通信・インターネット

エリクソン・ジャパン/エリクソン、箕輪小、KDDI 、ロボット教育プログラムを活用した授業を実施

児童にロボット活用の重要性を伝え、将来の労働力不足解消に寄与

エリクソン・ジャパン株式会社(本社 東京都港区 、代表取締役 野崎 哲 、以下 エリクソン)、横浜市立箕輪小学校(所在地 神奈川県横浜市 、校長 井上 強 、以下 箕輪小)、KDDI 株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋 誠、以下 KDDI )は2022年12月8日と15日の2日間 、箕輪小の6年生の児童に対し、エリクソンが提供するロボット教育プログラム「Connect to Learn デジタルラボ・プログラム」(以下 本プログラム)を活用した授業(以下 本授業)を実施しました。
本プログラムは、エリクソンが教育先進国であるスウェーデンをはじめ、イタリア、 南アフリカおよびインドなどでグローバルに展開しています。日本での本プログラムを活用した授業の実施は初めてとなります。

日本では 2030 年に、サービス業を中心に644万人の労働力が不足すると推定(注)されており、多くの企業が労働力不足解消の手段としてロボットの活用を検討しています。一方、日本の公教育ではロボットに関する教育の 導入が進んでいないことが課題となっています。このたび2030年に20歳になる現在の小学6年の児童に対し、ロボットの基礎的な技術を学んでもらうべく本授業を行いました。

<本授業の様子>

■本授業について
1. 概要
エリクソンとKDDIの技術部門に所属する社員がインストラクターとなり、小学6年の児童30名に、モーター駆動やセンサー情報取得など、ロボット制御の基本を伝えました。また、高度なロボット工学で使われているのと同様の手法を体験してもらい、ロボット活用の重要性や将来的な応用の可能性を伝えました。

2. 結果
授業を受けた児童からは「同じ班のインストラクターさんと一緒に話し合いながらプログラムを組めたうえ、プログラミングの大変さ・面白さを知ることができました。街にこれからロボットが来るのが楽しみです。」という声や、先生からは「何度も何度も失敗しながら、試行錯誤を重ね、相談を繰り返して取り組む姿は、まさに学校教育が目指している学びの姿だったと思います。ついつい大人が失敗しないように、先回りをしてしまいがちですが、失敗にこそ深い学びがあることを再認識しました。」という声をいただきました。

■本プログラムについて
「Connect to Learn:デジタルラボ・プログラム」は、エリクソンがグローバルで展開しており、11歳から16歳の子どもたちを対象に、新しい技術の探求と問題解決能力の育成を目的とした教育プログラムです。インストラクターがテクノロジーへの情熱を児童と共有し、ロボット工学、ゲーム開発、電子工学および人工知能などのコースが用意されています。スウェーデンの公立科学センターのUniverseumとのコラボレーションとしてイエーテボリで開始されたデジタルラボ・プログラムは、これまでイタリア、南アフリカおよびインドなどで展開されてきました。

注) 出所: パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
*https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/
 
エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

 

 

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東成瀬テックソリューションズ/【秋田県】東成瀬村発ITベンチャー企業「なるテック」第2回成果報告会開催のお知らせ

《2023年第2回なるテック成果報告会》
東成瀬テックソリューションズ株式会社(本社:秋田県雄勝郡東成瀬村、代表取締役社長 近藤純光、通称「なるテック」)は、2023年第2回なるテック成果報告会を開催いたします。
詳細につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

《概要》

イベント名 2023年第2回なるテック成果報告会
開催日 2023年2月24日(金)
時間 14:00~16:30
会場名 地域交流センター ゆるるん 多目的交流ホール
会場住所 〒019-0802 秋田県雄勝郡東成瀬村岩井川東村72
申込方法 参加申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeZqfXkp9gJ2ViXKD5WlLq00Fg6Nhv0N9cR8vA-tmpkDKzaqg/viewform?usp=sf_link
参加方法 直接ご来場ください
もしくは後日配信予定のYouTube動画をご視聴ください
参加費 無料

