通信・インターネット

インパクトホールディングス/クラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk」、「らくらくスタート!無料トライアルキャンペーン」6月9日より開始

テレワーク推進支援、在宅勤務でも会社の電話番号で着信が可能

 インパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067)の完全子会社で、コールセンターの受託、情報通信・コンテンツ事業をはじめとしたBPO事業を展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 石田国広、以下「当社」)は、テレワークの一層の推進を支援すべく、当社が提供するクラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk(インフィニトーク)」 の 「らくらくスタート!無料トライアルキャンペーン」 を2021年6月9日より開始いたしました。
  • らくらくスタート!無料トライアルキャンペーン概要

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、テレワークを実施する企業が増加しております。一方でオフィスの電話対応が課題として残り、 「誰かが出社しないとオフィスに掛かってくる電話を取ることができないため出社率を下げることができない」 「携帯電話へ転送しているが、ほとんどが折り返しとなり、お客様に迷惑をかけてしまう」 等、お困りの声を多くいただいており、 「InfiniTalk」 を導入される企業様が増えております。
テレワークをこれから検討されるご担当者様にも、手軽に導入いただきやすくするために、以下の内容で無料トライアルキャンペーンを実施いたします。

【キャンペーン内容】
● 5席分のライセンスを無料提供 ※ ライセンスの追加は通常価格でご提供
● エージェントステータスツール、ソフトフォン5台分を無料提供  ※ 6台目以降通常価格でご提供
● 050番号を1番号、無料提供 ※ 2番号目以降は通常価格でご提供
● 同時通話2回線を無料提供 ※ 同時通話3回線以降は通常価格でご提供

※ 初めて 「InfiniTalk」 をご利用いただく法人に限らせていただきます
※ なお本提供内容にヘッドセットは含まれておりません(別売)
※ ご利用開始までサポートいたします
※ 開始後はメールにてサポート対応いたします

【キャンペーンご提供価格】
● 初期費用 : 無料
● 月額利用料 : 無料 (通常価格 35,803円)

※ 月額利用料は、2021年9月30日まで無料(以降は通常価格でご提供)
※ 通話料は別途かかります

【キャンペーン申込期限】
● 2021年6月9日から2021年7月31日まで

 

  • クラウド型コールセンターシステム「InfiniTalk」とは

 オープンソースソフトウェア“Asterisk(R)”をベースに開発したコールセンターシステムです。ACD ※1やIVR ※2をはじめ豊富な機能性をもち、設定変更が簡単に行える操作性を実現。規模に応じたラインセンスや機能追加できる拡張性を備えております。400社10,000席以上の導入実績があり、コールセンター運営会社をはじめ、業界業種問わずご利用いただいております。
 ご利用内容や規模、ご予算に応じた柔軟なシステム構成でご提案いたします。

クラウド型コールセンターシステム 「InfiniTalk」 製品サービスページ
https://www.infinitalk.co.jp/

※1 ACDとは、 「Automatic Call Distributor」 の略称。 コールセンター等で、着信したコールを自動的に管理、コントロールする機能です。
※2 IVRとは、 「Interactive Voice Respons」 の略称。顧客からの入電の際、予め用意された音声による案内や顧客の入電理由に応じた番号入力でコミュニケーターへ対応の振り分けを行うシステムです。

 

  • お問い合わせ先

【サービスに関するお問い合わせ】
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 BPO事業本部 第4運営部(インパクトホールディングス株式会社 完全子会社)
TEL : 03-6386-0321
E-mail : infinitalk-trial@infinitalk.co.jp
URL : https://www.infinitalk.co.jp/

【報道関係者からのお問い合わせ】
インパクトホールディングス株式会社 広報担当
TEL : 03-5464-8321
E-mail : pr@impact-h.co.jp
CONTACT : https://impact-h.co.jp/contact/
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Extreme Networks/エクストリーム ネットワークス、CoPilotのAI機能を拡張し、ネットワーク管理者を支援

ExtremeCloud IQ CoPilot が”説明可能な AI “でネットワークの異常を検出、根本原因を特定して時間の節約およびリスクを軽減

クラウド型ネットワーキング企業であるExtreme Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者:Ed Meyercord、日本法人エクストリーム ネットワークス株式会社、以下:Extreme)は、ExtremeCloud IQ プラットフォームで利用できるサブスクリプション、ExtremeCloud™ IQ CoPilotのパブリックベータ版を発表しました。CoPilotは、説明可能な人工知能(AI)のインサイトをITネットワーク管理者に提供すべく設計されており、既知の非常に複雑な問題を迅速に解決できます。ExtremeCloud IQ CoPilotは、一連のネガティブテストケースに対して継続的に較正されており、99%誤報がありません。この機能により、ITチームは推奨事項の妥当性を信頼して、手作業での確認に費やす時間を削減できます。
操縦補助機能により民間航空機の安全性が向上し、コックピット操作がさらに効率化されたように、ネットワーク管理者に対してもCoPilotで同じメリットを提供します。CoPilotは、高度な分散ネットワーク環境をより簡単に監視できるAIアシスタントをネットワーク管理者に提供し、潜在的なネットワークの問題を見逃すリスクとネットワーク管理に費やす時間を削減します。
 
