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通信・インターネット

  • 2023.01.11

ソリトンシステムズ／ソリトン エグゼクティブフォーラム 2023「国家安全保障とサイバーセキュリティ」 開催


報道関係各位

2023年1月11日
株式会社ソリトンシステムズ

ソリトン エグゼクティブフォーラム 2023「国家安全保障とサイバーセキュリティ」 開催

ロシアによるウクライナ侵攻前後における米国のサイバー空間での活動が明らかになるにつれ、ハイブリッド戦争への備えが重要であるという理解が深まりました。サイバーセキュリティは国家だけでなく、今や国内の電気、ガス、他の重要インフラおよび特異製品を製造する多くの企業においても喫緊の課題です。
株式会社ソリトンシステムズ（代表取締役社長：鎌田信夫、以下ソリトン）は、昨今の世界情勢の中、2月6日（月）、ソリトン エグゼクティブフォーラム 2023を開催します。

本フォーラムでは自由民主党 安全保障調査会幹事長の木原稔氏、前国家安全保障局長の北村滋氏、米国企業のウクライナにおけるサイバー活動に関与されたGreg Rattray博士をお招きして、「国家安全保障とサイバーセキュリティ」 について考え、政府の政策と民間のサイバーセキュリティ対策の共同歩調と進め方なども考察します。

本フォーラムは、企業の経済安全保障部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、SOC/CSIRT部門の担当役員、担当者の方などのご参加を期待しています。

【概要】
日時： 2023年2月6日（月）13:30 ～ 16:00　受付開始 13:00～
対象者：企業および公官庁の経済安全保障部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、SOC/ CSIRT部門担当役員あるいは担当者
会場：帝国ホテル 光の間 〒100-8558 東京都千代田区内幸町 1丁目1-1
参加費：無料（事前登録制）
日英同時通訳：あり
主催：株式会社ソリトンシステムズ
関連：サイバーセキュリティ月間　関連行事
フォーラム詳細・事前登録：https://www.soliton.co.jp/lp/executive_forum2023/

【プログラム】
13:30 – 13:35
オープニングの挨拶

13:35 – 14:05　
「サイバー安全保障の強化」
自由民主党　安全保障調査会幹事長　衆議院議員　木原 稔 氏

14:05 – 14:35
「国家安全保障とインテリジェンス」
前国家安全保障局長　北村エコノミックセキュリティ代表　北村 滋 氏

14:35 – 15:05
「ウクライナにおけるサイバー活動を踏まえた日米連携」
NextPeak Partner　Greg Rattray 博士

15:20 – 16:00
Fireside Chat
「日本のサイバーセキュリティにおける官民連携及び日米連携」
前国家安全保障局長　北村エコノミックセキュリティ代表　北村 滋 氏
NextPeak Partner　Greg Rattray博士
モデレータ：株式会社ソリトンシステムズ　土屋 徹

16:00　ご挨拶

【 株式会社ソリトンシステムズについて 】
設立以来、ソリトンシステムズは IT・エレクトロニクス業界にあって、常に新しい技術トレンドを見据え、いくつもの「日本で初めて」を実現してきました。近年は、認証を中心とした IT セキュリティからサイバー対策まで、また、携帯電話回線４G、５Gや Wi-Fi を利用した高精細の映像伝送システム、遠隔運転、遠隔操作などに取り組んでいます。国産メーカーとして、オリジナルの「もの創り」、「独創」にこだわった製品とサービスを提供しています。
設立：1979年、売上173億円（2021年12月期・連結）、東証プライム
HP：https://www.soliton.co.jp/

【 ソリトン エグゼクティブフォーラム 2023に関する問合せ先 】
株式会社ソリトンシステムズ　　サイバーセキュリティ事業部
Tel: 03-6369-8015　cyber-consulting@list.soliton.co.jp
 

 

 

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  • 2023.01.11

古野電気／船の位置情報をモニタリングするクラウドサービス「ichidake(イチダケ)30」を提供開始

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下、当社）は、2023年1月11日（水）に、船の位置情報をリアルタイムにモニタリングする新たなクラウドサービス「ichidake(イチダケ) 30」（以下、本サービス）の提供を開始しました。

 

本サービスは、専用端末を設置したその日から、衛星通信を介して陸上に船の位置情報を共有します。サービス利用者は専用のWebビューア(以下、イチダケビューア)によって、船が世界中どこの海上にいてもリアルタイムに位置情報を把握することができます。また、クラウドならではの特徴として複数の船舶の一元管理も可能であり、今後は入出港、指定エリア通過時のアラート通知機能も提供する計画です。
当社では今後も「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を目指して、新たなサービスの開発を続けて参ります。

＜サービスの詳細については、以下の商品ページをご参照ください＞
https://buy.furuno.com/products/detail/7564510c-6efa-11ed-8347-a226d5ba2589
 

