通信・インターネット

ボイドルーターシステムズ/お知らせ:アーカス・ジャパン株式会社との資本業務提携

株式会社ボイドルーターシステムズの発行済株式の過半数をアーカス・ジャパン株式会社が取得し、以後同社との間で資本業務提携を行いました。

資本業務提携後はアーカス・ジャパン株式会社の既存顧客に最適なネットワーク環境構築や独自のインターネットサービスを提案、提供し業務拡大を行う予定です。

2022年10月31日付けで弊社、株式会社ボイドルーターシステムズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:北條秀一 以下ボイドルーター)の発行済株式の過半数をアーカス・ジャパン株式会社(本社:大阪府大阪市淀川区、代表取締役:松原晋啓、以下アーカス・ジャパン)が取得し、以後同社との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.本資本業務提携の目的及び理由

アーカス・ジャパンは、CRMを中心に顧客企業様のDX化に貢献してまいりましたが、
DX化には通信分野との連携も不可欠な要素であります。
そこで弊社から、ネットワーク関連製品、通信分野に関するノウハウの提供になりました。
資本業務提携後はアーカス・ジャパンの既存顧客に最適なネットワーク環境構築や、
独自のインターネットサービスを提案、提供し業務拡大を行う予定です。

2.本資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

  1. アーカス・ジャパン既存顧客の最適なネットワーク環境の提案構築を行う。
  2. 下位レイヤのネットワーク環境の提案から最上位へのCRM提案までをワンストップで実現できるサービスの提供を行う。
  3. 強固なネットワーク環境セキュリティを施し情報漏洩を未然に防ぐ、CRM環境の提供を行う。

(2)資本提携の内容

  1. ボイドルーター発行済株式の50.4%を取得。
  2. アーカス・ジャパン代表の松原晋啓がボイドルーターの取締役へ就任し弊社取締役と兼任する。

【株式会社ボイドルーターシステムズについて】
当社は2015年に設立し、RouterBoardを中心とした機器販売、ソフトウェアにおけるソリューション開発、
ネットワーク関連・Wi-Fi環境の提供を行う企業です。
MikroTik社の正規代理店のため、商材を正規のルートでご提供できるだけでなく、日本国内の工事設計取得
(電波法)などの実用化に向けた対応も可能です。
また、商店街やホテルでのルーター導入をはじめ、RouterBoardを使った豊富な導入実績があるため適切な
ソリューションをご提案いたします。
URL:https://www.voidrouter.co.jp/

【アーカス・ジャパン株式会社について】
2020年7月にアーティサン株式会社から事業分割して設立。アーカス・ジャパン株式会社は、大阪府大阪市の
本社を始め東京・広島に拠点を構え、自社製品の提供やマイクロソフト製品(Dynamics 365(CRM)、
Dynamics CRM、Power Apps、Power BI、Power Automate、Microsoft 365、Microsoft Azure など) を使った、システムの提案支援、要件定義支援、設計、構築、運用・保守、開発支援コンサルティング等を提供しています。
主力事業はCRMとドローンで、CRM事業ではプラットフォーム型CRMの第一人者が率いる国内トップクラスのCRM経験と実績を持つ組織で、日本のCRMリーディングカンパニーとして他社にはない成功ノウハウを高品質・低価格で提供し、国内外の顧客や多くのCRMベンダーを支えており、ドローン事業ではドローンの高度自律飛行プラットフォーム「エッジドローン」の提供を行っております。
URL:https://www.arcuss-japan.com/
ブログ:https://www.arcuss-japan.com/crmblogs/

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、ストレージサービスのサブスクリプション「Keystone」をハイブリッド マルチクラウドに拡大

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ)は、ストレージサービスをサブスクリプションで提供する「NetApp Keystone」(以下「Keystone」)のサービス内容を強化し、1月5日から提供開始します。今回のサービス強化では、オンプレミスのストレージサービスに加えて、パブリッククラウドを含むハイブリッド マルチクラウド環境のストレージサービスを一つのサブスクリプションで利用できる “ハイブリッドSTaaS” として提供します。これにより、複雑化するハイブリッド マルチクラウド環境の運用・管理負担を低減させながら、コスト面の柔軟性を高めて、企業・団体のDXを支援します。
近年、企業・団体のDXやデジタル化が進むに伴い、アプリケーションとデータを含むITインフラをパブリッククラウドに移行するケースが増えています。その一方で、事業環境が短期間に変化するため、ITインフラやデータ容量の需要予測は難しく、さらにハイブリッド マルチクラウド環境の複雑な運用管理や、セキュリティ、機密データの扱い方に苦労している企業・団体は少なくありません。

これに対応して当社は「Keystone」のサービスを強化し、ハイブリッド マルチクラウド環境の導入と運用をこれまで以上にシンプルに行えるようにしながら、コストも柔軟に検討できるようにします。