キーファクト:

  • Pilot購入者の自動アクセス: ExtremeCloud IQは、毎日160万近くのネットワーク デバイスを管理しています。無制限のデータ保持期間を備えた唯一のクラウドプラットフォームであり、機械学習(ML)/AIエンジンに情報を提供して、これまでにないレベルのインサイトと精度を実現します。2021年6月より、Pilot購入者はCoPilotに自動アクセス出来、ExtremeCloud IQダッシュボード内に高度にパーソナライズされたアラートと推奨事項が表示されます。パブリックベータ期間中、顧客はフィードバックを提供して、CoPilotの問題認識能力の向上や、ML/AIの機能向上に貢献することが出来ます。新機能は、2021年後半のパブリックベータ終了後に一般公開されます。
  • 説明可能なML/AIによる提案: CoPilotは各環境のネットワークベースラインを確立し、異常を迅速に検出し、問題の場所、ユーザーへの影響、根本原因、および推奨される解決策を特定し、IT管理者に簡単で説明可能なML/AIによるインサイトを提供します。IT管理者はそれを基に迅速に行動し、安全なネットワークの運用を合理化して、運用コストを削減できます。CoPilotは現在、Wi-Fi効率、Wi-Fi処理能力、Power over Ethernet(PoE)の安定性、有害なトラフィック パターン、アップリンク効率、動的周波数選択 (DFS) の反復の 6つのカテゴリのインサイトを追跡しており、カテゴリは今後さらに追加される予定です。
  • 実用的なインサイト: CoPilotは信頼できるアドバイザーとして機能し、IT管理者を支援すると同時に人間の知性も活用して、正確な制御を保証します。問題の複雑さに応じてML/AIと統計分析の両方を使用し、IT管理者に詳細なインサイトを迅速に提示します。さらに、CoPilotが重大な問題を特定した場合、管理者は ExtremeCloud IQ内から Extreme Networksのグローバルテクニカルアシスタンスセンター(GTAC)と直接連携して、支援と追加のインサイトを受けることができます。また、ExtremeCloud IQは業界標準に複数対応しています。Amazon Web Services、Google Cloud Platform、Microsoft Azure、およびプライベートやオンプレミスのクラウド環境で利用できる唯一のクラウド依存ネットワーク管理ソリューションであり、ISO 27001、ISO 27017、および ISO 27701に認定されている唯一のクラウド ネットワーク管理プラットフォームです。ExtremeCloud IQは、Cloud Security Alliance(CSA)Security Trust Assurance and Risk(STAR)プログラムでもレベル1のステータスを獲得しています。
  • 一般データ保護規則(GDPR)などの法規制の遵守のサポートを強化するため、ExtremeCloud IQのすべてのお客様がいつでもデータを削除できるようになっています。エクストリームは、世界中に17の地域データセンター(RDC)を所有し、クラウドのフットプリントは5大陸13か国に広がります。

エグゼクティブの視点
Extreme Networks、最高技術責任者(CTO)兼最高製品責任者(CPO)、Nabil Bukhari
「強力でシンプルなクラウドネットワーキングは、現代の分散した企業を管理する ITチームにとって必要不可欠です。クラウドはすでに柔軟性と効率性を提供していますが、この利点がAIとMLによって強化されます。最終的に、CoPilotはその名前が示すとおりに機能し、ますます複雑化するネットワーク環境をナビゲートし、すべてのタスクをサポートします。当社はお客様を第一に考えており、CoPilotを継続的に開発し、ネットワークの価値を最大限に発揮する能力を高めて参ります。」 

IDC、Vice President of Network Infrastructure、Rohit Mehra
「高度な分散ネットワークには、特有の課題があります。統合されたML/AI機能を活用しながら、ネットワーク操作をシンプルに保つことは、エッジ環境で最適なネットワーク機能を確保してユーザーエクスペリエンスの期待に応える上で重要です。ネットワークの潜在的な問題を監視するだけでフルタイムの仕事になる場合があり、ML/AIや自動化がなければ、ITチームはすぐに対応の限界を超えてしまいます。CoPilotを活用すれば、ITチームは手動のネットワーク管理タスクの時間と労力を節約でき、顧客が必要とするサポートをエクストリームが把握していることを実証できます」

追加のリソース

Extreme Networksについて
Extreme Networks、Inc.(EXTR)は、卓越したネットワーキングエクスペリエンスを実現することで、すべてのお客様のビジネスを加速させます。Extremeは、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジーの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する50,000を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキングソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル・トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。 詳細については、ExtremeのWebサイトにアクセスするか、Twitter、LinkedIn、Facebook、にてご確認ください。

