オンライン配信セミナー(ウェビナー)として実施しております。

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

コラボス/ファンを増やすためのダイレクトマーケティング 低コストでリピーターを獲得するコツを解説 

通販業界特化型4社共催セミナー  2月16日 オンライン開催

株式会社コラボス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:茂木 貴雄、以下「当社」)は、ファンを増やし低コストでリピーターを獲得するためのダイレクトマーケティングのコツについて解説する通販業界完全特化型セミナー「2023年ToDoリストを作ろう!」を、株式会社BESW(本社:東京都台東区、代表取締役:田中 千晶)、株式会社ライフェックス(本社:東京都港区、代表取締役:工藤 一朗)、合同会社マジワン(本社:福岡県福岡市、代表:永瀬 晃大朗)と4社共催で、2023年2月16日(木)14時00分に無料オンライン開催いたします。

■背景
近年、インターネットの普及により、テレビ広告市場とインターネット広告市場は逆転し、広告は、広告主が伝えたいことを一方的に伝える時代から、ユーザーが見たいもの、知りたいことを個別に伝える時代へと変化しています。

そのような状況の下、鍵を握るのがダイレクトマーケティングです。これは、企業が顧客と直接コミュニケーションをとりながら購入を働きかける手法で、CMや新聞等で一方的に発信するマスマーケティングとは異なり、顧客のレスポンスをふまえ、相手のニーズに合わせてマーケティングを行うことができます。従来は、主に通信販売で活用されてきましたが、近年では、業種を問わずECサイトや店舗等で広く活用されています。

代表例としては、ECサイトやSNS等でよく使用されるレコメンデーション(購入した商品や検索した商品にあわせて、顧客が必要としているものを表示すること)や、企業からチラシやカタログ、サンプル品等を直接郵送するDM、見込み顧客にメールマガジン等のEメールを配信する方法、そして、SNS上に企業アカウントを作り、情報発信やプロモーション、ユーザーとのコミュニケーションを行う方法等があります。

本セミナーでは、4社が共催し、ダイレクトマーケティング業界の情報を知りたい方、通信販売戦略等の年間計画の立案にかかわる方、SNS集客を強化していきたい方等を対象として、まず第一部の「2022年通販ニュースを振り返り&2023年の変化とは」で、2022年のニュースを振り返ります。そして、それを踏まえて、第二部以降は、2023年にやるべきことの「To Doリスト」を作成するために、「ダイレクトマーケティングの効果を上げるAI顧客分析」、「SNSでの認知拡大が上手くいかないワケ・成功する方法を大公開!」、「顧客とより繋がれる!LINEとチャットボットを活用したデジタルコミュニケーション戦略」について解説します。

■セミナー概要
テーマ :通販業界完全特化型セミナー 「2023年ToDoリストを作ろう!」
開催方法:Zoomウェビナーにて開催
開催日程:2023年2月16日(木) 14:00~15:30
参加費用:無料
主    催:株式会社コラボス、株式会社BESW、株式会社ライフェックス、合同会社マジワン
参加方法:セミナーを視聴するには 事前にお申込みフォームよりご登録下さい。お申込みいただいた際のメールアドレス宛にセミナーのURLをお送りします。
お申込みフォーム: https://00m.in/8Glgh

■登壇者について
第一部(14:05~14:25)
ディスカッション①2022年通販ニュースを振り返り&2023年の変化とは

近年、より変化の早くなったダイレクトマーケティングの業界。商品開発-広告-フルフィルメント等、すべての事柄の最新を追いかけ続けるのは大変になりました。今回は2022年のニュースを振り返り、大きなトレンドと今後の変化を考えることで、今年1年は何をするべきかを考えるきっかけとなる情報を提供いたします。

<スピーカー>
合同会社マジワン 代表 永瀬 晃大朗
2008年に株式会社ファインドスターに入社、2014年よりクリエイティブ局の局長に就任。以降、グループ会社の立ち上げに参画し、2017年より独立。販売に総合的にかかわる企画立案や、商品のコンセプト提案から企画を手掛ける。オフラインとデジタル、新規顧客獲得のための広告と顧客フォローのクリエイティブ等、垣根を設けず幅広い知見を持つ。

第二部(14:25~14:45)
ディスカッション②ダイレクトマーケティングの効果を上げるAI顧客分析

「AI」「ビックデータ」は、企業における重要なビジネス戦略となっているデジタルトランスフォーメーションの技術の一つとして位置付けられています。通販企業等においては、顧客別の購買データ・属性データ等の過去のビックデータを活用し、AI分析することで、顧客の未来の行動を予測することが可能になり、マーケティングの効率化を促進しているケースも多いです。

今回のセミナーでは、AI顧客分析の必要性、AI顧客分析の方法、当社がご提供するAI顧客分析について、事例を含めてご紹介いたします。

<スピーカー>
株式会社コラボス 三ノ宮 聖弘
クラウド型CTI、CRM等コールセンターシステムの販路拡大を促進するため新規営業を経験。現在は、セミナーの企画、登壇を中心にAI解析サービス「GOLDENLIST」や新規事業のセールスを担当している。

第三部(14:45~15:05)
ディスカッション③SNSでの認知拡大が上手くいかないワケ・成功する方法を大公開!

