通信・インターネット

アマゾンジャパン合同会社/Amazon、東京ゲームショウ2021 オンライン特設会場をオープン。今年もニューノーマルでのゲームの祭典をサポート

●TGS関連商品をライブコマース形式で紹介しながらイベントコンテンツを配信
●Amazonのオンデマンド・プリントサービス「Merch by Amazon」を利用したTGS公式グッズのほか、PUMAとTGSのコラボアイテムをAmazonにて限定販売
●TGS史上初のゲーム音楽オンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES」のチケットを販売、「Amazon Music Unlimited」では4か月無料体験を実施
●「Amazon Alexa」が音声でTGSの配信スケジュールや見どころを案内
Amazonは2021年9月30 日(木)から10月3日(日)の期間に開催される「東京ゲームショウ 2021 オンライン(TGS2021 ONLINE)」において、昨年に引き続き、お客様にライブコマース形式でTGSコンテンツをお楽しみいただけるAmazon特設会場( http://www.amazon.co.jp/tgs )をオープンします。コロナ禍で依然としてオフラインでの体験が制限される中、Amazonは今年もお客様にTGS特設会場を通じてコンテンツ視聴から商品購入まで、オンライン上でエンターテインメント体験を一気通貫で体感いただくとともに、人と人をオンライン上でつなぎ、ニューノーマルな暮らしにおけるゲームの祭典をサポートします。

東京ゲームショウは、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が主催する世界最大級のゲームの祭典です。新型コロナウイルス感染拡大の影響により初のオンライン開催となった昨年、AmazonはCESAと連携しAmazonのサイト上にAmazon特設会場を設置し、コンテンツと購買をシームレスに繋ぎました。その結果、TGS商品詳細ページの閲覧数(※)は延べ250万以上となり、多くのお客様へ新しい購買体験を提供しました。
今年のAmazon特設会場では、TGS公式番組や公式出展社番組、日本ゲーム大賞受賞作品の発表、インディーゲーム開発者向け企画などをライブ配信するほか、Amazon特設会場独自の出展社ページも設置し、出展社商品をはじめとするTGS関連商品を販売します。
本日から特設会場がプレオープンし、Amazonのオンデマンド・プリントサービス「Merch by Amazon(マーチ バイ アマゾン)」を利用したTGS公式グッズや、PUMAとTGSによるコラボアイテムをAmazon限定で販売します。また、TGS史上初となるゲーム音楽オンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES(略称:TGMF)」のチケットをAmazon.co.jpにて販売を開始するほか、TGMFに合わせてAmazon Music Unlimitedの4か月無料体験キャンペーンを実施します。さらに、クラウドベースの音声アシスタント「Alexa」がTGSの配信スケジュールや見どころを教えてくれるTGS向けコンテンツを日本国内で提供します。
Amazonは、ゲームに関心のある全てのお客様にTGS2021 ONLINEをお楽しみいただける特設会場を展開するとともに、本イベントを通してCESAをはじめとしたゲーム関連企業の皆様と協働することで、日本が世界に誇るゲーム産業のさらなる成長に貢献したいと考えています。

※広告や特設会場ぺージを経由したユーザーベースでのページビュー

Amazon特設会場が本日プレオープン
TGS開幕に先駆け、本日9月1日(水)にAmazon特設会場がプレオープンします。TGS2021 ONLINEの概要をご覧いただけるほか、Amazon限定で販売するTGS公式グッズやTGMFのチケットの購入が可能です。

<TGS2021 ONLINE Amazon特設会場プレオープン概要>
URL: http://www.amazon.co.jp/tgs
開設日: 2021年9月1日(水)
コンテンツ: ・TGS2021 ONLINEの概要
       ・TGS Fashion(TGS公式グッズの販売やPUMAとTGSのコラボアイテムの紹介)
       ・TOKYO GAME MUSIC FES 概要紹介、チケット販売
       ・TGSVR2021、TGS公式サイトのご案内
       ・Amazon特設会場 出展社の各サイトのご案内

■ TGS公式グッズやPUMAとTGSのコラボアイテムをAmazon限定発売

TシャツやパーカーなどのTGS公式グッズや、PUMAとTGSのコラボアイテムを、全商品Amazonにて限定販売します。
PUMAとTGSのコラボアイテムを除く、TGS公式グッズは、Amazonが世界で展開するオンデマンド・プリントサービス「Merch by Amazon(マーチ バイ アマゾン)」を利用して作られています。また、TGS公式グッズは日本以外にもアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインにおいて、各国のAmazonのサイトでも販売します。
商品ラインナップや詳細はこちらをご覧ください。http://amazon.co.jp/tgs-fashion

<TGS公式グッズの一部商品をご紹介>

□ メインビジュアルプリントTシャツ(全5色展開) 各2800円(税込)
イラストレーターのくっか氏によるデザインで、今年のTGSメインビジュアルがあしらわれています。ファッションや最新のゲームのイメージ、レトロなものまで幅広いモチーフがデザインされ、ポップな色合いがかわいい商品です。

□ TGSVR2021ロゴTシャツ(全3色展開) 各2600円(税込)
TGS2021 ONLINE公式グッズの1つとして今年新設された「TGSVR2021」の商品も販売します。TGSVR2021ロゴやVRの文字をアレンジして展開します。「TGSVR2021」の商品は「Tシャツ」や「パーカー」など様々なカラーバリエーションで全6種をご用意しています。

 

<PUMAとTGSのコラボアイテムを一部ご紹介>

TGS25周年を記念して、スポーツブランドPUMAとTGSがコラボした限定アイテムもAmazon限定で販売します。TGS2021 ONLINEのためだけに特別にデザインされた胸のPUMAキャットグラフィックは、e-sportsを彷彿とさせるポリゴン調のデザインに仕上げられています。

□ TGS2021 ONLINE限定!PUMA×TGSコラボアイテム(全2色展開) 各5,390円(税込)

ゲーム音楽オンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES」のチケット販売を開始
 Amazon Music Unlimitedでプレイリストの配信やお得なキャンペーンも開催

TOKYO GAME MUSIC FESのチケットを販売
TGS2021 ONLINEの新たなコンテンツとして開催されるオンラインコンサート「TOKYO GAME MUSIC FES(略称:TGMF)」のチケットを、本日9月1日(水)からAmazonにて販売します。

「TOKYO GAME MUSIC FES」はゲームファンに人気の楽曲をフルオーケストラで演奏する注目のイベントです。「STAGE1」では日本ゲーム大賞の歴代の大賞作品や最新の話題作の楽曲を、「STAGE2」ではTGS と同じく 25 周年を迎えるゲーム楽曲をオムニバス形式で演奏します。TGMF特設サイトでは演奏楽曲の情報を見ながら関連アイテムをコンサート中に購入することも可能です。

開催日時: STAGE1: 10月2日(土)17:00~   STAGE2: 10月3日(日) 17:00~
      両コンサートとも、10月31(日)23:59まで配信します
配信会場: TOKYO GAME MUSIC FES 特設サイト     http://tgmf.ecchat.live/2021/lp
チケット: 2公演通しチケット+特典付き        8,250円(税込)
      STAGE1 単公演チケット+特典付き      4,950円(税込)
      STAGE1 単公演チケット           3,850円(税込)
      STAGE2 単公演チケット+特典付き      4,950円(税込)
      STAGE2 単公演チケット           3,850円(税込)
       ※購入の際はクレジットカードの登録が必要となります。
特典: TOKYO GAME MUSIC FES 豪華版デジタルパンフレット
          本公演を「各ゲーム映像」を観ながらお楽しみ頂けるスペシャル版を追加配信
           ※10月4日(月)より配信
           ※一部タイトルのみ対象
          本公演に先駆けて、9月23日(木)にビッグバンドやパイプオルガン、ジャズカルテットなどの演奏スタイルでゲーム楽曲を演奏するイベント「Thumva STAGE」の一部コンテンツを特別配信
チケット購入URL: http://amazon.co.jp/tgmf

