通信・インターネット

モーションリブ/衛星通信サービスStarlinkを利用した、リアルハプティクスによる「感触の伝わる遠隔操作」の技術を開発し、提供を開始しました

モーションリブ 株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:溝口貴弘)は、衛星通信サービスStarlink(※1)と当社のリアルハプティクス(※2)による遠隔操作ソリューションを連携することで「感触の伝わる遠隔作業」を可能とする技術の開発に成功し、提供を開始しました。建築土木、農業、林業などのインターネット網を構築しにくい屋外の環境下でも遠隔作業がご利用いただけます。

モーションリブは、危険作業の遠隔化による安全な就労や、身体障害などで移動に制限がある方も自由な就労/生き方ができる世界を目指し、「協働ロボット用感触伝送遠隔操作ユニット(以降、URH)(※3)」をはじめとした、リアルハプティクスによる遠隔操作ソリューションを提供してきました。

今回、モーションリブは衛星通信サービスStarlinkを利用して、屋外やルーラルエリアといったインターネットが整備されていない環境下でも「感触の伝わる遠隔作業」を可能とする技術の開発に成功しました。Starlink通信環境の屋外拠点と光通信回線の屋内拠点間において各拠点の協働ロボット同士を遠隔操作し、土木作業や農作業を模した実証実験を行い、良好に作業ができることを確認しました。

これまで、遠隔地にリアルな感触を伝送するためには、5Gや高速インターネット通信網と言った整備されたインターネット網を必要としてきましたが、今回開発された技術を用いることで、インターネット網の構築に課題を持つ環境においても繊細な感触を伝送し、操作者が移動することなく遠隔地のロボットを操作して様々な作業を行うことができます。

また、この技術は協働ロボットのみならず、建設機械、農業機械や産業用装置など様々な装置への応用が可能であり、建築/土木または農業といった、現場でのインターネット網の構築が難しい業界での利用が期待されます。

今後もモーションリブは「世界に、やさしいチカラを。」を合言葉に、機械やロボットがやさしい力で人の生活に溶け込み、必要なときに適切な力加減をそっと提供できるような社会を、リアルハプティクスの技術を通じて実現して参ります。

※1 Starlinkとは、スペースX社が開発した衛生ブロードバンドインターネットサービスです。Starlinkは、スペースX社の登録商標です。

※2 リアルハプティクスとは、慶應義塾大学で発明された、人の力加減や物の感触を正確に遠隔地に伝送できる制御技術です。リアルハプティクスはモーションリブの登録商標です。

※3  協働ロボット用遠隔操作ユニット(URH):ユニバーサルロボット(※4)を2台使った、6自由度の有線遠隔操作システム。最先端の感触制御技術リアルハプティクスを使用しており、ユニバーサルロボットが接触したモノの感触や、操作する人の力加減が遠隔地にリアルに伝わるため、触覚が必要な繊細な作業でも遠隔化することができます。製品サイト:https://www.motionlib.com/product/urh/

※4 ユニバーサルロボットは、Universal Robots A/S社の登録商標です。

【URHをCEATEC2023に出展】

モーションリブは、最新バージョンのURHをCEATEC2023に出展いたします。感触がリアルに伝わる遠隔操作をご体験いただけますので、是非会場にお越しください。

日時:2023年10月17日(火)~20日(金) 10:00~17:00

場所:幕張メッセ スタートアップ&ユニバーシティエリア ブース番号:S026

来場事前登録:https://www.ceatec.com/ja/ からご登録ください。

【モーションリブ株式会社について】

モーションリブ株式会社は、機械が力触覚を自在にコントロールするために必要なリアルハプティクスについて、機械への実装を可能にするための研究開発から、キーデバイスである「AbcCore®︎」の製造販売まで行う慶應義塾大学発ベンチャー企業です。

「AbcCore」は力センサや特殊なモータなどを必要とせず、市販のモータを使って力加減や力触覚伝送の制御を実現する点に技術的優位性をもっています。この「AbcCore」は、すでに80社ほどの企業に先行提供されており、共同研究や、実用化が始まっています。