  • 本サービスの主な機能

【機能1】　世界中どこでも位置がわかる
・衛星通信を使用し、船舶が世界中どこにいても30分毎に位置情報をモニタリング
※回線の状況によって位置表示に遅延や欠損が発生する場合がございます

【機能2】　船の位置や航路をモニタリング
・複数の船舶でご利用する場合にも、すべての位置情報を一元管理

【機能3】 「ソーラー充電」で面倒な配線も不要
・端末設置のみで、プロバイダ契約や船内ネットワークの設計が不要
 

  • イチダケビューア

本サービスでご提供するイチダケビューアでは30分毎に船の位置情報をマッピングできるほか、航跡情報や過去の位置情報をさかのぼって確認することが可能です。

 

 

 

イチダケビューアイチダケビューア

  • サービス概要
サービス内容 船の位置を30分毎にモニタリングできるサービス
お手持ちのスマートフォンやパソコンで船の現在位置や航跡を把握できます
対象ユーザー 漁船や商船、観光船、プレジャーボートなど船の位置管理を求めているお客様
ご利用料金 月額8,800円(税込)
※本サービスは6か月間の最低利用期間がございます
※サービス開始時には初期費用が発生いたします。
詳細はサービスサイトをご覧ください
サービスサイト https://buy.furuno.com
お申込み方法 サービスサイトよりお申込みください

 

 

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  • 2023.01.11

パロアルトネットワークス／パロアルトネットワークス、2023年の5大サイバー脅威予測を発表

2022年の脅威動向から今年注目されるテーマをサイバーセキュリティ専門家が予想

世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、本日、2023年に注目される5大サイバー脅威予測を「サイバーセキュリティ・プレディクション 2023」と題して発表しました。
2022年を振り返ると、重要インフラに対するランサムウェア攻撃やサプライチェーンに起因する事案などサイバー攻撃の脅威は業界を問わず激化しました。パロアルトネットワークスが実施したグローバル調査「サイバーの次なる展開2022（*）」によると、日本企業の34％が過去1年間に10回以上のサイバー攻撃・データ漏洩などを経験した、と回答し世界平均(24％）から10ポイントも高くなりました。

弊社専門家の洞察を提供するサイバーセキュリティ5大脅威予測は、テクノロジーや職場におけるトレンド、また更新される法令・規制など幅広い視点から検討され、企業がより安全な未来を追及する手がかりを示しています。

<2023年に警戒すべきサイバー脅威>

予測1：５Gの普及拡大による脆弱性が拡大
脅威
GSMアソシエーションの最新レポートによると、世界の5G接続数は、2022年には10億を超え2025年には20億に達する見込みです。クラウドは、より高い俊敏性、拡張性、パフォーマンスを提供する一方、5Gコアネットワークをクラウドセキュリティの脆弱性にさらすこともあります。大規模な攻撃は事業者のネットワーク内など、どこからでも可能です。

予測2：医療機関での高まるセキュリティリスク～既知の脆弱性とIoT化
脅威
デジタル化が進み、遠隔診療など新たなヘルスケア機能が誕生しています。古いシステムや機密データは攻撃者にとっては魅力となり、医療分野は格好の標的として注目されています。デバイスが患者に近いほど患者の安全に影響を及ぼす可能性も高くなり、医療分野において今後IoT化が進化すると、サイバーセキュリティ確保は、患者の安全性を鑑み更に重要になっています。

予測3：ビジネスを破壊するクラウドサプライチェーンへの攻撃
脅威
クラウドネイティブアーキテクチャを採用する際に、重要なアプリケーションにサードパーティのコードが使われることも一般的になっています。Log4Jは、ソフトウェアのパッケージングプロセスの奥深くに潜む依存コードによって多くの組織が脆弱性を抱える可能性がある事が判明しました。クラウドサプライチェーンの問題はクラウドシフトが続いている状況から今後さらに混乱をもたらすことが予想されます。

予測4：データ主権に対する国際的な連携と厳格化
脅威
データやデジタル情報への依存度を高めるにつれて、人々を管理・保護しつつサービス提供を継続したいという願望によって、更に規制や法令が強化または多くなると予想されます。その結果、データの現地化とデータ主権を巡る議論が激化する1年になると思われます。弊社グローバル調査「サイバーの次なる展開2022（*）」によると、組織内でサイバーセキュリティを確保する最大の課題として日本の回答者のうち46％が<データ管理と複雑性＞を挙げていることからも関心度がうかがえます。

予測5：サイバー犯罪の新たな脅威となるメタバース  
脅威
仮想グッズ、仮想アイテムなどバーチャルグッズに推定540億ドルが毎年費やされており、メタバースはサイバー犯罪者にとっての新たな犯罪空間になりえます。メタバースの没入感は買い手と売り手を新しい方法で繋がらせ企業や消費者に新たな機会をもたらします。企業は複合現実の体験を活用し、提供する商品の多様化により、消費者ニーズに応えていくことを目指すと思われます。