TGMFサイト来訪者限定のお得なAmazon Music Unlimited 4か月無料体験キャンペーン開催。
TGMFの開催を記念して、新曲から名盤まで7,500万曲以上の楽曲が聴き放題のプレミアムな定額制音楽配信サービス「Amazon Music Unlimited」の4か月無料体験キャンペーンを実施します。Amazon特設会場内でクーポンを取得し「Amazon Music Unlimited」に新規登録すると4か月間無料でお楽しみいただけます。

キャンペーン期間: 9月1日(水)16:00~10月31日(木)23:59
クーポン有効期限: 10月31日(木)23:59
エントリー方法: TGMF Amazon特設サイトの「キャンペーンにエントリー」ボタンをクリック
対象者: 過去にAmazon Music Unlimited無料体験をご利用・会員登録をされていない方
※詳細はTGMF Amazon特設サイトをご参照ください http://amazon.co.jp/tgmf

Amazon AlexaがTGS向けコンテンツを日本国内にて提供
クラウドベースの音声アシスタント「Alexa」が、期間限定でTGSの向けのコンテンツを提供します。
お手持ちのAmazon Echoシリーズなどのデバイスで、Alexaに「アレクサ、東京ゲームショウについて教えて」「アレクサ、東京ゲームショウはいつ?」「アレクサ、東京ゲームショウはどうしたら見られるの?」と話しかけると、概要やスケジュールについて教えてくれます。
また、TGS2021 ONLINE開催期間中の9月30日(木)~10月3日(日)は、「アレクサ、東京ゲームショウ、今日なにやる?」と質問すると、当日の見どころを教えてくれます。

実施期間: 9月1日(水)~10月3日(日)
対象デバイス: Amazon EchoシリーズやFire TVシリーズ、Fireタブレット

Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom ( http://amazon-press.jp ) およびAbout Amazon ( http://www.aboutamazon.jp )から。

【Merch by Amazon (マーチ バイ アマゾン)について】
Merch by Amazonは、ブランド、独立系デザイナー、アーティストから中小企業などのクリエイターが、オリジナルの作品をアップロードし、Amazonが商品上にプリントしてお客様にお届けするオンデマンド・サービスです。クリエイターによる先行費用や投資、在庫管理、システム利用料などが一切かからないのが特徴です。クリエイターがオリジナルの作品をアップロードし、商品としてAmazonに登録すると、その商品は最短で数時間以内にAmazonプライム配送の対象商品として販売されます。また、お客様がクリエイターの商品を注文すると、Amazonは商品を印刷してお客様に発送し、クリエイターにロイヤリティを支払います。Merch by Amazonは2015年にアメリカで、2018年にはイギリス、ドイツで、2020年にはフランス、イタリア、スペインに加えて、日本でのサービスを開始しました。現在、数十万点以上のキャラクターやブランドがプリントされた商品をご提供しています。日本で登録された作品は、amazon.com、amazon.co.uk、amazon.de、amazon.fr、amazon.it、amazon.esでも販売することが可能となるため、日本にいながらにして海外のAmazonのお客様に商品をお届けすることができます。AmazonはMerch by Amazonを通じて、才能あるクリエイターの皆様と世界中のお客様をシームレスにつなぐ役割を担います。詳しくは、Merch by Amazonストアページ( http://www.amazon.co.jp/tstore )、Merch by Amazon登録ページ( http://merch.amazon.com/?language=ja_JP )をご覧ください。

Amazon Music について
Amazon Musicは国内外問わず、新譜から旧譜まで、豊富な音楽セレクションをiOSやAndroidのスマートフォンやタブレット、パソコン、Fire タブレットやAmazon Fire TVシリーズに加え、Amazon Echoシリーズを含む Amazon Alexa搭載デバイスを通して、提供しています。音楽配信サービス Amazon Music Primeでは、プライム会員特典として、追加料金なしで200万曲の楽曲を広告なしで楽しむことができます。詳しくはhttp://www.amazon.co.jp/amazonmusic、または無料のAmazon Musicのアプリをダウンロードしてください。

Alexaについて
Alexa(アレクサ)はAmazonが提供する、クラウドベースの音声アシスタントです。Alexaは常に進化し賢くなっており、「アレクサ、〇〇して」と話しかけるだけで、音楽の再生、アラームやタイマーのセット、ニュースやスケジュールの読み上げ、スポーツ結果などを教えてくれるほか、Alexaに対応したテレビやエアコン、照明などの家電を音声で操作していただくことも可能になります。
 

 

 

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Extreme Networks/Extreme NetworksがInfovista社のIpanema SD-WANビジネス買収の意向を発表

クラウド管理のSD-WAN、アプリケーションインテリジェンス、SASEエコシステムでExtremeCloudポートフォリオを強化し、顧客のInfinite Enterpriseへの加速度的な成長を支援

*本リリースは2021年8月10日に米国で発表したプレスリリースの抄訳です

カリフォルニア州サンノゼ、—クラウド型ネットワーキング企業であるExtreme Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者:Ed Meyercord、日本法人エクストリーム ネットワークス株式会社、以下:Extreme)はInfovista社のSD-WAN部門であるIpanematech SAS (“Ipanema”)と呼ばれる新たな事業を買収する意向を発表しました。この買収により、Extremeの市場をリードするExtremeCloud(TM)のポートフォリオが拡大するため、Infinite Enterpriseの強化に必要となる新しいクラウド管理型SD-WANとセキュリティ ソリューションの提供が可能となります。

人々の仕事、つながり、交流の方法は、より流動的で高度なものへと分散され、ネットワークの境界線を押し広げ、Infinite Enterpriseを作り出します。エクストリームのソリューションは、スケーラブルなクラウドインフラストラクチャを活用して、消費者中心のエクスペリエンスの促進に必要な接続性をあらゆる場所で拡張することで、Infinite Enterpriseを実現します。

Ipanemaのソリューションは、リアルタイムのネットワーク状況を基にしてアプリケーションのトラフィックフローを自動的かつ動的に調整できるため、様々なタイプのクラウド管理型WANの接続で、多様な条件下でもパフォーマンスの向上とエクスペリエンスの品質向上を実現します。エクストリームでは、これらの機能を活用してExtremeCloudのポートフォリオ内に無限に分散された安全なソリューションの確立を計画しています。この取り組みにより、世界で最も先進的なクラウドプラットフォームの1つとしての地位が向上することになります。場所、アプリケーション、デバイスに接続する際の柔軟性、機能、セキュリティが向上するため、Infinite Enterpriseを実現する過程のどこであっても、顧客とその消費者に最高のエクスペリエンスを提供できます。

Ipanemaが加わることで、エクストリームのヨーロッパにおける第二の中核拠点が確立されるため、ヨーロッパの顧客との関係性が強化されます。Ipanemaは、ヨーロッパ各地のマネージドサービスプロバイダーやシステムインテグレーターとパートナーシップを結んでいるため、顧客のクラウド型SD-WANの導入、管理、拡張を支援できます。現在、Ipanemaのソリューションは100,000を超えるサイトに展開されており、400を超える顧客にサービスを提供しています。

SD-WANおよびSASEに関する業界アナリストの見解

  •  IDC(1)が2021年5月に発表したレポートによると、SD-WAN市場は2020年に18.5%成長して全世界で30億ドルに達しており、ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)地域が市場の27%を占めています。IDCはまた、SD-WAN市場が2025年まで年間18.9%成長すると予測しており、EMEA地域でも同様の成長を見込んでいます。このレポートでは、SD-WANがネットワーク インフラストラクチャ市場で最も急速に成長している分野の1つであることが挙げられています。 
  •  650グループ(2)が発表した2021年6月のレポートによると、SASE (Secure Access Service Edge)市場は、2020年の29億ドルから2025年には約100億ドルに達すると予想されており、この5年間のCAGRは30%となると見込んでいます。

