通信・インターネット

ジョイテル/中国赴任を応援します!中国渡航前に準備して安心「中国WiFiレンタル+携帯電話+中国ご自宅インターネット」お得なキャンペーン開始

「中国どこでもWiFiレンタルプラン」業界最安値級料金がキャッシュバックで更にお得に

ジョイテル株式会社は、中国へ渡航する日本人向けに中国でも日本へのインターネットが快適になるルーターサービス「中国どこでもWiFi」を提供しています。日本でモバイルWiFiルーターを受け取り中国でも日本へのインターネットが快適になる『中国どこでもWiFiレンタルプラン』を2020年秋に開始し、2021年7月に延べ1万人・日のユーザー様ご利用実績を達成しました。
この1万人・日のユーザー数達成を記念し、これから中国へ赴任される皆様が更に安心して中国へ渡航していただくためのお得なキャンペーンを実施いたします。

https://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-thanks-campaign/

 ジョイテル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:曹建華)は、中国赴任を前にして現地のインターネット事情に悩む日本人赴任者を支援するため、中国のインターネット環境が日本と同じように快適になるルーターサービス「中国どこでもWiFi」を提供しています。2021年7月、昨年から開始した「中国どこでもWiFiレンタルプラン」のユーザー数が1万人・日を達成したことを記念し、これから中国へ赴任される皆様が更に安心して中国へ渡航していただくためのお得なキャンペーンを開始したことを報告いたします。

 ジョイテル株式会社は、中国発の世界的SIMブランド「JOYTEL SIM」を発行する中国JOYTEL社の日本総代理店です。ジョイテルは、中国のインターネットソリューションに強みを持ち、中国へ渡航する日本人もしくは既に中国に滞在する日本人の皆様に中国でも日本へのインターネットが快適に利用できるサービスを提供しています。
 

 

  • 中国どこでもWiFiホームプラン 中国のご自宅が日本と同じインターネット環境に!置くだけ簡単
  • 中国どこでもWiFiレンタルプラン 日本で受け取り通信確認、中国渡航直後から安心してご利用可能
  • 中国どこでもWiFiモバイルプラン 長期でお得な赴任者向けモバイルWiFi!ポケットに持ち運べる大きさ
  • オフィスプラン 中国のオフィスも日本と同じインターネット環境に!ホームプランと同じくご利用は簡単
  • 中国携帯電話契約・取次 中国の正式な携帯電話番号を事前に申し込み!日本でSIMをお受け取り

 ホームプラン/オフィスプランは、上海市内を中心に中国全土で多くの日本人のご家庭やオフィスにご利用いただいている実績があります。
 レンタルプランは、日本で受け取り中国へ渡航後に中国国内でご返却が可能であることから、新しく赴任される日本人の方に人気のサービスとなり、2020年秋のサービス開始後約約9ヶ月間で1万人・日を達成いたしました。

■VPNはもう要らない!中国でも快適インターネットを実現します

 

 一般的に中国に滞在する日本人は、中国から海外へのインターネットを利用する場合は、通信経路を暗号化するVPNサービスを利用することも多い状況でした。しかしながら、中国国内ではそれらのVPNサービスは正式には認可されていないことから、サービスが切断されたり不安定な通信状況が続いたりするため、駐在日本人はストレスを感じることも多かったのです。

 

 このような状況の中、「中国どこでもWiFi」は、ジョイテル株式会社が提携する大手通信会社が提供する中国・日本間の国際回線を利用することにより、安定的なインターネット利用を実現していることが特徴です。

 

■中国赴任を応援!お得なキャッシュバック&割引キャンペーンを開始します

 これから中国へ赴任される皆様を対象に「中国どこでもWiFi」の各サービスを対象としたキャッシュバック&割引キャンペーンを実施します。
 

  • レンタルプラン+ホームプラン/モバイルプラン/オフィスプラン キャッシュバックキャンペーン

 まずは「中国どこでもWiFiレンタルプラン」を日本でお受け取りいただき、中国へ渡航後に継続して「ホームプラン」「モバイルプラン」「オフィスプラン」のいずれかをご契約いただいた場合は、ご利用いただいた「レンタルプラン」料金の一部をキャッシュバックします。

 ①レンタルプランを日本で受け取り通信確認(早めにお送りします)
 ②レンタルプランを中国にお持ちいただき隔離施設内で利用
 ③隔離期間後レンタルプラン機器はご返却
 ④ご自宅に移られた後、ホームプラン/モバイルプラン/オフィスプランのいずれかをお受け取り。ホームプラン/オフィスプランは2週間の無料お試し
 ⑤ご契約後にレンタルプラン料金の一部を『キャッシュバック』
 

  • レンタルプラン+中国携帯電話契約・取次 割引キャンペーン

 2021年6月のサービス開始から多数の問い合わせをいただいている「中国携帯電話契約・取次」について、「レンタルプラン」と同時に申し込みをしていただいた場合には、取次手数料を大幅に割引します。

