通信・インターネット

ティーピーリンクジャパン/《日本特別モデル誕生》TP-Link初の縦置き型Wi-Fiルーター「Archer AX80」12月14日(水)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、TP-Link初となる縦置きに対応したアンテナ内蔵Wi-Fi 6ルーター「Archer AX80」を、2022年12月14日(水)に国内向けに発売します。
「Archer AX80」は、予てより日本のお客様からご要望ただいておりました縦置きを実現した、日本特別モデルのデュアルバンドWi-Fi 6ルーターです。日本の皆様にいち早く手に取っていただけるよう、他国に先駆けて“世界最速”で販売をさせていただきます。

IPv6 IPoEとWi-Fi 6テクノロジーに対応し、最大6Gbps(5GHz:4804Mbps + 2.4GHz:1148Mbps)の速度を提供。内蔵された4本のデュアルバンドアンテナとビームフォーミング技術が信号を遠くまで届け、8ストリームを備えているので、たくさんのデバイスが同時に接続しても安心です。さらに、ギガビットポート×3に加えて2.5Gbpsポートも搭載し、マルチギガビットの有線接続も可能にします。

省スペースで設置できるデザイン性と高スペックを兼ね備えた「Archer AX80」が、日本のご家庭によりマッチした、快適なインターネット環境をサポートします。

「Archer AX80」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax80/v1/

【製品情報】
AX6000 IPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX80」
想定販売価格:税込18,480円

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:4804Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a,HE160) + 1148Mbps (2.4GHz,11ax/n/g/b)
・ ハードウェア:1.6GHzクアッドコアCPU
・ アンテナ:内蔵型デュアルバンドアンテナ×4
・ ポート:2.5Gbps WAN/LANポート×1、1Gbps WAN/LANポート×1、1Gbps LANポート×3、USB 3.0ポート×1
・ 寸法:200×189×59mm
・ 推奨利用環境*1:戸建て3階建、マンション4LDK、最大接続台数100台
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ Wi-Fi 6テクノロジー対応*1:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6
・ 多数端末と同時通信*1:OFDMAや1024-QAMが多くの端末との同時通信を実現
・ IPv6 IPoE(IPv4 over IPv6)対応*2:v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応
・ マルチギガポート:2.5Gbpsポートと1Gbpsポートを搭載し、ニーズに合わせて柔軟に選択可能
・ スマートコネクト:SSIDを統一し、接続帯域をルーターが自動で割り当て
・ エアタイムフェアネス:帯域の過度な占有を制限することによりネットワーク効率を向上
・ ビームフォーミング:端末に向けて指向性のWi-Fiシグナルを送信し接続をより強固なものに 
・ VPNクライアント機能:ホームネットワーク内のデバイスが、VPNソフトウェアなしでVPN接続可能
・ TP-Link HomeShield搭載*3:最新のサイバーアタックに対応するためのセキュリティソフトウェアを内蔵
・ TP-Link OneMesh™:OneMesh™中継器と連携させることでメッシュ化を実現
・ Amazon Alexa対応:Alexaと紐付けて音声制御可能

*1:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 速度やカバー範囲の仕様は、一般的な利用環境下におけるテスト結果に基づいています。実際のワイヤレスデータスループット、ワイヤレスカバレッジおよび最大接続デバイス数は、1)建築材料、物理的障害等の環境要因、2)近隣からの電波干渉トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッド、3)定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。Wi-Fi 6(802.11ax)及びOFDMA・1024-QAM・HE160の利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。
*2:IPv6 IPoEを使用するにはIPv6 IPoEに対応した回線の契約や利用手続きを行う必要があります。IPv6 IPoEにはv6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Lite等、様々な種類があります。予めご契約のプロバイダーが提供しているIPv6 IPoEサービスの種類をご確認ください。IPv6 PPPoEには対応していません。 IPv6 IPoE接続時はHomeShieldやVPN接続などの追加機能が制限されるのでご留意ください。
*3:標準搭載されているHomeShieldは無料の基本(Basic)プランです。Proプランの利用には料金が発生します。 詳細はHPをご覧ください:http://www.tp-link.com/homeshield
※IPv6 IPoE接続時及びブリッジモード動作時は利用できません

【「Archer AX80」の特徴】
日本ユーザーの声を反映!日本特別モデル
TP-LinkのWi-Fiルーター「Archer」シリーズでは長年、外部アンテナを搭載した平置きモデルを採用してきました。アンテナが外付けされていることで強力な電波を遠くまで飛ばし、安定した通信が可能なため、世界中のユーザーからご好評をいただいております。
一方で、日本のお客様からは見た目や設置にスマートな縦置きとアンテナ内蔵を求められるご要望も多く寄せられており、「Archer AX80」は、その声を反映させたまさに“日本仕様”とも言える特別モデルです。
なお、その外観のスマートさからヨーロッパでの展開も決まっています。