また当社は、共同研究を行う「ソリューション事業」、「AbcCore」やその他製品を提供する「デバイス事業」、技術を提供する「ライセンス事業」の3つの事業を柱に、お客様の製品企画から量産販売までをサポートできる体制を構築しています。モーションリブ株式会社では、リアルハプティクスの実⽤化をさらに加速するために、共同研究企業様の募集を積極的に行っております。

https://www.motionlib.com/

 

 

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パナソニックグループ/コンパクトドームカメラ8機種を取扱い開始 -車載モデルや高解像度モデルで様々なシーンの画像解析・映像記録を実現-

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO:樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO)のコンパクトドームカメラ2MP(※1)解像度のモデル5機種を2023年10月より、4MP(※1)解像度モデル3機種を2024年2月より取扱い開始します。

薄さ53 mmのコンパクトな筐体でありながら1台で広範囲を撮影できるコンパクトドームカメラにAIプロセッサーとIR-LEDが搭載され、カメラ単体での画像解析(※2)と昼夜問わず鮮明な映像記録を実現します。また新たなラインアップとして、ブラックモデル、4MPの高解像度モデル、バス/電車内にも設置可能(※3)な車載モデルが登場します。

オフィス、店舗、介護施設、バス/電車内など様々なシーンで、威圧感を与えず空間と調和しながらネットワークカメラを設置・ご活用いただけます。

<主な特長>

1. コンパクトな筐体と豊富なラインアップ -車載対応モデルも登場-

薄さ53 mmのコンパクトな筐体で、環境調和に適したブラックモデル、高解像度4MPモデル、車載モデルをラインアップします。車載モデルは、複数の鉄道・車載用規格に準拠しており、鉄道や自動車における振動や衝撃に耐えうるよう設計されています。これにより、従来モデルでは難しかった鉄道や自動車への設置が可能となり、昨今求められる鉄道車両やバス車内の安心・安全な環境作りに貢献します。

2. AIプロセッサー搭載でカメラ単体での画像解析を実現

AIプロセッサー搭載で物体識別精度が向上し(人・車・二輪車)、AIアプリケーション(※4)をカメラにインストールすることで、様々な画像解析が可能になります。例えば、指定した禁止エリアへ人や車が侵入したことをカメラが検知しお知らせすることで、警備業務の効率化に貢献します。

更に、新しくラインアップに加わった高解像度4MPモデルでは、2MPモデルと比べ、より遠くの被写体やより小さい被写体をAIプロセッサーで認識することが可能となり、AI画像解析の用途でご活用いただきやすくなりました。

3. 全モデルにIR-LED(赤外線照明)を搭載。照度0ルクスの環境下でも撮影が可能

IR-LEDは2MPモデルで最長15 m、4MPモデルで最長10 mの照射が可能。夜間でも被写体を鮮明に捉えます。

4. データの改ざんやなりすましを防ぐサイバーセキュリティー性能

第3者機関発行の電子証明書(Global Sign(R)(※5))に加えて、FIPS 140-2 Level3(※6)に認定されたハードウェアを搭載し、データ保護性能を強化しています。

■想定活用シーン

パナソニック コネクトは今後もお客様現場の課題に向き合い、映像セキュリティソリューションを提供することで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1:メガピクセルのこと。1MPは100万画素。

※2:カメラに別売のAIアプリケーションをインストールすることが必要。

※3:車載モデル(WV-X35302-F2LM、WV-X35402-F2LM)のみ。

※4:AIアプリケーションは別売。2MP(1080p)には2つ、4MPには1つのAIアプリケーションをインストール可能。

※5:GlobalSign(R)はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標。

※6:FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格(Federal Information Processing Standards)で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

■品名・品番・主な仕様

▼監視・防犯システム

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼i-PROブランド取扱いのご案内

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand

▼i-PROブランド ネットワークカメラ商品一覧

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup

▼パナソニック コネクトの映像セキュリティソリューション

https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/video-security

【パナソニック コネクト株式会社について】

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円(※7)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※7 2022年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。

「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。

例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクトNewsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター

フリーダイヤル:0120-878-410

(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

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Ginco/Fintech協会のWeb3勉強会事務局にGincoが就任

