通信・インターネット

mui Lab/三菱地所・LIXIL・mui Labの3社がスマートホーム事業領域での提携に向けた基本合意書を締結

「HOMETACT」が新たにLIXIL「Life Assist 2」ホームデバイスと連携、mui Labが提唱する「カーム・テクノロジー」のアプローチでより使いやすいサービスに

ECHONET Lite機器に対応し、エネルギーマネジメントによる脱炭素社会にも貢献
三菱地所株式会社(以下、三菱地所)、株式会社LIXIL(以下、LIXIL)、mui Lab株式会社(以下、mui Lab)の3社は、この度、スマートホーム事業領域での提携に向けた基本合意書を締結しました。
 

今後、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」にLIXILが提供するIoTホームリンク「Life Assist 2」のホームデバイス(ECHONET Lite規格認証取得)が新たな連携機器として加わり、ホームデバイスがサポートする製品やECHONET Lite機器の操作・制御にHOMETACTも順次対応していきます。また、スマート分電盤等と連携したエネルギーマネジメント機能(HEMS)も新たに実装予定です。連携するIoT機器・住設機器の幅が拡がることで、一層の利用体験の向上につなげるとともに、HOMETACTアプリでのエネルギー使用量の見える化はもちろん、サービスを通して省エネルギー化の推進による脱炭素社会への貢献や生活者の光熱費負担軽減等に寄与する仕組みの提供を目指していきます。

さらに、今後のHOMETACTの追加機能開発やアプリケーションのUI設計においては、mui Labが提唱する「カーム・テクノロジー」の理念を応用した「カームUI」の設計アプローチを取り入れ、家庭のエネルギー使用量を生活者が直感的に理解・判断できるインターフェースや、節電Tips(助言・ヒント)の発信などにより、生活者の省エネ行動の習慣化促進につながる仕掛けも実装していきます。

【本件取り組みによる期待効果】

  1. HOMETACTへの機器接続方式として、従来の機器メーカーとのクラウド間連携(API連携)に加え、LIXILホームデバイス(コントローラー)を経由したECHONET Lite通信での連携にも対応。連携スピードや柔軟性を高めたハイブリッドなIoTプラットフォームを構築し、機器連携の拡大による利便性の向上や新たなライフスタイルの提案を加速。
  2. 計測・通信機能を有したスマート分電盤等との連携で、HOMETACTにエネルギーマネジメント(HEMS)機能を新たに実装予定。エネルギー使用量の見える化にとどまらず、スマートホームソリューションの強みを活かした省エネルギー化を推進し、脱炭素社会の実現に貢献。
  3. 機能開発のみならず、HOMETACTのUI設計にmui Labが提唱する「カーム・テクノロジー」の理念を応用した「カームUI」の設計アプローチを取り入れ、アプリケーションとしての直感性や使いやすさを高めること等のアプローチで、生活者の日常的なサービス利用を促進。

三菱地所とLIXIL、mui Labの3社は上記に加え、脱炭素社会の実現ならびにスマートホームサービスを介した付加価値提供を加速させるべく、エネルギーマネジメント領域を主とした共同研究や協業を推進し、提供サービスのアップデートに取り組んでいく方針です。

なお、3社の本取り組みについては、今年の12月5日(月)~7日(水)に東京ビッグサイトで開催される「第5回スマートハウスEXPO東京展」の三菱地所ブースにて紹介予定です。

【HOMETACTとLIXILホームデバイスの連携について】
LIXILが提供するIoTホームリンク「Life Assist 2」のホームデバイスは、ECHONET Lite規格認証およびAIF認証の登録番号を取得しており、HAN(Home Area Network)に接続された様々な機器メーカーのECHONET Lite対応製品(エアコン、照明スイッチなど)の制御が可能になっています。
今回、HOMETACTとLIXILのクラウド間連携(API連携)によりHOMETACT側でもホームデバイスを介した同様の機器制御が可能となり、HOMETACTは従来の機器メーカーとのクラウド間連携(API連携)に加え、ECHONET Lite規格を活用した機器接続にも対応したハイブリッド型のIoTプラットフォームとなります。幅広い機器メーカーとの連携の柔軟性が高まるこのIoTプラットフォームの確立により、HOMETACT導入企業の商品企画や生活者利便の向上を実現させ、新たなライフスタイル提案をサポートしてまいります。HOMETACTに連携される機器は、今後順次拡大予定です。

【エネルギーマネジメント機能について】
脱炭素社会の実現に向けて家庭部門においてもCO2排出量の大幅な削減が求められていることや、昨今の電気料金の高騰などを背景として、住宅分野における省エネルギー化の推進は大きな注目を集めています。また、グローバルなスマートホームサービスの動向に目を向けても、省エネルギー化に寄与するサステナブルなサービス設計は欠かせない要素として位置付けられており、幅広いIoT機器との連携を活かしたスマートホームならではのソリューション提案が非常に活発になってきています。
HOMETACTは今後、計測・通信機能を有したスマート分電盤等との連携を進め、ホームオートメーションにとどまらないエネルギーマネジメント機能(HEMS)を実装(Life Assist 2では実装済)し、併せて家庭内のエネルギー使用量を直感的に判断できるユーザーインターフェースや、即時節電行動に移せる情報発信等の様々な仕掛けを盛り込むことで、グローバルな傾向にも合致し、社会的なニーズにも対応できるサービスへと進化していきます。
また、エネルギーマネジメント領域を主とした三菱地所、LIXIL、mui Labの3社提携によって、脱炭素社会の実現及びスマートホームサービスを介した付加価値提供を一層加速させるように取り組んでまいります。