                                                               場所を取らない縦置き型
 

                                                         インテリアともなじむ内蔵アンテナ型

IPv6 IPoE×Wi-Fi 6でさらに快適
「Archer AX80」は、IPv6 IPoEによる快適なインターネット接続と、Wi-Fi 6テクノロジーによる高速データ通信を提供します。
※Wi-Fi 6について:https://www.tp-link.com/jp/wifi6/

最大速度6000Mbpsの“8ストリーム”!
「Archer AX80」は、Wi-Fi 6の特徴的な技術であるOFDMAとMU-MIMOに8ストリームが加わることで、ネットワーク全体の効率がさらに向上します。これによってクラウドゲーミングや8K動画のストリーミングも同時に行えるようになり、合計6000Mbpsの速度を余すことなく体感することができます。

 

2.5Gbpsマルチギガ有線接続
高速Wi-Fiはもちろん、有線接続もバッチリ。2.5Gbpsポートと1Gbpsポートを搭載しており、ご契約のインターネット回線速度を最大限に活かすことができます。また各1つがWAN/LANポートとなっているため、ニーズに合わせて柔軟に選択可能です。

OneMesh™でお家をメッシュ化!
「Archer AX80」はOneMesh™に対応しているため、OneMesh™中継器と組み合わせてメッシュWi-Fiネットワークの構築が可能です。
※「OneMesh™」参考リンク:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/

<Wi-Fi 6テクノロジー対応のメッシュWi-Fiを実現>
「Archer AX80」を、OneMesh™対応Wi-Fi 6中継器「RE705X」や「RE700X」、「RE600X」、「RE605X」、「RE505X」と組み合わせていただくと、「メッシュWi-Fi×Wi-Fi 6」の次世代環境をお楽しみいただけます。
※TP-Link OneMesh™対応機種:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/product-list/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

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アクシスコミュニケーションズ/東京に続き国内2か所目! ネットワーク映像・音声の最新ソリューションを体験できる「アクシスエクスペリエンスセンター」が2022年11月22日に大阪にオープン!

没入型のバーチャル空間を備えた製品体験型展示スペース「西日本アクシスエクスペリエンスセンター」

ネットワークビデオソリューションのグローバルリーダー、アクシスコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都新宿区、以下アクシス) は、東京につづき国内2か所目となる「西日本アクシスエクスペリエンスセンター」を2022年11月22日にオープンしました。「西日本アクシスエクスペリエンスセンター」は、従来の大阪オフィスを移転してあらたにオープンした西日本オフィス(大阪、梅田)に併設されております。
オープニングセレモニーには、スウェーデン大使館よりLena von Sydow(レーナ・フォン・シドー)公使参事官が主賓として出席し、オープニングを飾りました。 また、来賓として、西日本地域で活動されているパートナー様を中心に、アクシスの販売パートナー様並びにディストリビューター様に出席いただきました。

スウェーデン本社からはAxis Communications 社長兼最高経営責任者のRay Mauritsson(レイ・モーリッソン)、APAC(シンガール)からは副社長 アジア太平洋地域代表のBoudewijn Pesch(バドワイン・ペッシュ)が出席し、 西日本地域の重要性とビジネス展開への期待について説明しました。
 

左から、Axis Communications 副社長 アジア太平洋地域代表 Boudewijn Pesch (バドワイン・ペッシュ)、ダイワボウ情報システム株式会社 常務取締役 山下隆生様、スウェーデン大使館 公使参事官 Lena von Sydow (レーナ・フォン・シドー)様、Axis Communications 社長兼最高経営責任者 Ray Mauritsson (レイ・モーリッソン)、サンテレホン株式会社 代表取締役社長 鈴木健一様、アクシスコミュニケーションズ ジャパンカントリーディレクター 寺田大輔

アクシスエクスペリエンスセンター
アクシスエクスペリエンスセンターでは、ネットワークビデオ、アクセスコントロール、音声ソリューションを実際に体験し、テストすることができます。 アクシスの最先端技術の舞台裏を垣間見て、要件が製品の選択に与える影響についての洞察を得ることができます。 また、低光量、逆光、信頼性の高い検知、帯域幅の使用量など、一般的な課題に対して新しいアクシスのソリューションから最大限のメリットを得る方法を理解するのに役立つインタラクティブなデモをお試しいただくこともできます。

 

◆受付エリア
初代ネットワークカメラである AXIS NetEye 200による​ライブ映像や、初代ARTPEC (ARTPEC-1) の実物をご覧頂けます。

 

◆プロダクトウォール
実際の製品を手に取ってご覧頂けます。

◆センサリースペース
没入型のバーチャル空間を備えた全く新しい体験スペースです。

◆製品クオリティゾーン
振動や揺れによる影響を効率的に最小化し、信頼性の高い画像とコスト効率のよい設置環境を提供する電子動体ブレ補正のデモをご覧頂けます。

【アクシスエクスペリエンスセンターのお申込み方法】
以下のフォームからお申込みいただけます。
https://www.apac-comms.axis.com/west_aec_registration_ja