《プログラム》

  • 開会宣言
  • 概要説明(ウォーミングアップ)
  • 村長挨拶
  • 成果報告
  • メンバースピーチ
  • 代表取締役挨拶
  • 閉会宣言

※上記内容は変更の可能性がございます。

《東成瀬テックソリューションズ株式会社について》
会社概要
会社名   :
東成瀬テックソリューションズ株式会社(Higashinaruse Tech Solutions Co., Ltd)
通称    :なるテック(NARUTECH)
事業体種別 :株式会社(第三セクター方式)
資本金   :500万円
本社所在地 :〒019-0801 秋田県雄勝郡東成瀬村田子内仙人下30−1 東成瀬村山村開発センター内
代表者   :代表取締役社長 近藤純光
主要株主  :近藤純光・東成瀬村(地方自治体)
設立    :令和3年10月
代表電話  :050-6876-3046
事業内容  :システム開発事業
       ITコンサルティング事業
       クリエイティブ制作事業
       地方創生事業
URL    :https://www.narutech.co.jp/

《社名の由来》
社名:東成瀬テックソリューションズ株式会社
東成瀬村にて、技術的な(Tech)課題解決策(Solutions)を提供することから社名を「東成瀬テックソリューションズ」と名づけ、親しみやすいように通称を「なるテック」としました。どうぞ「なるテック」と呼んでください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
《なるテック決算報告会事務局》
担当:増山 聡一
e-mail:contact@narutech.co.jp

 

 

 

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ブロードエンタープライズ/「ブロードエンタープライズ補助金・助成金無料診断サービス」の提供を開始。

複雑な助成金制度を可視化し、不動産オーナー様の受給をサポート

 株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中西良祐、以下ブロードエンタープライズ)は東証グロース市場に上場(証券コード:6580)する株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)と業務提携をし、補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」を活用した「ブロードエンタープライズ補助金・助成金無料診断サービス」の提供を開始いたします。
 これによりブロードエンタープライズが提供する「B-CUBIC」「BRO-LOCK」導入における不動産会社様・不動産オーナー様のコスト負担が軽減され、不動産のバリューアップ推進が可能になります。

 

  • 「ブロードエンタープライズ補助金・助成金無料診断サービス」提供開始の背景

 様々な公的支援策が、国や自治体から出されているものの、内容や対象となる条件が不明瞭で実際には活用できていないという声が多く上がっております。空室リスクを抱えながら常に所有不動産のバリューアップを考える不動産オーナー様にとって本来受給できた補助金・助成金の見落としがないようサポートすることは、ブロードエンタープライズが掲げる「CS(お客様満足)」の1つであると考えました。また、with/afterコロナの時代に向けた「⾮対⾯化」や「省⼒化」を図るIT投資の必要性が高まる一方で、営業自粛などによる売上減少により、「投資したくても財源がない」といった問題もあります。
 今回のサービス開始にあたり、本分野で実績豊富なライトアップ社と業務提携を締結することでブロードエンタープライズは、事前に受給可能な補助金・助成金を診断する役割を担えることになります。
 

  • 「ブロードエンタープライズ補助金・助成金無料診断サービス」について

オンライン上で簡単なアンケートに回答するだけで、各企業が受給できる可能性が高い補助金・助成金等の公的支援制度の内容や金額などを、無料かつ5分ほどで診断できます。また、ご希望者にはオンライン上でライトアップと士業による補助金・助成金申請手続きのサポートを受けることが可能です。
※受給金額を保証するものではありません。
※ライトアップと士業による補助金・助成金申請手続きのサポートは有料です。

自動診断はこちら:https://shindan.jmatch.jp/writeup/?broad-e
 

  • 株式会社ブロードエンタープライズ概要

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
上場市場:東証グロース市場
証券コード:4415
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 751,653,900円
ホームページ:https://broad-e.co.jp/
従業員数:147名(2022年6月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム「BRO-LOCK」の販売等
 

  • 株式会社ライトアップ概要

本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
証券コード:東京証券取引所グロース市場 6580
代表者:代表取締役社長 白石 崇
事業内容:DXソリューション事業(ITを活⽤した中⼩企業向け経営⽀援)、コンテンツ事業(受託制作)
ホームページ:https://www.writeup.jp/

 

 

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西日本電信電話/「NTT GROUP COLLECTION 2023 ONLINE」本日スタート

社長基調講演・特別講演・ビジネストレンドセミナー・展示ゾーンに関する詳細情報を公開

西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、本日から3月31日(金)までNTTグループのICTソリューションを一堂に集めた展示会「NTT GROUP COLLECTION 2023 ONLINE」を開催します。

 

 