BGIN第9回会合を見据え、MPC・SBTをテーマとして11/2にイベント開催

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、一般社団法人 Fintech協会の「Web3勉強会」事務局に就任したことをお知らせします。
本勉強会では、新たなブロックチェーンユースケース発展の機会と潜在的な技術動向/リスクなどに関し、多くのステークホルダーとともに議論する場を創出し、民間の立場から、健全なイノベーションの促進を図ります。
また、同勉強会は11月2日に、BGIN(Blockchain Governance Initiative Nerwork)の第9回会合を見据えたイベントを開催します。
  • 概要

Fintech協会は日本を起点として、人々のあまねく生活、事業活動の向上に貢献するべく、ユーザーに寄り添った新たな金融サービスを社会に実装することをミッションに設立された一般社団法人です。

このたび、Fintech協会において、「Web3」を主題とする勉強会の事務局を当社が担当いたします。

今後も、Web3勉強会では、新たなブロックチェーンユースケース発展の機会と潜在的な技術動向/リスクなどに関して、多くのステークホルダーとともに議論する場を創出し、民間の立場から、健全なイノベーションの促進を図っていく所存です。

また11月2日には、ブロックチェーンに関する国際議論の最前線であるBGIN(*1) 第9回会合を見据えた有識者によるパネルセッションイベントが、CGTF(*2)の後援のもと開催されます。こちらには当社CTOの森下も登壇いたします。

*1 BGIN:日本がG20議長国(2019年)の際に、そのG20声明において重要性が確認されたマルチステークホルダーガバナンスの考え方を念頭に、ブロックチェーンの諸問題について関係者間の相互理解や共通理解を醸成すべく、オープンで中立的なコミュニティとして発足。以降、オンライン会合やハイブリット会合などを通じて、世界各国で会議を開催し、国際的なブロックチェーンの諸問題解決に関する議論の場として発展。11月19日から22日には豪シドニー大学において第9回目の会合が開催予定。

*2 CGTF:正式な金融当局または自主規制団体による検討に先立ち、セキュリティ専門家と暗号資産交換業者の関係者で、 利用者・消費者保護のリスク管理のための安全対策基準の策定を目的として設立された研究会

  • イベント概要

https://peatix.com/event/3725301

開催

主催:一般社団法人 Fintech協会

後援:CGTF・BGIN

会場

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目8−1

Fingate KAYABA

日時

2023年11月2日(木)18:00〜21:00

※オフラインイベントにつき、15-30分前会場入りをお願いしております。

参加費用

参加費用:Fintech協会会員:無料 / 非会員:1,000円

定員

80名(会員50名、非会員30名)※お申込みはお1人様ずつお願いいたします。

お申し込み

以下のイベントページよりお申し込みください

https://peatix.com/event/3725301

プログラム

1. はじめに(挨拶ーweb3時代におけるBGINの活動の重要性)

三輪 純平 FinTech協会理事(web3・保険担当)/株式会社リクルート/BGIN設立発起人/CGTFメンバー(デジタル通貨勉強会主査)

 

2.挨拶/BGINの活動と現在地 

松尾 真一郎 ジョージタウン大学研究教授/BGIN共同議長 (remote)

 

3. BGINにおける最新の議論

崎村 夏彦(OpenID Foundation理事長/FinTech協会アドバイザー)

テーマ:

● IAM, Privacy and Key Management Study Group (SGIP)(崎村氏共同議長)の活動

● 最新動向

 

4. MPC(Multi-party Computation)の応用/可能性 

登壇者:

● 佐古 和恵(早稲田大学教授)

● 森下 真敬(Ginco/CGTF)

● 斉藤ラッセル(Blockdaemon Advisor)

● モデレーター:別所 昌樹(日本銀行決済機構局FinTechセンター長)

 

5. SBT(Soul-Bound Token)に関する動向

登壇者:

● 現在調整中

 

6. 閉会/挨拶

楠 正憲(デジタル庁統括官/CGTF主査)

 

7. 交流会

※内容や登壇者は当日までに変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

※登壇者、Fintech協会の許諾のない録画や録音はお控えください。


  • 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。


所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者:森川夢佑斗

設 立:2017年12月21日

事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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楽天グループ/楽天モバイル、「楽天モバイル法人プラン」にてOS標準アプリで利用可能な国内通話オプションサービス等を提供開始