 
経営幹部によるコメント

  • 「エクストリームはIpanemaを買収することで、分散が進むネットワーク運用と管理における顧客の複雑性を軽減する機能を提供できるため、クラウド市場でのリーダーとしての地位が拡大します。クラウド管理型SD-WAN、および将来的にはSASEなどの急速な成長と発展をしている市場に参入することで、当社の主力製品の成長性を加速させることができ、さらにSaaSアプリケーションによる経常収益の拡大を図ることができます。さらに、Ipanemaが定評を得ているヨーロッパで、当社の市場参入と研究開発のフットプリントを拡大できるのです。Ipanemaのチームをエクストリームに迎え入れることを嬉しく思います。今後は共に成長を加速させる次のフェーズへと向けて進んで参ります。」-Extreme Networks、社長兼CEO、エド・マイヤーコード
  • 「Ipanemaによる、新しいクラウド管理型のSD-WAN接続とセキュリティ機能のおかげで、ExtremeCloudのポートフォリオが拡大し、さらにエクストリームが提供する能力も促進されるため、Infinite Enterpriseによって生み出されるニーズにも応えることができるのです。SD-WANテクノロジは、それ単体ではその可能性を十分に発揮できません。Ipanemaのテクノロジは、当社が今後も高速で安全な、優れた顧客エクスペリエンスを提供する上で、重要な役割を果たすと確信しています。Ipanemaの革新性とパフォーマンスに基づいて構築することで、より柔軟かつ安全性の高度なクラウド管理型ソリューションを顧客に提供できるため、場所、人、アプリケーション、サービス、デバイスをさらに高速かつ洗練された方法で接続できるようになります。」– Extreme Networks、最高技術責任者、ナビル・ブカーリ

取引の詳細
エクストリームは、Infovista社との間で、慣習的な調整を前提として全額現金取引による6,000万ユーロ(約7,300万ドル)の売買契約を締結する予定です。Ipanemaは株式非公開企業で、現在Infovista社の傘下にあり、プライベートエクイティ企業であるApax Partners社が過半数、Thoma Bravo社が過半数未満の株式を保有しています。この買収は2021年10月にクロージング予定であり、現在労使協議が進行中です。Extreme Networksの戦略的ファイナンシャルアドバイザーは、Moelis & Company LLCが務めています。

財務的影響
エクストリームでは、Ipanemaの買収により22年度(2021年7月1日から2022年6月30日)の非GAAP EPSでは横ばい、23年度(2022年7月1日から2023年6月30日)の非GAAP EPSでは増益となる見通しを持っています。

Extreme Networksについて
Extreme Networks、Inc. (EXTR)は、卓越したネットワーキングエクスペリエンスを実現することで、すべてのお客様のビジネスを加速させます。Extremeは、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジーの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する50,000を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキングソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル・トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。 詳細については、ExtremeのWebサイトにアクセスするか、Twitter、LinkedIn、Facebook、にてご確認ください。

Extreme Networks、Extreme Networksのロゴは、米国および他国のExtreme Networks Inc.の登録商用もしくは商標です。ここで表記されている他の商標はそれぞれの所有社の所有物です。

(1) IDC, Worldwide SD-WAN Infrastructure Market Shares, 2020: Growth Remains Strong as Market Evolutions Continue, Doc # US47628721, May 2021

(2) 650 Group Secure Access Service Edge (SASE), Quarterly Market and Long-Term Forecast Report, 1Q21, June 6, 2021

将来の見通しに関する注意事項
このプレス リリースには、エクストリームが計画しているIpanemaの買収に関する計画、見込み、基礎となる前提および時期に関する記述、およびその他の歴史的事実ではない「将来の見通しに関する記述」が含まれますが、これらに限定されるものではありません。将来の見通しに関する記述は、「見込み」、「推定」、「予定」、「可能性」などの言葉、または同様の意味の表現が使用されていることで識別できます。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に対する経営陣の評価を反映しており、Ipanemaの買収計画に関するエクストリームの現在の見込みと仮定に基づくものです。将来の結果が、将来の見通しに関する記述で示されたものと異なる可能性がある具体的な要因には、次のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。エクストリームが計画しているIpanemaの買収、またはそれに関連する契約や取引の解除または完了の失敗を引き起こす可能性のある事象、変化、その他の状況の発生に関するリスク、エクストリームが計画しているIpanema買収のクロージング条件(労使協議に関する条件を含む)が満たされないこと、Ipanemaの買収計画に関連する費用、買収後の会社における財務上および戦略上の目標を達成する能力、買収した事業をうまく統合するエクストリームの能力、COVID-19パンデミックの継続的な影響、および当社の2020年6月30日を期末日とする年次報告書(フォーム10-K)、2020年12月31日および2021年3月31日をそれぞれ期末日とする四半期報告書(フォーム10-Q)、およびSECに提出された当社のその他の文書(www.sec.gov にて参照可能)に記載されている要因。このプレス リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の作成日付時点に基づいて作成されたものであり、将来の業績を保証するものではありません。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の結果として、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負わないものとします。

【オリジナルサイト】
https://jp.extremenetworks.com/press/press-release/sd-wan/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
エクストリーム ネットワークス株式会社
マーケティング本部 三浦 真樹子
info.jp@extremenetworks.com
 

 

 

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サイバーリンクス/サイバーリンクス、サステナビリティ基本方針策定と重要課題(マテリアリティ)を特定

サイバーリンクス(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:村上 恒夫)は、「中期経営計画(2021年度~2025年度) トランスフォーメーション2025」において、「サステナビリティ・豊かな社会に向けて」を掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
このたび、サステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティ基本方針の策定及び取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定いたしましたので、お知らせいたします。
  • 1.サステナビリティ基本方針

当社は、「気高く、強く、一筋に ~皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を~」を経営理念として掲げ、事業に取り組んでいます。

地球上の人々がさまざまな仕事を分担しながら、社会活動を行っており、当社の事業もその社会活動の一つです。私たち一人ひとりの仕事が、よりよい社会の発展のために存在する崇高な社会活動であることを心から理解し、仕事を通じて社会に貢献していかなければならないと当社は考えています。
この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指します。
当社は、「サステナビリティ基本方針」を定め、「持続可能な企業活動における重要課題(マテリアリティ)」を設定し、取り組みを推進していきます。

 

サステナビリティ基本方針~豊かな社会の実現に向けて~

サイバーリンクスグループは、今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、環境と社会におけるさまざまな課題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、特定したマテリアリティ(重要課題)を設定し、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に努めます。

 

 

  • 2.重要課題(マテリアリティ)

当社グループは、様々な社会課題に対し、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題として、環境・社会・ガバナンスの観点から7つの重要課題(マテリアリティ)を次のとおり特定いたしました。

 

 

 

 

  • 3.各重要課題(マテリアリティ)における具体的な取り組み

当社ウェブサイトにおいて随時公表してまいります。
https://www.cyber-l.co.jp/sustainability/
 
(関連情報)プレスリリース
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/a16c307f/2ed7/4a9e/9f5f/257b91926b1e/140120210901492930.pdf

