通信・インターネット

インゲージ/顧客対応ツール『Re:lation(リレーション)』が通販管理システム『助ネコ』と連携

株式会社インゲージ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:和田 哲也)の提供する、問い合わせ対応コミュニケーションクラウド『Re:lation (リレーション) 』と、株式会社アクアリーフ(本社:神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史)の提供する、通販管理システム『助ネコ』が連携をいたしましたことをお知らせします。

  • 連携機能について

『Re:lation』は、単に機能拡充だけでなく連携機能を充実させることで、より多くの顧客のニーズに応え、問い合わせ業務の効率化、品質向上に寄与しています。
この度の連携により、以下の二つの機能が可能となります。
①『Re:lation』上の画面からワンクリックで『助ネコ』の受注管理データを呼び出す機能
②『助ネコ』上の受注一覧・詳細画面からワンクリックで『Re:lation』のタイムラインを呼び出す機能

  • ① 『Re:lation』上のメールから『助ネコ』の受注管理デ―タを呼び出すことができます

『Re:lation』に届いたメールやチャットなどから『助ネコ』受注管理画面を簡単に呼び出すことができるようになりました。

  • ②『助ネコ』の受注一覧・詳細画面から『Re:lation』のタイムラインを呼び出すことができます

『助ネコ』内の顧客管理画面上のボタンをクリックすることで、その顧客とのこれまでのやりとりを『Re:lation』のタイムライン機能(顧客との対応履歴)を使ってワンクリックで呼び出すことができるようになりました。

今回の相互の連携により、顧客の対応漏れや対応ミスを防げるとともに、対応にかかる時間を短縮しながら迅速で的確な問い合わせ対応による顧客体験価値の向上に貢献します。

  • 『Re:lation』、『Re:lation for Biz』について

『Re:lation(リレーション)』および『Re:latoin for Biz(リレーション フォー ビズ)』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。
メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。
さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。

 導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,000社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

Re:lation(リレーション): https://ingage.jp/relation
Re:lation for Biz(リレーション フォー ビズ):https://ingage.jp/relation-biz/
 

  • 株式会社インゲージについて

本社所在地:大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表取締役:和田 哲也
事業内容   :企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト:https://ingage.co.jp
 

  • 株式会社アクアリーフについて

所在地  : 神奈川県平塚市八重咲町7-28 神奈中八重咲町ビル4F
代表取締役: 長谷川 智史
事業内容   :1. 業務系 ASPシステムの提供
          2. 販促系 ASPシステムの提供
企業サイト:https://www.aqualeaf.co.jp/
 

  • 補足

※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能。(プランにより設定)この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社インゲージ カスタマーサクセス部
電話番号:050-3116-8373
メール :contact@ingage.jp

 

 

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フルノシステムズ/Wi-Fi 6対応のミドルレンジ無線LANアクセスポイント「ACERA 1310」を開発

Wi-Fi  6 対応ミドルレンジ無線LANアクセスポイント「 ACERA 1310 」

小規模中規模ネットワーク向けアクセスポイントの新規投入で製品ラインナップを強化。Wi-Fi 6 ( IEEE802.11ax) 対応で最新端末も快適に使用可能。

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ)シリーズ」の新製品として、Wi-Fiの高速通信規格であるWi-Fi 6 (IEEE802.11ax) に対応するミドルレンジ機種 「ACERA 1310」 を開発しました。

 

Wi-Fi  6 対応ミドルレンジ無線LANアクセスポイント「 ACERA 1310 」Wi-Fi 6 対応ミドルレンジ無線LANアクセスポイント「 ACERA 1310 」

フルノシステムズでは近年、高機能モデルを中心に製品開発を行ってきましたが、このたび製品ラインナップの中位モデルに位置づけるミドルレンジに特化した機種として ACERA 1310 をリリースします。ACERA 1310 は最新Wi-Fi規格 のWi-Fi 6に対応しており、 伝送速度は2.4GHz帯と5GHz帯を合わせて1775Mbps (理論値)を実現します。中小規模のオフィスや病院の患者向けWi-Fiなどのネットワーク構築での設置を想定しており、これらの環境下においてWi-Fi 6対応のスマートフォンやノートPCなどの最新端末を快適に使用いただくことができます。また、従来機種に引き続き、アルミダイカストケースによる広い動作温度範囲 (マイナス10℃から55℃) や、LANケーブルによる電源供給機能 (PoE/PoE+) に対応します。本製品は2021年11月の発売を予定しております。