 本展示会のテーマは「ICTで、つなぐ×ひらく」です。「ソーシャルICTパイオニア」として、地域の課題解決に取り組んでいる最新事例や、さまざまな業種課題の解決に役立つ多くのソリューションやセミナーをご紹介いたします。
 本展示会では、NTT西日本 代表取締役社長 森林 正彰による基調講演や日本eスポーツ連合 特別顧問の太田 雄貴氏など各界の著名人による特別講演を実施いたします。さらに、お客さまのビジネスに役立つ「ビジネストレンドセミナー」や、IOWN※サービスなどの先進技術、大阪・関西万博に関するスペシャルムービーなどが閲覧できる「展示ゾーン」をご用意しております。来場登録をしていただくことで、どなたでも無料でご参加いただけますので、ぜひご来場ください。
※ IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。https://www.rd.ntt/iown/index.html

1.開催概要
日時:2023年1月16日(月)~2023年3月31日(金)
開催方法:オンライン

2.来場登録の方法
下記URLに表示されるホーム画面上部より「来場登録」をお願いします。
https://pf.ntt-west.co.jp/event/6238/
展示サイトへは来場登録完了メールに記載のURLよりアクセスください。

3.主なコンテンツ
<基調講演・特別講演>※本コンテンツは、期間限定でアーカイブ配信を行います

基調講演
 「ICTで、つなぐ×ひらく~NTT西日本の新たな挑戦~」

NTT西日本 代表取締役社長 森林 正彰

 

特別講演
「eスポーツは地域をどう変えるのか(仮)」

国際オリンピック委員会アスリート委員、国際フェンシング連盟 理事
日本eスポーツ連合特別顧問
太田 雄貴 氏

NTT西日本 イノベーション戦略室ソーシャルプロデューサー
株式会社NTTe-Sports取締役
中島 賢一

 

特別講演
「社会起業家が語る、ダイバーシティへの挑戦(仮)」

スリール株式会社 代表取締役
堀江 敦子 氏

株式会社With Midwife代表取締役
岸畑 聖月 氏

 

その他にも下記の特別講演をご用意しています。各界の著名人による多種多様なテーマでの講演を是非、お楽しみください。

◆2025年大阪・関西万博の最新動向(仮)
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 事務総長  石毛 博行 氏

◆「地政学から見る国際情勢の今!~日本と世界そして地方都市はどう変わる?~」
国際ジャーナリスト 国際教養大学大学院 客員教授  小西 克哉 氏

◆「二極化するマンガメディア~縦スクロール漫画という黒船~」
漫画家「東京タラレバ娘」「海月姫」等  東村 アキコ 氏

◆「DX・GXをつなぐことでカーボンニュートラル社会をひらこう」
国立大学法人東京工業大学特命教授・名誉教授  柏木 孝夫 氏

<ビジネストレンドセミナー>
本イベントでしか観ることのできない、お客さまのビジネスに役立つセミナーを多数ご用意しています。
◆「DX推進による中小企業の業務効率化のポイントと落とし穴」
株式会社トリプルバリュー取締役COO  佐藤 正基 氏

 *その他にもビジネストレンドセミナーを多数ご用意しています。

<展示ゾーン>
ウェルビーイング社会の実現をめざす取り組みや、国内外の技術を取り入れながら、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する事例を多数ご紹介します。

Special Contents

 

「脱炭素」「DX」「セキュリティ」「地域活性化」をテーマに、ICTを活用したNTT西日本グループの未来への取り組みをご紹介します。

○Smart10x

10の重点分野を通じて、あらゆる産業や社会のDXを推進し、社会課題の解決を図るとともに、地域のお客さまやパートナーの皆さまと新しい価値共創に取り組んでいます。その取り組み事例についてご紹介します。

ソリューション

中小規模企業さまが抱えるICT課題の解決に貢献する、さまざまなソリューションをご紹介します。

先進技術
IOWN構想など次代に向けた通信インフラの革新技術、XRやNTTグループの先進技術をご紹介します。また、NTTグループが2025年大阪・関西万博へ向けて、実現したい未来とは何か?を描くスペシャルムービーを公開します。

Co-Creation

MuseumNTTグループを超えて、地域の皆さま、パートナーの皆さまと共創する未来を見据えた多種多様なコラボレーション事例をご紹介します。
 

 

 

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STANDAGE/【無料セミナー】いまさら聞けないブロックチェーン!デジタル貿易でどう使う?