【会社概要】
会社名:株式会社サイバーリンクス
代表者:代表取締役社長 村上 恒夫
所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
設立年月:1964年5月
証券コード:3683(東証1部)
主要事業:
【流通クラウド事業】食品小売業向け基幹業務クラウドサービス、卸売業向けEDIサービス等
【官公庁クラウド事業】自治体向け行政情報システム等の導入、運用・保守サービス等
【トラスト事業】「マイナンバーカード」を活用したトラストサービスの展開
【モバイルネットワーク事業】ドコモショップ運営(株式会社NTTドコモの二次代理店)
URL:https://www.cyber-l.co.jp/

 

 

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SMK/SMKとイスラエルEchoCare社、電波式見守りシステムで浴室内の事故を低減へ

SMK 株式会社は、資本業務提携先であるイスラエルのEchoCare Technologies Ltd.が開発した「電波式見守りシステム」により、浴室内の課題解決を実現しました。SMKは2021年10月より「電波式見守りシステム」の量産試作品の販売を開始し、2022年春からの量産開始を目指します。
<浴室内の課題>
国内では年間約19,000人(*1)の浴室内での死亡事故が発生していますが、転倒や水没等の危険な状態を検知する製品・サービスはまだ、世に広く普及しておりません。
また、浴室ではプライバシーへの配慮が必要であり、カメラを使ったシステムは使用できません。
一方、電波センサーを使用したシステムは、浴室特有の環境(鉄板に囲まれた狭い室内、シャワーや水面のゆれ等)に大きな影響を受けるため、高い精度の検知を行う事は、技術的に非常に困難となっております。
 

<電波式見守りシステムの特徴>
SMKとエコケア社は、中部電力(株)や集合住宅管理を行う日本総合住生活(株)、ユニットバスメーカー、高齢者施設運営会社等との実証実験を繰り返し実施し、様々な浴室のサイズ、シャワー、水面の揺れの影響等をノイズとして学習させることで、浴室内での位置、姿勢、転倒や水没などの検知率を90%(*2)まで高めることに成功しました。
UWB(*3)電波を利用した高齢者見守りシステムは、画像認識が不要のため高齢者のプライバシーを保護し、ひとつの装置で約40㎡(*4)の範囲をカバーできるユニ―クなシステムです。

<電波式見守りシステムにより実現可能な機能>
位置、姿勢、転倒、浴槽での溺水、呼吸状態を自動的に検出することにより、緊急事態や異常状態のアラート発報を可能とします。また、人の日常活動を監視し、活動状況や歩行状況等のデータをクラウドに集積することにより、健康状態の変化や認知症の予測等への活用に期待ができます。

SMKとエコケア社は、浴室環境での特徴を活かした量産前の試作品リリースにより、一般住宅や高齢者施設、病院等でさらなる実証実験を進め、2022年春の量産開始と5年間で50億円以上の売り上げを目指します。

(*1)2016年1月20日消費者庁調べ
(*2)SMK実験環境での精度結果
(*3)UWB=Ultra Wide Band
(*4)見通しの良いエリアにおける範囲

<デモ動画のご紹介>
実際の環境下での使用例につきましては、下記URLよりデモ動画をご覧ください。
1) 居室

  https://youtu.be/KWPi_1iOr6k

2) 浴室
  https://youtu.be/R9J8YCmYKV0
3) 介護施設・病院
  https://youtu.be/5e-0Q2_8-7A

<ウェビナー開催のご案内>
エコケア社 CEO ラフィー・ザック氏によるウェビナーを開催します。詳細は下記URLよりご覧ください。
日時:9月9日(木)16:00~17:00
https://www.smk.co.jp/news/event/2021/webinar0909/

<参考>
SMKとエコケア社は2019年5月にUWB方式の電波を利用した日本市場向け見守りシステムの製造・販売のための資本業務提携契約を締結しました。

<EchoCare Technologies(エコケア・テクノロジーズ)社について>
 2015年設立。イスラエルを拠点都市、高齢者介護用家庭見守り(Elderly Care Home Observer:ECHO)システムを開発するスタートアップ。

 

 

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JTOWER/JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本 東京都と西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置に関する事業を展開

西新宿エリアにスマートポール20基を新たに建柱。先端技術を活用したサービスを展開

*English version is below.

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下 JTOWER)、東京電力パワーグリッド株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:金子禎則、本社:東京都千代田区、以下 東京電力パワーグリッド)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:井上福造、本社:東京都新宿区、以下 NTT東日本)は、東京都が実施する「令和3年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」(以下 本事業)にて共同提案を実施したところ本提案が採択され、本日、JTOWERが代表事業者となり、東京都と協定を締結したことをお知らせします。

東京都は、世界最高のモバイルインターネット網の構築に向け、2019年8月に「TOKYO Data Highway 基本戦略(*1)」を発表し、西新宿エリアを5Gの重点エリアの一つに位置付けています。また、同年12 月には「未来の東京」戦略ビジョン(*2)を発表し、西新宿エリアを「スマート東京」先行実施エリアと位置付け、5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装に向けた取り組みを推進しています。JTOWERではこの取り組みの一環として、2020年、都庁前に5Gアンテナ基地局やWi-Fi等の機能を搭載したスマートポール2基の建柱を先行して実施しています。また、東京電力パワーグリッドは、同エリアにおいて配電地上機器1基の上部スペースに5Gアンテナ基地局とデジタルサイネージを設置する取り組みを実施しており、NTT東日本は各スマートポールの光回線整備や一部スマートポールのWi-Fi環境整備を実施しています。

本事業では、西新宿エリアにおける5G通信網のカバーエリア促進やスマート東京の実現に向け、新型スマートポール20基を設置し、各種実証事業等の取り組みを行うとともに、スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルを構築することを目的としています。
JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本の3社は本事業にて、インフラシェアリングを活用したスマートポール、光回線・電源設備等のインフラ整備、通信環境を活用した付加価値の高いスマートサービスの提供という各社の実績・強みを融合し、迅速かつ効率的に5G基盤整備を行うとともに、先端技術を活用したスマートシティサービスを展開します。

なお、本事業にあたり、ポール型とサイネージ型の2種類の新型スマートポールを開発します。「つなげる、つたえる、みえる」をコンセプトに、5Gアンテナ基地局、高速Wi-Fiアクセスポイント、給電、非常用バッテリーといった「つなげる」機能に加え、デジタルサイネージといった「つたえる」機能、AIカメラ、環境センサーといった「みえる」機能を搭載予定です。日常のいつでも誰でもインターネットにつながる環境、情報発信のツールとしての役割に加え、非常時の通信・電源機能、避難情報の発信等、防災への活用も期待されています。

JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本は、本事業を通じ、東京都がめざす「スマート東京」の実現に貢献してまいります。また本事業を機に、今後も各社の連携を強化し、地域のデジタル化推進に向けた支援を幅広く展開していくことで、日本の「Society 5.0」の進展をめざしてまいります。

(*1)「TOKYO Data Highway 基本戦略」(令和元年8月策定)
世界最速のモバイルインターネット網の建設に着手し5Gネットワークの早期構築を目的とした東京都の基本戦略
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/pdf/tdh_ver01.pdf 

(*2)「未来の東京」戦略ビジョン(令和元年12月策定)
東京都において、東京の未来を切り拓く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進めている戦略ビジョン
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/pdf/vision.pdf 

【各社の主な役割】

                 主な役割
JTOWER                     
 
プロジェクト・マネジメント、スマートポール製作・建柱、各種検証・通信事業者誘致
東京電力パワーグリッド         収益性の検証、費用低減の検証
NTT東日本                   スマートポール製作・建柱支援、ネットワークの構築、保守・運用、公益性の検証

 