【HOMETACTについて】
HOMETACTは三菱地所が総合デベロッパーとしての知見を活かし自社開発した、日本の住環境に導入しやすい新しいスマートホームサービスです。一つのスマホアプリやスマートスピーカーを使い、エアコンやテレビ、照明、カーテンといった複数メーカーの幅広いIoT機器をコントロールできます。

主なサービスの特徴
・アプリケーション一つでホームオートメーションをコントロール
・オープンなプラットフォームで、対応機器は今後さらに拡大予定
・直感的でユーザーフレンドリーなアプリケーションインターフェース
・「おはよう」「行ってきます」といった「シーン」の設定や、時間や位置情報などをトリガーとする「マイルール」の設定で、複数のIoT機器をまとめて動かし、設定どおりの住空間の制御が可能
・管理ポータル機能「TACTBASE」による管理
・導入からアフターケアまで一貫したサポートサービス

HOMETACTは現在、三菱地所レジデンス株式会社が開発する高品質賃貸マンション「ザ・パークハビオ」シリーズの4物件に導入済で、三菱地所グループ内物件への実装をさらに進めるだけでなく、三菱地所グループ以外の物件への提供も積極的に行っています。

【LIXILについて】

LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。また、“住まいの未来”をコンセプトとしたIoT実験住宅「U2-Home(ユースクエアホーム)」「U2-HomeⅡ(ユースクエアホーム・ツー)」での研究を通じて、スマートホームの知見やノウハウを蓄積し、2017年にIoTホームリンク「Life Assist」を発売。その後、お客様のご要望をもとに、“スマートホームをもっと身近に”をコンセプトに新しく生まれ変わった「Life Assist 2」を2021年7月に発売。
さらに今年10月には、IoTホームリンク「Life Assist 2」を中心に、家中のさまざまな建材や設備機器、家電との連携による、便利で快適な暮らしをご体感いただけるIoT実験住宅「みらいえらぼ」を開設し、スマートホームのさらなる普及と、社外機器の連携開発を目的に各機器メーカーと連携強化を図るなど、オープンイノベーション活動を推進する場として展開しました。

【mui Labについて】
mui Labは、デジタル情報と人との接点を穏やかにするインターフェース「カーム UI」を、ハードウェアとソフトウェアの両面から訴求し、協業企業の製品やサービスに実装することで世界に穏やかなスマートホームの体験を普及させています。
自社製品であるスマートホーム・コントローラーの「muiボード」、子供の成長に寄り添い、家族の絆を深めるスマート機能が搭載されたデジタル版の柱「柱の記憶」、それらが与える穏やかな体験を成立させる「カームUI」の技術スタックを集積した「muiスマートホーム・プラットフォーム」を通じて、世界に人とデジタルテクノロジーが調和した、穏やかな暮らしを拡げています。2022年9月には、人々の節電行動を促すDR(デマンドレスポンス)機能を備えた「mui Kurashiアプリ」を開発。節電をするとポイントが発行されるシステムを、ガス会社の住宅事業である賃貸住宅の入居者へ提供しています。これまで世界最大のテクノロジー見本市「CES イノベーションアワード」を2度受賞(2019年に「muiボード」で、2022年「muiスマートホーム・プラットフォーム」で受賞)。

 

 

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Wiz/【小規模事業者持続化補助金】日本全国の飲食店全般に特化したPOSレジ「UMaTレジ」×広告商材

導入費用の2/3、最大200万円未満の補助

株式会社Wizでは、忙しい飲食店をバックアップするための店舗運営に使える様々な機能を備えたかんたんで便利なPOSレジ、「UMaTレジ」を販売しております。

この度、新たに月額で導入できる通常プラン以外にも、「小規模事業者持続化補助金」などを使い、さらにお得な価格で導入できるプランのご案内が可能となりました。補助対象となる企業や個人事業主が本商品を導入いただき、補助金を申請し、採択を受ければ、導入費用の最大2/3の補助金交付を受けることが可能です。

※広告商材である「ポスティング」や「Wifiチラシ」を「UMaTレジ」とセットで導入いただく事でご案内が可能となっております。

  • 「UMaTレジ」とは ー業務効率化・売り上げアップー

 

忙しい飲食店をバックアップするための店舗運営に使える様々な機能を備えた、ITが得意ではない、飲食店の店主様でもかんたんに使いやすいPOSレジです。

特徴1.複数店舗の売り上げの把握
チェーン店など複数店舗のデータをまとめて管理することができ、売上の管理や分析、リアルタイムの営業状況なども専用のスマートフォンアプリによってオンラインで確認が可能です。
オーナーは複数の店舗に随時足を運ぶことなく全店舗・全テーブルの、売上、滞在時間、回転率などの状況をリアルタイムで把握し、遠隔から指示を出すことができるため、売上UPに繋げることが出来ます。

特徴2.モバイルオーダーの機能も利用可能
テーブルごとの稼働状況など、リアルタイムに把握して管理することができます。空席情報をはじめ、テーブルごとの客数や売上高、滞在時間などを一目でチェックすることが可能です。また、合算合計のほか、個別会計や分割会計機能やタイマー機能も搭載しているため、食べ放題メニューを提供している店舗にもおススメです。