– OS標準アプリを使った海外での国際通話・国際SMSも利用可能にアップデート –

 楽天モバイル株式会社は、「楽天モバイル法人プラン」にて、様々な法人のお客様の通話サービスに関するニーズに対応するために、OS標準の電話アプリでご利用いただける国内通話オプションサービス「ワンストップかけ放題」と長時間の通話を定額でご利用いただける「通話定額」サービスを、本日2023年10月16日(月)より提供開始しました(注1)。本サービスは、「楽天モバイル法人プラン」の「音声+データプラン」または「音声+データ無制限プラン」と組み合わせてご利用いただけます(注2)。
 また、同日より、OS標準の電話アプリ・メッセージアプリを使って海外で国際通話・国際SMSをご利用いただけるようになりました(注3、4)。

 「ワンストップかけ放題」は、「楽天モバイル法人プラン」公式サイトにおいてお申し込みが可能で、月によって月間の通話時間が異なるお客様向けのオプションサービスです。月間の国内通話時間に応じて料金が自動で変わる段階制料金となり、最大75分までの通話なら月額550円(税込)、最大250分までの通話なら月額1,100円(税込)、最大500分までの通話なら月額1,870円(税込)でご利用いただけます。500分超過後は30秒20円(税込22円)の通話料が発生します。また、OS標準アプリを使用した国内でのSMSを無制限でご利用いただけます(注5)。

 「通話定額」は、毎月長時間の通話を利用されるお客様向けに、通話時間・料金設定を複数パターンご用意したサービスです(注6)。OS標準アプリを使用した国内でのSMSを無制限でご利用いただける料金設定や、余った通話時間を同一請求グループ内でシェアいただくことが可能な料金設定もご用意しており、通話時間が異なる社員が複数いる企業様でもおトクに通話をご利用いただけます(注7)。詳細については、お客様のご要望に応じた内容をご提案させていただきますので、以下楽天モバイル法人窓口よりお問い合わせいただくか、楽天モバイル法人コミュニケーションセンター(フリーダイヤル: 0800-805-1100)へご連絡ください。

 楽天モバイルは、今後もお客様の様々なニーズに対応できるよう、サービスの拡充を目指してまいります。

■国内通話オプションサービス「ワンストップかけ放題」の詳細

※記載の価格はすべて税込

■OS標準の電話アプリを使った国際通話の詳細

■OS標準のメッセージアプリを使った国際SMSの詳細

・「ワンストップかけ放題」オプションサービスページ

https://business.mobile.rakuten.co.jp/service/one-stop-free-call/

※「通話定額」サービスの詳細は、楽天モバイル法人窓口までお問い合わせください。

(注1)(0570)などから始まる他社接続サービス、 一部特番(188)への通話については、海外からはご利用いただけません。OS標準の電話アプリを利用した場合、海外の対象国と地域でのみ発着信可能となります。

(注2)「ワンストップかけ放題」は、「my楽天モバイル Office」よりお申し込みいただけます。「通話定額」サービスは、以下楽天モバイル法人窓口よりお問い合わせいただくか、楽天モバイル法人コミュニケーションセンター(フリーダイヤル: 0800-805-1100)へご連絡ください。

https://business.mobile.rakuten.co.jp/estimate-application/inquiry/

(注3)発信条件や発信先により、通話料が発生いたします。詳細は以下よりご確認いただけます。

https://business.mobile.rakuten.co.jp/support/area/international-roaming/area/

(注4)2023年10月13日以前に開通いただいた回線は、2023年10月18日以降、順次海外での国際通話・国際SMSがご利用可能となります。2023年10月14日以降に開通いただいた回線は、開通後すぐに海外での国際通話・国際SMSがご利用可能です。

(注5)迷惑SMS防止の観点で、 SMS送信上限は100通/日です。

(注6)「通話定額」サービスは、法人のお客様に限定して、楽天モバイルとお客様との間で個別に条件を定める相対契約に基づき提供するものです。

(注7)迷惑SMS防止の観点で、 SMS送信上限は100通/日です。各規定の通話時間超過後は30秒20円(税込22円)の通話料が発生します。シェアできる通話時間は月内のみで、翌月に繰り越しはできません。

※本お知らせに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。

※本お知らせにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

 

 