2023年注目のweb3.0 ブロックチェーンで貿易DXを推進するスタンデージが解説

企業の海外進出を一気通貫でサポートする株式会社STANDAGE(東京都港区、代表取締役社長:足立彰紀、以下スタンデージ)は、先端テクノロジーについて知りたい、あるいは貿易×テックの分野に興味のある国内企業向けに、ブロックチェーンの基本と貿易DXの取り組みについて解説する無料セミナーを、1月25日に開催いたします。

 

23年のビジネストレンド予想が世を賑わせるなか、昨年に引き続きDXの推進が注目を集め、「ブロックチェーン」「web3.0」など、先端テクノロジーに関する単語を頻繁に耳にします。
しかし、実際にどういった技術なのか、どのようにビジネス領域で活用されているのかなど、正しく理解し説明できる人は少ないのではないでしょうか。

本セミナーでは、そんな企業の経営者・貿易担当者に向けて、実際に貿易業務においてブロックチェーンを活用しているスタンデージが、実際の取り組み事例も交えて徹底解説いたします。

■こんな人におすすめです

  • ブロックチェーンについて簡単に理解したい企業の経営者様・ご担当者様
  • 貿易DXに関心があり、活用事例について知りたい企業の経営者様・ご担当者様
  • 輸出の参入・拡大を検討している企業の経営者様・ご担当者様

■このセミナーで学べること

  • 円安と輸出ビジネスについて
  • いまさら聞けないブロックチェーン
  • IT導入補助金を用いて貿易を始める方法 他

■セミナー概要
日程    :2023年1月25日 (水) 15:00-16:00
開催方法  :オンライン
 ※参加方法については、お申込みフォームに記入いただいたメールアドレス宛てにご案内いたします。
参加費   :無料
主催    :株式会社STANDAGE
申込方法  :こちら(https://standage.co.jp/events/ood-blockchain-intrade)のページ下部のフォームよりお申込みください。

■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト:https://standage.co.jp/digitrad
 設立  2017年3月
 代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
 資本金 5億4,824万円(2億7,262万円の資本準備金を含む)
 URL  https://standage.co.jp/
 

 

 

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シーメンス/シーメンスと80エーカーズが垂直農法の規模拡大に向け協業

オハイオ州の80エーカーズ施設の垂直農法プラント

• シーメンスの技術と資本が、80エーカーズ・ファームズ社とそのテクノロジー専業子会社インフィニット・エーカーズ社をサポートし、世界の食糧需要に応えるための事業拡大へ

• シーメンスのハードウェアとソフトウェアのソリューションが、インフィニット・エーカーズ社のLoopプラットフォームを通じて、80エーカーズの農業施設およびオペレーション向けの主要技術を提供

 

このたびシーメンスは、室内農業のリーダー企業である80エーカーズ・ファームズ社との協業を発表しました。80エーカーズ・ファームズ社は、オハイオ州南西部に5つの生産農場、ケンタッキー州フローレンスに新しい農場、ジョージア州コビントンに将来の農場、そしてアーカンソー州とオランダに研究開発施設を有し、次世代の食品、つまり消費者の食卓により近く環境に優しい屋内農場で栽培された食品を専門に扱っています。

 

オハイオ州の80エーカーズ施設の垂直農法プラントオハイオ州の80エーカーズ施設の垂直農法プラント

シーメンス・フィナンシャル・サービス社からの初回出資を受け、両社は農業界の革新的な技術を応用し、持続可能で健康的、かつトレーサビリティに優れ、より生産性の高い農業を促進するために提携を結びました。ソフトウェアおよびハードウェアを組み合わせたシーメンスの強固なソリューションは、インテリジェントな施設およびエネルギー管理システムから高度な産業用オートメーション技術まで多岐にわたっており、これを利用することで、80エーカーズ・ファームズ社は今、業務の最適化と標準化という目標を達成するための最適なポジションに立ちました。そしてそのビジョンは、世界の食糧安全保障を支えることにあります。

 

 シーメンスUSAのバーバラ・ハンプトン代表取締役社長兼CEOは、「食物は薬であると時折耳にしますが、垂直農法は、このコンセプトを実現するチャンスです。80エーカーズ・ファームズ社の技術の活用は、食糧生産に対する変革的アプローチである垂直農法へと前進するモデルケースとなっています。変化と創造的破壊が起こっている今、そして世界がますます『グローカル(グローバルとローカルの融合)』になっていく中で、80エーカーズ・ファームズ社で私が目にするものは、私達の身近に存在するようになった産業技術の目的とパワーの両方を象徴しています。それはすなわち、どこでも発明ができ、世界を変える当社のソリューションをどこへでも拡大できることです」と述べています。

 
シーメンスとの本格的な協業により、80エーカーズ社の農業施設とプロセスの最適化、自動化、および制御などが実施されます。シーメンスは、同社のテクノロジー専業子会社であるインフィニット・エーカーズ社と連携して、同社独自のLoopプラットフォーム(作物管理ソフトウェアとアルゴリズム、環境制御、ロボティクス、および自動化を網羅した総合ソリューション)の工業化と拡張をサポートします。