Extreme Networks、Extreme Networksのロゴ、ExtremeCloud IQは、米国および他国のExtreme Networks Inc.の登録商用もしくは商標です。ここで表記されている他の商標はそれぞれの所有社の所有物です。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
エクストリーム ネットワークス株式会社
マーケティング本部 佐野通子
info.jp@extremenetworks.com
TEL: 03-4560-9590

 

 

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Opensignal/Opensignal、APACのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの現状

日本とシンガポールがグループ・ビデオ通話エクスペリエンスをリード

Opensignal(本社:ロンドン)は、APAC(アジア太平洋地域)におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの状況をまとめ、分析しました。一般的なモバイル通信アプリは、グループ・ビデオ通話で2~8人の利用者を指します。本分析におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンス・メトリック(指標)は、実際の使用状況を反映しています。

本分析は、グループ・ビデオ通話エクスペリエンスにおいて、少数のユーザーだけではなく、グループ・ビデオ通話の全ユーザーが十分 (またはそれ以上) なビデオ品質および音声品質であるかどうかを評価します。

1人以上のユーザー・エクスペリエンスが悪ければ、会議通話の全ユーザーに影響することが考慮されます。

日本とシンガポールがAPACのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスのリーダー
アジア太平洋地域におけるグループ・ビデオ通話エクスペリエンス分析では、21の市場を分析しました。

東アジアとオーストラリアの市場は、モバイル・グループ・ビデオ通話エクスペリエンスで高いスコアを記録しましたが、南アジアと中央アジア市場は遅れをとっています。

下図のとおり、もっともシームレスなビデオ会議をモバイル・デバイスで体験したのは日本ユーザーおよびシンガポール・ユーザーでした。

グループ・ビデオ通話の未来
グループ・ビデオ・チャットやビデオ会議は、新型コロナウイルス感染拡大前にも存在していました。

しかし今では、これらは人々の生活に欠かせないものとなっています。Opensignalのグループ・ビデオ通話エクスペリエンス・メトリック(指標)は、市場別およびモバイル・オペレーター間の人々のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスに不可欠な国際的なガイドとなります。

グループ・ビデオ通話エクスペリエンス・アワードの最初のグループ
アジア太平洋地域の選択された市場およびヨーロッパ、中東、アフリカでのグループ・ビデオ通話エクスペリエンスの比較は、下記URLよりご覧いただけます。

アジア太平洋地域各市場のオペレーターの結果
https://www.opensignal.com/sites/opensignal-com/files/202105_groupvideocalling_apac_oper_charts.pdf

ヨーロッパ、中東、アフリカ市場のオペレーターの結果
https://www.opensignal.com/2021/05/26/the-state-of-group-video-calling-experience-europe-middle-east-and-africa

※留意点
本資料は、英語版の縮小版および翻訳版です。
正確な翻訳を保証するためにあらゆる努力が払われていますが、英語版との間に不一致がある場合は、英語版が優先されます。

英語版資料
https://www.opensignal.com/2021/05/26/the-state-of-group-video-calling-experience-asia-pacific

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

都築電気/都築電気、東日本大震災復興支援イベント「ツール・ド・東北2021」へ協賛

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下「当社」)は、9月19日(日)に開催予定の東日本大震災復興支援イベント「ツール・ド・東北2021」へ協賛を行います。  
 本イベントの収益の一部は「ツール・ド・東北基金」として積み立てられ、東日本大震災の被災地域の復興に関する活動への助成金として使用されます。当社は社会課題解決を支える企業として本イベントの趣旨に賛同し、2014年より協賛しています。
 なお、本イベントについては、主催社と共催自治体とが協議のうえ開催決定し、当日は新型コロナウイルスの感染対策を施したうえで開催されます。

■ツール・ド・東北とは (URL: https://tourdetohoku.yahoo.co.jp/
 東日本大震災の復興支援および震災の記憶を未来に残していくことを目的に、ヤフー株式会社と株式会社河北新報社が2013年より開催しているサイクルイベントです。今年は震災から10年という節目の大会となります。
 東北の復興を長きにわたり支えていくため、10年程度継続して開催することをひとつの目標として掲げており、今年で第8回を迎えます。
 *2020年は新型コロナウイルスの影響で開催中止