 ①ジョイテルへお問い合わせ/お申し込み
  以下書類を準備してジョイテルへお申し込み。
  ・お客様のパスポートコピー
  ・貴社中国法人法人代表者の身分証明書コピー
  ・貴社中国法人の営業許可証コピー
 ②必要書類一式を貴社中国法人へお届け
 ③貴社中国法人が捺印して中国携帯キャリア代理店へご返送
 ④中国携帯電話会社窓口にて正式SIM発行・開通(5~10営業日)
 ⑤中国から日本の住所へSIMを郵送(2~4日間)

 各キャンペーンのキャッシュバック料金、割引額については、ジョイテルWebサイト(www.joytel.jp)をご覧ください。
 ジョイテルサポートセンターへのフリーダイアル(0120-695-677(平日9時半~18時))によるお問い合わせも可能です。

■中国赴任を応援します!中国渡航前に準備して安心「中国WiFiレンタル+携帯電話+中国ご自宅インターネット」お得なキャンペーン開始

 「中国どこでもWiFiレンタルプラン」1万人・日のユーザー数達成を記念し、これから中国へ赴任される皆様が更に安心して中国へ渡航していただくためのお得なキャンペーンを実施いたします。
 https://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-thanks-campaign/
 

■会社概要
会社名: ジョイテル株式会社
所在地: 東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301
代表者: 曹建華
事業内容: 中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューション
URL: https://www.joytel.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
ジョイテル株式会社 ネットワークソリューション事業本部
TEL : 050-3709-8118
MAIL : info@joytel.jp

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/【30分でわかる!スマートシティ×センサー】スマートシティにおけるセンサークラウドの活用セミナー

〜センサーデータの統合で価値を創出〜

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2021年7月29日(木)に、スマートシティにおけるセンサーのデータ収集やデータの活用方法についてご紹介するセミナーを開催いたします。

■ スマートシティにおけるセンサーとそのデータの活用方法

スマートシティでは、センサーやIoTなどを活用し、効率的に管理運用してくことが重要です。MODEでは創業当時からセンサーからのデータ収集に力を入れてきました。この度スマートシティにおけるセンサーのデータ収集とデータ活用について、ご紹介させていただきます。

■主な内容

  • スマートシティとセンサー、センサーデータの関係
  • MODE Sensor CloudとFIWARE OSとの連携
  • センサーデータやビデオデータの活用法

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような担当者様を対象にしております。

  • スマートシティにおける都市OSについて知りたい
  • スマートシティ構築におけるIoTデータの活用に興味がある
  • FIWAREとIoTの連携に興味がある

■ アジェンダ

  • オープニング (5分)
  • スマートシティにおけるセンサー・クラウドの活用方法 (20分)
  • Q&A (5分)

■開催概要

開催日:2021年7月29日(木)10:00〜10:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール

村岡 正和

MODE, Inc.
関西地域セールススタッフ

大手SIerでシステムエンジニアを経験後、10年以上フリーランスエンジニア/コンサルタントとして働く傍ら、地元神戸のIT企業の役員としてIoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの新規事業を立ち上げる。長年クラウドシステム開発社として培ったソフトウェア・クラウド技術視点でのIoTサービスを提案することが得意。また、国内で黎明期のHTML5技術をリードしたエンジニアの一人であり現在もWebアプリケーションプログラマーとしてソフトウェア開発に携わっている。ソリューションアーキテクトとして主に西日本エリアのIoTビジネスコンサルタント、カスタマサイドエンジニアリングを担当している。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar-20210729

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

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エスケイネット/一眼レフ・ビデオカメラのカメラ映像機能使い、WEB会議、オンラインコミュニケーションの映像品質向上できる。1920x1080 60fps 対応ビデオアダプター「MonsterX Lite2」新発売。

2021年 7月 21日(水)より、1920x1080 60fps 対応ビデオアダプター「MonsterX Lite2」発売開始致します。

​​社員が自宅からパソコンを使ったテレワーク業務や、取引先との打ち合わせをWEB会議で行う機会が増えました。 通常 ノートブックPC・タブレット内蔵のカメラを利用して配信を行います。 MosnterX Lite2 を使って一眼レフカメラやビデオカメラをWEBカメラとして利用することでより鮮明でクリアな映像を、お手軽な価格で配信することができます。2021年 7月 21日(水)より、1920x1080 60fps 対応ビデオアダプター「MonsterX Lite2」発売開始致します。
 

エスケイネット株式会社(以下エスケイネット 本社:神奈川県横浜市、代表取締役:妹尾  兼)は 7月21日(水)より、「 MonsterX Lite2 」1920x1080 60fps 対応ビデオアダプターを発売開始します。​​
 MosnterX Lite2 を使って、一眼レフカメラやビデオカメラをWEBカメラとして利用することでより鮮明でクリアな映像を配信することができます。

■画像写真比較

■見たい 映したいところが鮮明に
カメラを繋ぐことで相手に映したところを気軽にズーム イン ズームアウト

■ 多彩なWEB会議、ライブ配信、チャットソフトへ対応
動作確認ソフトウェア : Skype ・ Facebook ・ OBS ・ Zoom ・ Webex ・ Teams