【問い合わせ先】
アクシスコミュニケーションズ株式会社
マーケティング本部 落合
press-jp@axis.com

【Axis Communicationsについて】
Axisは、セキュリティとビジネスパフォーマンスを向上させるソリューションを生み出すことで、よりスマートでより安全な世界の実現を目指しています。 ネットワークテクノロジー企業として、また業界をけん引するリーダーとして、Axisは映像監視、アクセスコントロール、インターコム、音声システムなどに関連するソリューションを提供しています。 これらのソリューションは、インテリジェントアプリケーションによって強化され、質の高いトレーニングによってサポートされています。

Axisは50ヶ国以上に4,000人を超える熱意にあふれた従業員を擁し、世界中のテクノロジーパートナーやシステムインテグレーションパートナーと連携することで、カスタマーソリューションをお届けしています。 Axisは1984年に創業し、本社はスウェーデン・ルンドにあります。

より詳しい情報はhttps://www.axis.com/ja-jpをご覧ください。

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
 

 

 

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網屋/【事例】 “不動産テック企業” を目指すランドネット社、「ALog」を導入し強固なセキュリティ体制を確立

GoogleWorkspaceにも対応の統合ログ管理ツールを導入

サイバーセキュリティ企業である株式会社網屋(東京都中央区 / 東証グロース:4258 / 以下、網屋 )はこの度、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社の株式会社ランドネット(東京都豊島区 / 東証スタンダード:2991 / 以下、ランドネット)社に導入した、ログマネジメントソリューション「ALog」の導入事例を新たに公開しました。

 

導入事例はこちら>>https://www.amiya.co.jp/case/alog/alog_eva/case3.html
 

  • 確固たるセキュリティ体制で、積み上げてきた信頼を守り抜く

独自性のある “不動産テック企業” を目指していらっしゃるランドネット様。経済産業省が定める“DX認定事業者”の認定も取得されるなど、ITの積極的な活用により、DX化が難しいとされる不動産業界をリードされています。

AI技術の導入、オリジナルアプリの開発、IoTの導入など先進的な取り組みに積極的な一方で、これまで積み上げてきた信頼を情報漏えいなどにより失墜させまいと、セキュリティ体制の強化にも抜かりはありません。今回のALog導入もまさに、このセキュリティ体制の強化が目的でした。

記事の中では、これまでのシステム・機器ごとのログ保管に危機感を頂いたきっかけや、数ある統合ログ製品の中からALogを選択した理由、また実施に導入しどのような効果を得ることが出来たのかなど、詳しくご紹介しています。

詳しい導入事例はこちら>>https://www.amiya.co.jp/case/alog/alog_eva/case3.html

 

  • 取得したログをフル活用、確固たるセキュリティ体制の構築に成功

詳しい導入事例はこちら>>https://www.amiya.co.jp/case/alog/alog_eva/case3.html

信用を失墜するような情報漏えい事件を起こすわけにはいかない

 

「“不動産”は、その名の通り、動かすことができない資産。

これらの取り組みは、そんな不動産を国境も超えて自由に売買・賃貸できるようにしたいという考えからきています。
ただし、当然ここにはデータの漏えい、破損などのリスクもあります。私たちが不動産業でここまで積み上げてきた実績は、信頼から成り立つものですから、これを崩すわけにはいきません。もちろんコスト度外視でとまではいきませんが、“確固たるセキュリティ体制を構築するためには、然るべき予算をかけるべき”というのが私の考えです。」(榮社長)

 

導入事例はこちら>>https://www.amiya.co.jp/case/alog/alog_eva/case3.html

 

  • ログデータマネジメントソリューション「ALog」とは

 

サービス詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/alog/

国内外5,100契約以上の導入実績を誇る、ログデータマネジメントソリューション「ALogシリーズ」は、サーバアクセス監視パッケージ別シェアで、15年連続トップシェアを獲得(※2)しております。オンプレ/クラウド問わず、多様な情報システムのログをエージェントレスで自動集約・運用監視するデータセキュリティソリューションです。独自のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、専門知識やノウハウがなくとも、高度なログ活用を実現。内部不正対策やサイバー攻撃対策、障害原因の追究、ワークスタイル変革など、あらゆるビジネスの課題を解決します。
※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2021年度」調べ
  https://mic-r.co.jp/mr/02250/ 

 

  •  ALog事例集DL

 

[資料のダウンロードはこちらから]
https://www.amiya.co.jp/wp_dl/index.php?citem=whitepaper04&inflow=press

▼ 株式会社網屋について
セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

網屋Webサイト: https://www.amiya.co.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 データセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9996(ダイヤルイン)
E-Mail: bv-sales@amiya.co.jp