■ ACERA 1310 の主な特徴

  • 最新Wi-Fi規格 Wi-Fi 6 (IEEE802.11ax) に対応(※)
  • Wi-Fiは伝送速度1775Mbps (理論値) の高速通信を実現
  • 最新のWi-Fiセキュリティ規格であるWPA3に対応
  • アンテナ内蔵設計による設置環境との調和を考慮したデザイン

(※) Wi-Fi 6の機能を利用するには、ノートPCやスマートフォンなどの接続端末側もWi-Fi 6対応機種であることが必要です。

「ACERAシリーズ」は、オフィスや学校、公共施設、商業施設などのあらゆる場所で、タブレット端末やノートPCなどの各種ICT機器を無線接続してお使いいただくための業務用無線LANアクセスポイントです。このたび開発した新機種「ACERA 1310 」は、最新のWi-Fi規格である Wi-Fi 6 (IEEE802.11ax) に対応し、多台数端末接続時の同時通信の安定性と高速通信を実現します。ACERAシリーズにおけるミドルレンジ機種として位置づけており、オフィスや医療機関などにおける小規模~中規模のネットワーク構築に適したアクセスポイントとなっています。

Wi-Fi 6 の特徴であるOFDMA (直交周波数分割多元接続) と呼ばれる無線通信方式や、複数の端末に同時にデータを送受信する技術であるMU-MIMO (Multi User Multiple Input Multiple Output) により、多くの端末の同時接続とスムーズで低遅延なワイヤレス通信が可能となります。また、最新のWi-Fiセキュリティ規格であるWPA3に対応しており、通信の安全性を高めています。

当社は本製品を通して無線LAN通信品質をより高めることで、お客様が求めるあらゆる環境下での快適な無線LAN/Wi-Fi通信を提供いたします。

■ ACERA 1310 の発売時期、販売目標

 品名 ACERA 1310
 発売予定時期 2021年11月             
 販売価格  オープン
 販売台数目標 30,000台/年間

 

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。さらには、エンジニアリングサービス(ネットワーク設計、構築、管理など)までもサポートする事で、トータルなワンストップソリューションを実現します。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/
 

 

 

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フォレストシー/北アルプス携帯圏外にてLPWAを活用したIoT通信インフラのエリア拡充と通信テストに成功

北アルプスIoT通信インフラ構築4者共同実証試験経過報告 03

株式会社フォレストシー(本社:東京都江東区、代表取締役 時田義明)は、北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社などの北アルプスの山小屋と共同で2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験において、当初予定されていた親機・中継機に加え、新たにご協力いただける事になりました山小屋も含め、全8箇所へのインフラ機器設置を終えました。ここでは、同時に行った通信テストの結果及び今後の予定についてご報告いたします。
※これまでのプレスリリースは以下からご確認いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000072988.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000072988.html

株式会社フォレストシー(本社:東京都江東区、代表取締役 時田義明)は、2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験・第二段階エリア拡充として、8月3日〜6日に新たに山小屋3箇所(スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘)への通信インフラ機器の設置、端末を使った登山道での広域通信テストを行い、予定エリアでの通信インフラ構築が完了いたしました。
今回の試験では通信可否だけでなく、登山者の安全確保及び山小屋同士の連絡等の実際の利用に向けて、メッシュネットワークの構築の確認、クラウド経由によるチャットメッセージの送受信も確認できました。また、共同研究者の富山大学がワンダーフォーゲル部の協力を得て追加の通信エリア調査を行い(8/25−28)、新たに雲ノ平方面及び水晶岳から黒部五郎岳を経由して太郎平小屋に戻る周回ルートを調査し、概ね全域で通信を確認できました。
*この実証試験は北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社、他山小屋経営企業(雲ノ平山荘、薬師岳山荘)との共同で行われています。
*親機・中継機「ジオベース®️(GeoBase)」、子機端末「ジオチャット®️(GeoChat)」など各種機器は当社開発製品を使用しています。(機器詳細はプレスリリースPDF版 参考資料1 参照)

  • 第二段階 結果(実施期間8月3日〜6日*詳細は別紙「北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験 第二段階 結果報告」参照)

・スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘の3箇所の山小屋に中継機を増設。親機を含む計8つの通信基地局を設置し、今シーズン中に予定されていた北アルプスIoT通信インフラが構築完了。