 【製品画像】

​​【製品仕様】
インターフェイス : USB2.0
電源 : USBバスパワー
映像入力 : HDMI ver1.3b
映像入力解像度 :
640×480@60 / 800×600@60 / 1024×768@60 / 1152×864@60
1280×720@60 / 1280×800@60 / 1280×960@60 / 1280×1024@60
1440×900@60 / 1600×900@60 / 1680×1050@60 / 1920×1080@60
3840×2160@30
映像出力解像度 : 1920x1080 60fps
ハードウェア―圧縮 : Motion-JPEG 形式
音声形式 : Format:L-PCM
サンプリングレート:32KHz, 44.1KHz, 48KHz
外形寸法 :  50×26×12mm
質量 : 約40g 

【製品ページ】
https://sknet-web.co.jp/sk-mvtg/index.html

【製品名・JANコード】
製品名:MonsterX Lite2
型名:SK-MVTG2
JAN:4515692004350

​​店頭想定売価:4,980 円(税込)

 【製品内容】
内容物:本体、ユーザーズガイド、保証書/ユーザー登録はがき

 :本件に関するお問合せ先
:TEL:045-470-0183 :Email:sk-business2009@sknet-web.co.jp  
:お問合せフォーム https://sknet-web.co.jp/oem/oem_contact.html

 ​​エスケイネット株式会社について
エスケイネットは、1995年に設立の映像関連機器のメーカーです。TVチューナー、ビデオ関連製品を得意としたリーディングカンパニーとして、ハードウェア・ソフトウェアの設計・開発から製造・販売までを一貫して自社で提供できることを強みとしています。日本と台湾に研究開発チームを持ち、高付加価値性とスピードをキーワードに競争力の高い開発・生産体制をとっています。自社ブランド製品のほか、大手放送局や電機・家電メーカーへのOEM、ODM製品の展開も行なっています。

 

 

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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/BtoC向けオンライン商談システム『はなスポットMADOGUCHI(まどぐち(窓口))』の提供開始について

はなスポットMADOGUCHI

オンライン商談システム「はなスポット」に新プランを追加

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC、本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤潤一)は、オンライン商談システム「はなスポット」に新プランを追加します。
 対面と同様にオンライン上でもスムーズな個人のお客さま対応を行いたい企業向けに、BtoC向けオンライン商談システム『はなスポットMADOGUCHI(まどぐち(窓口))』を7月20日に提供開始いたします。
1. 背景
 新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオンラインによる接客や商談が急激に拡大しています。
特に多くの個人のお客さまに対応する企業(BtoC企業)には、従来の窓口での対面接客から、個人のお客さまにもわかりやすいオンライン商談への移行が求められています。
 NTTPCでは、BtoC企業の円滑なオンライン商談を支援するため、オンライン商談システム「はなスポット」に新プラン『はなスポットMADOGUCHI』を新たに追加提供いたします。
 

はなスポットMADOGUCHIはなスポットMADOGUCHI

2. 特長

(1)インターネットブラウザで使える
 インターネットブラウザさえあれば、デバイス(パソコン・スマホ・タブレット)に依存することなく、スムーズなオンライン商談を実現できます。

特長1特長1

(2)スケジュール調整不要。個人のお客さま自らオンラインで商談を予約

 BtoC企業は『はなスポットMADOGUCHI』に接客可能な時間を登録するだけで、個人のお客さまが自らオンラインで商談を予約することができます。
 BtoC企業が個人のお客さまとスケジュールを調整する手間がいりません。

特長2特長2

(3)自社ロゴをオンライン商談ルームに表示可能
 BtoC企業が個人のお客さまと接客するためのオンライン商談ルームに自社ロゴを入れることが可能です。企業ブランドやサービスブランドのイメージを保って、お客さまをお迎えすることができます。

特長3特長3

3. 料金及びサービスに関するお問い合わせ先
 個別お見積もりとなります。
 こちらまでお問い合わせください。
 https://www.nttpc.co.jp/lp/hanaspot/

4. 提供予定日
 2021年7月20日

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サービスお問い合わせフォーム
https://dm.nttpc.co.jp/form/inq_hanaspot_madoguchi.html
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットアップ合同会社/ネットアップ、ハイブリッドマルチクラウド環境向けデータサービスの製品と機能を拡充し、DX導入ジャーニーを包括的に支援

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、ハイブリッド マルチクラウド環境向けに提供するデータサービスのアーキテクチャ「Data Fabric(データファブリック)」の利便性をさらに向上させることを目的に、オンプレミスとクラウド環境で効率的にデータ管理を行うソフトウェアやサービスの機能向上を行い、7月より順次提供開始します。弊社はデータを軸にしたData Fabricを継続的に進化させることで、お客様のDXジャーニーとデジタル技術の活用を促進し、いつでもどこでも必要なときにデータを利用できるようにします。
  • 今回の主な機能向上

1.    ビッグデータの処理、クラウドサービスの分析、機械学習を行うプラットフォーム開発企業Data Mechanics社(本社フランス)を6月に買収し、今後、「Spot Wave」に統合して提供する予定。これにより、Apache Spark環境でビッグデータを処理・活用するアプリケーション開発者に向けて、SparkをPaaSとして利用できるサービスをさらに強化