「企業は市場のトレンドと共に、常に変化するサイバー脅威の危機に直面し続けています。現状把握と警戒を怠らないことが引き続き大切ですが、先進的な対策としてサイバーセキュリティの幅広い専門知識と共に従来の仕組みを凌駕する革新的なソリューション、テクノロジー、またアプローチを検討する必要があります。そして、不可避的に攻撃してくる脅威に対して、復元性・弾力性を構築することが重要です。」と パロアルトネットワークス 日本・アジアパシフィック担当バイスプレジデント兼 地域最高セキュリティ責任者、ショーン・デューカは話しています。

（＊）「サイバーの次なる展開2022（*）」(原文タイトル「What’s Next Cyber])はパロアルトネットワークスが2022年7月26日より8月16日にかけて日本を含む世界の企業に属する総勢1,300人の経営層を対象に実施したグローバル調査です。）

パロアルトネットワークス株式会社について
パロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーです。企業や組織が安心してテクノロジーを活用できるよう、サイバー脅威を克服するための技術革新に努め、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様に、次世代サイバーセキュリティを提供しています。最高クラスのサイバーセキュリティプラットフォームとサービスは、業界をリードする脅威インテリジェンスに支えられ、最先端の自動化によって強化されています。ゼロトラストエンタープライズの実現に向けた製品の導入や、セキュリティインシデントの対応、ワールドクラスのパートナーエコシステムを通じたより良いセキュリティ成果の提供などにより、毎日をより安全なものにするための支援に取り組んでいます。それが、パロアルトネットワークスがサイバーセキュリティのパートナーとして選ばれる理由です。
パロアルトネットワークスでは、ミッションの実現に向けて最高の人材を集めることに尽力しており、Newsweek誌の「最も愛される職場」（2021年）、Comparably（職場文化モニタリングプラットフォーム）の「多様性に優れた企業」（2021年）、HRC（ヒューマンライツキャンペーン）の「LGBTQ平等のための最高の場所」（2022年）に選出されています。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。

※Palo Alto NetworksおよびPalo Alto Networksロゴは米国におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。また、本書またはその他のプレスリリース公式発表に記述されている未発売のサービス、および機能については、提供開始までご利用いただけません。当初の予定通りに提供開始されない場合や、提供されない場合もあります。パロアルトネットワークスの製品やサービスを購入する際は、既に提供されているサービスや機能を http://www.paloaltonetworks.jp よりご確認ください。

 

 

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  • 2023.01.11

エイチ・シー・ネットワークス／HCNETがフォーティネット社製品で構成する「分散型SASE™」を月額サービスで提供開始

エイチ・シー・ネットワークス株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス）は、フォーティネットジャパン合同会社（本社：東京都港区、社長執行役員 田井 祥雅、以下、フォーティネット）の製品で構成される「分散型SASE™」を月額サービスで提供開始しました。
■フォーティネット社製品で構成する「分散型SASE™」
　リモートワークの拡大、ゼロトラストへの対応、ハイブリッドクラウドへの移行など、デジタル環境やテクノロジーの変化に対し、DXを推進しつつセキュアな環境を整備する必要があります。ただ、従来のクラウド集中型SASEを活用したゼロトラストの実現には多大なコストがかかってしまいます。そこで、エイチ・シー・ネットワークスは、「フォーティネット　セキュリティ　ファブリック」を分散かつ連携させることで、既存のFortiGateを有効活用する新たなアプローチを提唱する運びとなりました。

■エイチ・シー・ネットワークスの役割
　エイチ・シー・ネットワークスは、フォーティネットのAdvanced Partnerとして多くの構築実績があり、また高信頼・高品質なネットワーク製品とソリューションを提供する、フォーティネットグループのアラクサラネットワークス株式会社の設立当初からの主要な代理店でもあり、ネットワークとセキュリティの統合提案を行うことができるインテグレータであることを強みとしています。
　また、ネットワークやセキュリティ機器、システムインテグレーション、保守、運用など丸ごと月額サービスとしてエイチ・シー・ネットワークスが提供するサービス「SERVICE ORCHESTRA」により、初期投資を抑え、お客さまのライフサイクルマネジメントに合わせて段階的にゼロトラスト環境への移行を可能とし、キャッシュアウトの平準化や資産管理の負荷軽減を指向されるお客さまのニーズに応えます。

 ■フォーティネットジャパン合同会社 社長執行役員 田井 祥雅 様からのエンドースメント
エイチ・シー・ネットワークス様の「分散型SASE™」サービスの提供開始を心より歓迎いたします。FortiGateは、世界および日本のセキュリティ機器市場をリードするネットワークセキュリティアプライアンスであり、企業規模、業種を問わず広く採用されています。お客さまは、FortiGateを使用したエイチ・シー・ネットワークス様のシステムインテグレーションサービスを利用することで、セキュアな環境でDXを推進することが可能となります。フォーティネットは、今後とも、エイチ・シー・ネットワークス様と共に、日々発生する新たなサイバー攻撃の脅威に対する強固な防御サービスを提供することで、信頼できるDXを推進して参ります。