【スマートポールのイメージ】
ポール型

サイネージ型 ※SCALA株式会社製デジタルサイネージを使用

スマートポール搭載機能

               機能                                              詳細
5G無線設備スペース提供 5G無線基地局・アンテナ設置場所を提供
高速Wi-Fiアクセスポイント Wi-Fi6の提供(NTT東日本 ギガらくWi-Fiを活用)
防犯カメラ クラウド型カメラによる撮影(NTT東日本 ギガらくカメラを活用)
分析カメラ 4Kカメラで取得した画像を映像AI解析機能を活用して解析
センサー データ収集・分析を行うIoTプラットフォームを活用
サイネージ SCALA株式会社製デジタルサイネージを活用

 

JTOWERについて
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区赤坂8-5-41
(3)代表取締役社長:田中 敦史
(4)事業内容:国内外における通信インフラシェアリング 等
(5)設立:2012年6月15日

東京電力パワーグリッドについて
(1)会社名:東京電力パワーグリッド株式会社
(2)所在地:東京都千代田区内幸町1-1-3
(3)代表取締役社長 社長執行役員:金子 禎則
(4)事業内容:一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
(5)設立:2015年4月1日

NTT東日本について
(1)会社名:東日本電信電話株式会社
(2)所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2
(3)代表取締役社長:井上 福造
(4)事業内容:東日本エリアにおける電気通信業務、附帯業務、目的達成業務  等
(5)設立:1999年7月1日

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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JTOWER, TEPCO Power Grid, and NTT East collaborate with the Tokyo Metropolitan
Government to expand the installation of smart poles in Nishi-Shinjuku area
-Build 20 new smart poles in Nishi-Shinjuku area to provide services utilizing cutting-edge technologies-

JTOWER Inc. (“JTOWER”), TEPCO Power Grid, Inc. (“TEPCO Power Grid”), and Nippon Telegraph and Telephone East Corporation (“NTT EAST”) jointly proposed “The project to expand the installation of smart poles including operation and verification in Nishi-Shinjuku area in fiscal 2021” (“this project”) conducted by the Tokyo Metropolitan Government (“TMG”) and we are pleased to announce that this proposal was adopted and we concluded an agreement with TMG today with JTOWER as the representative operator.

In August 2019, TMG announced The Basic Strategy for Tokyo Data Highway to develop the world’s best mobile Internet network, positioning Nishi-Shinjuku area as one of priority areas of 5G. In Decembe of the same year, TMG announced the Strategic Vision for “Future Tokyo” positioning Nishi-Shinjuku area as the leading implementation area for “Smart Tokyo” and has been promoting initiatives to develop cross-sectional services utilizing 5G and cutting-edge technologies. As part of this initiative, in 2020, JTOWER built two smart poles in Nishi-Shinjuku area with functions such as 5G base stations and Wi-Fi. In the same area, TEPCO Power Grid installed 5G base stations and digital signage in the upper spaces of the power distribution system and NTT EAST provided optical lines for all smart poles and improved Wi-Fi network for some smart poles.

This project aims to improve the 5G coverage in Nishi-Shinjuku area and realize Smart Tokyo by building20 new smart poles to verify related services and establish the business model with a view to expand smart poles in other regions.

JTOWER, TEPCO Power Grid, and NTT EAST will combine our achievements and strengths, such as the installation of smart poles, optical lines and power supply utilizing Infra-Sharing, and the provision of high-value-added smart services utilizing the telecommunications networks and will quickly and efficiently develop the 5G networks, as well as provide smart city services utilizing cutting-edge technologies.

We will develop two types of new smart poles: pole-type and signage-type. Under the concept of “Connect, Communicate and See”, in addition to “Connect” functions such as 5G base stations, highspeed Wi-Fi access points, power supply, and emergency batteries, we plan to incorporate “Communicate” functions such as digital signage, AI cameras, and environmental sensors. In addition to its role as a tool to connect internet at any time, it is also expected to be used for disaster prevention, such as for communication and power supply functions in emergencies, and the dissemination of evacuation information.

Through this project, JTOWER, TEPCO Power Grid, and NTT EAST will contribute to the realization of the “Smart Tokyo”. Taking advantage of this initiative, we will continue to strengthen collaboration and broaden the support for the promotion of local digitization, with the aim of advancing Society 5.0 in Japan.

 【Main roles of each company】

                                           Main roles
JTOWER Project Management, production and construction of smart poles, verification, and attraction of telecommunications companies
TEPCO Power Grid                              Verification of profitability and cost reduction
NTT EAST Support for production and construction of smart poles, construction of networks, maintenance and operation, and verification of public welfare

【Image of smart pole】
Pole-type

Signage-type
* Utilize digital signage manufactured by Scala, Inc.

Function on smart poles

      Function                                                   Detail
Installation space      The installation space for 5G base stations and antennas
Wi-Fi access point Provide Wi-Fi6 (utilizing NTT EAST GigaRaku Wi-Fi)
Security cameras Filming with a cloud-based camera
(utilizing NTT EAST GigaRaku camera)
Analytical camera Analysis of images acquired by 4K camera using the AI video analysis function
Sensor Utilize IoT platform for data collection and analysis
Signage Utilize digital signage manufactured by Scala, Inc.

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/【オンライン&大阪セミナー】9/10「クラウド導入完全攻略!!クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」開催決定

Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏

DropSuite社 CEO Charif El-Ansari 氏 大阪登壇

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,321名)は、2021年9月10日(金)に、「クラウド導入完全攻略!!クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」をオンラインと大阪にて、開催いたします。
  • 「クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」の概要

近年、Microsoft 365をはじめとするクラウドサービスの需要が高まっている中、クラウドサービスの導入・移行・セキュリティやその後の運用方法にお悩みの担当者が増加しています。
本セミナーでは、海外プロダクトやソリューションの紹介を行いますので、クラウドサービスを安心して運用していくために、ご活用ください。

 

  • こんな方へおすすめです

・Microsoft 365ソリューションを導入している企業
・Microsoft 365のバックアップを検討している企業
・クラウドセキュリティに興味がある企業

 

  • 「クラウドの導入から運用まで徹底解剖セミナー」内容詳細

日程 :2021年9月10日(金)14:00~17:00(受付開始13:30~)
会場 :
・大阪マルビル 大阪第一ホテル6F モナーク
 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-9-20
 ※最新情報は下記セミナー詳細・在宅.jpのリンクをご確認ください。

・オンライン開催
 お申し込みいただいたお客様に、自動配信でリモート参加用のリンクをメールにて送信いたします。
 当日お時間になりましたらインターネット経由でご視聴いただけます。
 ※URLが届かない、またその他ご不明点がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡お願いいたします。
定員 :20名(大阪会場)・ 100名(オンライン)
持ち物:名刺(受付にて頂戴いたします)
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:
 ICT インフラ・エンジニアリングパートナーズPOWERS
 株式会社アイエスエフネット
 日永インターナショナル株式会社
セミナー詳細・お申込み:https://zaitakukinmu.jp/event/cloud2021-osaka/

 

  • 当日の講演内容

1.「移行」「バックアップ/アーカイブ」もおまかせ下さい!
「導入」だけに留まらないMicrosoft 365実装ソリューションをご紹介致します。
株式会社アイエスエフネット ソリューション本部 副本部長 曽我 祐治

昨今のリモートワーク推進により企業のクラウド化が進み、クラウドから別のクラウドシステムへの移行も増えてきています。既存システムのデータを移行するにはサードパーティーツールの利用を始め移行のノウハウが必要となります。
データの「移行」「バックアップ/アーカイブ」も活用する導入支援だけに留まらないMicrosoft 365実装ソリューションをご紹介いたします。

2.メールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされた、Dropsuite社のCEOが語る!海外でのユーザ事例を交えたメールボックスのバックアップの重要性について~

Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏

特別ゲスト Dropsuite Ltd CEO Charif El-Ansari 氏 (通訳:株式会社アイエスエフネット 多田 知世)
ウィルスやセキュリティ対策は、どの企業にとっても重要な経営課題の一つです。
ヒューマンエラー等による データ暗号化・誤削除や、身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、セキュリティ上の脅威として近年世界規模で被害が拡大しています。
本セッションでは2020年、2021年のメールバックアップソリューションデータレポートで2年連続で1位にランクされたDropsuite社のCEOが海外市場の開拓事例を詳しくご紹介いたします。

3.セキュリティ対策のゲームチェンジ!クラウドを活用した「三方良し」のセキュリティ対策とは?
シスコシステムズ合同会社 セキュリティ事業 セキュリティアドバイザー 吉田 勝彦 氏
日永インターナショナル株式会社 ネットワークソリューション事業部 執行役員・事業部長 小林 達 氏

感染症のリスクから、この1年半の間に私たちの働き方が大幅に変化しました。それにより、外部からの攻撃を遮断することに重きを置かれた私たちのセキュリティ環境が大幅な変化を求められています。ここ1年で呪文のようにとなえられるようになったゼロトラスト、そしてSASE(Secure Access Service Edge)という考え方、言葉だけがただ上滑りしているようにも思えます。クラウドを活用して実現する「三方良し」のセキュリティ対策について、実際に企業経営の中で考慮が必要な事項を整理し、次に打つべき手をお教え致します。

※セッションは場合により変更する場合がございます。
詳しくは上記「セミナー詳細」より、公式ホームページをご覧ください。

 

  • 主催者情報:ICTインフラ・エンジニアリングパートナーズ POWERS(パワーズ)

「POWERS」は、それぞれが様々な特徴を持つ専門家企業集団・団体として、2010年に発足。
課題ごとに「POWERS」内でチームを作り、解決に向けた提案が可能。ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業まで。案件毎のチームな為、身軽でコンパクト・プロの集団として、管理コストを大幅に抑えて課題解決を目指す。

 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルセミナー事務局
MAIL  :global-sales@isfnet.com
TEL  :06-6397-0020 
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
   (アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

 

  • 株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネットロゴアイエスエフネットロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

グローバルインフォメーション/エンタープライズモビリティ管理の市場規模、2027年に696億米ドル到達予想

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「エンタープライズモビリティ管理の世界市場 – 業界分析と予測:2021年~2027年」(KBV Research)の販売を8月31日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/kbv1004821-global-enterprise-mobility-management-market-by.html

エンタープライズモビリティ管理の市場規模は、2021年から2027年の間にCAGAAR22.1%で成長し、2027年には696億米ドルに達すると予想されています。EMM(Enterprise Mobility Management)とは、モバイルデバイスや無線ネットワークなどのモバイルコンピューティングサービスの管理を目的とした、技術、プロセス、人材の集合体を指します。スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加に伴い、これらのデバイスの活用のサポートを求める個人の数も増加しており、特に職場においては、EMMの重要性が増しています。従業員の生産性の向上、データの正確性の向上、デバイスの共有によるプロセスの効率化、コストの削減、優れた品質のサービスセキュリティ、顧客満足度の向上などが、EMMソリューションの主なメリットとして挙げられます。

企業の間では、エンタープライズモビリティは新たなトレンドとして注目されており、従業員に在宅勤務という選択肢を提供することで、業務の改善を目指しています。さらに、企業の運営コストの削減、作業の効率性の向上などが、エンタープライズモビリティの主な利点の一つです。エンタープライズモビリティを活用することで、多くの企業が特定のデータへのアクセスを規制し、さまざまなランサムウェアからデータを保護することが可能になります。

COVID-19の感染から従業員を防ぐ目的で、企業は従業員にリモートアクセスの代替手段を提供し、企業のインフラではなく、自宅で仕事ができる環境を用意することが求められています。従業員に在宅勤務の選択肢を提供することは、職場でのウイルスの蔓延を抑制するための賢明なステップです。世界的大流行の中、多くの企業がBYODプログラムを採用し、従業員が個人のデバイスを使って仕事ができるようにすることで、事業の継続性を確保しています。

コンポーネント展望

市場は、コンポーネント別に、ソリューションとサービスに分けられます。ソリューションは、モバイルデバイス管理、モバイルアプリケーション管理、モバイルコンテンツ管理、アイデンティティ&アクセス管理、その他に分類されます。今後は、ソリューション分野が最も高いシェアを獲得すると考えられます。企業は、顧客獲得の改善、既存顧客の維持、収益性と顧客体験の向上のために、EMMソリューションに依存しています。企業にとって、データを効率的に管理することは、事業継続性の維持のためにも不可欠です。

導入タイプ別展望

市場は、導入タイプ別に、オンプレミスベースとクラウドベースに分類されます。今後は、クラウドベースが最大の成長率を示すと考えられます。クラウドベースのサービスには、SaaS(Software-as-a-Service)モデルがあり、ユーザーはインターネットを使って仮想的にEMMソリューションにアクセスすることができます。この展開では、EMMソリューションはクラウドを通じて提供されます。クラウドベースのEMMソリューションを採用するメリットとしては、柔軟性、運用効率、コスト削減、手頃な価格、拡張性などが挙げられます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/kbv1004821-global-enterprise-mobility-management-market-by.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Dialpad, Inc./回線敷設・機器設置不要で固定電話番号を利用できる「Dialpad Air 0AB-J」を提供開始

~ Dialpadとソフトバンクが加速する固定電話とコールセンターのクラウド化 ~

Dialpad, Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、Founder and CEO:Craig Walker)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、Dialpad, Inc. が提供するクラウド型音声サービス「Dialpad Talk / Sell / Contact Center」(以下「Dialpad」)のオプションサービスとして、回線敷設や機器を設置することなく※1 固定電話番号(0AB-J番号)※2 による発着信が可能な、「Dialpad Air 0AB-J」の提供を、2021年9月1日に開始します。

「Dialpad」に「Dialpad Air 0AB-J」を組み合わせることで、オフィスや外出先からパソコン※3 やスマートフォン、タブレットなどを使って固定電話番号(0AB-J番号)での発着信が可能になります。また、「Dialpad」はあらゆるグループウエアと併用できるため、お客さまは現在導入しているグループウエアを継続して利用できます。Dialpad, Inc.とソフトバンクは、次世代を見据えた新たなクラウドボイスサービスを提供することで、お客さまの多様なニーズに応え、企業のDX推進を支援していきます。

 

  • Dialpadについて

「Dialpad」は、ユーザー・管理者双方の目線で、これまでの電話やコミュニケーションツールの概念を取り払い、これからの時代に求められる ‘ビジネスコミュニケーション’ の形はどうあるべきかをゼロからデザインした、次世代の統合コミュニケーションツールです。企業は「Dialpad」を導入することで、音声通話、ビデオ、ミーティング、チャットなどのビジネスに必要不可欠なコミュニケーションのすべてを一つのツールで完結することができます。
オフィスやコールセンターで利用している電話番号での発着信もパソコンやスマートフォン、タブレットなどあらゆるデバイスで可能です。
英語圏の国々では ‘Voice Intelligence’ 英語版を提供し、AI によるリアルタイムでの会話のテキスト化、通話のサマリー化、詳細なアナリティクスなど、電話やコミュニケーションツールにとどまらない新しい価値を創造しています。

  • Dialpad Air 0AB-Jについて

「Dialpad Air 0AB-J」は、「Dialpad」に固定電話番号(0AB-J番号)を割り当てることで、「Dialpad」が本来持つ050番号に加えて固定電話番号(0AB-J番号)を使って発着信が可能になる「Dialpad」のオプションサービスです。「Dialpad」と組み合わせることで、パソコンやスマートフォン、タブレットなどで利用でき、在宅勤務やリモートワーク、フリーアドレスなど多様なワークスタイルに対応します。また、電話回線の引き込みやゲートウェイ設備※4など、固定電話番号(0AB-J番号)を利用するに当たって従来必要とされていた工事や設備が不要なため、運用管理の負担を軽減します。ワークスタイルの多様化に伴いオフィスの在り方や電話システムの見直しが進む中で、新たな音声通話サービスとしてお客さまのニーズに応えます。
 