■本発表にあたり、以下のコメントを頂戴しています
ヤフー株式会社 スポーツ事業推進室長 ツール・ド・東北 事務局長 足達伊智郎
 今年は震災から10年という節目の年になります。
 昨年は想定外の新型コロナウイルス感染拡大という状況を受けて大会中止の判断をしましたが、東日本大震災の復興支援イベントとして、共催自治体と協力しコロナ禍でも安全な大会を開催すべく、準備を進めております。
 開催に向けては都築電気様をはじめ、多くの皆様のご支援に深く感謝いたします。
 今年は安全な大会のために規模を縮小しますが、新たな取り組みとして震災から10年の東北の地を「家で安全にバーチャルで走る」ことができるバーチャルライドイベントを開催します。
 リアルとバーチャル両方で震災の記憶を未来につなぐこと、また、東北の魅力の発信に取り組みたいと思います。
 2021年のツール・ド・東北にご期待ください。

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

 
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

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エムオーテックス/エムオーテックスが、Amazon RDS サービスレディ認定を取得

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎 吉朗、以下MOTEX)は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)サービスレディプログラムの一つであるAmazon RDS サービスレディ認定を取得したことを本日発表します。この認定は、MOTEXのクラウドIT資産管理・MDMサービス「LanScope An(ランスコープ アン)」がAWSが提供するデータベースのマネージドサービスであるAmazon Relational Database Service (Amazon RDS)と統合している成功実績を証明するものです。

Amazon RDSサービスレディ認定を取得したことで、MOTEX の「LanScope An(ランスコープ アン)」は AWSのお客様向けに一般提供し、かつ完全にサポートされているAmazon RDSと統合されたしている製品であることがという検証がされました。MOTEXはAmazon RDS サービスレディ認定製品を提供するAWSパートナーネットワーク(APN) メンバーとして識別されます。このことは、MOTEXが提供するAWSサービスと統合した製品の提供を通じて、多様な複雑さを持つお客様を柔軟に支援し、DXを推進・支援してきた証です。

AWSのリレーショナルデータベース担当 バイスプレジデントであるジェフ・カーター(Jeff Carter)は次のように述べています。「お客様はAmazon RDS サービスレディパートナーとの連携をお選びいただくことで、実績のあるビジネスおよび技術ソリューションを活用できます。これらのAWSパートナーは、AWSによって検証されたテクノロジーソリューションと成功の実績があります。Amazon RDS サービスレディプログラムにMOTEXの LanScope An を歓迎できることを嬉しく思います。お客様は、ビジネス運営に信頼を付加できるAmazon RDSで実行されている ISVソリューションを求めています。MOTEXのLanScope Anで、Amazon RDSで実行されるAWSのセキュリティ、可用性、信頼性、パフォーマンス、アーキテクチャのベストプラクティスのベネフィットをお客様は受けることができます」

■ AWS サービスレディプログラム、Amazon RDS サービスレディ認定とは
AWS サービスレディ プログラムは、特定のAWS サービスと連携するAWS パートナーが構築した製品を検証するプログラムで、認定を受けた製品は、AWS パートナーソリューションアーキテクトにより、その健全なアーキテクチャと AWS のベストプラクティスへの準拠、市場での採用 (お客様の成功を含む) について技術的に検証されています。Amazon RDSサービスレディ認定ではAWSパートナーが提供するツール・ソリューションのうちAmazon RDS と統合され、複雑で時間のかかる管理タスクを管理するように設計されているものを認定しています。

エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp/

社名: エムオーテックス株式会社
所在地: 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表: 代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容: 自社商品“LanScopeシリーズ”の企画・設計・開発・販売
資本金: 2,000万円
URL: https://www.motex.co.jp/

※アマゾン ウェブ サービス、AWS、Amazon RDSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

 

 

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バラクーダネットワークスジャパン/【Barracuda Networks導入事例】株式会社中外がバックアップ&アーカイブ製品を採用

Microsoft 365への全社移行に伴い、オールクラウドでバックアップとアーカイブを完結するBCP対策を目的に、Barracuda Cloud-to-Cloud BackupとBarracuda Cloud Archiving Serviceを導入

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、同社のバックアップ/アーカイブ製品を、株式会社中外(愛知県名古屋市、代表取締役社長:成瀬徹)が導入したことについて、事例を公開いたしました。

本導入事例についての詳細は、下記をご覧ください。

株式会社中外は、1948年に創業し、自動車部品の製造販売及びITソリューション事業を行っています。愛知県名古屋市に本社を構え、そのほかに国内14拠点、国内グループ会社5社、海外グループ会社9社13拠点を有します。今回は、株式会社中外 総務本部システム管理室の角谷聡様に、バラクーダバックアップ製品「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」とアーカイブ製品「Barracuda Cloud Archiving Service」の導入とその効果について聞きました。
 

(左から)株式会社中外 角谷 聡さん、渕元 彩花さん、高橋 正さん(左から)株式会社中外 角谷 聡さん、渕元 彩花さん、高橋 正さん

Q. バラクーダ製品を、どのような経緯で導入されましたか?
2021年2月に、全社的に Microsoft 365への統一を行いました。もともと、オンプレミスで、ExchangeサーバーをBCP対策として二つのデータセンターに設置し、管理をしていました。しかし、保守運用に手間がかかるため、クラウド化を検討する中で、Exchange Onlineが利用できる、Microsoft 365への移行を行いました。