■フォーティネットについて
フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は、あらゆる場所で人、デバイス、データを保護するというミッションを通じて、常に信頼できるデジタルワールドを実現します。世界最大手のグローバル企業やサービスプロバイダ、政府機関が、デジタル体験を安全に加速させるため、フォーティネットを選択しています。「フォーティネット セキュリティ ファブリック」プラットフォームは、データセンターからクラウド、ホームオフィスにおける重要なデバイスやデータ、アプリケーション、接続を保護し、デジタルの攻撃対象領域全体に幅広く、統合化され、自動化された保護を提供します。セキュリティ製品の出荷台数では世界第１位の地位にあり、615,000社以上のお客さまがフォーティネットのセキュリティに信頼を寄せています。また、フォーティネットが取り組むTraining Advancement Agenda（TAA）のFortinet NSE Training Instituteは、業界最大規模で幅広いトレーニングプログラムを提供しており、サイバー関連のトレーニングや新しいキャリア形成の機会を誰もが得られるようになっています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社　技術サポート本部　ビジネスサポート部
お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
　HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

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  • 2023.01.11

SoLabo／起業家・経営者を支援してきた3社が登壇する、起業する人向け「資金調達/補助金、ホームページ、決済手段」をテーマとしたセミナーを開催【2023年1月31日(火)】

株式会社SoLabo(東京都千代田区、代表取締役：田原広一、以下SoLabo)は、株式会社マネーフォワード(東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介)、さくらインターネット株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長；田中邦裕)と共催し「起業するには避けて通れない！資金調達/補助金、ホームページ、決済手段を一挙に！」をテーマとしたオフライン/オンライン同時開催セミナーを開催いたします。オフライン会場ではセミナー後に交流会も開催予定です。
お申し込みURL：https://sakura-event-20230131.peatix.com/

  • セミナー概要

新型コロナウイルスやウクライナ情勢、原油価格高騰など経営者を取り巻く情勢は一段と厳しくなっていますが、そのような中でも起業を目指す人に向けて、起業時に役立つ情報をお届けいたします。

それぞれの分野において実際の立ち上げ期のユーザーをたくさん見てきた3社だからこそお伝えできる「資金調達」「ホームページ制作」「決済手段」について徹底解説いたします。

オフライン会場では、セミナー後の交流会も開催いたしますので、創業時期の近い参加者の皆さまとの情報交換のお時間としてお楽しみください。
 

  •  こんな方におすすめ

・起業準備に不安を感じている

・起業の為にやるべきことを知りたい

・創業時期に活用できるお得な情報が知りたい

・創業時期が近い人との繋がりが欲しい

  •  開催概要

開催日時：2023年1月31日(火) 19:00～20:40
参加費：無料

参加方法：会場参加(抽選) or オンライン参加(YouTube)
※会場参加募集締切：1/23(月)
会場参加はお申込み人数によって、抽選となりますのでご了承ください。

お申し込みURL：https://sakura-event-20230131.peatix.com/

タイムテーブル(※変更となる場合がございます)

【会場参加】

受付開始 ： 18:30～
セッション：19:00～20:00
交流会 ： 20:00～20:40
【オンライン参加】
入室開始 ： 18:50～
セッション：19:00～20:00
※交流会は会場参加のみとなります。

開催場所
【会場】
会場住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル 32F
https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/office.html#tokyo
※32Fまでお越しいただき、スタッフの誘導に沿って入室ください。
【オンライン】
チケットページより配信URLをご確認ください。

・同業他社さまのご参加はご遠慮頂いております。
・勧誘、セールス等を目的としたご参加はお断りいたします。
・ウイルス感染の可能性のある方/体調の優れない方はご来場をお控えください。
・ご来場時のマスク着用/手指の消毒を必須とさせていただきます。
・咳エチケットへのご協力をお願いいたします。

  • 登壇者紹介

【株式会社マネーフォワード　Pay事業本部　副本部長　堀 容隆】

2020年1月にマネーフォワードに入社。Pay事業本部、MFBC新規事業開発部にて、SaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』の事業立ち上げに従事。2021年9月にマネーフォワード ビジネスカードをリリースして以来、累計13万枚のカードを発行（2022年12月1日現在）。Pay事業本部において、セールス、マーケティング、他社パートナーシップ等を担当し、法人・個人事業主利用者の利便性向上のため日々奮闘中。
 

 

【さくらインターネット株式会社　クラウド事業本部　
                             インターネットサービス部 部長　谷口 元紀】
さくらインターネット株式会社にて、さくらのレンタルサーバ／ドメイン／SSL／ウェブアクセラレータ（CDN）などのサービス企画を担当。システム開発のPMからWebサイト構築、運営、クリエイティブディレクター、PdM、イベント登壇、書籍含めた記事ライターまで幅広くこなす。
 