・拡充したエリアにて子機端末ジオチャット®️を使い、実際の登山道にて通信テストを実施。成功を確認。
・特定の中継機がダウンしても他経路で通信維持できるメッシュネットワークが構築されたことを確認。
・子機端末(ジオチャット®️)を使いクラウド経由でのメッセージ送受信の成功を確認。

  • 第三段階 遠隔監視カメラによる通信テスト予定

9月中に太郎平小屋に当社開発の遠隔監視カメラ「ジオカム®️(GeoCam)」を設置、薬師岳方面を定点撮影した画像をLPWA通信によって送信し、薬師岳周辺の気象状況等のモニタリングを行うテストを実施予定です。

  • エリア拡大予定

登山者の安全確保を目指して、長野県側の山小屋とも連携し高山地帯を繋ぐ、より広域のIoT通信インフラを構築するご提案を今秋より行い、来年の設置を目指す予定です。決まり次第改めてリリースにてご案内します。

◆当プレスリリースのPDF版及び別紙(通信テスト結果)はこちらからダウンロードいただけます
<プレスリリースPDF版>
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210903-fb67717f50ba792665f552f7a1b8c7ca.pdf
<別紙>
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210903-d132190e0c213bf11f66403785a91382.pdf

■本件に関するお問い合わせ先:株式会社フォレストシー 担当:藤本、芦田
TEL:03-5245-1511
〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11清澄白河フォレストビル
​フォーム: https://satoyama-connect.jp/contact/

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場:世界の歴史的成長(2012-2016年)と将来の展望(2017-2024年)需要分析と機会評価

Research Nester Private Limitedは、エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場の予測評価を提供する調査レポートを2021年09月 03日 に発刊しました。これは、エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場の成長ドライバー、市場機会、課題、脅威など、いくつかの主要な市場ダイナミクス強調しています。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-476

世界のエンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場は、2017ー2024年までの予測期間中に高い成長を遂げると予想されています。

 エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェアは、さまざまな悪意のある攻撃から保護するためのソフトウェアとして定義されています。ビジネスファイアウォールソフトウェアは、ハッカーがネットワークコンピュータからの個人データを傍受するのを防ぎます。アプリケーション、ユーザー、コンテンツ、デバイスに基づいて、すべてのネットワークトラフィックを完全に可視化します。

データ盗難の蔓延と世界中でのサイバー犯罪の増加は、2024年末までにエンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場が急速に成長するの原因になる重要な要です。

エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場のセグメンテーション

·    展開タイプ別
 
敷地内

クラウド

 ·    業界別

Eコマースと小売、

情報技術、

政府、

電気通信、

製造、

健康管理

その他

 ·        エンドユーザー別

中小企業

中小企業大企業
 

 

調査レポートの日本語に詳細内容について:- https://www.researchnester.jp/reports/enterprise-business-firewall-software-market/476

 エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェアにおける主要企業

エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場における業界のリーダーは、Check Point Software Technologies Ltd.、Cisco Systems, Inc.、Fortinet Inc.、Juniper Networks Inc.、McAfee Inc.、Palo Alto Networks Inc.、AhnLab, Inc.、Huawei Technologies Co., Ltd.、WatchGuard Technologies, Inc.などです。このレポートはさらに、組織の全従業員、主要戦略、企業の財務状況を説明する主要なマトリックス、合併や買収などの企業のいくつかの要因に関する詳細な分析も示しています。

米国は、この地域のビジネスセキュリティに対する高い優先度により、予測期間中に市場を支配すると予測

市場レポートは、地域分析に関する詳細情報も提供します。市場は、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東、アフリカの五つの主要な地域で分割されています。

地域のプラットフォーム基づいて、北米は2024年末までに市場をリードすると予測されています。さらに、ビジネスセキュリティに対する高い優先度、と次世代ファイアウォール(NGFW)などの高度なファイアウォールソリューションの高い採用により、予測期間中は米国が支配的な国になると予想されます。

ヨーロッパ地域は、2016年の収益の点からエンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェアの2番目に大きな市場シェアを占めました。

エンタープライズ/ビジネスファイアウォールソフトウェア市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  • 北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  •  中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

調査レポートはさらに、業界の成長ドライバー、制約、需要と供給のリスク、市場の魅力、前年比(YOY)の成長の比較、市場シェアの比較、BPS分析、SWOT分析、ポーターの5フォースモデルなど、いくつかの著名な市場分析パラメーターも含まれています。レポートには、各セグメントのY-o-Y成長率とともに、市場価値とボリュームによる詳細な予測が含まれています。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-476

 Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/enterprise-business-firewall-software-market/476

 

 

 

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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス/子会社の「ポールトゥウィン」、「ピットクルー」、「クアーズ」を合併

デバッグ・検証事業、ネットサポート事業を統合し、包括的、かつ機動的なサービスによるさらなる顧客満足を目指す

このたび、グローバルBPO事業会社を傘下に持つポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:橘鉄平)は、子会社のポールトゥウィン株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宗 孝幸、以下ポールトゥウィン)、ピットクルー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:志村 和昭、以下 ピットクルー)、株式会社クアーズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 和也、以下 クアーズ)の3社を合併することを決議しました。
なお、合併後の社名は「ポールトゥウィン株式会社」とし、2022年2月1日より事業を開始します。
1. 合併の目的
これまで、ポールトゥウィンはゲームデバッグ等、ピットクルーはモニタリングやカスタマーサポート等、クアーズはソフトウェア第三者検証等の事業展開を行なって参りました。別会社として培った実績を一元化し、一歩先をいく期待を上回るサービスの提供を進めるとともに、グループ内の関連する事業が連携することで、機動的で効率的なサービス提供を実現いたします。

新会社におきましては、「”新しい”を共につくりだす」をミッションに掲げ、広範囲にわたる顧客の課題解消に貢献できるワンストップソリューションの提供を目指します。

3社の合併により、新会社はグループ内における国内BPOを事業領域として、以下の事業を展開・強化して参ります。

完成されたソフトウェアの検証やサポートに留まらず、開発段階から設計とコンサルティングが可能な組織体制により、クライアント様と共にクオリティの高いコンテンツを生み出すことを目指して参ります。

【新会社事業内容】
 デバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証事業

 【合併期日】
 2022年2月1日

2. 合併当事会社の概要
 会社名:ポールトゥウィン株式会社
 代 表:代表取締役社長  宗 孝幸
 本社所在地:愛知県名古屋市名東区上社3-801 加藤ビル3F
 設 立:1994年(平成6年)1月20日
 資本金:3,000万円(2021年1月31日現在)
 従業員数:963名(2021年1月31日現在) 登録スタッフ約3,000名
 事業内容:各種デバッグサービス・ 労働者派遣事業
 

会社名:ピットクルー株式会社
 代 表:代表取締役社長 志村 和昭
 本社所在地:東京都千代田区岩本町2-4-1 神田岩本町プラザビル7F
 設 立:2000年1月12日
 資本金:3,560万円(2021年1月31日現在)
 従業員数:1,570名(2021年1月31日現在)
 事業内容:SNS、ブログ、マーケットプレイス等の運営管理補助業務・誹謗中傷、風評、トレンド調査業務・広告審査支援業務・カスタマーサポート、コールセンター代行業務・マネージドサービスプロバイダー事業・人材派遣事業

 
会社名:株式会社クアーズ
 代 表:代表取締役社長 齋藤 和也
 本社所在地:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル14F
 設 立:2015年12月11日
 資本金:4,000万円
 従業員数:174名(2021年1月31日現在)
 事業内容:ソフトウェア第三者検証業務・品質コンサルティング業務

  

3. 本合併後の概要
 会社名:ポールトゥウィン株式会社
 代 表:代表取締役社長 橘 鉄平
 本社所在地:〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社3-801 加藤ビル3F
 拠 点:名古屋、東京、札幌、仙台、新潟、甲府、岐阜、京都、大阪、福岡、北九州、八戸
 資本金: 3,000万円
 事業内容: デバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証事業

■詳細は、下記「2022年1月期 第2四半期決算補足資料」をご覧ください
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3657/tdnet/2022103/00.pdf

 * 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合がございますことを予めご了承ください。

 
【本リリース内容に関する問い合わせ先】
 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 管理部
 メールアドレス:pr@pphd.jp

 

 

 

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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/J.D. パワー 2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査℠

KDDIが9年連続総合満足度第1位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2021法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査℠の結果を発表した。