特徴3.英語での対応可能
英語対応できるため、インバウンド対策もバッチリです。
 

  • 小規模事業者持続化補助金補助額について

中小企業庁が管轄する「小規模事業者持続化補助金2022」は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。補助対象となる企業が「UMaTレジ」と「広告系の商材」を導入いただく場合、導入費用の2分の3の補助金交付を受けることが可能です。

【ご利用になりやすい枠】
・通常枠

経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援 

・賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする小規模事業者が利用可能

・インボイス枠
免税事業者から新たにインボイス発行事業者として登録する小規模事業者が利用可能
 

  • お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。ITマッチングプラットフォーム「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。「300を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行い、ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指しています。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業、HR事業、M&A事業

 

 

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 日本経済新聞社/日経統合システム、高品質な東京-沖縄間ネットワーク  12月に提供開始

企業のBCP要望に対応

日本経済新聞社グループの株式会社日経統合システム(以下:NAS、東京都江東区、代表取締役社長:佐藤吉哉)は、株式会社GLBBジャパン(以下:GLBB、本社:沖縄県北谷町/東京支社:港区、代表取締役:ワトソン・クレーグ)とクオリサイトテクノロジーズ株式会社(本社:沖縄県名護市、代表取締役社長:小森 彦太郎)の2社と連携し、2022年12月1日より東京と沖縄間の新たなデータセンター(DC)間接続サービスを開始します。
1.背景
「クラウドコンピューティング」の発展により多くの企業がクラウドサービスを活用する一方、クラウドサービスの利用コストの高止まりに起因したオンプレミス回帰も見られます。オンプレミスシステムの運用管理を行う場合、災害リスクを想定したBCP(事業継続計画)の観点から、メインシステムを配置するDC(主に首都圏DC)とバックアップシステムを配置するDC(主に地方DC)の活用が求められます。

しかし、バックアップDCを導入するためには、メインDCと高速回線で接続する必要がありますが、どうしても首都圏DCと地方DC間を接続する回線費用が高額になってしまうという課題がありました。NASはこの課題に対して2社と連携し、自社の保有するDCとクオリサイトテクノロジーズの沖縄DC間をGLBBの高速な回線で接続する新たなサービスを、従来では難しかった低価格にて提供します。

沖縄は東京から約1,600km離れており、首都圏で発生した災害と同時に被災するリスクが極めて低く、地震も少なくバックアップDCとして最適な立地です。

2.サービス内容
(1)データセンター間接続サービス(シェアド)
東京―沖縄間にて、高品質で低価格な1G帯域共有型回線を提供します。

(2)データセンター間接続サービス(プレミアム)
東京―沖縄間にて、1G帯域専有型のお客様専用回線を提供します。お客様専用のため、他社のトラフィックによる影響を受けないサービスです。

■株式会社日経統合システムについて
日経グループを中心に情報インフラを預かるデータセンターとして創業。お客様のシステムを守るセキュリティー事業、業務改革を支援するソリューション事業を展開しています。
https://www.nasnet.co.jp/

■株式会社GLBBジャパンについて
世界品質のネットワークを世界の一人ひとりに提供するため“Our Mission :: To Connect”をモットーに企業や個人に関わらずよりよいネットワーク環境の実現を目指しており、私たちにしかできない方法で、高品質な回線を利用できるきっかけをつくり、ひとり一人が”つながる”を実感できるサービスを提供しております。
https://www.glbb.jp

■クオリサイトテクノロジーズ株式会社について
キヤノンマーケティングジャパングループのクオリサイトテクノロジーズ株式会社は、ニアショア専業で、システム開発、オペレーション、データセンターの3つのサービスを展開しています。
https://www.qualysite.co.jp

 

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテック、待望のCOM Express 3.1規格準拠のコンピュータ・オン・モジュールをリリース

卓越したパフォーマンスが標準規格に

*本プレスリリースは、独congatecが、2022年11月29日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。
 

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、COM Express 3.1 規格が承認されたことを歓迎すると同時に、この規格に準拠した第12世代 インテル Core プロセッサ(以前のコードネームは Alder Lake)搭載の10種類のコンピュータ・オン・モジュールを発表しました。モジュールには、新しい16 Gbps 対応のCOM Expressコネクタが実装され、PCIe 4.0 や USB 3.2 などの高速インタフェースをサポートします。新しい3.1規格に準拠したモジュールは、既存のCOM Express Type 6 モジュール ファミリのアップグレードとして、最大14コア/20スレッドを提供し、正式に承認された規格に準拠したうえでパフォーマンスを向上させることができます。これにより、設計に対する最大限の安全性が提供され、既存の信頼性が高くハイパフォーマンスな COM Express のロードマップが将来にわたって保護されます。

「COM Express 3.1 規格のリリースは、18年近くも市場で採用され続けているこの確立された規格を将来にわたって保証するための大きな一歩です。COM Express コンピュータ・オン・モジュールをベースにしたすべての既存のハイパフォーマンス組込みシステムは、規格に準拠してさらにパフォーマンスをアップグレードできるようになりました。これを達成することは、近年PICMGの最も重要なタスクの1つでした。それは、カスタマが、この厳しいビジネス環境において、これまでおこなってきたCOM Express準拠のキャリアボード設計への投資を、今後も有効に活用しなければならないからです。」と、コンガテックのプロダクト マーケティングディレクターであるクリスチャン・エダー(Christian Eder)氏は説明します。