【株式会社SoLabo 代表取締役　田原 広一 （税理士有資格者）】

 

資格の学校 TAC で税理士講座の講師を5年行う。
税理士事務所勤務を経て平成23年より個人で融資サポート業務をスタートし、平成27年12月に株式会社 SoLabo を立ち上げる。
融資支援業務に力を注ぎ、累計4,500件以上の融資支援を実施。自社でも融資30回以上、総額3億円以上借入。近年、補助金申請支援にも注力し、事業再構築補助金は4回連続の採択件数日本ー。

  •  株式会社マネーフォワード　会社概要

代表者：代表取締役社長CEO 辻庸介
本社：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
設立：2012年5月18日
URL：https://corp.moneyforward.com/
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

  • さくらインターネット株式会社　会社概要

代表者：代表取締役社長　田中 邦裕
本社：大阪府大阪市北区梅田1丁目12-12
創業：1996年12月23日
設立：1999年8月17日
URL：https://www.sakura.ad.jp/corporate/
事業内容：クラウドコンピューティングサービスやIoTサービスの提供及びDX支援等

  • SoLabo　会社概要

代表者：代表取締役 田原 広一
本社：東京都千代田区外神田1丁目18-19 新秋葉原ビル7階・8階
設立：2015年12月11日
URL　　：https://so-labo.co.jp/
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携、web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス運営

 

 

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  • 2023.01.11

日本オラクル／タムラ製作所、グローバル経営基盤の刷新にオラクルのクラウド・アプリケーションを全面採用

更なる迅速な経営判断と経営高度化、需給・在庫管理の最適化等のオペレーショナル・エクセレンスを「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」で実現

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社タムラ製作所（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：浅田 昌弘）が、迅速な経営意思決定と、経営管理、財務・経理、物流、サプライチェーン業務やITリソースの最適化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したことを発表します。

News Release

タムラ製作所、グローバル経営基盤の刷新にオラクルのクラウド・アプリケーションを全面採用

更なる迅速な経営判断と経営高度化、需給・在庫管理の最適化等のオペレーショナル・エクセレンスを「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」で実現

2023年1月11日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社タムラ製作所（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：浅田 昌弘）が、迅速な経営意思決定と、経営管理、財務・経理、物流、サプライチェーン業務やITリソースの最適化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したことを発表します。

タムラ製作所は、トランス・リアクタなどの電子部品、接合材や絶縁材などの電子化学材料、自動はんだ付け装置、放送局用音声調整卓などを製造・販売しています。世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会のリーディングカンパニーとなることを長期ビジョンとして掲げ、創業100周年の2024年を最終年度とする中期経営計画を推進しています。Energize the Future 100をスローガンに、変革に取り組む一環として、基幹システムの見直しを決断しました。老朽化した国内外主要28拠点の基幹システムを刷新することにより、部門間をまたがるサプライチェーン計画や連結原価の詳細分析など、従来システムで困難だったことを実現するとともに、運営の属人化の解消も目指しています。

タムラ製作所は、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience (CX)」製品群の販売・見積管理を採用しました。

今回のプロジェクトは、全社のデジタル・トランスフォーメーション (DX) を推進するもので、市場・顧客の動向を察知し、最適な製品設計とサプライチェーンの最適化、先を見据えた柔軟な事業ポートフォリオの構築を目指しています。業務プロセスを標準化することで業務の自動化や効率化、社内の人材流動化を図り、全社のアクティビティをデータ化しインサイトを得ることで、変化対応力の強化を実現できるエンド・ツー・エンドの経営プラットフォームを再構築します。

「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」の採用にあたり、エンド・ツー・エンドの幅広い業務が網羅されている点、DXの実現に不可欠な業務要件がFit to standardという形で実装されている点、連結原価管理などの見える化を実現するデータドリブンなアーキテクチャーである点、Pure SaaSであり、AI（人工知能）や機械学習などの最新テクノロジーを90日ごとにお客様に提供し続ける自己更新型プラットフォームである点を評価しました。

「Oracle Cloud SCM」により、顧客・仕入先とのデータ連携強化と、グループ全体での販売・生産・在庫計画の可視化と最適化を実現します。単一データモデルで統合された「Oracle Cloud ERP」では、経理・財務業務への連携が自動化されます。「Oracle Cloud EPM」は、全社の財務・非財務データを可視化し、AIやシミュレーションを用いて予測精度を上げ、先を見据えた経営意思決定を支援します。