通販サイトにおいて、もはや必要不可欠な存在となったSNS。SNS運用を成功させることにおいて必要なことは何でしょうか? お洒落な写真を投稿する? 流行りのダンス動画をだす? それらも確かに1つの「バズ」るコンテンツかもしれません。しかし、「バズ」で終わらせることが皆様のゴールでしょうか。いいえ、違うはずです。「バズ」らせたその先に、認知拡大・発注・成約等、本来のSNSを活用すべき目的があるはずです。そして、それを達成するためには、お洒落な写真でもダンス動画でもなく、KGI・KPI設定の管理、「データ」をもとにしたPDCAサイクルを継続的にまわす仕組みが必要不可欠です。

今回のセミナーでは、戦略・戦術部分に分け、戦略パートでは業種に合わせたSNS選定とその活用事例、リンク先のクリック率UPへ繋げるアカウント設計等、戦術パートでは効果的なハッシュタグ選定方法、基礎的なマーケティング分析思考、顧客育成へ繋ぐメッセージ術等ご紹介いたします!ぜひこの機会にご参加ください!

<スピーカー>
株式会社BESW 代表取締役 田中 千晶
2009年、大学在学中に会社を設立し、1年半で大手企業、中小企業50社と取引をする。
Webプロモーション支援を得意とし、特にSNS活用支援で多くの実績をもつ。2012年から全国各地でセミナーを精力的に実施。シリコンバレーのFacebook本社やTwitter本社へ毎年出向いて直接SNSの最先端情報を仕入れてきている。角川出版社、マイナビ社、技術評論社、翔泳社、インプレス社でマーケティング支援の書籍を6冊出版。連載も7社で行う。自身のラジオ番組、パーソナリティとしても活動し、SNSの最新情報を届けている。

第四部(15:05~15:25)

ディスカッション④顧客とより繋がれる!LINEとチャットボットを活用したデジタルコミュニケーション戦略

昨今、EC通販業界では、新規顧客1件あたりの獲得コスト(CPA)が上昇傾向にあると言われています。アフターコロナの今後、そして、広告規制が強まる今の状況下において、いかにリピート顧客を育成していくか、最重要KPIは「LTV」と言われています。では、どのような戦略で取り組んだら良いのでしょうか? キャンペーンや広告を打ち続けるやり方では戦えません。より消費者に選んでもらうブランドであり続けるため、コミュニケーションを活性化させる戦略や独自の取り組みが今後要となってきます。

本テーマでは、LINEやチャットボットを活用したコミュニケーション戦略について解説いたします。

<スピーカー>
株式会社ライフェックス 執行役員兼Marketing Division General Manager 高井 真吾
2005年にコールセンターベンダーに入社し現場での経験を経た後、営業副部長として新規営業及び既存ソリューション提案に従事。通販企業、D2C企業のコールセンターの立ち上げ及び運用を200社以上行い、様々な運用改善及び運用マネジメントを行う。2021年ライフェックスに入社。コールセンター構築・改善からフルフィルメントを中心に、ブランディング、新規獲得におけるマーケティングから既存顧客におけるCRMまで一気通貫で支援している。LINEのCRMツール『LIneON(ラインオン)』のサービス責任者として、人とデジタルのハイブリットな次世代型コミュニケーションセンターの実現に向けて取り組んでいる。

【株式会社コラボス 会社概要】( https://www.collabos.com/
本    社  :東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル8階
設    立  :2001 年 10 月 26日
代 表 者 :代表取締役社長 茂木 貴雄
事業内容:当社は企業等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、これまで約960拠点の導入実績があり、常時 11,000席以上が稼働しています。(電気通信事業者:届出番号 A-13-5032)

【株式会社BESW 会社概要】( https://bes-japan.co.jp/
本    社  :東京都台東区浅草橋5-23-6 KAMAYAビル3階
設    立  :2016年7月7日
代 表 者 :代表取締役 田中 千晶
事業内容:当社はインターネットのホームページの企画、設計、開発、販売、運用および保守に関する業務等を展開している、マーケティングプロジェクトを成功させるスペシャリスト集団です。

【株式会社ライフェックス 会社概要】( https://lifex-group.co.jp/
本    社  :東京都港区赤坂6丁目13-13 エスト・グランディールCARO赤坂1F
設    立  :2009年2月
代 表 者 :代表取締役 工藤 一朗
事業内容:当社は、長く愛されるブランドを共創し、最適なマーケティング施策で事業成長に貢献するマーケティング・プロデュースカンパニーです。300社以上を支援してきた実績をもとに、戦略設計から施策実行まで一気通貫でサポートします。

 【合同会社マジワン 会社概要】( https://mgwn.jp/
本    社 :福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-1 トーカン博多第5ビル 312号室
設    立 :2018年7月2日
代 表 者:代表 永瀬 晃大朗
事業内容:当社は、ダイレクトマーケティング・セールスプロモーションを中心としたプランニングエージェンシーです。「売る」という現場での企画を通じ、実行に移し、成果を得るサポートをいたします。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」