 

 

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菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、世界的なアンテナメーカーであるTaoglasと代理店契約を締結

国内で使用認証済みのアンテナ製品を拡充し、多くの無線商材で幅広い提案が可能に

 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村 守孝、以下「菱洋エレクトロ」)は、世界的なアンテナメーカーであるTaoglas Ltd.(本社:アイルランド、CEO:Dermot O’shea、以下 「タオグラス」)と代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始いたします。

 
 アンテナは、無線を利用してデータ通信を行う機器に欠かせない製品であり、形状や増幅率、放射特性などが通信性能を大きく左右します。大きさや形状は電波の周波数や用途によって異なり、モジュールに内蔵されているものや外付けされるものなど多種多様です。日常生活における代表例にはスマートフォン(内蔵)やWi-Fiのルーター、テレビの衛星放送を受信するCSアンテナ(外付け)などがあります。アンテナを使用するには無線モジュールとセットで国から電波法認証を得る必要があり、多くの手間や時間を要します。

 このたびの代理店契約の締結により、菱洋エレクトロは無線装置に必須であるアンテナ製品を拡充し、さらに幅広いご提案が可能になりました。製品ポートフォリオは5GやLTEからGNSS、Wi-Fi、BT、LPWAまで幅広くサポートしており、より多くのお客様からのご要望にお応えいたします。

 菱洋エレクトロは「ワイヤレスといえば菱洋」を目指し、今後ともラインナップの拡充を図るとともに、よりお客様の課題解決につながるご提案に努めてまいります。

タオグラスの特
 タオグラス製品は、幅広いラインナップのうち、多くの製品が日本での電波法認証を取得済みです。そのため世界の主要な無線モジュール製品と組み合わせる際にもユーザーが認証を得る手間がかかりにくいです。

取り扱い製品の詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.ryoyo.co.jp/product/semiconductor/component/taoglas-products/

【タオグラス グローバルセールスVP Taylor Kimmerle氏のコメント】
 菱洋エレクトロ様と代理店契約を結べましたこと、大変うれしく思います。タオグラスは日本のIoTプロジェクト向けに高品質の製品を提供してきた長い歴史があります。このたびの菱洋エレクトロ様との新しいパートナーシップによってさらに多くのお客様に製品を届けていきたいと思います。

タオグラスについて https://www.taoglas.com/
 2004年に設立された、スマートな世界を実現するための先進アンテナ技術を提供する大手プロバイダーです。最先端の構成部品や技術をはじめとするソリューションは、OEMや企業、コミュニティがデジタルトランスフォーメーション関連のソリューションを速やかかつ効率のよいコストで市場に投入できるよう支援しています。先進のポジショニング、イメージング、オーディオ技術を採用した最高級の高性能アンテナおよびRFの設計に注力しています。また極めて複雑な技術ソリューションの統合と商品化に関する独自の専門技術・知識を有しており、自社開発だけでなく、OEMや企業にとって信頼できるアドバイザーとなるために活用しています。

菱洋エレクトロ株式会社について https://www.ryoyo.co.jp/
 半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI などを実現するビジネス分野に注力しています。半導体/デバイス事業では、世界をリードするベンダーとの強固なリレーションの下、あらゆる産業を支える幅広い製品ラインナップに加え、次世代通信5GやIoTの先端技術をご提案しています。さらには、ハード・ソフトの設計から製造までを手掛け、音声認識などの独自技術も追求しています。

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、世界の遠隔地の1億2,000万人の人々をデジタル世界とつなげる、ITUによるグローバルでの宣誓に調印

ファーウェイのLiang Hua会長は、同社がITU P2Cデジタルアライアンスに参加したことを発表しました

本参考資料は2022年11月23日(現地時間)に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年11月23日、中国・深圳] ファーウェイは、2025年までに80を超す国々の遠隔地に住む人々にコネクティビティを届ける取り組みである、国際電気通信連合(ITU)のPartner2Connectデジタルアライアンスにおけるグローバルでの取り組みに調印しました。

ファーウェイのLiang Hua会長は、同社がITU P2Cデジタルアライアンスに参加したことを発表しましたファーウェイのLiang Hua会長は、同社がITU P2Cデジタルアライアンスに参加したことを発表しました

 
ファーウェイ会長のLiang Huaは、ファーウェイ主催2022年サステナビリティフォーラムである「Connectivity+: Innovate for Impact」(コネクティビティ+:世界を変える力を持つインパクトを生み出すためのイノベーション)で当決定について発表しました。同フォーラムでは、いかにしてICTイノベーションが、ビジネスとコネクティビティのもつ社会的価値を解き放ち、デジタル経済の時代におけるサステナビリティを飛躍させることができるかについて模索しました。