新しい COM Express 3.1 規格では、PCIe 4.0 のサポートに加えて、以前はサポートされていなかったUSB 4 や MIPI-CSI コネクタ、SATA Gen 3 のシグナル インテグリティや損失バジェット情報、および SoundWire サポートなど、高度な機能を使用することができます。このようにさまざまな改善がおこなわれているにもかかわらず、COM Express 3.1 Type 6 モジュールは、3.0 モジュールやキャリアボードと完全に下位互換性があり、以前の設計であっても最新のプロセッサを搭載することができます。

新しい COM Express 3.1 準拠の conga-TC670 コンピュータ・オン・モジュールの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/products/com-express-type-6/conga-tc670/

COM Express 3.1 規格の仕様書は、以下のサイトで購入することができます。
https://www.picmg.org/product/com-express-module-base-specification-rev-3-1/

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コンガテックcongatecについて
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。
 

 

 

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モルゲンロット/クラウドレンダリング「Render Pool®」が予算を気にせず使える「レンダリング放題プラン(β)」をリリース

予算に組み込みやすい定額料金で、日々の業務でのクラウドレンダリング利用を可能に。

モルゲンロット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 井上博隆、以下モルゲンロット)はクラウドレンダリングサービス「Render Pool®(レンダープール)」にて、クラウドレンダリングを定額料金でご利用いただける、「レンダリング放題プラン(β)」を提供開始いたしました。

 

「レンダリング放題プラン(β)」リリースの背景
3DCG制作に必要なレンダリング作業は、昨今の映像の高品質化に伴い非常に時間がかかっています。レンダリング時間を短縮するためにクラウドレンダリングを使いたいが、「残り予算が気になって何度もレンダリングできない」、「いくら分使うかわからないので、予算を確保しにくい」といった声がありました。

Render Pool®をクリエイターにとってより使いやすいサービスとするため、レンダリング毎の従量課金ではなく、定額料金で何度でもレンダリングが可能な「レンダリング放題プラン(β)」をリリースいたしました。このプランでは毎月の予算や納期に応じたプランをお選び頂けます。4nodes / USD 140.00のお得なエントリープランをご用意しておりますので、まずはお試し下さい。

 レンダリング放題プラン(β)の特徴
1.日常的にクラウドレンダリングを利用可能な定額プラン。
2.予算にも組み込みやすいシンプルな料金体系。
3.定額料金なので、何度でもレンダリングのやり直しが可能。
4.高速なレンダリングや大規模なレンダリングが必要なシーンでは、追加で従量課金(ポイント制)の高速クラウドレンダリングを利用可能。

※「レンダリング放題プラン(β)」では一定時間レンダリングを行うとレンダリング速度に制限がかかります。詳しくは料金表をご確認ください。
※「レンダリング放題プラン(β)」では月の途中での解約やプランの変更が行われた場合、日割り計算で定額料金の残りを返金致します。
※料金表の速度制限条件、返金要件、月額料金等は今後変更となる可能性があります。

レンダリング放題プラン(β)のベンチマーク
弊社で用意したHair Particleのシーンのレンダリングでは、ローカルPCでは19時間かかったのに対し、「レンダリング放題プラン(β)」の12nodes Planでは2時間で終了しました。
 

■RenderPool : 22分26秒
■レンダリング放題(12nodes):2時間
■ローカルPC : 19時間
・レンダラー:BlenderCycles
・フレーム数:117フレーム
・解像度:3840 × 2160
・サンプル数:256
(ローカルPC)
・CPU:Ryzen Threadripper 2970WX
・GPU:Radeon Pro W6800 32G
・メモリ:128GB

レンダリング放題プラン(β)の利用について
レンダリング放題プラン(β)のご利用ご希望の方はRender Pool®の公式サイトからお申し込みください。技術サポート等や月額料金の請求書/領収書が必要な場合、以下のメールアドレスよりお問い合わせください。
contact@renderpool.net

■今後の主な開発ロードマップ(2022年)
今後、V-RayやArnold等のレンダラーに対応したレンダリング放題プランの提供も予定しています。
12月 Arnold(AutoDesk社のレンダラー)でのレンダリング対応予定
12月 V-rayでのレンダリング対応予定

<Render Pool®サービスサイト>
日本版URL:https://jp.renderpool.net/
英語版URL:https://renderpool.net/

<サービス紹介資料>
https://www.slideshare.net/secret/88eShBk2gU9wo

■モルゲンロット株式会社について
モルゲンロットは、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。
自社で開発したGPU分散処理ソリューションを活用して電力を計算力に変換する「ハードウェアの構築、販売、運用、保守」と、大規模な計算力を必要とする企業に「GPUクラウドサービスのM:CPP」、「高速レンダリングサービス」RenderPoolを提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い分散技術等を有しています。
*Render Pool®はモルゲンロット社の登録商標です

■モルゲンロット株式会社 会社概要

社名: モルゲンロット株式会社(MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味)
URL:https://jp.morgenrot.net
設立:2019年4月
本社:東京都港区赤坂 7-2-21 草月会館10階
代表取締役CEO:井上 博隆

このニュースリリース記載の情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。
 

 

 

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テレコムスクエア/関西国際空港 第1ターミナル及び第2ターミナル 計3カ所に「WiFiBOX」を追加設置|2022年度グッドデザイン賞受賞 かつてない海外Wi-Fiレンタル「WiFiBOX」