高まるテレワーク下での代表電話への対応ニーズ
 新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に普及が進んだテレワークであるが、本調査では半数近くの企業(46%)がテレワークを導入しているという結果となった。特に従業員数1,000名以上の大企業では約7割(67%)にまで高まり、大企業中心にテレワークが実施されている状況にある。
 テレワーク等における電話環境で今後導入したいことを聴取したところ、「代表番号にかかってきた着信の転送」が28%と最も多く挙がった(下図参照)。また、昨年調査(2020年10月発表)と比較すると、「代表番号にかかってきた着信の転送」や「携帯電話からの発信時における会社代表番号の通知」、「携帯電話での代表番号やダイヤルイン番号の直接着信」といった会社代表番号での受電・架電環境をあげる企業が増加している。新型コロナウイルスの感染拡大以降、WEB会議システムなどを利用した(オンラインでの)コミュニケーションが定着しつつあるが、特に外部とのコミュニケーションにおいては、代表電話番号を用いた電話でのコミュニケーション(スタイル)を必要としている企業が多いことがうかがえる。テレワークへの取り組みが進む中、従来オフィス内で行ってきた外部とのコミュニケーションをいかにシームレスに行っていけるかという悩みを抱える企業が増加していると推察される。

 このような課題への解決策としてクラウドPBX*1サービスがあるが、現状はテレワーク導入企業においてもPBXの設置は事業所ごとに設置しているケースが6割超と最も多く、クラウドPBXの利用は約3%という低い水準にとどまっている。しかし今後の意向については、クラウドPBXを利用したいとする回答は約3割(28%)まで増加し、顧客からの高い期待もうかがえる。
 この先も多くの企業においてコロナ禍における働き方の模索は続いていくと考えられる。通信事業者においては新しい働き方におけるコミュニケーション環境の総合提案が今後も求められていくであろう。

*1 Private Branch Exchange(構内交換機)

J.D. パワー 2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。対象5社)

第1位:KDDI663ポイント)
9年連続の総合満足度第一位。
「サービス内容/品質」「コスト」「営業・導入対応」の3ファクターで最高評価。
第2位:NTTコミュニケーションズ (640ポイント)
第3位:NTT東日本、NTT西日本 (同点、633ポイント)
NTT東日本は「障害・トラブル対応」ファクターで最高評価。

J.D. パワー 2021法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査℠概要
年に1回、全国の企業を対象に法人向けのIP電話サービスおよび直収電話サービス*2の利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今年で15回目の実施となる。
*2 NTT東日本/西日本以外の通信事業者が提供する加入電話サービスで、自社の電話回線を直接引き込むことによって提供される電話サービスや、NTT東日本/西日本のメタル回線の中で未使用のものを借用して提供される電話サービスのこと

■実施期間:2021年5月中旬~6月中旬 
■調査方法:郵送調査
■調査対象:法人向けのIP電話および直収電話サービスを利用している企業(従業員数100名以上)
■調査回答社数: 882社から1,097件 ※1回答企業から最大2つのサービスの評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順に、「サービス内容/品質」(36%)、「コスト」(32%)、 「営業・導入対応」(28%)、「障害・トラブル対応」(4%)となっている (カッコ内は影響度)。

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業にブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。
 

 

 

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Jamf Japan 合同会社/サイボウズ、Jamf Proを活用して従業員選択制を推進

~ ゼロタッチ導入の実現で、情報システム部門の管理業務を大幅に削減 ~

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamf(NASDAQ: JAMF)の日本法人Jamf Japan合同会社(ジャムフ ジャパン、所在地:東京都 港区、カントリーマネージャー:狩野 央道、以下Jamf)は、サイボウズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:青野 慶久、以下サイボウズ)が、JamfのAppleのデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」を採用したことを発表しました。「Jamf Pro」を活用することで、従業員が業務で使用する端末を自由に選択できる「従業員選択制」を推進し業務効率と生産性の向上を実現しました。

「100人いたら100通りの働き方」の実現を目指すサイボウズは、一人ひとりのライフスタイルやライフステージの変化に合わせて自身の働き方を自由に決定できる人事制度を導入するなど、多様な働き方を推し進めています。従業員の端末利用についても、「従業員が最高のパフォーマンスを発揮するには働くときに使う端末も当たり前に選択できるようにようにすべき」という考えのもと、企業端末の「従業員選択制」を採用しています。Windows PCが中心であった業務端末にMacを加えることを意味するこの「従業員選択制」により、サイボウズでは国内で導入している業務用パソコン約2500台のうち約700台がMacになっており、今年度の新入社員の大多数がMacを選択しています。そこで、増加するMac端末を効率的に管理するために「Jamf Pro」を導入しました。