同イベントでは講演者として、ITUおよび国連の上級指導者、カンボジア、ナイジェリア、バングラデシュ、パキスタンの電気通信大臣および監督者、中国、南アフリカ、ベルギー、ドイツのビジネスリーダー、パートナー、専門家、顧客が参加しています。

「コネクティビティが実現するだけでは十分でないのは明白です。現実的な費用で利用できる必要があり、有用かつその地域の言語でのコンテンツが利用でき、そしてこれを最大限活用できるスキルがユーザーに必要になります。」とITU副事務総長のMalcolm Johnson氏は述べています。「ファーウェイには、Partner2Connect(P2C)デジタル連合への参画、そして遠隔過疎地の主要エリアおよびそこでのデジタルスキルに対するP2Cの宣誓に感謝を申し上げます。」

中国国連常駐調整官のSiddharth Chatterjee氏は、世界の人口の3分の1を分け隔てるデジタルデバイドの「差し迫った現実」を埋めるべく、立法者、民間部門、学会、市民社会による「マルチステークホルダーパートナーシップ」を呼びかけました。

「私たちの住むダイナミックな世界では、転機をもたらすこととなるテクノロジーの可能性を活用し、新たな雇用を生み出し、金融包摂をより推進し、ジェンダーの格差を埋め、グリーンリカバリーを推し進めるため、より優れたデジタルにおける協力体制の構築が喫緊に必要とされています」と同氏は述べました。「今こそ、行動すべき時です。」

Liang博士は基調講演で、安定したネットワークはデジタル時代の基本条件かつ権利であると述べました。未だにコネクティビティから疎外されたままでいる多くの人々にとって、信頼性の高いコネクティビティが暮らしを変えるための最初のステップとなります。

「コネクティビティは、利便性の高いコミュニケーションのためのツール以上のものとなります」と同氏は述べています。「クラウドやAIなどのデジタルテクノロジーと共に、コネクティビティはあらゆる人をデジタル世界へと橋渡しし、さらにより多くの情報とスキル、よりよいサービス、そしてより幅広い事業機会へのアクセスを提供することになります。これが結果的に、社会的そして経済的な発展をさらに促進することになるのです。」

ファーウェイ・ワイヤレスソリューション事業部責任者であるCao Mingは、次のように述べています:「最も完全なICT能力を備えた企業として、ファーウェイは設備、サイト、エネルギー、伝送、アンテナに関する全テクノロジーのイノベーションポテンシャルを統合させ、高コスト、輸送における制限、電力の欠如、メンテナンスの課題など従来型のサイト開発において直面する困難に対応していきます。当社は、遠隔地における質の高いカバレッジを拡大させ、より多くの人々、コミュニティにおける病院、学校、地方政府、そして小規模および中規模事業者に向け、都市部同様のハイスピードなブロードバンドコネクティビティを享受できるよう継続してRuralStarおよびRuralLinkソリューションをアップグレードしてきました。」

RuralStarシリーズのソリューションは、70以上の国々の遠隔地で6,000万人以上の人々にコネクティビティを提供してきました。

光学ブロードバンドネットワークの建設は、ユニバーサルなサービスを実現するまた別の重要なルートを提供するものです。ファーウェイは、遠隔地を含む人口密度の低い地域に革新的AirPONソリューションを提案してきました。同ソリューションは設備面積、光学ファイバー設置コスト、ネットワークの電力消費におけるフットプリントを継続的に削減してきた一方、ローカルにおけるコミュニケーションネットワークの迅速な展開を可能にしています。

アフリカだけで、ファーウェイは25万キロメートル以上の光学ファイバーを敷設し、3,000万世帯におけるハイスピードブロードバンドの利用を実現しました。ユーザーエクスペリエンスの面では、一貫した改善が見られています。家庭向けブロードバンドの平均スピードは30メガビット/秒をすでに超えており、よりスマートでスピーディかつスムーズなホームネットワーク体験が届けられています。

ICTインフラが進化し続ける中、クラウドやAIなどのイノベーティブなテクノロジーにより、過疎地および遠隔地にいる人々にデジタル世界の利便性を享受できるようになっています。ファーウェイクラウドはエブリシング・アズ・ア・サービス戦略を提案しており、クラウドサービスを通してファーウェイの30年以上に渡る技術的専門性とデジタルトランスフォーメーションでの経験を提供する者です。これはつまり、ファーウェイのデジタルインフラ能力へのクラウドでのアクセスが今では水道や電気のように簡単、現実的なコスト、そして持続可能なものとなったことを意味します。

デジタルトランスフォーメーション、デジタル人材、そして新ビジネスモデルのすべては、遠隔地域のバランスのとれた発展にとって欠かせないものです。ファーウェイは以前、改善されたICTインフラをもって2025年までに、パートナーと協働し5億人の人々がデジタル金融サービスを利用できるようになり、50万人の人々にインクルーシブ教育の機会を享受できるようにすると宣言しました。