 80エーカーズ・ファームズ社の共同設立者でありインフィニット・エーカーズ社のCEOであるティーシャ・リビングストン氏は、「インフィニット・エーカーズは、Priva、Ocado、Signifyなどの最高水準のテクノロジー・パートナーとの協業を通じてLoopプラットフォームを構築してきました。シーメンスとの新しいパートナーシップでは、デジタルツインから高度な制御まで、ソフトウェアとネットワーク接続されたハードウェアソリューションにまたがる360度のアプローチを採用し、当社のコラボレーションとテクノロジープラットフォームを新しいレベルへ導くものです」と述べています。

 シーメンス・スマート・インフラストラクチャー社は配電設備を提供し、同社が持つ施設内のエネルギーおよびビル管理技術により、火災と生命の安全、セキュリティ、および配電システムのすべてを単一のインターフェースで監視します。シーメンス・デジタル・インダストリーズ社は、生産ラインの自動化を支援する先進の産業オートメーション技術とエッジデバイスを導入し、エッジデバイスとヒューマン・マシン・インターフェイスが農場の制御システムの監視と更新を行います。シーメンス・デジタル・インダストリー社のソフトウェアは、成長プロセスをより深く理解した上で、農場、植物の成長、および生産プロセスをシミュレーションするデジタルツインを現在開発しており、多様な条件下での植物の成長を予測するとともに、将来の農場の成長と出荷を最適化することを目指しています。

 80エーカーズ・ファームズ社の共同設立者兼CEOであるマイク・ゼルキンド氏は、「わずか7年の間で、当社は、1つの研究開発施設から世界中に展開できるハイテク・モジュール・システムへと規模を拡大することができました。当社の技術とインフラを標準化することで、業界をリードする当社の技術を迅速かつ効果的に世界中に拡大することができます。シーメンスのような努力を惜しまないグローバルパートナーのネットワークを構築することで、数年のうちに、さらに数千万人以上の人々に食糧を供給することができます」と述べています。

シーメンスの研究開発部門であるシーメンス・テクノロジーは、将来を見据え、人工知能と機械学習を活用して、ソフトウェアを最適化して異常を特定し、プラント内の悪条件を回避するアプリを開発中です。

環境制御型農業の詳細については、https://new.siemens.com/global/en/markets/food-beverage/agriculture.htmlをご覧ください。

原文プレスリリースは、https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/siemens-and-80-acres-collaborate-scale-vertical-farming でご覧いただけます。

 

 

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/「第37回 インターネプコン ジャパン」出展のお知らせ

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2023年1月25日(水)〜27日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第37回 インターネプコン ジャパン」にて、総合機械商社 第一実業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宇野 一郎、以下、第一実業)のブース内に出展いたします。

 

  • 製造現場のDXを実現するMODE BizStackについて

MODE BizStackは、IoT技術をパッケージ化し、センサデータの「繋ぐ・貯める・見せる」を簡単に実現するオールインワンのIoTソリューションです。データ活用を使い、アナログな現場の業務改善や生産性向上、現場DXを目指す企業に、広く導入されています。
ブースでは、第一実業と共同で構築している電子部品実装機との連携版MODE BizStackのパネルとデモンストレーションを展示いたします。

電子部品実装機のデータをMODEクラウドで可視化

各実装機データを自動で収集し、データをクラウド上に貯めます。あらゆるメーカーのセンサー・デバイスに対応しているため、分析・活用したいデータに合わせてセンサーの追加もできます。遠隔からでも、いま何が起きているかをすぐに確認でき、万が一の時はアラート発報も可能です。
すべてのデータを一つのプラットフォームに集約するので、異なるセンサーを使っても、サイロ化することなく、データを一元管理できます。したがって、将来的には、工場内のあらゆる機器データを連携して活用することが可能となります。
稼働率の可視化や予兆保全、作業効率の改善など、企業の課題解決のためのソリューションですので、データの収集や利活用に課題をお持ちの方は、ぜひブースにお立ち寄りください。

 

  • イベント概要

名称:第37回 ネプコン ジャパン -エレクトロニクス 開発・実装展-
日時:2022年1月25日(水)〜27日(金) 10時00分~17時00分
会場:東京ビッグサイト
主催:RX Japan株式会社
URL:https://www.nepconjapan.jp/tokyo/ja-jp.html
申し込み方法:
入場には展示会招待券(無料)が必要です。下記リンクから事前来場登録をお済ませください。
(事前登録にて発行される招待券をお持ちでない方は入場料(¥5,000/人)がかかりますのでご注意ください。)
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/NWJ/?lg=jp&tp=inv&ec=NWJ