「Jamf Pro」により特に効果的だったのが「ゼロタッチ導入」です。企業において大量のパソコンを導入する際は会社のポリシーに準じて端末に必要な設定やアプリのインストールなどを行う必要がありますが、そうした初期設定の手間を大幅に軽減してくれるのがゼロタッチ導入という仕組みです。Jamf Proを活用し、あらかじめ構成プロファイルなどの設定を作成しておけば、従業員がMacのパッケージを開封して端末をネットワークに接続するだけで必要な設定が自動で端末に適用されます。これにより、情報システム部での開封作業や設定の手間を削減し、情報システム部の負担を大きく軽減できました。

また、Jamf ProがMacのOSのアップデート時に同日サポートしている点や、Jamf Pro独自の「Jamfエージェント」機能によって、設定やアプリの端末への配布を、管理者が意図したタイミングや頻度で実行できることや、「スマートグループ」機能で端末を柔軟にグルーピングできるといったきめ細かな管理ができる点も評価されました。

サイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野 慶久氏は次のように述べています。
「一人ひとりに合わせた多様な働き方を認めたほうが生産性は上がり、幸福度も高まると思っています。端末についても、このパソコンなら気持ちよく働けます!と従業員が言うのであれば、それを使ってもらったほうがいいでしょう。
私もMacを使っていますが、これまでは情報システム部に迷惑かけているかもしれないという後ろめたさのようなものがありました。ビジネスではWindows PCが標準なので、Windowsのほうが管理ツールも揃っているだろうから申し訳ないと。ところが、Jamf Proを使い始めたことで、Appleデバイスでも普通に端末のキッティングや日々の運用管理を行えることがわかり、とても安心しました。」

サイボウズ株式会社 運用本部情報システム部の青木 哲朗氏は次のように述べています。
「Mac導入当初はいろいろと勉強しましたが、私個人の見解では、Windows PC同等またはそれ以上にMacの管理は楽だと思っています。特にMac用のMDMとしてJamf Proを使い始めてからは管理が大変楽になりました。ゼロタッチ導入については、始めてMacに触れる従業員でも迷うことなく設定でき、パソコンの設定に掛かる時間と手間を削減できました。」

本件に関する詳細はこちら(https://www.jamf.com/ja/resources/case-studies/cybozu-inc/)をご覧ください。
また、Jamf Proに関する情報はこちら(https://www.jamf.com/ja/products/jamf-pro/)を、従業員選択制に関する情報はこちら(https://www.jamf.com/ja/solutions/technologies/employee-choice/)をご覧ください。

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation(Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ)を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。
 
Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント
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BFT/BFTのDXとは何かを考え、DX人材の育成を目指す 新しい社員向け教育プログラム、BFTのDXを考える「アイデアソン」を開催

株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)は、新たな社員向け教育プログラムとして、BFTのデジタルフォーメーション(DX:Digital Transformation)を考える「アイデアソン」をBFT社員対象に開催いたします。

コロナ禍で、リモートワークが日常化する中、情報技術で事業モデルなどの変革を促すDXが加速しています。また、経済産業省からも「我が国におけるDX推進施策について」という講演が今年の1月に行われ、DXは国としても推進が急がれるテーマになっています。

このような背景のもと、BFTでは、新たな社員向け教育プログラムとして、自社のビジネスのDXを考えることでDX人材の育成する、BFTのDXを考える「アイデアソン」を開催いたします。事前ワークショップ「Learning Sprint」は9月6日(月)~9月10日(金)、「アイデアソン」は9月11日(土)に、いずれも完全オンライン形式での実施を予定しています。当該プログラムは、山下技術開発事務所合同会社(代表 山下 克司)のコンサルティングの下、株式会社ギブリー(東京都渋谷区:代表取締役社長 井手 高志)が提供するワークショップを活用して行います。

事前ワークショップ「Learning Sprint」では、5日間に渡って「アイデアソン」に取り組むにあたり必要なスキルやフレームワークを学び、また、課題への取組みを進めます。
6日目に行われる「アイデアソン」では、「Learning Sprint」で行ったワーク内容を元に、グループ単位でアイデアをだしあい、ディスカッションを実施します。「アイデアソン」の最後には、参加者全体で成果発表会を行い、アイデアを共有します。

また、参加者を対象に、事前事後のITスキルチェック、基礎スキル向上を目的としたセルフラーニングも併せて実施予定です。ITスキルチェックでは、簡単なITスキル・知識テストを行い「アイデアソン」参加後スキル向上に繋がったかを振り返ります。セルフラーニングでは、オンラインの学習システムでコンピュータの仕組みやプログラミングの基礎について学び、「アイデアソン」実施前に、ITやWebの前提知識について深めることで、より生産的な議論ができる状態を目指します。
「アイデアソン」全体のワークを通じ、参加者の方には、ビジネス創造に必要となる課題発見や価値提案解決のアイデア創造について学んでいただくことを目的としています。