ITU初のP2Cパートナー国であるカンボジアでは、ファーウェイは政府部門と共同で郵政および遠隔通信省と大学と提携し、今後5年に渡りICT専門家に対し10,000の訓練機会を提供することになっています。

ファーウェイは、インクルーシブな開発に強い決意を持って取り組んでいます。進行中のテクノロジーのイノベーションを通し、ファーウェイは遠隔地域におけるより高度なレベルでのデジタライゼーションに寄与しており、デジタルライフの利便性を誰もが享受できるようにし、グローバルデジタル経済のバランスの取れた開発を促進させています。

 

 

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サン電子/多種多様なBluetooth®センサーを簡単にクラウド管理できるIoTサービス「BlueXtender」をリリース

BlueXtender

サン電子株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長 内海 龍輔 東証スタンダード:6736 以下サン電子)は、メーカーの異なる複数のBluetooth® Low Energyセンサーを長距離通信化し、簡単にクラウド管理できるIoTサービス「BlueXtender」を2022年12月6日(火)にリリース致します。
 

BlueXtenderBlueXtender

<サービス概要図>

 

サービズ概要図サービズ概要図

<BlueXtenderの主な特長>
■多種多様なBluetooth Low Energyセンサーと連携が可能

メーカーに依存することなく多種多様なBluetooth Low Energyセンサーを組み合わせることができるため、スピーディーな課題解決に貢献します。

■Bluetoothの長距離通信化
Bluetoothの弱点とされる通信距離の短さを、サブギガ通信を用いて長距離化します。
さらにLTE通信をすることで現場のBluetooth Low Energyセンサーの情報を簡単にクラウド管理することができます。
 
■ダッシュボード「SunDMS Insight」で簡単見える化

Bluetooth Low Energyセンサーの計測値を一目で見える化できるダッシュボード「SunDMS Insight」を用意しています。ダッシュボード作成機能、閾値によるアラートメールなどのルール設定、豊富な外部連携手段を組み合わせることで効率的にセンシングデータを管理することができます。

サービス概要図サービス概要図

■新しいBluetooth  Low Energyセンサーにも即連携
新たなBluetooth Low Energyセンサーがリリースされても簡単な操作で連携が可能です。
※Bluetooth Low Energy GATT通信仕様に対応したセンサー機器と連携が可能です。デバイスの仕様によっては対応できない場合もございます。

■BlueXtenderと連携検証済みのBluetooth Low Energyセンサー

 

サン電子 おくだけセンサーリンク 温度、湿度、照度、加速度、磁気
チノー MF500B 中心温度計
チノー IR-TB 放射温度計
A&D AD-5626 中心温度計
ラトックシステム RS-BTEVS1 CO2センサー
オムロン 2JCIE-BL01 温度、湿度、照度、気圧、UV、騒音
ジェイテクトエレクトロニクス 試作品 電流計

 

■BlueXtender パートナー募集
BlueXtender パートナーを募集しております。
環境モニタリング、予知保全、巡回点検など自動センシングや遠隔モニタリングを必要とする業界・業種に携わるパートナー様を募集しております。

※仕様は予告なく変更される場合がございますので予めご了承ください。
※「BlueXtender」はサン電子株式会社の登録商標です。
※Bluetooth® 、Bluetooth® Low Energyおよびブルートゥース® は、米国Bluetooth SIG,INC.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、記載されている社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。
 

【関連URL】
本ニュースリリースURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/press/newsrelease/221124_bxe.html

BlueXtender製品URL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/sensor/bluextender/

【報道関係各位お問い合わせ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒483-8555 愛知県江南市古知野町朝日250
TEL:0587-55-2118 FAX:0587-55-0815
担当:森田 友美

【製品・サービスに関するお問合せ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒104-0045 東京都中央区築地5-6-10
浜離宮パークサイドプレイス14F
TEL:03-3525-8165 FAX:03-6260-4886
Mail:sales-suncomm@sun-denshi.co.jp
担当:営業部 

 

 

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兼松エレクトロニクス/シスコシステムズ社の「Area Partner of the Year(首都圏) 2022」を受賞