主な機能強化点:
● 一つのサブスクリプション契約でハイブリッドマルチクラウドに対応:
 • 従来のオンプレミス ストレージサービスのサブスクリプションと同じ契約に基づいて、クラウド ストレージ
  サービス「NetApp Cloud Volumes ONTAP」のサブスクリプション ライセンスを、一つの契約にまとめて
  購入が可能(複数のクラウド契約でも可能)。これにより、サービスの購入、運用、サポート、支払いなどの
  手続きをまとめて済ませることが可能
 • 同じ契約でオンプレミスのワークロードをクラウドに移行することがきるため、クラウドシフトの実施に最適

● 統合管理コンソールNetApp BlueXPがKeystoneに対応:
 • オンプレミスとパブリッククラウドの両方を対象にした健全性チェック、監視、検出、可視化、ストレージの
  プロビジョニングの他、請求、ストレージ サービス追加が「NetApp BlueXP」の画面から可能

● ストレージ容量の移動に対応:
 • ストレージの利用状況に応じて、オンプレミスとパブリッククラウドで割り当てた容量を3カ月単位で移動可
  能。これにより、中長期のプロジェクトで必要な容量が変動する際に柔軟に変更して無駄のない利用が可能

● 契約容量のバーストに対応:
 • 契約容量を超過して利用した分を支払うバースト(契約容量の20%まで)を同じ契約容量単価で提供。
  これにより、突発的な利用増加の不安を解消

● NetApp Active IQに対応:
 • AIベースのデジタルアドバイザ「NetApp Active IQ」がKeystoneをサポート開始。サブスクリプション、
  容量の使用状況、バーストの発生状況、サブスクリプションに関する監視に加えて、詳細なレポートを提供

● マネージドサービスのオプション提供を開始:
 • 当社が担うマネージドサービスのオプションを追加し、ストレージ運用サービスを提供

NetApp Keystone 紹介サイト:
https://www.netapp.com/ja/blog/netapp-keystone-storage-as-a-service-hybrid-cloud/

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。
NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
本資料に記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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沖電気工業/2023年OKI社長 森孝廣 年頭挨拶(要旨)

OKI代表取締役社長執行役員 森孝廣による社員向け年頭挨拶の要旨を下記のとおりお知らせします。
 

OKIグループの皆さん、あけましておめでとうございます。年頭にあたり、2023年への意気込みをお伝えしたいと思います。

今年は本当の勝負の年です。今年度の計画を最後までやり切ることは当然ですが、4月からは現在策定中の新たな中期経営計画を実行していきます。成長へ舵を切り、持続的な技術革新とそれを基盤とする価値ある商品サービスを創造し続けるため、売上規模を維持するという発想ではなく、事業成長に真正面から取り組んでいく覚悟が必要と考えています。

「既存×日本市場」に閉じ籠らず、「新規×グローバル市場」へ意識と視野を広げる必要があります。この考え方は、業績向上はもちろん、これからの経営人材の育成においても重要です。グローバル基準で多様性がある人材を数多く育て、活躍してもらうための環境づくりとしても、グローバルでの活動強化は必須です。

一方、成長への舵切りをテーマに新たな取り組みを進め、価値を創造していくためには、今の業務を効率化する必要があります。現状をゼロベースで見直して本当に必要な業務だけにする発想で議論し、皆さんのやりがいと会社の生産性向上を実現していきましょう。

コロナ禍・戦争・サプライチェーン・円安・インフレなど、ビジネスや家庭を直撃する社会変化が生じています。このような不安定な状態は、もはや異常事態ではなく平常と考えるべきでしょう。不確実・不安定な時代に必要なのは変化への対応力です。その基盤になるのは組織や人材の多様性・柔軟性であり、経営課題として改革を進めていきます。皆さんのウェルビーイングを高めることも忘れません。今の厳しい状況を伴に乗り越え、持続的に成長する企業力をつけ、真に「社会の大丈夫をつくっていく。」企業に進化していきましょう。
 

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報室
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテック、第13世代 インテル Core プロセッサ搭載の新しいコンピュータ・オン・モジュールを発表

ハイエンド組込みコンピュータの新年: 最速のClient コンピュータ・オン・モジュールが登場

*本プレスリリースは、独congatecが、2023年1月3日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、ハイエンドの第13世代 インテル Core プロセッサ、BGAタイプを搭載した COM-HPC Client および COM Express コンピュータ・オン・モジュールを発表しました。 コンガテックは、この新しいモジュールを採用した製品の量産が急峻に立ち上がり、急速に拡大していくことを期待しています。 それは、長期供給される新しいプロセッサによって、さまざまな機能が大幅に改善されると同時に、前世代のモジュールと完全にハードウェア互換のため、非常に迅速かつ容易に実装することができるからです。 Thunderbolt および、最高Gen5のPCIeをサポートすることにより、新しい COM-HPC 規格のモジュールは、データ スループット、I/O 帯域幅、およびパフォーマンス密度の点で、開発者に新たな世界を切り開きます。 COM Express 3.1 準拠のモジュールは、主に既存の設計への投資を保護するのに役立ちます。 さらに、PCIe Gen4 のサポートによりデータ スループットが向上するため、アップグレードに使用することも可能です。