2.    Kubernetesを使ったクラウドアプリケーション開発と関連データ管理を効率的に行えるようにするサービス「NetApp Astra」について、現在利用可能な「Google Cloud」に加えて、「Microsoft Azure」をサポート。今後、オンプレミスでも利用可能とし、ハイブリッドマルチクラウドでのデータモビリティを強化

3.    オンプレミスとクラウドにまたがるデータストレージを管理する「Cloud Manager」の機能を強化し、単一の画面から各クラウドストレージならびにサービスの設定、運用、管理が可能に。これまでそれぞれ異なる管理画面を立ち上げていたが、新しいユーザーインターフェースにより、これらを簡単な操作で一元管理することが可能

4.    DXジャーニーを包括支援するサービスを本格提供開始

·         ハイブリッドマルチクラウド環境でPoCを行える検証センター「ハイブリッドマルチクラウドラボ」を無償で本格提供開始。
·         当社のDX知見、ノウハウを簡素化して、DXジャーニーの構築・運用を体験する半日ワークショップ「NetApp デジタルトランスフォーメーションラボ」を本格提供開始
·         コンサルティングサービス「NetApp Professional Service」の提供メニューを強化し、企業がDXジャーニーを導入するための計画から運用、クラウド技術を活用、運用できるDX人材育成までを包括的に支援

5.    オンプレミス IT環境をアップデートし、ハイブリッド クラウドとの連携をより容易にするために、以下の製品の機能を向上

·         「FlexPod」: ネットアップとシスコのコンバージドインフラストラクチャプラットフォームの次世代版を●月より発売(発売日確認中)。オンプレミスとクラウド間でのインテリジェントなアプリケーションの配置、データワークフローの自動化を実現
·         「StorageGRID」: データレイクを実現するオブジェクトストア製品の最新バージョン 11.5より、セキュリティ機能を強化。外部キー管理によるデータ暗号化のサポート、S3オブジェクトロックによるコンプライアンスとランサムウェア対策を実現

6.    ネットアップ製品・サービスのサブスクリプションを世界最大データセンター「Equinix International Business Exchange™ (IBX®)」でも利用できる「NetApp Keystone Flex Subscription at Equinix」が北米で提供開始されたのに伴い、日本でも実施に向けた協議をエクイニクス・ジャパンと開始。オンデマンドのクラウド相互接続サービス「Equinix FabricTM」と連携させてハイブリッド マルチ クラウド環境における データ モビリティの活用を共同で促進

<ネットアップについて>
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/【経験者の入社後研修を強化】8月1日から本格スタート! インフラエンジニア・クラウドエンジニアとしてより活躍できる環境へ

エンジニアがコロナ禍でも安定して働けるように、経験者の新入社員向けの研修内容を見直し、エンジニアのスキルアップを全面サポート!

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,351名)は、2021年8月から入社後の研修制度の拡充や研修内容の見直しを行い、インフラエンジニアやクラウドエンジニアのスキルアップならびに雇用創出を強化いたします。
◆「アイエスエフネットの入社後の研修制度」の概要

■経験者採用の皆さま向け 入社後の研修制度
アイエスエフネットでは、2021年8月からエンジニア経験がある方向けの研修制度の拡充に力を入れております。これまで、入社後はすぐにその方のスキルに合わせて、配属・業務を対応いただいていましたが、今後は入社後にそれぞれの経験やスキル、保有資格によって研修を選択できるようになりました。また、皆さまが安心して業務を行えるように、個別に研修をカスタマイズすることも可能です。
研修期間としては、プロジェクトに携わっていただくまでの約1ヶ月間を予定しています(※1)。
※1:保有されているスキル状況やプロジェクト参入時期によっては1ヶ月未満になる場合もございますが、ご相談の上、決定いたします。

■主な研修内容
・CCNA取得コース
・LPIC取得コース
・リーダーシップ論、クラウドサーバ構築コース
・カスタマイズコース:ご自身の習得したいスキルに合わせて、エンジニアサポート部メンバーにご相談の上、上記コース以外でカスタマイズ可能!

■その他、研修制度
・アイエスエフネット独自のE-learningシステム「LMS(Learning Management System)」:
 「CCNP」「ネットワークスペシャリスト」「AWS」など上位資格研修や、ビジネススキル、
 マクロ、Pythonなど400以上のさまざまな研修を完備
・オンライン研修システム「Schoo(※2)」:国内最大急6,200本の授業、500以上のIT研修を受講可能
・仮想環境&自社環境での独自の構築演習:実践的な「ネットワーク構築」「サーバ構築」メニューも多数ご用意
・AWS、GCP、Oracleクラウド などのクラウド環境を検証用に利用可能 