兼松エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:渡辺 亮、本社:東京都中央区 以下KEL)は、シスコシステムズ合同会社.(代表執行役員社長 中川 いち朗、本社:東京都港区、以下Cisco)が11月22日に開催したCisco Partner Conference Japan (CPCJ) 2022において、Cisco FY22(2021年8月~2022年7月)の期間中に様々な製品・サービスの販売施策を推進し、お客様への戦略的なアプローチを行い、特に首都圏地域を中心に製品/サービスおよびサブスクリプション型ビジネスの成長の両面で大きく貢献したパートナーとして「Area Partner of the Year(首都圏) 2022」を受賞しました。
1.【 受賞の背景 】
「Area Partner of the Year(首都圏) 2022」は、CiscoのFY22(期間:2021年8月~2022年7月)において、戦略的なソリューションとして、Cisco データセンターおよびエンタープライズネットワーク、Meraki等の無線LAN製品の販売と、サブスクリプション型ビジネスを伸長させ、特に首都圏を中心に貢献したパートナー企業に贈られます。
KELは、新規顧客の獲得施策を推進において、KEL独自ソリューションとして「KEL Custom Cloud」、「KEL Remote Service Center」および「KEL Technical Account Manager」といった独自ソリューションにCisco製品を採用・展開して受賞に至りました。
更に「KEL Briefing Center」により、働き方改革、ハイブリッドクラウドの推進、多彩なセキュリティソリューションなど、多様なソリューションのデモ環境を提供し、お客様の課題解決に努めました。
現在、お客様を取り巻く環境も大きく変化し、企業経営や組織運営も難しい舵取りが求められてくる中で、ITの価値が再認識され、その役割はより一層重要になっています。特にデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にあたっては企業間の垣根を超えたデータの共有と利活用が必須であり、Ciscoが提唱する日本企業のデジタル変革や日本社会のデジタイゼーションに貢献していくこと、ハイブリッドワーク、クラウドの活用、セキュリティなど、あらゆる規模の企業、組織に求められるIT戦略および最新技術について、Ciscoとともに具体策を示していきます。
今後もCiscoとの協業を推進し、お客様への最適解をお届けすべく、営業・技術が一体となり、企業理念である「お客様第一主義」を実践していきます。

2.【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
(1)商号:兼松エレクトロニクス株式会社(英文表記:Kanematsu Electronics Ltd.)
(2)事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
(3)本店所在地:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10
(4)代表者:代表取締役社長 渡辺 亮
(5)資本金:90億3,125万円
(6)売上高:(連結)713億31百万円
(7)従業員:(単体)438名 (連結)1,287名
(8)URL:https://www.kel.co.jp

 

 

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プランティオ/グローバルで加速するSXシティの未来についてウェビナーを開催します!

街中・屋上・公園などの遊休地を活用した持続可能な食と農をハブとしたコミュニティ農園の姿とは?

プランティオでは12月14日(水)から3回にわたってグローバルで加速するSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)シティの未来についてウェビナーを開催します。

「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行うための一般の方の農と食の営みをSXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開するプランティオ株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役 共同創業者 CEO:芹澤 孝悦、以下「プランティオ」)は、『グローバルで加速するSXシティの未来~街中・屋上・公園などの遊休地を活用した、持続可能な食と農をハブとしたコミュニティ農園の姿とは~』についてのウェビナーを12月14日(水)から3回にわたって開催します。
▼申し込みはこちらから▼
https://plantio001.peatix.com
※締切:各回の前日19時まで

  • 背景

私たちプランティオではこの1年間多くのお声がけをいただき、渋谷エリアを中心に、大手町や、川崎、千葉県市原市などで数多くのシェアリングIoT農園を立上げました。その中で多くの企業が農園を中核として行われる食と農の活動を通じ、持続可能な社会構築に貢献できることが分かってきました。

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コミュニティ農園が地域にあることで、地域活性、環境貢献、食農教育に通じる多くのメリットがあるのですが、それらに関する数多くのご相談をいただく中で昨今のコロナウイルスの広がりや世界情勢からも食の安心安全への関心がさらに高まっていると感じています。ご相談の中でみなさまからたくさんの質問をいただいており、それにお答えさせていただく場としてウェビナーを開催させていただきます。

  • 開催概要

「グローバルで加速するSXシティの未来」
〜街中・屋上・公園などの遊休地を活用した、持続可能な食と農をハブとしたコミュニティ農園の姿とは?〜
■Speaker 
プランティオ株式会社 
代表取締役CEO 芹澤 孝悦

■当日の内容(仮)
・グローバルに変わりゆく食と農
・民主的な食と農の営みとは?
・日本におけるアーバンファーミングと都市DXの繋がり
・食と農にまつわるSXシティの展望
・ご質問など

■定員 制限なし

■対象 主に遊休地をお持ちの法人の方

■費用 無料

■当日の参加方法
・Peatix(下記URL)でお申込後、ご登録いただいたメールアドレスに前日の21時までにzoom URLとご案内をお送りいたします。
・当日は事前にお送りしたURLリンクからぜひお気軽にご参加下さい。

  • スケジュール

第1回
2022年12月14日(水)13:00〜14:00
第2回
2022年12月20日(火)13:00〜14:00
第3回
2022年12月22日(木)14:00〜15:00
※各回ともに同一の内容です。
ご都合がよろしい日程にご参加ください。

  • 申し込みはこちらから

https://plantio001.peatix.com
※締切:各回の前日19時まで

  • 会社概要

会社名:プランティオ株式会社
事業所所在地:東京都渋谷区神泉町11-7
設立:2015年6月16日
資本金:2億5,532万円
代表者:芹澤 孝悦(せりざわ たかよし)
事業内容:ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行う為の、一般の方の持続可能な農と食の営みをSXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ
URL:www.plantio.co.jp/