新しい COM-HPC および COM Express コンピュータ・オン・モジュールに搭載されている、ハンダ付けタイプの第13世代インテル Core プロセッサは、第12世代インテル Core プロセッサと比較して、シングルスレッドのパフォーマンスを最大8%、マルチスレッドのパフォーマンスを最大5%向上させます[1]。 これは改良された製造プロセスによって非常に高い電力効率を実現していることも一因です。 また、このパフォーマンスクラス(15-45 W ベースパワー)での新しい機能として、一部の SKU では DDR5メモリ と PCIe Gen5 をサポートしており、どちらも、マルチスレッド パフォーマンスとデータ スループットの向上に貢献します。 最大80のEU(実行ユニット)と超高速のエンコード/デコード機能を備えた内蔵のインテル Iris Xeグラフィックス アーキテクチャは、ビデオストリーミングやビデオ データベースによる状況認識アプリケーションなどで必要とされる、高度なグラフィックス処理に最適です。 これらすべての機能は、あらゆるタイプの組込み、およびエッジ コンピューティングにおけるワークロード統合のみならず、幅広い産業、医療、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのアプリケーションに大幅な性能向上をもたらします。

「第13世代インテル Core プロセッサにおける数多くの改良により、新しい世代のコンピュータ・オン・モジュールの性能を飛躍的に向上させます。 これにより、さまざまな産業において、既存のハイエンドの組込み、およびエッジコンピューティング ソリューションを即座にアップグレードすることができるため、この新製品の発表はすべてのOEMメーカーやVAR(付加価値再販業者)パートナーにとって、非常にインパクトのあるものとなります」 と、コンガテックのシニア プロダクトライン マネージャーであるユルゲン・ユングバウアー (Jürgen Jungbauer) 氏は説明します。

COM-HPC Client Size A フォームファクターの新しい conga-HPC/cRLPと、COM Express 3.1 Compact 規格の conga-TC675 コンピュータ・オン・モジュールのプロセッサには、以下のバリエーションがあります。

新しい COM-HPC コンピュータ・オン・モジュールは、コンガテックの COM-HPC Client モジュール用のアプリケーション キャリアボードである、Micro-ATX フォームファクターの conga-HPC/uATX に実装することができ、超高速の PCIe Gen5 を含め、すべての新しい機能をすぐに利用することができます。

COM-HPC Client Size A、および COM Express 3.1 フォームファクターの新しいコンピュータ・オン・モジュールと、専用のカスタマイズされた冷却ソリューション、およびコンガテックの移行サービスの詳細については、以下の第13世代 インテル Core プロセッサ ベースの組込み、およびエッジコンピューティング ソリューションのサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/13th-gen-intel-core-computer-on-modules/

新しい conga-HPC/cRLP、COM-HPC Client Size A コンピュータ・オン・モジュールのデータシートは、以下のサイトからダウンロードできます。
https://www.congatec.com/jp/products/com-hpc/conga-hpccrlp/

新しい conga-TC675、COM Express Compact Type 6 コンピュータ・オン・モジュールのデータシートは、以下のサイトからダウンロードできます。
https://www.congatec.com/jp/products/com-express-type-6/conga-tc675/

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コンガテックcongatecについて
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

[1] インテル Core i7-13800HE と前世代のインテル Core i7-12800HE プロセッサを比較した推定結果は、インテル コンパイラ バージョン 2021.2 を使用した SPECrate2017_int_base (1-copy および n-copy) に基づいています。 インテル構成:
パフォーマンスの結果は、2022年11月時点のインテルの見積もりに基づいています。
プロセッサ: インテル Core i7-13800HE PL1=45W、(6C+8c) 14C20T ターボ 最大 5.2 GHz; インテル Iris Xe グラフィックス アーキテクチャ、最大 96 EU、DDR5-5200 2x32GB メモリ; Samsung PM9A1 (CPU 付属) OS: Windows 11
パフォーマンス結果は、2022年11月現在のインテル の測定値に基づいています。
プロセッサ: インテル Core i7-12800HE PL1=45W、(6C+8c) 14C20T ターボ 最大 4.6 GHz、最大 96 EU の インテル Iris Xe グラフィックス アーキテクチャ、DDR5-4800 32GB メモリ、Samsung SSD 970 EVO Plus 1TB; プラットフォーム/マザーボード: インテル AlderLake-P DDR5 RVP、Windows 10 Enterprise LTSC 21H2 Bios: ADLPFWI1.R00.2504.B00.2112100444 12/10/2021
CPUzマイクロコード: 413h

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテックジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
Email: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html
 

 

 

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菱洋エレクトロ/2023年年頭所感 “モノ×コト”の組み合わせ、お客様のその先を見据えたご提案を