今回のプロジェクトでは、日本オラクルのコンサルティング部門が導入を支援しています。

本発表に向けたお客様からのコメント：
　「タムラグループでは、脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとなることを目指し、業績の拡大と企業価値向上に取り組んでいます。しかしながら導入から18年経過した基幹システムでは、市況他激しい外部環境変化への迅速な対応が難しくなってきました。そこで、Pure SaaSとして提供されている『Oracle Fusion Cloud Applications Suite』を採用することで、常に最新化されるテクノロジーの活用と経営管理、財務・経理、販売・生産管理までグローバルな統合基盤としてデータが連携され、社内業務を標準化・自動化することができます。この新しい経営プラットフォームにより、AIやシミュレーションといったテクノロジーの活用により変化への対応スピードと精度を向上させ、データドリブンかつ迅速な経営意思決定と経営の高度化を目指します。」

株式会社タムラ製作所　取締役常務執行役員　経営管理本部長　橋口裕作　氏

参考リンク
・株式会社タムラ製作所 https://www.tamura-ss.co.jp/jp/index.html
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM) https://www.oracle.com/jp/scm/
・Oracle Fusion Cloud Customer Experience (CX) https://www.oracle.com/jp/cx/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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  • 2023.01.11

アイリスオーヤマ／累計導入社数4,000社（※）突破 「初めてのロボットお試しキャンペーン」開始

　アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、ソフトバンクロボティクス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　兼　CEO：冨澤 文秀）が提供する法人向けサービス・ロボットの累計導入社数が4,000社（※）を超えました。当ロボットに対するニーズの拡大を受け、2023年1月11日より、「初めてのロボットお試しキャンペーン」を開始します。

　当社は、飲食・サービス・小売業界を中心に、新型コロナウイルス感染症対策や、人手不足などの雇用問題の解決を目的として、2020年11月にロボティクス事業に参入し、ソフトバンクロボティクス株式会社が提供するサービス・ロボットに当社が独自に開発したオプションを付加した「アイリスエディションシリーズ」を発表しました。2021年2月には、ソフトバンクロボティクス株式会社と合弁会社であるアイリスロボティクス株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）を設立し、同年8月より同社のサービス・ロボットの導入効果を確認できる「ロボット無料お試しキャンペーン」を実施してきました。

　サービス・ロボットは、前述した目的にアイデアを加え、新たな業界や用途での活用事例が増えています。「Whiz i アイリスエディション」は、除菌・清掃といった用途に加え、広告・販促のために活用する小売り店舗が増加しているほか、「Servi アイリスエディション」「Keenbot アイリスエディション」は病院や物流倉庫・工場で物品を運搬するために活用するなど、様々な業界で人とロボットの共働を実現しています。

　当社は今後もロボットを活用した新たなアイデアで人とサービス・ロボットの共存を推進し業務・環境改善ソリューションを支援します。

■「初めてのロボットお試しキャンペーン」概要
申込期間：2023年1月11日～6月30日
利用期間：最大1週間
費      用：無料
対象ロボット：
　Whiz i アイリスエディション

　Servi アイリスエディション

　Keenbot アイリスエディション

お試し時の支援内容：対象ロボットの貸出し、利用環境の調査、設定や操作説明等のコンサルティング、お試し後の稼働レポート

【お試し利用の流れ】

■キャンペーン詳細とお申込みはこちら
　https://www.irisohyama.co.jp/b2b/robotics/campaign/first-trial

■各サービス・ロボットの詳細はこちら
　Whiz i アイリスエディション
　https://www.irisohyama.co.jp/b2b/robotics/products/whiz-i/

　Servi アイリスエディション
　https://www.irisohyama.co.jp/b2b/robotics/products/servi/

　Keenbotアイリスエディション
　https://www.irisohyama.co.jp/b2b/robotics/products/keenbot/

※　2020年1月～2022年12月までのサービス・ロボットの累計導入社数（アイリス電工株式会社での販売分、及びトライアルを含む）。

 

 

注目記事：MVNOとは？初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの？」

  • 2023.01.11

a2network／大手3キャリアのSIM搭載【通信障害に強い】インターネット接続サービス《スカイベリーpro》サービス開始　

通信障害発生時に回線を優先度に応じて自動で切り替え

日本及びアジア、ヨーロッパでモバイルサービス事業を展開する a2network（エイツーネットワーク）株式会社（以下、a2network、所在地：東京都港区、代表取締役：門田朗人）は、2023年1月16日(月)に大手通信会社3社のSIMを搭載したワンストップインターネット接続サービス《スカイベリーpro》を法人向けに提供開始いたします。
【普段使いが“もしも”の備えに】
スカイベリーproは1台の専用端末に3大通信キャリア回線を搭載することで1つのキャリアに依存しない冗長化ソリューションを提供する、ワンストップインターネット接続サービスです。
これによりお客様は、スカイベリーproをご利用頂くことで、手軽にBCP対策を強化することが出来ます。

【5G対応で大容量用途にも使える】

スカイベリーproは、標準プランにドコモ5G無制限を提供することで、キャッシュレス決済向けなどIoT向けとしては勿論、一般のオフィスからデジタルサイネージサービスなど大容量通信を必要とする用途向けにも幅広くご利用いただけます。