導入の過程で、当初はMicrosoft 365側でバックアップを取ることができるため、特にバックアップを重視していませんでした。しかし、色々なセミナーを受講するうち、やはりバックアップが必要との認識に至りました。そこで、複数のバックアップベンターの製品を比較検討し、本年2月にバラクーダ製品「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」と「Barracuda Cloud Archiving Service」を導入しました。

Q.導入によって、どのような課題の解決を望んでいましたか?
バックアップを取れるという安心感ですね。過去に、ハード障害が起きた際にデータの復旧に3日ほどかかったことがありました。完全にバックアップを取得でき、さらに簡単にリストアできるという部分が課題でした。Microsoft 365で、メールだけではなく、Microsoft SharePoint、Teams、OneDriveも含めて様々なサービスを使用することを念頭に、BCP対策を行う必要がありました。

また、大手自動車メーカー様とお取引をさせていただいているので、セキュリティレベルの高さを求められており、当然、メールの送受信の履歴はアーカイブとして保存しておかなければいけません。そのような面から、証跡の取得が課題としてありました。

Q.バラクーダ製品を導入した理由について、教えてください。
まず、既にバラクーダ製品については、オンプレミスの「Barracuda Email Security Gateway」を使用していたため、検討の際の比較対象となりました。

選択のポイントとしては、簡単に導入できることと、オールクラウドで完結できることの二点が重要でした。他社製品では、ストレージを自社で別途用意する必要があったり、または、バックアップはオールクラウドでもメールアーカイブ機能がなかったりと、この要件には合致しませんでした。もちろん、Microsoft 365には、メールアーカイブ機能もありますが、弊社が導入した「ビジネススタンダード」のプランには、同機能が付属しませんでした。このため、バラクーダ製品は、バックアップとアーカイブの両機能がオールクラウドで実現できることがポイントとなり、導入を決定しました。

Q.導入後は、どのように活用し、どのような点を評価されていますか?
導入については、バックアップに関しては、新バージョンに切り替わってすぐのタイミングだったので、マニュアルも読まないで良いくらいに簡単にセットアップができました。アーカイブについては、最初の設定の部分は取っ付き辛い部分もあったのですが、サポートの方にご協力いただき、問題なく設定できました。

導入後、Exchange、OneDrive、SharePoint、Teamsと基本的に、バックアップが取れるアプリケーションは全て取得しています。バックアップに関しては、まず検索が非常に早く、今バージョンは、操作性がとても良くなっていると感じています。まだ、実際にリストアの業務は発生していませんが、テストでは簡単に戻すことができました。

アーカイブについては、バラクーダのオンプレミス製品に操作性が似ているので、その点が慣れているということもあり、メールの検索など、同じような操作性で問題なく利用できています。

Q.バラクーダ製品は御社の事業にどのように貢献していますか?
今後の計画としては、Microsoft 365の活用において、メールだけではなく、Teams、SharePoint、OneDriveの利用度のアップを促進していきます。バラクーダ製品は、これらのバックアップを担っており、BCP対策として、弊社の事業に貢献しています。

2020年3月ぐらいから、Microsoft 365への移行を含めシステムとして、テレワーク環境の構築やペーパーレス化を検討していました。これを徐々に実現し、業務改善を推進していきたい考えです。

Q.今後バラクーダ製品に期待する事はありますか?
弊社としては、Microsoft 365の利用度を高めて行く予定です。今後マイクロソフトからAPIが公開されたら、Teamsのチャットの部分のバックアップも、バラクーダ製品で取得できるようになると理想的です。

関連リンク:
導入事例「株式会社中外がバックアップ&アーカイブ製品を採用」
https://www.barracuda.co.jp/works/chugai/

日本マイクロソフト&バラクーダネットワークス共催オンラインセミナー動画「Microsoft 365の最新情報と1日50テナントが購入しているMicrosoft 365バックアップの決定版、Barracuda Cloud-to-Cloud Backup v3のご紹介」
https://youtu.be/5mSvAyoj1mo

市場レポート「Office 365バックアップの現状」(日本語訳)
https://www.barracuda.co.jp/download/the-state-of-office-365-backup-j/

報道発表資料「バラクーダ、Microsoft 365データを容量・保持期間ともに無制限でバックアップ可能な『Barracuda Cloud-to-Cloud Backup』を発表」
https://www.barracuda.co.jp/news/cloud-to-cloud-backup/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: jsales@barracuda.co.jp
TEL: 03-5436-6235

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユニヴァ・ペイキャスト/UPCが楽天ペイと提携 楽天ペイが使用可能に