「Dialpad Air 0AB-J」の特長

 

● コミュニケーションツールを集約し、多様なワークスタイルに対応「Dialpad」と組み合わせることで、「Dialpad」に業務上のあらゆるコミュニケーションを集約して、社員の作業効率の向上が期待できます。パソコンやスマートフォン、タブレットなどを使い、場所を問わず会社の固定電話番号(0AB-J番号)で通話できるため、多様なワークスタイルに柔軟に対応できます。

● 回線敷設や機器設置不要で固定電話番号(0AB-J番号)を利用可能                                                   
回線敷設や機器設置不要で固定電話番号(0AB-J番号)を利用できるため、顧客対応業務や社外からの問い合わせに地域性がある固定電話番号を使いたいというニーズに対応すると同時に、導入時の工事や運用管理の負担を軽減できます。

● 料金                                                                                                                                         
1番号当たり月額550円(税込み)で利用いただけます。                                                               
通話料金は従量課金です。
 

[注]
※ 別途ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料がかかります。また初期費用1,100円(税込み)がかかります。
※ 本オプションサービスのご利用に当たっては「Dialpad」のライセンス契約が必要です。別途、「Dialpad」ライセンス料金がかかります。

● 着信課金サービス(0120、0800)との併用が可能
「Dialpad Air 0AB-J」で割り当てた固定電話番号(0AB-J番号)を、ソフトバンクが提供する「フリーコールスーパー」の着信先回線として指定できます。「Dialpad」が提供する高度なコールセンター機能を生かして、クラウドコンタクトセンターを容易に構築することが可能です。

● 高品質の音声通話を実現
「Dialpad」のクラウド基盤とソフトバンクの電話網を直接接続し、高度なシステム連携を実現しているため、従来のIP電話より高い品質の音声通話サービスを利用いただけます。

 

  • Dialpad ライセンス料金の改定について

050番号のみを利用できる「Dialpad for 050」と、専用機器を設置することで0AB-J番号を利用できる「Dialpad」で区別されていたライセンス体系・料金※5を、「Dialpad Air 0AB-J」提供開始を機によりシンプルな体系に改定いたします。

※ 改定前から「Dialpad」を利用いただいているお客さまは、現在の利用環境を変更することなく「Dialpad Air 0AB-J」を追加でお申し込みいただけます。

        改定後ライセンス料金 ( すべて月額、税込み )

Dialpad, Inc.とソフトバンクは、これまでもボイスコミュニケーション事業を共に推進してきましたが、今回の「Dialpad Air 0AB-J」の提供を通じて、多くの企業における固定電話およびコールセンターインフラのクラウドシフトを加速し、より柔軟な働き方の実現を目指します。将来的には、日本語版の提供を予定しているDialpad, Inc.の ‘Voice Intelligence’ も活用して、ビジネスにおけるコミュニケーションのあり方そのものを変えていきます。

 

ソフトバンク株式会社より以下のコメントをいただいております。

「『Dialpad Air 0AB-J』のリリースにより、企業のオフィス電話やコールセンター環境をアップデートする際にハードルとなっていた固定電話番号を、クラウド上で提供できるようになりました。
これは、Dialpadのユニークな価値である“Voice Intelligence”を活用することで、AIにより音声をテキスト化し、将来的にさまざまなアプリケーションがつながることを意味しています。クラウドボイスサービス『Dialpad』の提供を通して、企業経営・社会問題など皆さまが抱える課題解決とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に寄与できると確信しています。」

 

– 藤長 国浩氏、ソフトバンク株式会社 常務執行役員 法人事業統括 副統括

 

 

2021年9月15~17日に開催するソフトバンクの法人向けイベント「SoftBank World 2021」では、Dialpad Japan 株式会社 代表取締役社長 安達 天資が講演を行い、「Dialpad」および「Dialpad Air 0AB-J」のサービス詳細ならびに、固定電話・コールセンターインフラのクラウドシフトの具体的方法についてご案内します。

 

■「Dialpad」「Dialpad Air 0AB-J」のサービス詳細について

https://www.softbank.jp/biz/services/collaboration/dialpad/

■Dialpad, Inc. について
本社所在地  : 12935 Alcosta Blvd, San Ramon, CA 94583, USA
事業内容   : ピュアクラウドビジネスコミュニケーションツール ”Dialpad” の提供、運営
代表者    : Craig Walker
設立     : 2011年1月10日 (2016年3月7日 Switch Communications, Inc. より商号変更)
従業員数   : 890名 (Dialpad, Inc. およびDialpad Japan株式会社含む、2021年8月時点)

Dialpadについて:  https://www.dialpad.com/jp
Voice Intelligenceについて:  https://www.dialpad.com/voice-intelligence/

[注]
※1  お客さま宅内への回線敷設ならびに機器設置は不要です。
※2 「03」や「06」など、固定電話に割り当てられる番号です。
※3 パソコンやタブレットでお使いいただく際は、イヤホンなどをご用意いただく必要があります。
※4 異なるネットワーク同士を接続する通信機器を指します。
※5 従来Dialpad, Inc.が提供していた「Dialpad for 050」および「Dialpad」は、ライセンス料金改定以降、  「Dialpad for 050(v2)」および「Dialpad(v2)」という名称に変更します。
※ 現在ご利用の番号を継続できる番号ポータビリティーサービスは今後対応予定です。
※ 「110」や「119」などの緊急電話に代表される3桁番号には対応していません。

・Dialpad、Dialpad Talk、Dialpad Sell、Dialpad Contact Center、Voice Intelligenceは、Dialpad, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

  • 本件に関するお問い合わせ先

Dialpad, Inc.  広報 : 辻、榊
TEL : 050-1748-7710 
E-mail : marketing-jp@dialpad.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アルテリア・ネットワークス/つなぐネットコミュニケーションズ 全戸一括型マンションISPシェア調査 8年連続第1位(※1)獲得

〜分譲・賃貸市場の大中規模から小規模の集合住宅向けに全方位で高品質サービスを提供

 マンション全戸一括インターネット接続サービス(※2)を提供するアルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大橋 一登)は、2021年8月31日にMM総研が発表した「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末時点)」で、8年連続シェア1位を獲得いたしました。
●「全戸一括型マンションISPシェア調査」8年連続第1位を獲得
 当社は、アルテリアグループが保有する光ファイバー網を活用した「マンション全戸一括インターネット接続サービス」を「UCOM光 レジデンス」「e-mansion」のブランドで提供しています。光ファイバー網の活用に加えて、次世代ネットワーク方式であるIPv6・IPoEも自社導入することで、コロナ禍によるテレワーク等の利用でトラフィックが急増する中でも高い通信品質を維持しています。

 また、小規模の賃貸集合住宅に特化した「UCOM光 レジデンス Five.A」も昨夏にサービス提供を開始し、分譲・賃貸両市場の、大中規模から小規模まで全国の物件へ提供させていただくことで、「全戸一括型マンションISPシェア調査」において8年連続第1位を維持することができました。これもひとえにお客様のご愛顧によるものと深く感謝しております。

 当社は、お客様の利用形態や需要に合わせて最適なサービスが提供できるよう、様々な商品ラインアップを揃えており、マンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスも他社に先駆けて提供を開始しました。棟内提供回線もLAN配線方式から、光配線方式、さらに既存の電話線を利用した「G.fast」と取り揃え、壁埋め込み型Wi-Fiやスマートロックなどのオプション製品も多種ご用意。さらに、オンライン理事会の機能も新たに加えたマンション管理組合の運営に特化したグループウェア「Mcloud」の提供を行うなど、マンションの資産価値向上と居住者様の生活利便性向上に、今後も邁進していきたいと考えております。