【開発の背景】
台風や地震などの自然災害発生時だけでなく、日常にも通信障害のリスクは潜んでいます。
水や電気と同じくらい生活に不可欠なインフラとなったインターネット接続環境を安定させ、可能な限りネットワークへの接続を維持出来る環境整備は、官公庁や自治体だけでなく、一般の企業においても急務となっています。
スカイベリーproはこういった「ネットワークへの接続を維持したい」というデマンドにお応えするシンプルで堅牢性の高いサービスです。

【スカイベリーproの特長】 
１．3大キャリア通信をワンストップで提供
ドコモ、au、ソフトバンクのSIMを優先度に応じて切換え通信ネットワークへ接続する専用5Gルータを使用、複数ネットワークの喪失にも柔軟に対応し可能な限り通信を維持するワンストップインターネット接続サービスです。 
２．5G無制限で普段使いも安心
標準プランはドコモ5G無制限を提供、IoT向けは勿論、大容量用途にも対応します。
３．独立した3キャリア回線
完全に独立した3キャリア回線を提供可能、最も堅牢な冗長化を実現します。
４．『スカイベリーAI』により回線の自動切換え
専用端末は最大3枚のSIMが使用可能、新開発エンジン『Optimal Connect Engine』搭載ミドルウェア『スカイベリーAI』で設定された優先度や電波環境に応じて接続するネットワークを自動判断します。
５．遠隔監視サービス
機器は24時間365日稼働のメンテナンスサーバに接続し、 死活監視や設定変更、ソフトウェアの更新に対応します。
６．日本製端末
端末はMade in Japan。高まる経済安全保障への対応を強化、日本で完結するサービスです。

【利用シーン】
キャッシュレス決済向け通信や遠隔監視などのIoT向けは勿論、機械間の通信だけでなく人が使うWiFiサービス向けなど様々なシーンで幅広く使用いただけます。
１．災害時の避難所になる施設で
公民館や商業施設などにおいて普段はフリーWiFiとして活用、例えば1台導入するだけでいざという時の備えになります。
２．大型商業施設で
災害時の備えに加え、普段は来店者向けフリーWiFiとして活用し、同時に日常に潜む長時間の通信断によるキャッシュレス決済の障害への備えにすることも出来ます。
３．一般企業で
普段は業務や来訪者向けWiFiとして使用し、同時に通信障害に対応するBCP対策の一環としていざという時の備えにしていただけます。

【利用料金】
専用端末：Skyberry GiRa pro 5G(スカイベリー ギラ プロ)
買取り価格：149,000円(税込 163,900円)
レンタル価格：5,000円(税込 5,500円)/月

標準プラン
月額基本料金（優先回線：ドコモ5G無制限）：9,900円(税込 10,890円)
バックアップ回線使用時（au/ソフトバンク 4G/LTE）：900円/GB(税込 990円)
死活監視オプション：準備中

月額費用を抑えた小容量のIoTプランなどもご提供可能です。
詳細は、a2network株式会社　人営業部へお問い合わせください。
Tel: 03-5425-8777　　Email: contact@a2network.jp
 
【a2network株式会社、会社概要】
■ 会社名     ： a2network株式会社 (代表取締役：門田 朗人)
■ 設　 立    ： 2005年11月9日
■ 所在地     ： 105-0013東京都港区浜松町2-1-16-9F
■ URL         ： https://www.a2network.jp/
■ 事業内容   ： 仮想移動体通信事業（MVNO）/仮想移動体通信事業者支援事業（MVNE）

 

 

 

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  • 2023.01.11

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ／チェック・ポイント、ガートナー®の Magic Quadrant™ for Network Firewallsにてベンダーとして唯一通算23回目のリーダークアドラントに選出

チェック・ポイントの「実行能力」と「ビジョンの完全性」が高評価を受け、23回目のリーダークアドラントに選出されました。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）は、米調査会社ガートナーの「ネットワーク・ファイアウォールのマジック・クアドラント（Magic Quadrant™ for Network Firewalls）」において、リーダークアドラントに選出されたことを発表しました。< https://pages.checkpoint.com/gartner-magic-quadrant-for-network-firewall-2022.html >

チェック・ポイントはベンダーとして唯一、リーダークアドラントに通算23回選出されました。また、ガートナー®は チェック・ポイントをマジック・クアドラントの横軸「ビジョンの完全性」の最も右側、すなわち最高レベルに位置付け、これによりチェック・ポイントの長期的なビジョンである防止/阻止および統合運用の効果が改めて評価されました。今回の選出は、Check Point Quantumのファイアウォール・アプライアンス、FWaaS（サービスとしてのファイアウォール）、Check Point Maestroハイパースケールセキュリティ、クラウドベースの一元管理システム、そしてクラウドネイティブなセキュリティなど、チェック・ポイントの包括的なセキュリティポートフォリオが評価されています。チェック・ポイントは、最も巧妙なサイバー攻撃から身を守るためのセキュリティプラットフォームのソリューションを求める企業にとって、最も有力な候補のひとつとなっています。