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2022年は、地政学リスクの高まりをはじめ、依然として続く半導体の供給不足問題、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安の進行など目まぐるしい社会情勢の変化に見舞われた1年でした。また、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけとした、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に伴い、お客様のニーズも多様に変化しています。

菱洋エレクトロは、現行の3ヶ年計画において「お客様接点の拡充と深掘」「独自性の追求」、これらを支える「生産性の向上」の3つを戦略骨子として掲げました。

計画初年度にあたる今期(2023年度1月期)は、21年ぶりの好業績が見込まれます。この背景には、半導体供給不足下における好需要、急激な円安の進行といった外的要因のほか、社長就任以来5年にわたり続けてきた経営改革の成果が寄与していると考えます。特に重視している「お客様接点の拡充と深掘」を愚直に続けてきた結果、医療分野をはじめとする課題解決事例が増えてきています。

 2023年は事業環境の厳しさが増すことも想定されますが、こうした取り組みを加速し、幅広い業界に展開していくことで、お客様満足度の向上を図ってまいります。弊社ではお客様のものづくりやIT環境の整備、研究開発などをご支援しています。さらに、AI技術を活用し、ハード・ソフトの設計から製造までを担う技術サービスや、お客様のお手間を軽減するサービスビジネスといった独自の事業も展開しています。「すべてを、つなげよう。技術で、発想で。」のスローガンのもと、豊富な製品・事業・サービスを組み合わせたご提案ができるよう、全社一丸となって前進してまいります。

 商人である私たちは、今までもこれからも、最も重要視するのはお客様です。お客様とのリレーションをたゆまず構築し続けることで、目の前のお客様だけでなく、その先のエンドユーザー様、さらにはお客様を取り巻く環境までを見据えた具体的な解決策を、いち早くご提案させていただきます。

 今後も先行き不透明な状況が続くと予想されますが、お客様視点を徹底して持ち続けることで、ニーズを的確にとらえ、変わりゆく環境に適応してまいります。VALUE and PRIDEを行動指針とし、価値あるソリューションを、誇りをもってご提案し続けることで「お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業」を目指してまいります。

本年も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

菱洋エレクトロ株式会社
代表取締役社長執行役員
中村 守孝

 

 

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 新社会システム総合研究所/「次世代通信と宇宙関連産業のトレンド」と題してPwCコンサルティング合同会社 パートナー 博士(工学) 渡邊 敏康 氏のセミナーを2023年1月31日(火)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
【Beyond 5G時代における宇宙関連産業の可能性】
陸・海・空そして宇宙へと繋がる
次世代通信と宇宙関連産業のトレンド
─────────────────────────────

<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22553

[講 師]
PwCコンサルティング合同会社 パートナー
博士(工学) 渡邊 敏康 氏

[日 時]
2023年1月31日(火) 午後1時~3時

[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
Beyond 5G関連技術である、地上や海洋、空、宇宙空間までをシームレスにカバーする次世代の通信ネットワークとして通信衛星や航空機、陸上の施設とを連携したNon-Terrestrial Networks(NTN、非地上系ネットワーク)の国際標準化や研究開発が進められています。また、成層圏の無人飛行船や無人航空機を活用して、地上との通信ネットワークを実現する高高度の上空を飛行する成層圏プラットフォーム(HAPS)についての開発も活発化しています。
また、宇宙に目を向けると、月探査の国際プロジェクト「アルテミス計画」が始動するなど、昨今の様々なテクノロジーの進展によって、宇宙関連産業が拡がりを見せています。
宇宙関連産業の市場動向を捉えつつ、次世代通信に関連したトピックを整理したうえで今後のトレンドについて考察します。

1.宇宙関連産業の概要、定義
2.宇宙関連産業における次世代通信のトピック
3.Beyond 5G時代における宇宙関連産業のトレンド
4.地上における波及効果、利用イメージ
5.今後の展望
6.質疑応答/名刺交換

 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

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Extreme Networks/エクストリーム ネットワークス、2022 Gartner®マジック・クアドラント™ 「エンタープライズ向け有線/無線 LAN インフラストラクチャ」分野で5年連続リーダーとして選出

当社の持続的な成長要因:開放性、柔軟性、革新性

 

ノースカロライナ州モリスビル、2023年1月3日 – クラウドネットワーキングのリーダー企業であるExtreme Networks,Inc(Nasdaq: EXTR、https://jp.extremenetworks.com/)は、2022年12月21日に発行されたMike Toussaint, Christian Canales and Tim Zimmerman著「2022 Gartner®マジック・クアドラント™ エンタープライズ向け有線/無線 LAN インフラストラクチャ」分野のリーダーとして5年連続してGartner社に選出されたことを発表しました。
https://jp.extremenetworks.com/gartnermq-jp/