関空計4カ所でサービス提供 国際線出発階・到着階への設置完備により利便性が向上

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、この度、12月1日(木)より関西国際空港第1ターミナルの4階出発フロアと1階到着フロア、および第2ターミナルに「WiFiBOX」を追加設置することとなりましたので、お知らせいたします。追加設置場所における申込・受取・返却も同日より可能となります。
 今回の増設をもちまして、既に設置済みの第1ターミナルの4階国際線出発フロアを含めて関西国際空港では計4か所でのサービス提供となります。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
 サービス開始後は成田空港・羽田空港・関西国際空港にて設置開始、関西国際空港は第1ターミナルの4階出発フロア「関西エアポートバゲージサービス」内でサービス提供をしておりました。本格的な国際往来再開を見据えて順次全国展開を予定している中、この度、西の玄関口でもある関西国際空港への追加設置が決定いたしました。今後も国内空港や駅などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。
 

  • 関西国際空港の利用状況

 2022年9月における関西国際空港の国際線旅客数は約14万5千人、そのうち日本人旅客数は約7万4千人で前年比+773%、外国人旅客数を上回り大幅に増加しています。さらに4月~9月の上半期全体を前年と比較しても国際線旅客数が前年比+395%、日本人旅客数は前年比+435%と、2022年3月以降の段階的な日本への入国規制緩和は旅客数にも大きく影響していることが分かります。10月15日には大幅な規制緩和で、入国時の制限は、ほぼコロナ禍前と同様の状態となりました。今後より一層ビジネス、観光を含めた海外渡航者数やインバウンドでの外国人旅行客数も増加していくと考えられます。

※出展:関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港2022 年 年度上期(4-9 月)利用状況
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2022/3085/J_202209_PressRelease.pdf
 

  • 設置概要

【追加設置】
■第1ターミナルビル 4階 国際線出発フロア

チェックインカウンターEとFの間、2階へのエスカレーター付近にある自動販売機に並ぶ形で設置いたします。

■第1ターミナルビル 1階 国際線・国内線到着フロア

北到着口を正面に左手にある、コインロッカー横に設置いたします。

■第2ターミナルビル

国際線側、案内所横にある海外旅行保険自動引受機の隣に設置いたします。

【既存設置】
■第1ターミナルビル 4階 国際線出発フロア「関西エアポートバゲージサービス」

チェックインカウンターA付近、宅配や手荷物一時預かり等を行う「関西エアポートバゲージサービス」内にてお取り扱い中です。

今回新たに3カ所の増設を行うことにより、第1ターミナルビルの国際線出発・到着階それぞれと第2ターミナルビルで受取や返却が可能となります。階数やターミナルをまたいで設置することで、関西国際空港における利便性がさらに向上いたしました。
 

  • 「WiFiBOX」概要

1.申込・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
 Webでの申込後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。また、申込は出発当日でも可能です。

2. Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供
 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例) 台湾 アメリカ ハワイ 韓国 中国本土 ヨーロッパ周遊
WiFiBOX ¥300 ¥390 ¥390 ¥390 ¥790 ¥690
従来型 ¥890 ¥1,050 ¥1,050 ¥1,050 ¥980 ¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。
※価格は全て税込表示

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 :   150人(2022年1月1日現在)
事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリの開発・運営)
 

 

 

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独立行政法人国立高等専門学校機構/【新居浜高専】新居浜高専PICマイコン学習キットVer.3を用いた低学年専門導入教育を実施

新居浜高専PICマイコン学習キットVer.3を用いてプログラミングを学習する授業風景

オリジナル電子工作教材によるエレクトロニクスとプログラミングの基礎教育

新居浜工業高等専門学校(愛媛県新居浜市 校長:鈴木康司 以下「新居浜高専」)の電子制御工学科では、独自開発した電子工作教材“新居浜高専PICマイコン学習キット”を用いて、1年生を対象に専門分野の導入教育を実施してきました。そして、令和4年度後期からVer.3にバージョンアップして機能増強された同キットを用いた、エレクトロニクスとプログラミングの基礎を学習する教育カリキュラムが開始されました。

新居浜高専PICマイコン学習キットVer.3を用いてプログラミングを学習する授業風景新居浜高専PICマイコン学習キットVer.3を用いてプログラミングを学習する授業風景