チェック・ポイントのチーフ・プロダクト・オフィサー（CPO）であるドリット・ドール（Dorit Dor）博士は、次のようにコメントしています。
「この度ガートナーのネットワーク・ファイアウォールのマジック・クアドラントにおいて、リーダークアドラントとして23回目の選出をいただいたことを光栄に思います。今回の選出は、業界最高クラスのセキュリティを提供するというチェック・ポイントのビジョンと取り組みを証明するものであるとの見解を抱いています。私たちは日々、あらゆるサイバー攻撃から組織を先制的に保護する、業界をリードするセキュリティの構築に努めています。Check Point Quantum、CloudGuard、Harmonyなどのソリューションにより、お客様の組織は、機械学習、ディープラーニング、自動化などを活用し、サプライチェーン攻撃やマルウェア、DNS攻撃、フィッシング、IoT攻撃などの高度なサイバー攻撃を防ぐことが可能になります」

チェック・ポイントのネットワークセキュリティが選ばれ続けている理由は、以下のとおりです。

  • AIディープラーニングエンジンによる高度な脅威防御：チェック・ポイントのThreatCloudは、 世界中のネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する数億個のセンサーから得られた情報をもとに、リアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。さらにこのインテリジェンスは、人工知能（AI）ベースのエンジンと、チェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research）によるリサーチデータによって強化されています。Check Point Quantum の機械学習とディープラーニングによって駆動するAIエンジンは、従来のシグネチャーベースのテクノロジーに比べDNS攻撃であれば5倍以上、ゼロデイフィッシングの脆弱性であれば4倍以上を阻止します。
  • 包括的なデータセンターとクラウドセキュリティ：チェック・ポイントのQuantum Maestroアプライアンスは、データセンターとクラウド間で必要に応じてワークロードを安全に転送するための柔軟性を企業に提供します。
  • 革新的なプラットフォーム戦略：チェック・ポイントの膨大な数の製品群は、クラウド、ネットワーク、エンドポイント、モバイル、IoTにわたり、そのすべてに保護を提供します。チェック・ポイントは、AIを活用した最先端の脅威インテリジェンスと防御テクノロジー、統合セキュリティ管理、クラウドセキュリティの自動化などによって、サイバーセキュリティにおける技術革新を常にリードし続けています。一元化された管理スイートは、組織のネットワークとクラウド環境全体にわたるセキュリティポリシーを統合的に制御し、運用効率の向上、複雑さの低減、コストの削減を実現します。

今回の発表内容に関する詳細と、ガートナーの「ネットワーク・ファイアウォールのマジック・クアドラント」レポートのダウンロードについてはこちらをご覧ください。：https://pages.checkpoint.com/gartner-magic-quadrant-for-network-firewall-2022.html

チェック・ポイント製品の仕様や機能については、こちらをご覧ください。：www.checkpoint.com/quantum

ガートナー社の免責事項
ガートナー「ネットワーク・ファイアウォールのマジック・クアドラント（Magic Quadrant™ for Network Firewalls）」、ラジプリート・カウア（Rajpreet Kaur）、アダム・ヒルズ（Adam Hils）、トマス・リントムス（Thomas Lintemuth）：2022年12月19日

ガートナーはガートナーの登録商標およびサービスマークであり、マジック・クアドラントはガートナーおよび／または米国および米国外における関連会社の登録商標であり、本プレスリリースでは許可を得て使用しています。無断複写・転載を禁じます。

ガートナー社は、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価またはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

 

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  • 2023.01.11

G-gen／株式会社G-gen、無料セミナー「今からでも間に合う Google Cloud へのマイグレーション方法」を大阪で開催

株式会社G-gen（本社：東京都新宿区、代表取締役：羽柴孝）は、大阪商工会議所にて「今からでも間に合う Google Cloud へのマイグレーション方法」を実施いたします。

セミナー詳細URL：https://g-gen.co.jp/news/20230125_webinar.html

■セミナー概要
Windows Server 2012/2012Rは2023年10月10日にサポート終了（EOS)となります。本セミナーは、クラウド移行の方針として、数あるプラットフォームの中から、Google Cloud を検討されている方向けの内容となります。
移行先としてなぜ Google Cloud なのか、Google Cloud で Windows の IaaS環境の構築やAD連携の方法はどうやるのか、マイグレーションはどういう手順を踏むのかなど、その全貌を解説致します。

■登壇者
株式会社G-gen
ビジネス推進部 営業1課
米川 佐満人

株式会社G-gen
クラウドソリューション部
片岩 裕貴

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
Account Executive
田野倉 光一

■セミナー詳細
日時：2023年1月25日（水）14：00〜16：30(QA含む) 受付開始 14:30
会場：〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号 大阪商工会議所 末広の間(D)
定員：20名
主催：株式会社G-gen
セミナーURL：https://g-gen.co.jp/news/20230125_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

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