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:中尾周平、以下「当社」)の提供する「UnivaPay StoreApp」が、楽天ペイメント株式会社(本社:東京都港区、代表者:中村晃一)が提供する決済機能「楽天ペイ」に対応しました。
  • 楽天ペイとは

楽天ペイは、「楽天ペイメント株式会社」が運営するスマホ決済サービスです。
楽天ペイ(アプリ決済)は、バーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービスで、実店舗で利用することができます。

ご利用時のアプリのダウンロードやお支払い方法の登録など費用は一切かかりません。
楽天ポイントカード機能、キャッシュチャージやキャッシュ送付ができる楽天キャッシュと連動しています。

お店に楽天ペイを導入するメリット

1)楽天ならではの強力な集客力
楽天ポイントの利用先として選ばれ、1億以上の楽天会員がお客様に。
※会員登録完了後1回以上ログインをしたことのある会員(退会者除く)

2)楽天原資の豊富なキャンペーン
お得なキャンペーンを多数実施しているため、利用単価アップも期待できます。

 

  • UnivaPayとは

 

「あらゆる決済手段を、ひとつに」をコンセプトとし、当社が運営する決済サービスとそのプラットフォーム。そのAPIではスキャンしたQRコードから銘柄を自動判別するため、タッチパネルなどの操作や画面遷移を簡略化してスムーズな取引を実行でき、POSレジや自動精算機との連携も容易で拡張性があるのが特長です。
従来より提供してきたCPM(消費者提示)方式のモバイルアプリや、その処理を行うためのAPIに加え、2020年は動的MPM(金額データを含むQRコードの画面表示)方式や、各モバイルペイメントアプリへのディープリンク方式のAPIを拡充予定。無人精算や店頭にいながらの非対面取引手続きを支援し、パートナーの皆さまと「進化した消費体験」を共創することに注力いたします。

 

  • UnivaPayの新基盤とは

従来の決済システムよりも拡張性や調整性に富んだ、クラウドベースの決済システムで、RESTfulなAPIや、加盟店側システムと当社APIとの連携を用意にするためのSDK(Software Development Kit)を完備しているのが特徴です。

現段階では「PayPay(オンライン)」のみが利用可能ですが、2022年10月までに旧システムの全機能を完備する予定です。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ugo/ugoの提携工場としてJENESISと業務提携

〜アバターロボットugoの生産体制を強化〜

アバターロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健、以下ugo)は、JNSホールディングスの子会社であるJENESIS株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤岡 淳一、以下JENESIS)と業務提携を締結いたしました。本提携により、アバターロボットugo(以下、ugo)のハードウェア生産体制を強化いたします。

 JENESISは、日本企業のきめ細やかさと深圳スピードを併せ持ち、IoTデバイス等の試作から設計、金型成型、量産まで一貫して手掛けています。この度の提携により、JENESISが持つ製造ノウハウ、深圳工場、サプライチェーンが加わることで、これまでロボティクススタートアップにとって障壁となっていた「量産の壁」を乗り越え、新・ものづくり時代に求められるイテレーティブでインクリメンタルな進化し続けるハードウェア生産体制の構築に取り組んでまいります。そして、ugoの市場展開を通して人とロボットの融合によるサステナブルなワークスタイルを実現してまいります。
 

●JENESIS株式会社 代表取締役社長 藤岡 淳一様からのコメント
これまでugoに対しては製造アドバイザーとして関わってまいりましたが、ugoの更なる実証実験の拡大と、少数製造の開始に向けて、当社グループはugoで使用される機構部品の製造を皮切りに、様々なパーツの開発や製造、またロボット全体の製造ノウハウの提供を含めて全面的に支援していく事になりました。当社も掲げているDX ソリューションの角度からも、この無人によるアバターロボットの需要は今後も拡大されると予想され、ugoの大きな発展に向けて全力で支援して参ります。

●ugo株式会社 代表取締役CEO 松井 健からのコメント
ugoは、あらゆる社会インフラサービスで直面している深刻な人手不足の問題を、サステナブルなサービスオペレーションにアップデートすることを目指しています。
今回のパートナーシップ協定により、JENESIS様のもつIoTデバイス製造ノウハウ、深圳工場、サプライチェーンといったお力をお貸しいただけるようになることで、我々だけでは実現できないロボット製造の新しい形、スケーラブルなロボット生産体制を実現することができました。このパートナーシップを通じて、サステナブルなワークスタイルを実現するugoの導入を加速させてまいります。

●次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」とは

“ugo”は2本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。
2021年より警備ソリューションとして商用化を開始。警備立哨や巡回など、施設警備における基本業務を警備員から警備ロボットに代替することで、コスト削減や、人と人との接触機会を減らし感染症などへの感染リスクを低減します。