上記、各種講座をテレワークでも受講ができる環境を整備しています。
※2:株式会社Schoo社が提供している動画学習サービスです。

https://www.career.isfnet.co.jp/about.html

■新卒採用の皆さま向け 入社後の研修制度
アイエスエフネットは3,000名以上の無資格・未経験の人財をITエンジニアに育成してきた実績があります。入社後の新入社員研修は、アイエスエフネットの大義、哲学の共有やビジネスマナー、コミュニケーション、危険予知など、社会人として必要なビジネススキルの研修を行います。また、エンジニアの基礎となる知識として、Linuxの技術者認定試験LPIC Level1/Linuc Level1の取得に向けた研修を行っています。
配属後も、部門別の勉強会やチームリーダー育成研修など、定期的に研修を実施しています。
さらに全社員に貸与しているiPhoneを活用し、オンライン動画学習サービス「LMS(Learning Management System)」の受講ができます。また、リモートで利用できるクラウドの検証環境も整備しているので、いつでもどこでもスキルアップが可能です。

https://www.isfnet-recruit.com/aboutus/training.html

◆アイエスエフネット 研修担当者より
「ワンランク上の」インフラエンジニアとなるための研修を、エンジニアサポート部が担当いたします。専任講師のサポートの下で、ネットワークやサーバ、クラウドの資格取得や技術習得が可能です。
資格を取りたい方には、まず基礎となるネットワークやサーバの資格取得コースをお勧めします。その次に進みたい方にはクラウド技術の研修を、身に付けたい分野が明確な方にはカスタマイズコースを受講していただけます。
皆さんのスキルアップが私たちのやりがいです。ぜひ一緒に成長しましょう!

◆取り組みに関する、当社のお問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット お問い合わせ窓口担当
MAIL:info@isfnet.com
WEB:https://business.form-mailer.jp/fms/f5a304dc19863
(アイエスエフネットお問い合わせフォーム)

◆株式会社アイエスエフネット

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,351名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年4月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/index.html

※当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Global Open Network Japan/Global Open Network Japan、第2弾サービスとなる「GO-NET FM/端末接続サービス」を2021年8月より本格展開、少額決済分野のキャッシュレス化を加速

飲料自販機やコンビニなどの少額タッチ決済とダイレクト接続、決済プロセシングコストを圧縮しキャッシュレスの裾野拡大に貢献

独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供するGlobal Open Network Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:徳永信二 以下、GO-NET Japan)は、2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとして、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始することを発表しました。同サービスは、7月12日からの飲料自動販売機(以下、「飲料自販機」という)でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けています。
本サービスは、端末ダイレクト接続および決済の支払い種別の絞込みによるシンプルな方式により、既存のペイメントネットワークと比べて決済プロセシングコストを大幅に圧縮し、タッチ決済(非接触ICクレジットカード決済)などの導入ハードルを下げることで、少額決済分野でのキャッシュレス化を加速させる画期的なサービスです。ペイメント事業者の少額決済分野に対する取組み加速と、加盟店のカード情報非保持化対応を同時に実現し、飲料自販機などの自動精算機、コンビニエンスストアやドライブスルーなど、少額タッチ決済と親和性の高い日常決済シーンを幅広くサポートし、キャッシュレスの裾野拡大に貢献してまいります。

■「GO-NET FM/端末接続サービス」について
[開発の背景]
近年、NFCチップを搭載した非接触ICクレジットカードがグローバルスタンダードとなりつつあり、今後日本でも急速に普及が進むと予測されます。「タッチ決済」と呼ばれるユーザビリティは少額決済と相性が良く、キャッシュレスの裾野拡大が期待されますが、そのためには少額決済領域におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げる必要があります。これまでは、クレジットカードビジネスの構造上、少額でのクレジットカード取引はペイメント事業者にとって不採算になることが多く、キャッシュレス化が困難と考えられていました。また、2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード情報を保持する加盟店に対して「PCI DSSの準拠」または「カード情報の非保持化」が義務化され、セキュリティ対策への継続的な取り組みが必要不可欠となっています。

[特徴]
GO-NET Japanが提供する「GO-NET FM/端末接続サービス」は、少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたものであり、サービスの特徴は以下の通りです。

  • 飲料自販機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継します。
  • 決済の支払い種別を一括払いのみに限定し、情報処理プロセスを簡素化することで、シンプルかつローコストなプロセシングを実現しています。
  • 決済処理の際、クレジットカード情報が加盟店のシステムを経由することなく、PCI DSS認定済みのGO-NETシステム側で取引処理を行います。これにより、加盟店側の「カード情報の非保持化(外回り方式)」が実現されるため、加盟店側でのクレジットカード情報安全管理措置が不要となります。

[導入メリット]
(1) ペイメント事業者の少額決済領域のマーケット開拓
少額決済領域は、従来スキームでは採算面での課題により、キャッシュレスの導入が困難なケースもありましたが、GO-NETのシンプルかつローコストなプロセシングにより、マーケット開拓の推進強化が図れます。

(2)加盟店のキャッシュレス導入負荷軽減
クレジットカード情報が加盟店システムを経由しないため、加盟店側でのPCI DSS取得が不要となり、キャッシュレス導入負荷が軽減されます。

(3)決済サービスに不可欠な信頼性と安全性の確保
GO-NETは、Akamaiプラットフォーム上に複数サーバを分散配置し高い可用性を確保するとともに、決済業界のグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS認定を取得済みであることから、ペイメント事業者、加盟店双方に信頼性と安全性を提供します。