BFTでは、今後も、次世代を担う「DX人材」の育成を積極的に行うとともに、企業として継続して成長すべく新規DXビジネスの発掘のための社員向けプログラムを企画していきます。

【会社概要】
社名    山下技術開発事務所合同会社
設立年月日 2020年3月19日
代表    山下 克司 (Yamashita Katsushi)
従業員数  1名

【会社概要】

社名    株式会社ギブリー
設立年月日 2009年4月28日
代表取締役 井手 高志 (Ide Takashi)
従業員数  120名(2021年4月時点)
住所    〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15‐3 帝都渋谷ビル8階
公式HP   https://givery.co.jp/

【会社概要】

社名    株式会社BFT
設立年月日 2002年4月4日
資本金   9,990万円
代表取締役 小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)
従業員数  418名(2020年4月時点)
住所    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階
公式HP   http://www.bfts.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発   オープン系システム開発
(3) 教育サービス   「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

 

 

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兼松エレクトロニクス/兼松エレクトロニクス、「SASEビジネス」への本格参入のため、Cato Networks, Ltd. とリセラー契約を締結

SASEプラットフォーム

兼松エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、社長:渡辺 亮、以下KEL)は、今後拡大が予想されるSecure Access Service Edge(SASE)ビジネスへの本格参入を目的として、世界初のSASEプラットフォームを提供するCato Networks, Ltd.(CEO:Shlomo Kramer / CTO:Gur Shatz, Israeli、以下Cato)とリセラー契約を締結しました。
1.【 リセラー契約の背景 】
現在、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、働き方改革や新型コロナウイルス感染症蔓延防止を目的として急速にリモートワークが推進される中、KELではセキュリティ対応としてSWG、EDR、UEBA などを中心に「KEL Zero Trust Security Solution」の展開に注力してきました。
お客様の業務システムがオンプレミスからクラウドへシフトしていくとともに、ネットワーク環境もインターネット接続によるアクセスへと変化しています。Zero Trust Network Access(ZTNA)では、インターネットを安全に利用するという観点においては機能を備えることができますが、安定した通信環境で利用するためにはSD-WANによる最適化が必要となります。しかしながら、SD-WANを別サービスで提供する形態では、管理面が煩雑となり、運用負荷が高くなるという課題を発生させることになります。
KELは、これらの課題を解決してSASEの導入を可能にする「世界初のSASEプラットフォームを実現したCato Cloud」の販売を開始しました。

2.【 SASE(Secure Access Service Edge)とは 】
2019年8月にGartnerが公開したレポートである「The Future of Network Security Is in Cloud(ネットワーク・セキュリティの未来はクラウドにある)」において提唱した概念であり、Network as a Serviceと、Network Security as a Serviceを同一プラットフォーム上で提供するのがSASEです。

SASEプラットフォームSASEプラットフォーム

3.【 Cato Cloudの特徴 】
 Cato Cloudは、ネットワークの接続、保護、管理を提供するコンバージド(統合)プラットフォームです。
データセンターや拠点およびクラウドリソースなどお客様のネットワーク環境全体において、従来の境界型セキュリティを代替あるいは増強するために、お客様の要件に応じた展開が可能です。
 

Cato Cloudの特徴Cato Cloudの特徴

4.【 今後の展開 】
ITインフラのライフサイクルで、最も長く、最も手間がかかるのは「運用・保守」です。KELでは、この「運用・保守」からお客様を解放し、更には「保全・管理」を加えて包括的にお客様のIT運用をサポートする「KEL Managed Service(KMS)」を提供しています。
今回の契約はSASEビジネスに本格参入するための最初の一歩であり、今後は、この「KEL Managed Service(KMS)」とSASEプラットフォームを組み合わせたフルマネージドサービス「Network & Security as a Service」として、お客様へ提供してまいります。

KEL Managed Service サービスポートフォリオKEL Managed Service サービスポートフォリオ

5.【 Cato Networks, Ltd. エンドースメント 】
Cato Networksは、アジア太平洋地域の重要市場として日本を認識しています。
このたび、日本で幅広い製品・サービスの提供実績を有する兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)とパートナー契約を締結し、KELが注力するZero Trust Security Solutionのコンポーネントとして、Cato Cloudが採用されることを心より歓迎いたします。
本リリースをきっかけとして、SASEに準拠したCato Cloudの国内展開が加速するとともに、今後、KEL Managed Service(KMS)にも組み込まれることで、運用・保守フェーズでもワンストップなサービスとしてお客様に普及されることを大いに期待しています。
Cato Networks, Ltd.
APJ Sales  Vice President Daniel Lee