Extremeは、2021年に発表した前回のマジック・クアドラント・レポート以降、業界初の屋外用Wi-Fi 6Eアクセスポイントの発表や、ExtremeCloud™ IQプラットフォームに新たにデジタルツイン、AIOps、SD-WAN機能を追加するなど、製品ポートフォリオの拡充に取り組んで来ました。

<Extremeが選ばれる理由>
Extremeは、ネットワークが戦略的資産となるよう支援し、導入からネットワーク管理までのあらゆる段階で複雑さを解消し、利用状況とパフォーマンスに関する可視性と洞察を提供します。Extremeのお客様には、以下のようなメリットがあります。

  •  導入における柔軟性と選択肢の拡大

Extremeのユニバーサル・プラットフォームは、ハードウェアとライセンスを維持したまま、複数の導入ユースケースやオペレーティング・システムをサポートし、新しいテクノロジーを段階的にシンプルに導入することを可能にします。これにより、高価なハードウェアを交換することなく、希望のユースケースに変更できるため、ハードウェアの陳腐化とそれに伴うコストを削減できます。

  •  ステージングを簡素化し、解決までの平均時間を短縮

Extremeは、ExtremeCloud IQ CoPilotを通じて、ネットワーク業界唯一のAIOpsを搭載したデジタルツイン機能を提供します。お客様は、ネットワーク・ハードウェアを納品前にステージング、検証、設定することが可能となり、導入までの時間を大幅に短縮できます。また、CoPilotはネットワークの異常を自動的に識別し、99%誤報がないため、ネットワーク管理者がパフォーマンスの問題を手動で調査して解決する時間を省くことができます。   

  • 手動による設定を減らし、導入までの時間を短縮

お客様は、自動化されたファブリックトポロジーを通じて、ネットワーク配備の拡張と管理を容易に行うことができます。ITチームは、構成を即座に複製し、新しい場所や支店を設定する時間を短縮することが可能です。

  • ネットワークのライフサイクルを通じた24時間365日のサポート

Extremeは、ネットワークプロジェクトの開始からサブスクリプションの更新のたびに、お客様からパートナー企業としての信頼を得ています。専任のアカウント・サポートと24時間365日のグローバル・テクニカル・アシスタンス・センターが、ネットワーク・ソリューションの管理、トラブルシューティング、アップグレードをサポートします。 
Extremeは、本レポートでリーダーに選出されただけでなく、2018年以降毎年、Gartner® Peer Insights™ Customers’ Choice for Wired and Wireless LANにも選ばれています。
https://investor.extremenetworks.com/news-releases/news-release-details/extreme-named-2022-gartner-peer-insights-customers-choice-wired

<エグゼクティブのコメント>
Extreme Networks, 社長兼CEO Ed Meyercord
「ハイブリッド環境で生徒をサポートする教育分野の支援、製造分野のサプライ・チェーンの課題に対処するためのデータ活用、5万人収容のスタジアムの運営に関する洞察など、それぞれの分野のお客様が目標を達成するために必要な革新的ソリューションと専門知識を提供し続ける事が、私たちへの信頼に繋がっていると考えています。当社は、お客様にとってネットワークが戦略的かつシンプルで柔軟なものであること、そしてお客様がExtremeへの投資によって大きな価値を引き出せるよう支援することで市場でのポジションを高めてきました。本レポートで5年連続リーダーとしてランクインしたことは、顧客第一主義の有効性を証明するものです」

レポート帰属
Gartner, Magic Quadrant for Enterprise Wired and Wireless LAN Infrastructure, Mike Toussaint, Christian Canales and Tim Zimmerman, December 21, 2022. 
Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Wired and Wireless LAN Access Infrastructure, 12 May 2021

GARTNERは登録商標およびサービスマークであり、Peer InsightsおよびMAGIC QUADRANTは米国およびその他の国におけるGartner, Inc.およびその関連会社の登録商標であり、本書では許可を得て使用されています。すべての著作権はガートナーに帰属します。

Gartner免責事項
Gartnerは、Gartner・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartner・リサーチの発行物は、Gartner・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。

Gartner Peer Insights のコンテンツは、プラットフォームに掲載されたベンダーに関する個々のエンドユーザー自身の経験に基づく見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。また、Gartnerまたはその関連会社の見解を表すものではありません。Gartnerは、本コンテンツに掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、明示または黙示を問わず、本コンテンツの正確性または完全性について、商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。

【Extreme Networksについて】
Extreme Networks, Inc. (EXTR) は、デバイス、アプリケーション、人々を新しい方法で繋ぐサービスの提供に注力するクラウドネットワーキングのリーダー企業です。Extreme は、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する 50,000 を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキング ソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。詳細については、Extreme のウェブサイトをご覧いただくか、LinkedIn、Twitter、Facebook でご確認ください。
https://jp.extremenetworks.com/
https://www.linkedin.com/company/extreme-networks/
https://twitter.com/EXTR_JP
https://www.facebook.com/ExtrJP/