[今後の計画]
大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機(アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など)への横展開を積極的に進めてまいります。また将来的には、自動精算機以外にも、コンビニエンスストアやドライブスルー、フードコートなど、少額タッチ決済と親和性の高い対面取引分野に対しても、本サービスを展開していく計画です。

クレジットカードブランドについては、当初はVisa、Mastercard®、JCB、アメリカン・エキスプレス®の4つの国際決済ネットワークをカバーします。これは、主要アクワイアラーである三菱UFJニコス株式会社(Visa/Mastercard®)ならびに株式会社ジェーシービー(JCB/アメリカン・エキスプレス®)との提携により実現いたしました。

なお、本サービスは、飲料自販機や自動精算機分野においては既存のペイメントネットワーク料金の概ね5分の1程度の水準(当社調べ)で提供され、その他の加盟店に対しても、現状比で格安となる水準でサービスが提供されます。本サービスの売上計画として、2029年までに約130億円を展望しております。

■パートナー各社によるコメント(社名五十音順)
株式会社ジェーシービー 代表取締役兼専務執行役員 加盟店事業統括部門長 三宮 維光 様
JCBは、JCBのタッチ決済(JCBコンタクトレス)とQUICPay™(クイックペイ)※1を通じ、いままで現金が主流であった低単価市場の取り組みを加速させるとともに、グローバルレベルでの生活様式の変化に伴い拡大している自動販売機や無人レジなどの非接触決済シーンでご利用いただける環境を拡充してまいります。お客様に安心してご利用いただける環境の提供と決済取引にかかるコスト低減という課題を解決していくパートナーとしてGlobal Open Network Japan株式会社様のサービスを活用させていただき、キャッシュレス社会の実現に向けて一緒に邁進してまいります。
※1「QUICPay」は株式会社ジェーシービーの登録商標です。

Mastercard 日本地区社長 チャン・ユンソク 様
「GO-NET FM/センター接続サービス」に続き、「GO-NET FM/端末接続サービス」のご提供開始、心よりお祝い申し上げます。国内のキャッシュレス化が加速する中、加盟店の皆様は、アクワイアラー様と協業の元、自社のビジネスとお客様を守るためのセキュリティ対策が必須となります。カード情報非保持化に対応している本サービスは、Mastercard® Contactlessを含む国際基準のEMV非接触決済の導入を実現し、消費者の生活に身近な飲料自動販売機(自販機)や、ドライブスルー、コンビニエンスストアなどの無人決済を含めた多くの加盟店様において幅広くキャッシュレス化を加速させることと期待しています。

三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 石塚 啓 様
この度のGlobal Open Network Japan株式会社の「GO-NET FM/端末接続サービス」の提供開始を心より歓迎いたします。IoT時代の到来を展望すると、付随するペイメントトランザクションの飛躍的な増加が予想され、キャッシュレス決済の一層の進展が期待されます。他方、それと同時に懸念されるのは、システム処理能力とネットワーク費用です。そのため、少額決済分野では市場開拓が難しく、クレジットカード決済の採用はごく一部に留まっているのが現状です。同サービスは、大量処理を可能とするシステム処理能力を担保したうえで、従来水準比で大幅に低コストのサービス提供を実現しており、クレジットカード業界にとって、今後、少額決済分野を始めとした新しい分野でのクレジットカード決済の拡大が大いに期待できると考えております。当社は今後も、Global Open Network Japan株式会社との連携を一層強化し、安全・安心で利便性の高い決済インフラの整備に取り組んでまいります。

■Global Open Network Japan株式会社について
設立:2019年4月1日
代表取締役CEO:徳永信二
所在地:東京都中央区日本橋二丁目13番12号日本生命日本橋ビル6階
株主構成:Global Open Network株式会社100%
※ Global Open Network株式会社は三菱UFJフィナンシャル・グループとAkamai Technologies, Inc. が共同出資で設立したホールディングス・カンパニー
事業概要:国内決済ネットワークサービスの提供・運営・管理・システム開発・保守・運用・管理
Vision:GO-NETをHUBとしたデジタルエコシステムを形成し、革新的でスマートな経済社会を実現
Mission:革新的なネットワークで決済の限界を打ち破る
 

[提供予定の製品ラインナップ]

  • GO-NET FMシリーズ:決済データ(Financial Message)をパススルーで送信するサービスを提供
  • GO-NET MVシリーズ:ネットワーク内で残高情報などを管理するサービスを提供
  • GO-NET ブロックチェーンコネクト:高速ブロックチェーン技術を適用したBaaSサービスを提供

 

 

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NECネッツエスアイ/リアルとバーチャル双方の働き方を融合したハイブリッドワークの実証を開始

イノベーション創発を担保するニューノーマル時代の働き方を創る

 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)はこのたび、イノベーション創発を目的とするニューノーマル時代の働き方のコンセプトを決定し、同コンセプトを体現するハイブリッドワークの実証を開始します。
 新型コロナウイルスの感染拡大を経てテレワークが普及した結果、企業では業務効率化が進み、生産性が向上しました。しかし、企業で働く個々人に目を向けると、コミュニケーションや働き方に対する不安の増大など、テレワークの長期化に伴う様々な歪みが顕在化し始めています。これらの歪みは企業成長の根幹をなす人材育成やイノベーション創出力にも影響するもので、近い将来、多くの企業にとっての重大な経営課題となることが予想されます。こうした中、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展も相まって、アフターコロナにおける働き方は世界的な関心事となっています。