◆新居浜高専PICマイコン学習キットVer.3
 電子制御工学科の1年生の専門科目「電子基礎実習」で、電子工作を通じてエレクトロニクスとプログラミングの基礎を学習するための教材として、2002年に同学科の出口幹雄教授(当時は講師)が考案したマイコン教材は、2005年に東京・秋葉原の(株)秋月電子通商に技術移転し“新居浜高専PICマイコン学習キット”として発売されました。2014年には、マイコンを更新し回路を拡充してVer.2となり、さらに、本年8月、新機種のマイコンを採用してファームウェア(注1)を新たにしたVer.3を発表しました。
 Ver.3は、マイコンの周辺回路はVer.2と同じですが、回路を動作させる16種類の内蔵プログラムに加えて、回路をパソコンと繋いで、コマンド操作で対話的に回路を動作させたり、プログラムを組んで動作させたりするための“モニタプログラム(注2)”をファームウェアとして内蔵しているところが最大の特徴です。
 従来、同キットを用いてマイコンのプログラミングを学習するためには、自作のプログラムを、キットに同梱のマイコンに書き込まれているファームウェアに上書きしてしまう必要がありました。この場合、元々書き込まれている16種類の内蔵プログラムが消えてしまう上に、プログラミングを学ぶ上では色々とプログラムを書き換えて何度も試行錯誤を繰り返す作業が必須となりますが、その度毎にマイコンのフラッシュメモリを書き換えることになるため、フラッシュメモリの寿命(書き換え回数の上限)を考慮するとこの点において問題がある、という欠点がありました。
 Ver.3では、モニタプログラムを内蔵することによって、この問題を解決しました。モニタプログラムを使うと、パソコンとキットの回路を繋いで通信しながら、コマンド操作でLEDをON/OFFしたり音を鳴らしたりすることができるほか、pythonに似たフォーマットで簡単なプログラムを組んで動作させることができます。モニタプログラムが提供するプログラミング機能は、インタプリタとしての動作のため速度はあまり速いものではありませんし、機能も原始的なレベルのものに限られてはいますが、for文、if文、while文など、基本的なアルゴリズムを一通り実現できるツールは備わっていますので、プログラミングの初歩を学ぶ初学者にとっての教材としては有用ですし、そのシンプルさがかえって望ましいとも言えます。また、プログラムをプログラムとしてだけ捉えるのではなく、キットの回路を動作させながら、ハードウェアとの繋がりに目を留めながらプログラミングを学ぶことができることが、このモニタプログラム上でプログラミングを学ぶ最大のメリットです。
 自分でハンダ付けして回路を組み立てることができるマイコンキットで、しかも、回路を思い通りに動作させるためのプログラミング環境をそれ自身が提供する本PICマイコン学習キットは、非常に独創的な教材ということができます。

新居浜高専PICマイコン学習キットVer.3を組み立てた様子 (写真の基板はキットに同梱の両面基板ではなく、授業で使用するために別途設計した片面基板)新居浜高専PICマイコン学習キットVer.3を組み立てた様子 (写真の基板はキットに同梱の両面基板ではなく、授業で使用するために別途設計した片面基板)

(注1)ファームウェア : 装置に組み込まれ、その動作を制御するために書き込まれているソフトウェアのこと。
(注2)モニタプログラム: 装置の動作を外部から制御したり、装置の状態を確認するために、ホストコンピュータと繋いで通信しながら操作できる機能を提供するプログラムのこと。

◆「電子基礎実習」の内容
 「電子基礎実習」は、電子制御工学科1年生対象の通年科目で、定員40名のクラスを2つの班に分け、「電気基礎演習」と週ごとに交代しながら実施しています。

 前期では、ハンダ付けの練習から始まり、キットの回路を6つのステップに分けて少しずつ組み立てています。ステップ毎に、LEDや圧電ブザー、マイク、フルカラーLED、7セグメントLEDなど、そのステップのトピックスとなる電子部品について学ぶとともに、2進数や16進数、コンピュータの仕組み、論理回路、などの基礎的事項を学習します。

 後期には、製作したキットの回路を使ってプログラミングを学習します。
 従来は、回路に使用しているマイコン(Microchip Technology社のPICマイコン)に書き込むプログラムをC言語で作成することを体験してもらっていましたが、この場合、先ずプログラムの開発環境の使い方に慣れることが必要である上に、マイコンが正しく動作するために必要な様々な初期設定の記述など、アルゴリズムの考え方などのプログラミングの本質的な事柄以外に注意を払わなければならないことが多く、初学者には不向きな点が多々ありました。
 この点、Ver.3にアップデートされたことにより、パソコン側はTeraTermなどの一般的なターミナルソフト(注3)を用いることができ、モニタプログラムによって、ターミナル画面を通じて、直接、対話的に回路の動作を操作することができるようになりました。また、マイコンのプログラムを格納するフラッシュメモリの寿命を気にすることなく、何度でもプログラムを書き換えて試行錯誤を繰り返すことできるようになりました。

 現在、次のような順序でステップを踏みながらプログラミングについて学習を進めています。
 (1)コマンドでI/Oを操作
  LEDやスイッチ、圧電ブザーなどを動かしてI/O(入力と出力)について学ぶ
 (2)繰り返しの無いプログラム
  ステートメント(実行すべき動作の記述)を順に並べて自動的に実行させシーケンス制御の基礎を学ぶ
 (3)回数の決まった繰り返し
  for文の使い方と配列について学ぶ
 (4)条件判断
  if文(if….else….文)の使い方を学ぶ
 (5)回数不定の繰り返し
  while文の使い方を学ぶ
 (6)キーボードによる操作
  ASCIIコードとシリアル通信について学ぶ

 また、2023年3月頃に、本キットVer.3を用いたエレクトロニクスとプログラミングの基礎の学習についてのガイドブックが技術評論社から発刊される予定もあり、本キットVer.3を用いたより良い教育カリキュラムの構築に向けて研究を進めています。

 

モニタプログラムを起動した時のターミナル画面の例 (モニタプログラムには15個のサンプルプログラムが内蔵されており、そのうちのサンプルプログラム1をロードするコマンド“P1”を実行して、そのプログラムリストが表示された状態。)モニタプログラムを起動した時のターミナル画面の例 (モニタプログラムには15個のサンプルプログラムが内蔵されており、そのうちのサンプルプログラム1をロードするコマンド“P1”を実行して、そのプログラムリストが表示された状態。)