Extreme Networks, ExtremeCloud、および Extreme Networks のロゴは、米国およびその他の国における Extreme Networks, Inc. の商標または登録商標です。本プレスリリースに記載されているその他の商標は、それぞれの所有者に帰属します。

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ルーメン・テクノロジーズ/2023年年頭所感 ルーメン・テクノロジーズ

エッジコンピューティング、マルチクラウドの統合運用管理サービスの展開とパブリッククラウド事業者様とのパートナーシップ、サポート体制の強化で、日本事業を拡大していきます

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

お客様、パートナー企業をはじめ多くの皆様方には、格別のお引き立てを賜り、深く感謝を申しあげます。

ルーメン・テクノロジーズは、通信事業者として前身のSAVVISが日本でホスティングサービスを開始し、今年は35年目となります。

その間、産業構造は、コンピューターによる自動化とインターネットの普及を代表する第三次産業革命から、AIやIoTが知的活動を行う第四次産業革命と大きく変革しました。そして、新型コロナウイルス禍を経て、社会の急速なデジタルシフトが進み、多くのデジタルサービスが誕生しました。世界のIT支出は年間5%程度の成長見込みとなっています。それに伴い、インターネットトラフィックも急増し、日本でも年率20%で増加しています。通信事業者には、より高速・低遅延、大容量、高品質で高セキュリティーな通信ネットワークと関連サービスが求められています。

ルーメン・テクノロジーズは、このような状況下、2020年にCenturylinkから社名変更するとともに、従来のネットワークホスティング事業者から、包括的なテクノロジープラットフォーム企業に変革しました。世界60カ国以上で40万マイルに及ぶ光ファイバーを利用して、アプリケーションやデータのための最速かつ最も安全なプラットフォームを提供しています。日本市場では、特にお客様のニーズが高い「専用インターネット回線」「コンテンツ配信サービス(CDN)」「マネージドホスティング」「アダプティブネットワーク」「 セキュリティサービス」に力を入れ、日本のお客様のデジタルシフトと通信需要を支えてきました。

2022年は、帯域保証のビジネス向けインターネット接続やCDNが好調で、大容量のデータの送受信、ユーザ数の急増と配信安定化を課題とする多くの配信業者様や企業様に支持された他、Webセキュリティに関心の高い企業様からはふるまい検知型の次世代WAFについての引き合いをたくさんいただきました。また、年度末には、さらなる市場の需要に応えるため、データ量の増大やリアルタイム処理の需要に対応するエッジコンピューティングを日本市場に投入しました。Lumenエッジベアメタルは、ユーザの希望するロケーションで、要望のスペックで専用の従量課金制のエッジ占有サーバサービスで、遅延を大幅に削減、セキュリティとパフォーマンスを最大化します。

2023年は、このエッジコンピューティングを主力商材として、本格的に日本市場に展開していき、さらに高度なアプリケーション配信システムの充実を図ります。また、長年のクラウド運用の実績を活かし、マルチクラウドの統合運用管理サービスを拡充していきます。更に主要なパブリッククラウド事業者様とのパートナーシップを強化していきます。そして、お客様の視点に立ったサポート体制を強化するため、人材やオペレーションに投資し、お客様のニーズに寄り添ったビジネスに変革していきます。

ルーメンは、テクノロジーによって人類の進歩を促進することを目標にし、事業を進化、拡大し、これからも日本の企業そして社会のデジタル変革に貢献してまいります。

本年も、一層のご高配を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

ルーメン・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長
田所博文

 
ルーメン・テクノロジーズについて
私たちは、テクノロジーが私たちの生活や仕事を進化させるとき、人類は最高の状態になるという信念を持っています。約40万マイル(約64万キロ)のルートファイバーを持ち、60カ国以上のお客様にサービスを提供し、アプリケーションとデータのための最速かつ最も安全なプラットフォームを提供し、企業、政府、コミュニティが素晴らしい体験を提供できるよう支援しています。ルーメンは、ネットワーク、エッジクラウド、セキュリティ、コミュニケーション、コラボレーションソリューションと、テクノロジーによって人類の進歩を促進することを目標にしています。詳細については、以下をご覧ください。
日本語ウェブサイト:https://www.lumen.com/ja-jp/about.html
SNS: LinkedIn: /lumentechnologies  Twitter: @lumentechco  Facebook: /lumentechnologies   Instagram:@lumentechnologies  YouTube: /lumentechnologies 
LumenおよびLumen Technologiesは、米国における登録商標です。

事業会社からのお問い合わせ先
ルーメン・テクノロジーズ株式会社
田中 03-6435-9609  masahiko.tanaka@lumen.com

 

 

 

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フエニックス・コンタクト/フエニックス・コンタクトは2023年本社創設100周年、日本法人設立35周年を迎えます

グローバル100周年ロゴ(左),、日本法人35周年ロゴ(右)、日本法人35周年ロゴ(右)