6.【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
(1)商号:兼松エレクトロニクス株式会社
(2)事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
(3)本店所在地:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
(4)代表者:代表取締役社長 渡辺 亮
(5)売上高:(連結)655億42百万円(2021年3月期)
(6)従業員:(単体)415名 (連結)1,281名(2021年3月末現在)
(7)コーポレートサイトURL:https://www.kel.co.jp/

7.【 Cato Networks, Ltd. 】
(1)商号:Cato Networks, Ltd. 
(2)事業内容:クラウド上でネットワークとセキュリティを融合するSASEプラットフォームの提供
(3)本社所在地:テルアビブ(イスラエル)
(4)CEO:Shlomo Kramer
(5)従業員:400名
(6)URL: https://www.catonetworks.com/jp/

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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Life is Style/イベント演出で3D Phantom®をシームレスに活用するための「3D Phantom DMXインターフェースボックス」を9月3日(金)より販売開始

株式会社Life is Style(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大貫誠)は、ライブイベントなどで照明・音響装置やビジョンと3Dホログラムディスプレイ「3D Phantom®」をシームレスにつなぎ、3D映像の多彩な演出を可能にする「3D Phantom DMXインターフェースボックス」を9月3日(金)より販売開始します。

■「3D Phantom DMXインターフェースボックス」製品概要
【特長】
・メガネ不要で肉眼で3Dホログラム映像を体験できるディスプレイ「3D Phantom®」を既存の照明制御に組み込むことができます。
・音声やムービングライトなどの照明装置、他のビジョンなどとシームレスに連動させた3D映像の投影が可能となり、ライブイベントにおける演出の幅を広げられます。

【開発の背景】
3D Phantom®は軽量かつ複数台連携して超大型ディスプレイとしての利用が可能な可変性に優れた3Dホログラムディスプレイであることから、これまでもライブイベント等での演出に活用したいとの要望が多くありました。
そこで、DMX制御できるインターフェースボックスを開発しました。

【販売価格】
68,900円(税別)

【お問合せ先】         
製品に関するご質問・購入に関するご相談は下記までお問い合わせください。
株式会社Life is Style 事業開発部 担当:荒木(あらき)
TEL:03-3470-7556 
e-mail:contact@lifeis.style
URL:https://phantom-3d.net/

■利用イメージ
ムービングライトなどのDX対応照明機材だけでなく、映像演出や音響、特殊効果と連動した3D Phantom®の演出をDMXコンソール(またはPC)で一括制御可能です。

・小・中規模での利用イメージ

・大規模イベントでの利用イメージ

■3D Phantom®について

3D Phantom®は株式会社Life is Styleが提供する、LED光源がライン状についたブレードを高速回転させ、光の残像によって映像を映し出し、インパクトのある3D映像を肉眼で体験できる3Dホログラムディスプレイです(専用メガネ等は不要)。
1台約500gと軽量かつ複数台連携しての利用もできるため、場所を選ばず設置可能。他の映像配信装置との併用や音楽と連動させた演出のほか、遠隔操作による配信コンテンツの切り替えも簡単なため、店舗・商業施設・オフィスの空間演出やイベントなど様々なシーンで従来にない映像体験を提供することができます。

※3D Phantom®の詳細はこちら
https://phantom-3d.net/

■株式会社Life is Style 会社概要
「すべての人に新鮮な体験を提供するインフラとなる」をビジョンに掲げ、近未来感のある3Dホログラム映像で新しい体験価値を提供するエクスペリエンスデザインカンパニーです。自社サービスの「3D Phantom®」の提供を通じて、商業施設やイベント、屋外広告などで企業と生活者の新しい出会いづくりを進めていきます。
所在地:東京都渋谷区神宮前2-18-21 kurkku home 1F
設立:2017年1月6日
代表取締役:大貫 誠
事業内容:サイネージ広告事業、映像コンテンツ事業、アプリケーション開発
URL:https://lifeis.style/
製品サイトURL:https://phantom-3d.net/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCNnfttlAOhj14Z5LrcUF0FQ
Twitter:https://twitter.com/_3dphantom

 

 

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