 

 

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Ginco/Ginco Enterprise WalletがSBI VCトレードの暗号資産ウォレットに採用

高いセキュリティが評価され、お客様の暗号資産保全に貢献

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、当社が提供するエンタープライズ向け暗号資産ウォレットGinco Enterprise Wallet が、SBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 文紀、以下SBI VCトレード)において、新たに採用されたことをお知らせします。
 

 

  • 導入の背景と概要

SBI VCトレードは、11月30日よりカルダノ(ADA)およびポリゴン(MATIC)の入出庫対応を開始いたします。SBI VCトレードが取り扱うMATICは、イーサリアムネットワーク上のMATICであるwMATIC(wrapped MATIC)ではなく、ポリゴンネットワーク上のネイティブトークンのMATICとなり、国内ではSBI VCトレードのみであり、入出庫対応も国内初となります。

今回の新銘柄の入出庫対応に際し、暗号資産ウォレットとして、当社のGinco Enterprise Wallet(以下、GEW)が採用されました。暗号資産領域では、お客さまの暗号資産の保全や各種リスク管理へのニーズは、ますます高くなっています。このニーズを踏まえた上で、GEWが持つ不正防止や承認機能といったセキュリティでの優位性が高く評価され今回の採用に至りました。
Web3 Development Companyとして当社は、今後もSBI VCトレードを技術的な側面からサポートし、事業の推進に向けて貢献してまいります。
 

  • SBI VCトレード株式会社 会社概要

SBI VCトレードは、国内最大級のインターネット総合金融グループとしての総合力を生かし、暗号資産におけるフルラインナップサービスを提供しております。また、デジタルアセットの中心である暗号資産を使った、革新的なサービス・ビジネス創出するイノベーターとして、顧客中心主義に基づく健全な市場の創造・育成を目指し、顧客満足度の更なる向上に努めていきます。
コーポレートサイト:https://www.sbivc.co.jp/
 

  • 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。
所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者:森川夢佑斗
設 立:2017年12月21日
事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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MODE, Inc/12月9日、devキャリにMODE CEO上田学が登壇します

グローバルな舞台で活躍するエンジニアになるためには?チームを作る側の視点から解説」

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2022年12月9日(金)にオンラインで開催される「Developers CAREER Boost(デベロッパーズ キャリア ブースト)」のセッションに、CEO 上田 学が登壇することをお知らせいたします。

 

  • イベント開催概要

名称:Developers CAREER Boost(デベロッパーズ キャリア ブースト)
会期:2022年12月9日(金)
会場:オンライン
主催:株式会社翔泳社 CodeZine編集部
参加費:無料(事前登録制)
URL:https://event.shoeisha.jp/devboost/20221209

 

  • 講演概要

時間:13:10~13:40
講演枠:B-4

講演タイトル:
「グローバルな舞台で活躍するエンジニアになるためには?チームを作る側の視点から解説」

講演内容:
小さな頃からプログラミングが好きでシリコンバレーに憧れた私が、吸い寄せられるように移住して早21年、GoogleやTwitterでエンジニアリングマネージャーを経験し、その後アメリカでIoTのスタートアップを起業しました。
日本からシリコンバレーに渡りグローバルなテック企業で活躍するエンジニアもまだまだ少数派ですが、グローバルでも通用するエンジニアはまだまだ日本に居るはずです。もっともっと日本のエンジニアに活躍してほしい!と思っています。
エンジニアの中には、海外で働いてみたいと考える方も少なくないと思います。しかし、いざ実行に移そうとしても「どうやったら海外企業に採用されるか」「日本人がグローバルの舞台で活躍できるのか?」「グローバルなエンジニアリングの環境で自分が働けるイメージがない」など悩むこともあると思います。
アメリカ・日本・イギリスの開発チームのエンジニアリング・マネージャーとして各国の腕の立つエンジニアたちと働いてきた経験から、日本出身のエンジニアがグローバルな舞台でどうやって活躍できるか、また採用する企業の側はエンジニアのスキルやマインドセットに何を求めているかなど、そのキャリア構築戦略に役立つ話をしたいと思います。

 

  • 登壇者プロフィール

 

上田 学(うえだ がく)
MODE, Inc.
CEO/Co-founder

早稲田大学大学院卒業後、渡米。2003年からGoogle2人目の日本人エンジニアとして、Google Mapsの開発に携わる。その後、当時まだスタートアップだったTwitterに移り、公式アカウント認証機能や非常時の支援機能などのチーム立ち上げ、開発チームのマネジメントを経験。2014年、Yahoo!出身の共同創業者のイーサン・カンとともに、シリコンバレーを拠点にMODE, Inc.を設立。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指す。
 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

■採用活動の強化
MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode

 

 

 

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