周年ロゴはじめアニバーサリーコンテンツを展開

産業用接続機器、制御製品およびオートメーションソリューションのマーケットリーダーであるPHOENIX CONTACT(本社:ドイツ、ブロンベルグ)は2023年に創設100周年、日本法人であるフエニックス・コンタクト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:青木良行)は設立35周年を迎えます。

産業用接続機器、制御製品およびオートメーションソリューションのマーケットリーダーであるPHOENIX CONTACT(本社:ドイツ、ブロンベルグ)は2023年に創設100周年、日本法人であるフエニックス・コンタクト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:青木良行)は設立35周年を迎えます。

ドイツ本社は1923年5月、ドイツのノルトライン=ヴァストファーレン州のエッセン(Essen)で家族経営の企業として創設されました。創設当初より、端子台を中心とした製品開発を生業とし、現在本社の所在地であるブロムベルク(Blomberg)に移転した後も、電子機器やネットワーク・通信機器にも製品種を拡大してまいりました。” Passion for technology and innovation” (テクノロジとイノベーションに情熱を注いで)を経営理念の中心に置き順調に発展し、今日では世界55か国以上で2万人以上の従業員が働くグローバル企業へと成長いたしました。

フエニックス・コンタクト日本法人は1987年に世界で10番目、アジアでは初の現地法人として神奈川県横浜市に設立され、本年35周年を迎えます。

ここまで周年を無事迎えられたのは、これまで弊社製品をご愛顧いただき、ご支援いただきました全てのお客さま、そしてステークホルダーの皆さまのおかげと心より感謝申し上げます。

現在フエニックス・コンタクトは、全社で“All Electric Society”のコンセプトを掲げ、気候変動への対策、持続可能な事業・開発の実現を、テクノロジとイノベーションで支援すべく、事業に取り組んでおります。弊社の強みである電化、ネットワーク化、オートメーション化を推進する10万種以上の革新的な製品群により、今後も皆さまと共により一層、持続可能な産業と社会づくりに貢献してまいります。

2023年は周年記念ロゴをはじめとする様々なアニバーサリーコンテンツを発信し、これまでのフエニックス・コンタクト、そして今後の弊社をより深く知っていただく活動を行ってまいります。
今後のフエニックス・コンタクトにぜひご期待ください。

■周年記念ロゴ

グローバル100周年ロゴ(左),、日本法人35周年ロゴ(右)、日本法人35周年ロゴ(右)グローバル100周年ロゴ(左),、日本法人35周年ロゴ(右)、日本法人35周年ロゴ(右)

  • グローバル100周年ロゴ(左):弊社コーポレートカラーを使用し、弊社グローバル企業理念にもある弊社のDNAでもあるフレーズ、”Passion for technology and innovation”(テクノロジとイノベーションに情熱を注いで)”を配置しています。
  •  

    日本法人35周年ロゴ(右):弊社コーポレートカラーを使用し、これまで、そして今後も、お客様やステークホルダーの皆さまと共につながっていく通過点をイメージしています。

 <フエニックス・コンタクト株式会社について>
世界55か国以上の海外支社を展開し、従業員20,300人以上、創業100年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本国内では本社(神奈川県横浜市)をはじめ11拠点、および配送センター(神奈川県川崎市)を通じ、DINレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用ネットワーク機器など10万点以上におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧ください。https://www.phoenixcontact.co.jp

以上

 

 

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ティーピーリンクジャパン/【ラインナップ拡充】ギガビットスイッチ「LS1005G」&PoE+ポート搭載ギガビットスマートスイッチ「TL-SG2016P」本日発売

左: 「LS1005G」、右:「TL-SG2016P」

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、5ポートデスクトップスイッチ「LS1005G」とPoE+ポート搭載ギガビットスマートスイッチ「TL-SG2016P」の国内向け販売を、本日2023年1月4日(水)より開始いたしました。
「LS1005G」は、5つのギガビットポートを備えたプラスチック製筐体。軽量かつ手のひらサイズのコンパクトなデザインのため、据え置きだけでなく壁掛けも可能にします。千円台の低価格を実現しており、実用性とコストパフォーマンスに優れた、ホームオフィスにぴったりのスイッチです。

「TL-SG2016P」は、802.3af/at準拠のPoE+ポートを8つ搭載した16ポートギガビットスマートスイッチです。合計で最大120WのPoE給電に対応し、IPカメラ・IP電話・Wi-Fiアクセスポイント等で利用できます。

さらに、TP-Linkが提供するクラウドソリューション「Omada SDN Solution」に対応しているため、Webブラウザを経由したOmadaクラウドアクセスや専用アプリからの一括管理が可能。オフィス・宿泊施設等へ拡張性の高いネットワーク構築を提供します。

ラインナップ拡充を続けるTP-Linkのスイッチングハブが、ホームオフィスからビジネスシーンまで幅広くサポートします。

「LS1005G」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/soho-switch/ls1005g/v3/
「TL-SG2016P」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/business-networking/omada-sdn-switch/tl-sg2016p/v1/

 