 当社は2007年から「働き方改革」に向き合い、自社実践とお客さまとの共創を通して常に時代の一歩先を行く働き方の実現に努めてきました。このたび当社が提案する新たな働き方のコンセプトは、お客さまが抱える課題が単なる働き方の問題ではなく、企業経営の根幹を左右するものであるとの認識のもと、当社のノウハウの活用によりテレワークとオフィスワークを融合し、企業成長の根幹となる日常的なイノベーション創発の実現を目指すもので、以下の要素により構成されます。
 ・企業内コミュニティのあり方を変革し、人材成長促進の仕組みを構築する
 ・同じ目的・課題を持つ人々が組織間・企業間の壁を超えてチーム形成できる仕組みを構築する
 ・デジタルとリアルを高度に融合し、イノベーションを起こす共創空間を創る

 このコンセプトを具現化するために、当社は以下の実証に取り組みます。
(1)若手社員育成のサポート
若手社員を起点としたテレワーク上の課題を構造化し、ハイブリッド環境に構築した若手育成サポートの仕組みの実効性を実証
(2)組織横断チームの支援
東名阪にまたがる営業部隊で組織横断チームを構成し、ハイブリッド環境での情報流通の活性化とそれによる事業貢献拡大・新規活動創発を実証
(3)One Globe Office
組織・企業・国境を越えてグローバルでつながる疑似的なオフィスを構築し、共創によるスピード感あるイノベーション創発を実証
(4)お客さまとの共創空間「バーチャル共創ラボ」
人と場所、デジタルを融合した共創ディスカッションエリアを設置し、リアルオフィス以上の価値創出の可能性をお客さまと共に実証
(5)日本橋イノベーションベース(注1)オフィス実証
オフィスワーカーとテレワーカーのチーム活動を支援する最適な環境を、インフラ・デバイス・ソフトウェア・施策など様々な視点で検証

 なお、これらの実証は、当社の重要パートナーであるKloudspot社(注2)が先般サービス提供を開始したハイブリッドソリューション「KloudHybrid(クラウドハイブリッド)」を活用して行います。併せて、これらの実証を通じて得た知見をもとに、Kloudspot社とともに「KloudHybrid」の新機能開発を進めていきます。

 NECネッツエスアイは、新たな働き方の提案を通じてお客さまのレジリエンス向上と持続的成長に寄与することが当社の社会的責任であると考え、お客さまとともにこれらの実証を進めていきます。当社は今後、これらのオフィス実証に加え、ハイブリッドワークを支援するツールやソリューションの開発・実証を加速し、実証成果を順次、市場に投入していきます。

以上

(注1)日本橋イノベーションベース
    東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー内
(注2)Kloudspot Inc. 
    本社:米国カリフォルニア州、CEO:Guillermo Diaz Jr.
(参考)ハイブリッドワークスペース「KloudHybrid」の自社実践を開始(プレスリリース)
    https://www.nesic.co.jp/news/2021/20210421.html

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

NECネッツエスアイのマテリアリティ 
当社は、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長の実現のために重要な6つの取り組みをマテリアリティとして特定し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しています。

■関連URL
・マテリアリティ
https://www.nesic.co.jp/csr/materiality.html

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献
SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国連で採択された2030年を年限とした17の国際目標です。
NECネッツエスアイグループでは、「コミュニケーションの創出による価値提供」を通じて、世界中の人々が安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現をめざし、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

■本件の貢献項目

■関連URL
NECネッツエスアイ SDGsへの取組み
https://www.nesic.co.jp/csr/nesicgroupsdgs.html
国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
 

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>
ビジネスデザイン統括本部 ビジネスデザイン戦略本部
E-Mail:si-cafe@dm.nesic.com

 

 

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HD-PLCアライアンス/広帯域電力線搬送通信設備の利用範囲が拡大

有線通信の速度を高速化するIoTソリューション HD-PLC

三相交流や鋼船内での利用が可能となり、様々な機器や設備のIoT化を加速

有線通信の速度を高速化するIoTソリューション HD-PLC有線通信の速度を高速化するIoTソリューション HD-PLC

 

これまで、国内において広帯域電力線搬送通信設備(以下、高速電力線通信)の利用範囲は、電圧100V/200Vの単相交流、且つ屋内分電盤より負荷側で連続する範囲内の屋内配線および屋外配線に限られていました。 

この度、総務省から高速電力線通信の利用範囲に関する改正省令、改正告示の官報公布がなされ、令和3年6月30日に施行されました。今回の改正では、高速電力線通信の利用範囲が電圧600V以下の単相および三相交流まで広がりました。更に、鋼船(鋼製の船舶)内での利用も可能となり、上記の利用範囲に加え直流の利用も可能(鋼船内限定)となりました。