■ugo株式会社 会社概要
所在地:東京都千代田区東神田1−7−8
設 立:2018年
代 表:松井 健
URL:https://ugo.plus
事業内容:家庭用ロボット、業務用ロボットの企画、開発、製造及び販売、
ロボット・サービスの構築及び運営等

■JENESIS株式会社 会社概要
所在地:東京都千代田区神田須田町1−23−1 住友不動産神田ビル2号館
設 立:2012年
代 表:藤岡 淳一
URL:https://www.jenesis.jp
事業内容:電子機器・情報機器等の製造・企画・開発・輸入・販売

 

 

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フエニックス・コンタクト/高密度I/Oシステム「Axioline Smart Elements」が使える「CC-Linkバスカプラ」新発売

CC-Linkバスカプラ (本製品)

CC-Linkの世界で制御盤内のスペース革命!高密度Push-in千鳥配列で製品幅を大幅削減

​フエニックス・コンタクト株式会社は、2021年6月16日(水)より、CREVIS社(※)の「CC-Linkバスカプラ」(以下本製品)を日本でリリースします。本製品により、当社プラグ式の高密度I/O「Axioline Smart Elements」がCC-Linkで使えるようになり、より多くの日本のPLCユーザーの皆様にメリットをご享受いただけます。

(※本プレスリリースPDF:https://prtimes.jp/a/?f=d28451-20210609-2506.pdf

 

「Axioline Smart Elements」のNPNタイプのデジタル入力、出力他16種類のエレメントから自由に組み合わせて、CC-Linkバスカプラに接続したバックプレーンのスロットに挿し込むだけで、お客様の用途に合ったI/O局が完成します。信号線接続部が高密度なPush-in接続千鳥配列で、上下2種類15mm幅のスマートエレメントに最大32点までのI/O信号を接続可能です。

本製品と「Axioline Smart Elements」の組み合わせにより、I/Oシステム全体のサイズが大幅に削減され、制御盤内の省スペース化に大きく貢献します。また、「Axioline Fシリーズ」のI/Oモジュールも混在可能です。

フエニックス・コンタクトは、今後もお客様のニーズを先取りする革新的な製品ラインアップにより、省工数化、省スペース、デジタル化時代に対応するお客様のIoT化促進に貢献します。

※ 本製品は、韓国の高性能I/O機器、マシンビジョンカメラのリーディングカンパニーCREVIS社と共同開発し、CREVIS社が製造、フエニックス・コンタクトが販売する製品です。
 

CC-Linkバスカプラ (本製品)CC-Linkバスカプラ (本製品)

 

Axioline Smart Elements (バックプレーンと組み合わせた状態)Axioline Smart Elements (バックプレーンと組み合わせた状態)

わずか15mm幅で高密度配線の Axioline Smart Elementsわずか15mm幅で高密度配線の Axioline Smart Elements

CC-Linkバスカプラと4スロットバックプレーンを組み合わせた状態のサイズ感CC-Linkバスカプラと4スロットバックプレーンを組み合わせた状態のサイズ感

本製品とAxioline Smart Elementsを組み合わせた状態、システム構成図本製品とAxioline Smart Elementsを組み合わせた状態、システム構成図

■製品の特長:
・ Axioline シリーズ用の CC-Link バスカプラ、CC-Link バージョン 1.1 対応、スレーブ (リモートデバイス局):
  – 最大拡張スロット数: 16スロット (1~4局占有)
  – リモート入出力RX/RY: 最大112点(4局占有)
  – リモートレジスタRWr/RWw: 最大16点(4局占有)
  – 電源: 24 V DC、Push-inコネクタ
・ Axioline Smart Elementsとの組み合わせで省スペース:4スロットの場合幅 85 mm、最大の16スロットの場合幅 195 mm

【Axioline Smart Elementsについて】
・ 高密度Push-in接続千鳥配列:上下2種類のスマートエレメント設置で、わずか15mm幅に最大32点のI/O信号接続が可能。
・ スマートエレメント16種類:多くは設定不要なエレメント(デジタル入/出力、アナログ入/出力、 温度抵抗体、カウンタ、エンコーダ、シリアル通信)から自由に組み合わせ。
・多くのエレメンツは設定が不要。
・ バックプレーンモジュール2種類(4、6スロットタイプ)のスロット:多種のエレメントを挿し込むことで簡単に設置。
・ Axioline F シリーズのI/Oモジュールとも混在可能。

■対応製品・型式: 
・ CC-Link バスカプラ
  - C-AXL F BK CL (1213377)

■対応製品・型式: 
・ CC-Link バスカプラ
 – C-AXL F BK CL (1213377)

【Axioline Smart Elements】
・ スマートエレメント16種類:

– AXL SE DI16/1 NPN (1105559)
– AXL SE DO16/1 NPN (1105560)
– AXL SE AI4 I 4-20 (1088062)
– AXL SE AO4 I 4-20 (1088123) 他
・バックプレーン2種類:
– AXL F BP SE4 (1088135)
– AXL F BP SE6 (1088136)