左: 「LS1005G」、右:「TL-SG2016P」左: 「LS1005G」、右:「TL-SG2016P」

【「LS1005G」&「TL-SG2016P」製品情報】

5ポートデスクトップスイッチ「LS1005G」
(想定販売価格:税込1,600円)

<製品情報>
・規格及びプロトコル:IEEE 802.3i/802.3u/ 802.3ab/802.3x
・インターフェース:10/100/1000Mbpsポート×5(オートネゴシエーション, Auto-MDI/MDIX )
・電源:外部電源アダプター(出力:9VDC/0.6A)
・スイッチング容量:10 Gbps
・寸法:90×72×23mm(幅×奥行き×高さ)
・保証期間:業界最高クラスの5年間

<製品スペック>
・オートネゴシエーション:Auto-MDI/MDIX対応の10/100/1000Mbps RJ45ポート×5搭載
・Green Ethernet technology:消費電力を抑制
・静音設計:革新的なファンレス設計によって静かな動作音を実現し、さまざまな家庭やビジネスの場に最適
・プラグ&プレイ:技術者がいなくても手軽に設置可能
・軽量筐体:軽量化を実現するプラスチック製筐体

※本製品のマニュアル等は英語のみとなっております。

PoE+搭載16ポートギガビットスマートスイッチ「TL-SG2016P」
(想定販売価格:税込32,900円)

<製品情報>
・規格及びプロトコル:IEEE 802.3i, IEEE 802.3ab, IEEE 802.3ad, IEEE 802.3af, IEEE 802.3at, IEEE 802.3x, IEEE 802.1d, IEEE 802.1s, IEEE 802.1w, IEEE 802.1q, IEEE 802.1p, IEEE 802.1x
・インターフェース:10/100/1000 Mbps RJ45ポート×16(ポート1~8は802.3at/af PoE+対応)、Auto-Negotiation/Auto MDI/MDIX
・電源:外部電源アダプター (出力:53.5 VDC/ 2.43 A) 
・PoE ポート(RJ45):8ポート、802.3af/at 準拠、120Wの供給電力*1
・寸法:286×111.7×25.4mm (幅×奥行き×高さ)
・保証期間:業界最高クラスの5年間

<製品スペック>
・ギガビットポート:8つのPoE+ポートと8つのPoE非対応ポートすべてギガビット対応
・Omada SDNで一括管理:集中型クラウド管理・インテリジェントモニタリング
・集中管理:クラウドアクセスとOmadaアプリで管理がより便利で簡単に
・堅牢なセキュリティ:IP-MAC-ポートバインディング・ACL・ポートセキュリティ・DoS保護・ストーム制御・DHCPスヌーピング・802.1X・ Radius等に対応
・音声・ビデオを最適化:L2/L3/L4 QoSおよびIGMPスヌーピングに対応

※本製品のマニュアル等は英語のみとなっております。
*1:PoEの供給電力はラボでのテスト結果に基づきます。実際のPoE供給電力はクライアント端末や利用環境に応じて左右します。

【「LS1005G」特徴】
コスパに優れたギガビットポートスイッチ
全ポートギガビット対応の「LS1005G」は、軽量かつコンパクトなプラスチック筐体。プラグ&プレイで複数のデバイスを即座にネットワークへ接続でき、Auto-MDI/MDIXに対応しているためケーブルタイプを気にする必要もありません。
千円台の低価格を実現しており、費用を抑えながら手軽に有線ネットワークを拡張可能な高コスパモデルです。

【「TL-SG2016P」特徴】
PoE+対応のギガビットスイッチ

16ギガビットポートのうち8ポートがPoE+に対応しており、合計120Wの給電が可能。LANケーブル1本で電源とデータ通信を行うPoE機器は、電源を確保する必要がないため手軽に機器の拡張ができます。IPカメラ・IP電話・Wi-Fiアクセスポイント等に利用可能なため、オフィス・寮等小規模のネットワークへの導入に最適です。

「Omada SDN Solution」で一括管理
「TL-SG2016P」は、Omada対応のアクセスポイント、VPNルーター、コントローラーと併せてOmada SDNプラットフォームに統合すれば、1つの管理画面から全てを操作できる拡張性の高いネットワークを構築可能です。
さらに、クラウド型サービスによくある月額費用を必要としないため、コストを抑えながら手軽に包括的なネットワークを実現することができます。
※Omada製品の活用事例はこちら: https://static-page.tp-link.com/omada-sdn/case%20study-A4-net.pdf

高コスパなTP-Linkスイッチ
TP-Linkでは、ホームオフィスに最適なエントリーモデルから、ビジネス現場等で活躍する10GやPoE対応、統合管理が可能なOmada対応モデルまで幅広く展開しており、機能とラインナップを拡充しています。高コスパなTP-Linkのスイッチが幅広いユーザーニーズをサポートします。
TP-Linkのスイッチはこちら:https://www.tp-link.com/jp/business-networking/all-switch/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

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