 

  • MODEブース情報

ホール名:東京ビッグサイト 東1ホール
小間番号:4-1 第一実業ブース内

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/「第2回 スマート物流 EXPO」出展のお知らせ

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2023年1月25日(水)〜27日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第2回 スマート物流 EXPO」にブース出展いたします。

 

  • 物流現場のDXを実現するMODE BizStackについて

MODE BizStackは、IoT技術をパッケージ化し、センサデータの「繋ぐ・貯める・見せる」を簡単に実現するオールインワンのIoTソリューションです。データ活用を使い、アナログな現場の業務改善や生産性向上、現場DXを目指す企業に、広く導入されています。
ブースでは以下の展示を通し、MODEが目指す「データ活用で実現するスマート物流」をご体感いただけます。

・ブース内プレゼンテーション
・IoTデータを活用した現場DX事例のパネル紹介
・サービスや事例の資料配布
・対応ハードウェア(一部)の展示
 

  • イベント概要

名称:第2回 スマート物流 EXPO
日時:2022年1月25日(水)〜27日(金) 10時00分~17時00分
会場:東京ビッグサイト
主催:RX Japan株式会社
URL:https://www.smart-logistic.jp/tokyo/ja-jp.html
申し込み方法:
入場には展示会招待券(無料)が必要です。下記リンクから事前来場登録をお済ませください。
(事前登録にて発行される招待券をお持ちでない方は入場料(¥5,000/人)がかかりますのでご注意ください。)
https://entry.reedexpo.co.jp/expo/NWJ/?lg=jp&tp=inv&ec=SLE

 

  • MODEブース情報

ホール名:東京ビッグサイト 西4ホール
小間番号:71-2
フロアマップ:

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リコー/異業種8社で「はたらく人の創造性コンソーシアム」を設立 

「はたらく人の創造性コンソーシアム」第1回会合 集合写真

はたらく人の創造性を高めるための共同研究を実施し、ビジネス創出を目指す

株式会社イトーキ、NTT都市開発株式会社、oVice株式会社、株式会社ザイマックス不動産総合研究所、株式会社JTB、株式会社パソナ、VISITS Technologies株式会社、株式会社リコーの8社は、はたらく人の創造性を高めるための研究、研究成果の普及、および創造性を高めるためのビジネス創出を目指して、「はたらく人の創造性コンソーシアム」を2023年1月13日(金)に発足しました。
昨今の情報化社会の進展に伴い、業務の効率化や生産性向上が進むなか、それらを超えた、はたらく人にとっての創造性の発揮が今後ますます重要になると考えられます。世界経済フォーラムが発表した「仕事の未来レポート2020」では、2025年に必要とされる15項目のスキルの5番目として創造性、独創性が挙げられており、注目が高まっています。

本コンソーシアムにおいては、「はたらく人の創造性を直接高める」ことに焦点を当て、共同研究や研究成果をまとめたレポートの発行、創造性を高めるためのビジネス創出の検討などの活動を行います。本コンソーシアムに参加する8社は、業界の垣根を越えて共創し、はたらく人が創造性を発揮し、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会を目指します。

「はたらく人の創造性コンソーシアム」第1回会合 集合写真「はたらく人の創造性コンソーシアム」第1回会合 集合写真

※撮影時のみ短時間マスクをはずし、距離を詰めて撮影をしています。

「はたらく人の創造性コンソーシアム」第1回会合 議論の様子「はたらく人の創造性コンソーシアム」第1回会合 議論の様子

【「はたらく人の創造性コンソーシアム」概要】
・名称: はたらく人の創造性コンソーシアム
・発足日: 2023年1月13日(金)
・メンバー: 共同発起企業8社  (2023年1月16日時点)

 

1. 背景・アプローチ

コロナ禍により、在宅勤務などのリモートワークが普及し、国内外で働き方は大きく変化しました。ウィズコロナ・アフターコロナ時代においては、リモートワークと出社を効果的に組み合わせたハイブリッドワークなど新たな働き方が定着していくと思われます。さらにデジタルトランスフォーメーションの浸透やRPA、AIなどの活用により定型的な仕事は減少し、はたらく人により高い創造性の発揮が求められる時代が到来しつつあります。

働く上での創造性を高めるアプローチとしては、①阻害要因の排除、②自発性やWell-Being等、創造性に影響を与える要因の整備、③直接創造性を高める働きかけがあります(リコー経済社会研究所調べ)。