(注3)ターミナルソフト: ネットワークや通信ケーブルを通じて他のコンピュータと接続し、コマンドを送信したりして対話的に操作するためのソフトウェア。

新居浜工業高等専門学校について
 本校は5学科からなる本科と3専攻からなる専攻科を備えた工業高等専門学校で、別子銅山の歴史文化を受け継ぐ工都・新居浜の地に1962年に創設されました。「知恵、行動力、信頼」を教育理念とし、地域とともに歩む信頼される学校をめざしています。

【学校概要】

学校名:独立行政法人国立高等専門学校機構 新居浜工業高等専門学校
所在地:愛媛県新居浜市八雲町7-1
校長名:鈴木 康司
設立:1962年4月
URL: https://www.niihama-nct.ac.jp/
事業内容:高等専門学校・高等教育機関

 
【お問い合わせ先】
新居浜工業高等専門学校 総務課総務企画係
TEL:0897-37-7704
e-mail: skika-c.off@niihama-nct.ac.jp
 

~2022年度、高等専門学校制度は創設60周年を迎えます~
https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/60th/

 

 

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Space BD/Space BD ISS「きぼう」船外利用サービスをソニーに提供無線実験装置の宇宙空間での実証実験が完了

日本初の外部運用クラウドを活用し、より効率的で柔軟な軌道上実証を実現

宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:永崎将利)は、ソニーグループ株式会社が、独自に開発する低消費電力広域(LPWA)通信規格ELTRES™に対応した無線実験装置の宇宙における実証実験を行うに際し、国際宇宙ステーション(ISS)「きぼう」日本実験棟の船外プラットフォーム利活用サービスを提供しました。ソニー様による宇宙空間での無線実験装置の信号受信は無事成功し、2022年10月27日に軌道上での全ての実証実験が完了したことをお知らせいたします。
ISS「きぼう」船外にある中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)を活用した本サービスの特徴は、電力、通信などの実験に必要なリソースをISSから直接供給を受けることで、人工衛星による実験と比べて迅速、安価、かつ低リスクでの実験が可能である点です。このサービスの利用により宇宙空間での機器実証へのハードルを下げ、より多くの方に宇宙を利活用してもらえるよう、Space BDは今後もサービス拡充に努めます。

  •  本プロジェクトにおけるSpace BDの提供サービス

Space BDは、船外プラットフォーム利活用サービスとして、JAXAからの打上げ機会・ISS「きぼう」船外利用枠の確保や、各種技術調整、各環境試験結果の審査、官辺手続など、実験装置の宇宙での実証に必要なサービスを一貫型で提供しました。
ソニー様の無線実験装置の実証実験においては、i-SEEPを活用することで、開発者様に実験装置の製造に注力していただく一方で、宇宙空間での電力供給/通信トラブルなどのリスクが低減された、より最適な実験環境を整えました。
更に、曝露実験期間の延長を含むソニー様の運用計画の見直しに柔軟に対応できたことも、i-SEEPを用いた軌道上実証の強みと言えます。
また本件では、日本初の外部運用クラウドを活用しています。これまでデータ取得などのためにISSと通信をするためには、JAXA筑波宇宙センターの敷地内から、JAXA管制官を通じてのみ連携をすることが出来ました。2022年4月にJAXAが新たに整備した外部運用システムを活用することで、ソニー様は事前に許可されたJAXA敷地外からISSと通信することができ、Space BDが窓口となりサポートすることで、より効率的で手軽な軌道上実証を実現することが出来ました。

  • ELTRES™に対応した無線実験装置の実証実験について

ソニー様は独自のLPWAの通信規格であるELTRES™を開発し、日本国内ではソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が「ELTRES IoT ネットワークサービス」として商用サービスを行っています。今回のISS「きぼう」船外実験プラットフォーム実験装置の一つであるi-SEEPを活用した実証実験では、i-SEEPにELTRES™に対応したソニー様独自の無線実験装置を搭載し、地上からの電波を地上約400km上空の宇宙空間に設置した同実験装置で受信できることを実証しました。

  • 中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)について

中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)はJAXAが開発した「きぼう」船外実験プラットフォームです。i-SEEPは電源や通信などのリソースをISSから直接実験機器に提供することが可能です。
i-SEEP詳細:https://iss.jaxa.jp/kiboexp/equipment/ef/i-seep/

 

 

Space BDは、2019年にJAXAよりi-SEEP利用事業に関する唯一の民間事業者として選定を受けて以降、国内外の幅広い分野での利用開拓、及びJAXA施設だけでなくエンドユーザーによる外部運用が可能となる機能等のサービス拡充に取り組んできました。引き続き、Space BDの宇宙分野における専門的な技術ノウハウと、宇宙分野での豊富な事業経験を活かし、i-SEEPの利用促進及びそれによる宇宙産業の裾野拡大に貢献していきます。

 

  • i-SEEP関連動画

  • Space BD事業開発 エンジニア 豊島悠輝のコメント

この度は当社の貴重な宇宙利活用アセットであるi-SEEP、および、日本初の外部運用システムを活用し、ソニーグループ様のELTRES™という素晴らしい技術の実証成功に貢献できたことを大変光栄に思います。
ELTRES™という場所の制約を受けない新たな通信技術の発展を引き続き応援していくとともに、i-SEEPという可能性に満ちたアセットで、より多くの皆様に、より手軽に宇宙を利活用頂けるよう尽力してまいります。