■製品詳細URL:
・CC-Linkバスカプラ:        http://www.phoenixcontact.co.jp/cc-link_bus_coupler
・Axioline Smart Elements: http://www.phoenixcontact.co.jp/axioline_se

<フエニックス・コンタクト株式会社について>
 世界55か国以上の海外支社を展開し、従業員17、100人以上、創業95年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本では本社(神奈川県横浜市)をはじめ10拠点、および配送センター(神奈川県川崎市)を通じ、DINレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用制御機器、ネットワーク機器など6万点におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧ください。http://www.phoenixcontact.co.jp

 

 

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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/中堅・中小企業向けゼロトラスト対応サービス「Secure Access Gateway」でさらに快適なテレワークを簡単に実現

イメージ図

「テレワークサービス」および「IPoEインターネットサービス」の提供開始

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC、代表取締役社長:田中 基夫 本社:東京都港区)は、中堅・中小企業のテレワークを簡単・安価に実現するゼロトラスト(※1)対応のサービス「Secure Access Gateway(セキュアアクセスゲートウェイ)」で、「テレワークサービス」、「IPoE(※2)インターネットサービス」を新たにメニュー提供開始します。これにより、さらに快適なテレワークを簡単に実現できるようになります。
(※1)ゼロトラスト:Forrester Research社が提唱した考え方で、「すべてのトラフィックを信頼しないことを前提とし、検査、ログ取得を行う」という【性悪説】のアプローチ
(※2)インターネットに接続するための接続方式のひとつ。従来からのPPPoE方式に比べて大容量のため、混雑することなく快適で安定した接続環境を構築できる。IP over Ethernetの略。

1.背景
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リモートワーク環境からインターネット経由で社内ネットワークへ接続する機会が急速に拡大しています。
リモートワーク環境を構築するためには、社内イントラネットにゲートウェイ(GW)を追加で設計・構築しなければならず、投資コストやシステム人材確保に不安を抱える中堅・中小企業での導入が進まない一因になっております。
また、従来の企業ネットワークは、社内のインターネット接続ポイントをGWに集約することが多く、そこにトラフィックが集中するため、リモートワークを導入してもWeb会議などのクラウドサービスの利用が増加すると、ネットワークが輻輳してしまうといった課題があります。
こうした課題を解決するために、SASE(※3)のフレームワークに沿ったゼロトラスト対応の「Secure Access Gateway(セキュアアクセスゲートウェイ)」に「テレワークサービス」と「IPoEインターネットサービス」を提供することで、さらに快適なテレワークを実現することができます。

(※3)SASE:Gartner社が提唱した考え方で、Secure Access Service Edge の略。ユーザーやデバイスがいつでもどこでもクラウド上のアプリケーション、データ、サービスに安全にアクセスできるようにするセキュリティフレームワーク。安全かつ迅速なクラウドの採用を実現するもの。

2.サービスの特長
(1)「テレワークサービス」でリモートワーク環境を簡単に構築
リモートワーク環境の構築に必要なGWの機能となる「テレワークサービス」を提供します。これによりお客さまご自身でのGWの設計・構築が不要で、投資コストも抑えつつ「Secure Access Gateway(セキュアアクセスゲートウェイ)」の社内ネットワーク(SD-WAN)から直接インターネット上のクラウドサービスに接続できます。

(2)「IPoEインターネットサービス」によるネットワークの輻輳回避
ネットワークの輻輳を回避可能な「IPoEインターネットサービス」を提供します。今回、IPoEとローカルブレイクアウト(※4)、スプリットトンネル(※5)といった機能を組み合わせることでネットワークの輻輳を抑えることができるようになります。

イメージ図イメージ図

(※4)ローカルブレイクアウト:特定の通信を振り分けて各拠点から直接インターネットに繋ぐことを許可し、通信を一定箇所に集中させないようにする仕組み
(※5)スプリットトンネル:VPN に接続または VPN から切断することなくクライアントからインターネットに接続させる接続方法

(※)SD-WANの詳細についてはこちらを参照 https://cloudwan.nttpc.co.jp/column/#h2_column

3.料金

料金表料金表

4.提供開始時期
2021年6月9日(水)

5.今後の予定
各種申し込みや管理を、簡単かつ直感的に操作することができる「ダッシュボード」機能、ユーザーのクラウドサービス利用をよりセキュアに実現する「セキュアWebゲートウェイ」などを順次提供してまいります。

6.サービスお問い合わせ
NTTPCの営業担当、またはご相談・お問い合わせフォームまでお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせフォーム
URL:https://dm.nttpc.co.jp/form/inq_sase.html

サービス紹介ページ
「Secure Access Gateway」サービスURL:https://www.nttpc.co.jp/secure_access_gateway

 

 

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