本コンソーシアムでは、③のはたらく人の創造性を直接高めることに焦点を当て、独自の研究や実証実験、それらから得られた知見の普及活動を行います。また、アドバイザーとして、永山晋氏(一橋大学 ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 准教授)にも参加いただきます。

2. 目指す姿

·       「人々がより高い創造性を発揮できる働く環境」の実現を目指します。

·       参加企業の協業により、はたらく人の創造性を高める「創造性ビジネス」の創出を実現し、広く社会に貢献することを目指します。

3. 共同発起会社 ※50音順

株式会社イトーキ (https://www.itoki.jp)
NTT都市開発株式会社 (https://www.nttud.co.jp)
oVice株式会社 (https://ovice.in/ja)
株式会社ザイマックス不動産総合研究所 (https://soken.xymax.co.jp)
株式会社JTB (https://www.jtbcorp.jp/jp)
株式会社パソナ (https://www.pasona.co.jp)
VISITS Technologies株式会社 (https://visits.world)
株式会社リコー (http://jp.ricoh.com) ※運営事務局
以上、8社

4. コンソーシアムWebページについて
コンソーシアムの活動開始に合わせて、2023年2月にWebページ開設を予定しています。
コンソーシアムWebページでは、活動状況のご紹介やお問い合わせの受け付けをしていきます。 

5. 共同発起会社、アドバイザーからのコメント (50音順)

株式会社イトーキ DX推進本部 デジタルソリューション企画統括部
デジタル技術推進部
部長 秋山 恵

働き方改革、コロナ禍を経て、働く環境は限りなく拡張しています。働く環境=オフィス、という常識はもはや存在せず、あらゆる瞬間を働く環境として活用していくことが、私たちの「働く」をより良くしていきます。「はたらく人の創造性コンソーシアム」に参加し、TECH&DESIGNで実現する、創造的に、健康的に、いつでもどこでも協働できる、働く環境で創造性を発揮していきます

NTT都市開発株式会社
取締役デジタルイノベーション推進部長 上野 晋一郎

NTT都市開発では、ひと中心の街をデジタルがさりげなく支える未来の実現に向けて、さまざまな取り組みを行っております。「働く」という時間は人生の中で大きなウェイトを占めています。チームの創造性を高めると同時に、一人ひとりのWell-beingを実現する「未来の『働く』」を具現化していきたいと考えております。
本コンソーシアムでは「はたらく人の創造性を高める道筋。それを支えるデジタル」を探求し、その実現に向けて皆さまともにチャレンジしていきます。
 
 
oVice株式会社
代表取締役CEO ジョン・セーヒョン

2次元のメタバース「oVice(オヴィス)」は、現実世界のようなコミュニケーションができることから多くの企業の働く場所として活用されています。数年で大きく変化した働き方には今後も様々な変革が起こり、どこにいてもパフォーマンスを発揮し創造性高く働ける「ハイブリッドワーク」環境が整備されていくと考えています。本コンソーシアムにおいても、スタートアップ企業らしい柔軟性と多様性によって働き方の仕組みを提案し、日本のイノベーションを後押ししていきたいと考えています。

株式会社ザイマックス不動産総合研究所
代表取締役社長 中山善夫

ザイマックス不動産総合研究所は、30 年以上に及ぶ不動産の運営・管理等の実務を担うザイマックスグループならではの切り口で、不動産マーケットや需給等に関する多彩なデータ蓄積と独自の調査・研究を行い、情報を発信しています。近年、働き方や働く場が多様化し、ハイブリッドワークを前提に企業が成長するためには、企業だけでなく、はたらく人個人にも変革が求められています。本コンソーシアムへの参画により、弊社ならではの貢献と新たな発見が見出せることを期待しています。

株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第四事業部
事業部長 金井 大三

JTBは、昨年度、創業110周年にして初めて、旅行“外”事業が旅行事業を上回る売上決算となりました。旅行事業のみならず、旅行者や企業、地域、学校などを「つなぐ」ことで、様々なお客様のご満足や課題解決に「つなげて」いく共創視点を軸に、新たなビジネス創出を手掛けています。本コンソーシアムを通じて、はたらく人の創造性を高める社会へ挑戦してまいります。

株式会社パソナ 営業統括本部
リンクワークスタイル推進統括/ゼネラルエキスパート 湯田健一郎

パソナグループは「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。はたらく人の創造性を高めるアプローチは、働くことの意義と社会の潮流を捉えなおし、新技術の活用も交えて社会のあり方を再考することにも繋がると考えます。
「人を活かす」という観点からコンソーシアムの皆様とぜひ活発な意見交換をしていきたく思います。
 