また、現行規則の解釈が明確化され、地中および水中に配線された電力線の利用、及びスタジアム等の上空が覆われていない建物においても、周辺の建物との離隔距離が30m以上確保される場合には、屋内用高速電力線通信の利用が可能となりました。 

今回の改正に対し、HD-PLCアライアンス(注1)の三宅隆則会長は、『本改正により、高速電力線通信は、ビル、工場、地下インフラ設備、建設現場、スタジアム、水中、地中、鋼船内など、これまで以上に活用範囲が広がり、IoT利用への加速化が期待されています。』と述べています。 

高速電力線通信に関する本改正の詳細な内容は、以下の総務省URLを参照願います。

1)  改正省令
    電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年総務省令第65号)(施行日):令和3年6月30日
  URL: https://kanpou.npb.go.jp/20210630/20210630g00146/20210630g001460040f.html 

2)  改正告示 令和3年6月30日
・屋内広帯域電力線搬送通信設備の使用範囲を定める件
(令和3年総務省告示第210号)
  URL: https://kanpou.npb.go.jp/20210630/20210630g00146/20210630g001460174f.html

・平成18年総務省告示第520号

(伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件)の一部を改正する件
(令和3年総務省告示第211号)
  URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000757405.pdf

・平成14年総務省告示第544号

(高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件)の一部を改正する件
(令和3年総務省告示第212号)
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000757406.pdf

 

注釈:(注1)高速電力線通信HD-PLCの普及拡大・通信互換性確保を目的として、2007年9月25日に設立。

   http://jp.hd-plc.org/

 

 

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Photosynth/オフィス出勤状況に関する調査レポート(2021年7月更新)を発表

3回の緊急事態宣言を経た、東京や大阪、45道府県のオフィス出勤率の変化を調査

株式会社フォトシンス(東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス)は、全国の累計5,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う日本政府による緊急事態宣などを経たオフィス出勤者数の推移に関する調査結果の更新版を発表しました。
この調査は、2020年4月に発表した「緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況 調査レポート」(https://photosynth.co.jp/topics/2020/office_report202004/)の更新版となるもので、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の2020年3月1日から、3回目の緊急事態宣言が終了した週の2021年6月26日までの期間に、「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りしたアクティブユーザー数の推移を調査したものです。
 

日本国内でも2020年初から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでに4度の緊急事態宣言の発出など、日本政府や自治体による感染拡大防止の取り組みが実施されてきました。さらに、企業でも感染拡大防止や人の接触を避けるために、テレワークや時差出勤などの取り組みが順次普及してきており、感染症対策も兼ねた場所を選ばない働き方が大きく進展しています。

このような状況を受け、フォトシンスでは、全国の累計5,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」が取得するIoTを活用した入退室データ(*1)をもとに、さらなる感染拡大の防止や企業における感染症対策に向けた取り組みのための指標として活用いただくことを目的に、導入企業における出勤者(*2)のオフィスへの入退室の動向を調査しました。

(*1)ユーザーのデータは、個人情報保護の観点から、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行い、統計情報として利用
(*2)出勤者の定義:調査対象日に「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに入退室したアクティブユーザー(ユニークユーザー)

調査結果の概要は以下の通りです。

<調査結果の要旨>

  • 東京都の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回〜3回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4%(1回目)、48.5%(2回目)、54.4%(3回目)。
  • 大阪府の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回〜3回の緊急事態宣言でそれぞれ、34.9%(1回目)、57.2%(2回目)、50.9%(3回目)。
  • 東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回〜3回の緊急事態宣言でそれぞれ、49.1%(1回目)、62.3%(2回目)、67.8%(3回目)。

(注記)
・2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の、調査対象期間の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合(土日・祝日は除く)
・各回の緊急事態宣言期間中に最小の出勤率を記録した週の1日あたりの平均出勤者数の割合
・大阪府および45道府県における各回の緊急事態宣言の期間は、東京都における緊急事態宣言の期間(1回目:2020年4月7日〜5月25日、2回目:2021年1月8日〜3月21日、3回目:2021年4月25日〜6月20日)

出勤状況の推移:
※2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合(土日・祝日は除く)
 

※グラフ中の緊急事態宣言の各期間は、東京都における緊急事態宣言の期間

フォトシンスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や対策の一助となれるよう、今後も企業や組織におけるテレワーク/時差出勤などの取り組みを支援するための情報提供や新機能/機能アップデートの提供を進めてまいります。

【調査概要】
調査対象:
調査対象期間に、全国で累計5,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りした出勤者数

調査対象地域:
東日本と西日本の主要都市圏である東京都と大阪府に加え、東京都と大阪府を除く45道府県の3エリアを対象に調査

調査対象期間:
2020年3月1日(日)〜2021年6月26日(土)
※集計日:2021年7月7日

調査方法:
調査対象期間における「Akerun入退室管理システム」を利用した出勤者数(アクティブユーザー数)の推移を集計
※2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の、各週(土日・祝日を除く)の平日1日あたりの平均出勤者数の割合を集計

【調査結果の詳細】

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト:https://akerun.com/

【株式会社フォトシンスについて】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 

 

 

 

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