 なお、調査結果の詳細は、以下のリンクをご参照ください。
MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」発表記事はこちら
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=505

●今後の展開
 「マンション全戸一括インターネット接続サービス」は、棟毎に最適な仕様のサービスを導入するものの、同じ棟にお住まいの居住者様は、同じ環境を共有してご利用いただくのが一般的です。しかし、「働く場所」「学ぶ場所」「遊ぶ場所」の境界線があいまいになり、「PX(Place Transformation=プレイス・トランスフォーメーション)(※3)」の必要性が高まるなど、マンション居住者様のニーズや利用シーンは益々、多様化していくと当社は考えております。

 こうした居住者様毎のニーズにも合わせた最適なサービスを実現すべく、当社が提供するマンション全戸一括インターネット接続サービスのオプションサービスとして「Connectix(コネクティクス)」( https://www.tsunagunet.com/connectix/b/ )の提供も開始しています。Connectixは、次世代インターネット通信技術(SD-WAN(※4))を活用して開発したサービスで、仮想ネットワーク上でマンション内の住戸毎に優先ルートでの通信を可能にします。オンライン申込により手続きが完了し、工事なども一切不要なため、必要な時に即時ご利用いただけます。

次世代通信技術を活用した日本初のサービスをDX事業の第一弾としてリリース
「Connectix(コネクティクス)」 2021年8月23日よりサービス開始( https://www.tsunagunet.com/info/2021/0823.html

 今後は、「Connectix」を提供するサービスプラットフォームを活用して、サイバーセキュリティソリューションの提供、動画配信・eスポーツなどのコンテンツパートナーとの連携や、戸建て居住者・法人企業をターゲットにしたD2Cサービスの展開を視野に、多くの人たちが快適で便利な暮らしを享受できるよう邁進してまいります。

●マンション一括型インターネット接続サービス
UCOM光 レジデンス( https://www.tsunagunet.com/ucom/
e-mansion( https://www.tsunagunet.com/emansion/
UCOM光 レジデンス Five.A( https://www.tsunagunet.com/fivea/

(※1)MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は4年連続となります。

(※2)マンション全戸へインターネットを一括導入することで、高速・高品質な光回線を高いコストパフォーマンスでご提供するサービスです。つなぐネットはマンション全戸一括型インターネット接続サービスで国内シェアNo.1の導入実績をもち、分譲マンションや賃貸の大型物件にも多くの実績があります。
建物までのアクセス回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用するインターネット接続サービスや、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線方式」、コストパフォーマンスに優れた「LAN配線方式」、既存のメタル線(電話用屋内配線)を利用した次世代型高速通信規格「G.fast方式」など多様なサービス・通信方式を取り揃え、マンションインターネットライフをサポートします。

(※3)これまでは、自宅(1stプレイス)、職場・学校(2ndプレイス)、買い物や遊び・息抜きの場(3rdプレイス)と、それぞれが分かれた状態であり、自宅には自宅の、職場には職場の、カフェにはカフェの役割がありましたが、年代や立場に関わらず、「家で・オンライン」で何かをする機会が急激に増えています。“自分が望む多様な場を自宅にすぐに出現させる”ことを、「PX(Place Transformation=プレイス・トランスフォーメーション)」として提唱したものです。

(※4)ソフトウェアによって仮想的なネットワークを作る技術・コンセプトを指します。

●株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要
代表者:代表取締役社長 大橋 一登
所在地:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
創業:2001年1月24日
URL:https://www.tsunagunet.com/
事業内容:マンション向けインターネット接続サービスを主軸に、ITを活用したマンション向けソリューションを提供

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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グローバルインフォメーション/屋内LBS市場、2021年から2026年まで24.3%のCAGRで成長見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「屋内LBS市場:世界の業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測(2021~2026年)」(IMARC Services Private Limited)の販売を8月31日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/imarc999751-indoor-lbs-market-global-industry-trends-share.html

市場の概要
屋内LBS市場は、2020年に80億9,000万米ドルの規模に達しました。今後、2021年から2026年の間に24.3%のCAGRで市場が成長すると予想されています。

屋内位置情報サービス(LBS)とは、閉ざされた空間内の物体や個人の位置を追跡するために使用される技術的ソリューションを指します。これらのソリューションは、地理的に狭い範囲に限定され、Wi-Fi、GPS(全地球測位システム)、MEMS(マイクロエレクトロニック・メカニカル・システム)、WLAN(ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク)などの無線ネットワークを通じて動作します。また、スマートフォンユーザーに対して、地図やナビゲーション、店頭での商品検索、Bluetoothを利用した近接サービス、モバイルペイメントなど、ユーザーの位置に応じてカスタマイズされた情報を提供しています。航空宇宙、防衛、医療、小売、接客、交通など、さまざまな業界で幅広く利用されています。

市場の動向及び推進要因
世界的な工業化と都市化の急速な進展は、市場の成長を促す主な要因の一つです。また、インフラの整備が進み、小売店やレクリエーションパーク、教育機関、複合商業施設、病院などで地理空間データが活用されていることも、市場の成長を後押ししています。さらに、スマートフォンやタブレットなどの接続機器の普及や、ソーシャルメディアプラットフォームの普及も、市場の成長を後押ししています。これらのプラットフォームは、マーケティング担当者が、ソーシャルチェックインを通じて潜在顧客をターゲットにしたり、カスタマイズされたオファーを提供してオーディエンスと交流したりすることで、効率的なジオマーケティングを行うのに役立ちます。さらに、5G技術のLBSへの利用が増加していることも、成長を促す要因となっています。屋内LBSは、当局が公共の活動を監視・追跡する際の支援やセキュリティを強化します。その他の要因としては、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)、ビッグデータツールをビジネスプロセスの最適化のために広く活用していることや、リーン生産方式のツールやプロセスを導入する際に最も効率的なプランのレイアウトを決定していることなどが挙げられ、市場をさらに押し上げる要因になると予想されます。

主要な市場区分
世界の屋内LBS市場は、ソリューションタイプ、テクノロジー、アプリケーション、分野、地域に基づいて分類されています。

ソリューションタイプ別の市場構成
アナリティクスとインサイト
キャンペーンマネジメント
エンタープライズサービス
位置情報とアラート
マップ
プロキシミティ・ビーコン
その他
自動車関連サービス
消費者向けサービス
位置情報広告サービス
プレシジョン・ジオターゲティング
セキュアトランザクションと償還
その他

テクノロジー別の市場構成
コンテキストアウェア技術
OTDOAとE-OTDOA
RFIDおよびNFC
衛星、マイクロ波、赤外線センシング
その他(Wi-Fi/WLAN、UWB、BT/BLE、ビーコン、A-GPSなど)。

アプリケーション別の市場構成
モニタリング
ナビゲーション
トラッキング
分析
その他

分野別の市場構成
小売
運輸・物流
メディア・エンタテインメント
ヘルスケア・ライフサイエンス
官公庁・公共施設
航空宇宙・防衛
BFSI
その他

地域別の市場区分
北アメリカ
アジアパシフィック
ヨーロッパ
ラテンアメリカ
中近東・アフリカ

市場の競合状況
世界の屋内LBS市場における主要な企業としては、Apple、Cisco Systems Inc.、GloPos Technologies、Google Inc.、IndoorAtlas Ltd、Micello Inc.、Microsoft Corporation、Navizon Inc.、Ruckus Wireless、YOOSE Pte.Ltd.などがあります。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/imarc999751-indoor-lbs-market-global-industry-trends-share.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
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市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

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