 
VISITS Technologies株式会社
代表取締役 松本 勝

VISITSは「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」というミッションのもと、未来を変える革新的なアイデアを抽出できるAI搭載型共創ツール「VISITS forms」とDXに必要な人材を発掘・育成する「DXクラウド(デザイン思考テスト)」を開発・展開しています。創造性をテクノロジーの力で可視化することを通じ、一人ひとりが創造性に意識的になり、共創とイノベーションが加速する社会というテーマに向き合ってきました。本コンソーシアムでは多様な会員の皆様との共創を通じ、テクノロジーの視点から「はたらく人の創造性」の普及に努めてまいります。

 
株式会社リコー リコー経済社会研究所
所長 早﨑 保浩

リコーは創業100年を迎える2036年に向けて、「“はたらく”に歓びを」というビジョンを掲げています。業務の効率化や生産性向上を超え、はたらく人が人ならではの創造力を発揮することで、充足感や達成感、自己実現の実感につながる、“はたらく”の変革をお届けすることが使命であると考えます。本コンソーシアムへの参画も、その実現に向けた取り組みの一つとなるものです。

アドバイザー
永山 晋 (一橋大学 ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 准教授 )

学術研究では創造性に関する様々なことが明らかになっていますが、個々の発見と社会実装までにはまだ大きな隔たりがあります。他方、企業も、創造性の重要性が強く認識される一方で、これを大きく促す仕組みづくりを実践するというよりは、職場でのちょっとした工夫にとどまるのではないでしょうか。このコンソーシアムでの取り組みが、学術と社会実装のギャップ、企業の創造性の仕組みづくりという2つの大きな挑戦の突破口となることを期待しています。

 

 

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Neatframe/ノルウェー生まれのNeat、ハイブリッドワークでの新しい働き方のホンネをNTT西日本、日本マイクロソフトと共に語る合同イベントを開催

ノルウェー生まれのビデオ会議ブランドNeat(Neatframe株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-2丸の内二重橋ビル3階)が、1月30日に大阪京橋のQUINTBRIDGE(大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15−82 15番82号)にて、NTT西日本・日本マイクロソフトと3社合同で「ハイブリッドワークと心理的安全性」をテーマとしたパネルディスカッションを行います。当日は会場にて日本マイクロソフトの会議ソリューションであるMicrosoft Teams RoomsとNeatのビデオ会議デバイスを体験できる交流会も開催します。

 コロナの影響が一段落し出社率も徐々に回復し、在宅勤務者と出社する従業員の「ハイブリッド」な環境が定着しつつある現状の中、ハイブリッドワークにおける新しい働き方の創造が求められています。
ハイブリッドワークのあり方を追究している日本マイクロソフト、リモート環境でも対面しているような感覚を独自のビデオ技術で創り出すノルウェー生まれのNeat、昨年よりリモートワークを基本とする新たな働き方が導入されたNTT西日本の3社で、「ハイブリッドワーク」の現状と、リモートでの組織コミュニケーションに欠かせない「心理的安全性の高い職場づくり」とはどうあるべきかなどをざっくばらんに語ります。

こんな方に
•関西圏でMicrosoft Teams Roomsやビデオ会議デバイスを検討している経営者・経営企画・情報システム部門のお客様
•関西圏でハイブリッドワークなど新しい働き方について模索されている経営者・経営企画・人事総務部門のお客様
•関西圏でお客様に新しい会議ソリューションを提案している販売パートナー様

イベント詳細・お申込みはこちらから https://peatix.com/event/3468628/view

Neatframe株式会社について https://neat-japan.com
Neat(Neatframe inc.)はビデオコミュニケーションにおける独自の映像テクノロジーに精通したエンジニアによって、ノルウェーのオスロで2019年に創立されました。Neatがデザインするシンプルでエレガントな新しいコンセプトのビデオデバイスによって、実際の対面ミーティングと遜色ないリアルな感覚でバーチャルミーティングを行うことが可能になります。Neatはビデオコミュニケーションの新たな可能性を追求し実現してまいります。Neatframe株式会社(代表取締役 柳澤久永)は2020年7月にNeatframe inc.の日本法人として設立されました。コロナ禍の中の船出となりましたが、AIセンサーと独自のアルゴリズムを駆使した、まさに機を捉えた製品を提供することにより、急増するビデオ会議の需要を捉え、少数精鋭で急成長に邁進しています。

 

 

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