  •  Space BD 株式会社について

Space BDは、日本の宇宙ビジネスを、世界を代表する産業に発展させることを目指す「宇宙商社®」です。2017年の創業以来、宇宙への豊富な輸送手段の提供とともに国際宇宙ステーション(ISS)を初めとする宇宙空間の利活用において、ビジネスプランの検討からエンジニアリング部門による技術的な運用支援までをワンストップで提供しています。技術力に立脚した営業力・事業開発力を礎に、多様なキャリアバックグラウンドを持ったメンバーが、宇宙を活用した官民の事業化支援・事業変革、教育分野などに事業を展開しています。
2022年8月現在、衛星取扱い約50件を含め100件以上の実績を重ねています。
社  名:Space BD株式会社
本  社:東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 日本橋三井タワー7階
代 表 者 :代表取締役社長 永崎将利
設  立:2017年9月1日
事業内容:宇宙における各種サービス事業・教育事業
U R L:https://space-bd.com/

 

 

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まほろば工房/JUSA・総務省・警察庁が運用する特殊詐欺対策に参加

 株式会社まほろば工房(本社:神奈川県川崎市高津区、代表取締役:近藤 邦昭、以下当社)は、ユニファイド・コミュニケーション事業者の団体である一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(以下、JUSAという)に加盟する事業者として、JUSA・総務省・警察庁が連携して運用を行う、特殊詐欺等に使用された電話番号の利用停止等スキーム(以下、番号利用停止スキーム)に2022年12月1日から参加いたします。

 クラウド電話サービスは、外出中でもスマホで固定電話番号への着信が取れたり、レンタルオフィスでも固定電話番号が使える等といった利便性から、新しい電話として近年多くの企業で導入が進んでいます。JUSAは、このような先進的なサービスが犯罪目的で利用されることがないよう、総務省、警察庁と連携して、クラウド電話サービスにおける被害防止を目指し番号利用停止スキームの運用を開始しました。
 
 当社は、提供している03番号のIP電話サービス「じむでん」とクラウド型音声・SMS通知サービス「Symphony Call」を番号利用停止スキームに対応させます。当社はJUSAの活動を通じて、特殊詐欺の撲滅に向けた取り組みを推進し、お客様に安心してサービスをご利用いただく環境づくりをすすめてまいります。
 

  • 番号利用停止スキームについて

番号利用停止スキームの詳細は下記JUSAウェブサイトをご確認ください。
https://jusa.jp/tnsp/
 

  • まほろば工房とは 

「ネットワーク・コミュニケーションをよりよく!」をキーワードに、コンサルティングからNI/SI、ソフトウェア開発、システム運用、あるいはハードウェアの開発に至るまで、お客様が必要なものをワンストップで創造してゆく企業です。
 

  • 会社概要 

商号           株式会社まほろば工房 
URL           https://www.ate-mahoroba.jp/ 
主な事業内容   音声ネットワーク事業 
                        ・クラウド型音声・SMS通知サービス「Symphony Call」 
                           https://www.symphonycall.jp/
                        ・03番号のIP電話サービス「じむでん」 
                           https://www.jimden.jp/
                        ・IP-PBX「MAHO-PBX NetDevancer series」 
                           https://www.maho-pbx.jp/netdevancer.html
                        ・クラウドPBX「MAHO-PBX NetDevancer Cloud」 
                           https://www.maho-pbx.jp/netdevancer-cloud.html
                       ネットワークソリューション事業 
                       ソフトウェア開発事業 
設立        2007年3月 
資本金       1,500万円 
代表者       代表取締役 近藤 邦昭 
オフィス      溝口オフィス:神奈川県川崎市高津区溝口3-8-7 第一鈴勝ビル2階 
                        開発センター:広島県福山市駅家町万能倉1256-1 NSビル105号室 

  • 本件に関するお問い合わせ

株式会社まほろば工房 
広報担当:東長(とうなが) 
TEL:044-812-3288 MAIL:pr@ate-mahoroba.jp

 

 

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ソフツー/ソフツーは、JUSA・総務省・警察庁の「番号停止スキーム」に参加いたします

株式会社ソフツーは、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(以下、「JUSA」といいます)の加盟事業者として、JUSAが総務省・警察庁と連携して運用する、特殊詐欺等に利用された電話番号への利用停止等スキーム(以下、「番号停止スキーム」といいます)へ参加し、2022年12月1日(木)より運用を開始いたします。

当社はJUSAの活動を通じて、特殊詐欺の撲滅に向けて全力で取り組んでまいります。

番号停止スキームの詳細については以下のJUSAウェブサイトにてご確認ください。
https://jusa.jp/tnsp/

■株式会社ソフツーについて
株式会社ソフツーは、コーポレートスローガン”Voice for innovation”をかかげ、通信技術・通話技術の発展とともに、社会へ新たな価値を提供する会社です。クラウド型コールセンターシステムサービス事業、ホテル用電話機販売事業など、音声通話ソリューションを中心としたさまざまなサービスを行っています。
株式会社ソフツーコーポレートサイト:https://www.softsu.co.jp/

■一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)について
長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。
URL:https://jusa.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ソフツー
TEL:03-4455-7300 受付時間:10:00~18:00 (土・日・祝日・年末年始など当社指定休日を除く)
 

 

 

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