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日本アイ・ビー・エム/NECが自社の運用DXの一環としてIBM Turbonomicを採用

〜自社の運用DXの経験を、さらにお客様へ提供〜

日本電気株式会社(以下、NEC)と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、NECが自社で活用しているクラウド及び仮想サーバーリソースの運用をIBM® Turbonomic®のAIエンジンで可視化・最適化して運用するために導入を決定したことを発表します。

昨今、デジタル変革の進展や働き方改革の浸透とともに、複数のクラウド・サービスの利用が進み、企業のIT環境は急速に複雑化しています。多くの企業では、クラウド利用の大きな目的としていた理想とは逆に、コストの増大や煩雑なキャパシティー管理、問い合わせ対応の増加などに直面しています。その中でIT運用担当者は、こうした実態からの脱却を目指した運用のDX実現を求められていますが、対応するためのIT人材の不足など課題も多く、生産性向上やITリソースの最適配置など、抜本的な変革が難しい状況におかれています。

NECは、NEC自身をゼロ番目の利用者(クライアント)として最先端のテクノロジーを実践する「クライアントゼロ」を推進して製品を自ら活用し、そこで得た、いい面や苦労した点などの体験を交えてお客様に提供しています。今回活用するIBM Turbonomicはクラウド・コンテナ・仮想サーバーのCPU/メモリー/ストレージ/DBサイズなどをフルスタックに把握することができます。その使用状況から無駄なリソースの削減や不足しているリソースへの投資などの推奨アクションを提示します。これによりリソース上で稼働しているアプリケーションのパフォ−マンスなどの性能劣化を防止することに加え、最も適したリソース環境を簡単に維持することもできるようになります。今般、NECの社内IT環境に当製品を適用する実証実験にて、最大33%を超えるクラウドリソースを削減見込であることを実証しました。この成果に基づき、2023年10月から社内ITの本番環境に当製品を順次導入することを決定しました。

NECでは、2023年8月からIBM Turbonomicの販売を開始しております。今後、お客様のITリソース活用状況のアセスメントサービスや、ITリソースに関するお客様の課題とその解決方針を明らかにするコンサルティング、当製品の導入支援、導入後の活用拡大など、ITリソース活用に関するお客様の課題解決をご支援するメニューを拡充し提供してまいります。これらのメニューにおいては、「クライアントゼロ」の活動で得られる当製品の活用ノウハウをお客様に共有してまいります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

 

 

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グッド・ラック/auひかりの満足度について、auユーザーを対象にアンケート口コミ・アンケート調査を行いました。

「株式会社グッド・ラック」(本社 福井県福井市 代表取締役:斉藤 鋭一)は 、インターネットの情報サイト「乗り換えネット https://donnatokimo-wifi.jp/media/」でauひかりに関するアンケート口コミ・アンケート調査を行いました。

■調査サマリー

・今回アンケートをとった全員(102名)がauをはじめとするKDDIのスマホを利用していた。

・auひかりの契約はauショップでの契約が最も多く、50%以上だった。

・最も多く利用されているプロバイダはau one netで、約40%だった。

・auひかりのトータルの満足度は高く、満足していると回答した方は全体の約80%だった。

・通信速度だけに着目しても満足度は高く、全体の約80%だった

・auとUQモバイルを利用している方の87%がauひかりの契約時にスマホの割引も申し込んでいた。

・スマホの割引を利用している方のうち、50%以上の方が回線を複数回線利用(家族割引等)していた。

・auひかりを利用する以前から、auやUQモバイルを利用していた方は約60%だった。

・auとUQモバイルからスマホのキャリアを変更しても、auひかりを使い続けると回答した方は約67%だった。

調査実施期間:2023年8月26日~2023年9月22日|調査実施人数:102名(男性46名、女56名)19都道府県、10代から60代以上の男女が回答

※料金タイプ:マンションタイプ16名・ホームタイプ28名・その他4名
※料金プラン:マンション24名・ホーム24名

調査結果掲載記事
https://donnatokimo-wifi.jp/media/auhikari-review/

====【調査内容と結果】====

1) スマホのキャリアはどちらですか?

1位:au 52%

2位:UQモバイル 46.1%

3位:povo 1.9%

auひかりのユーザーで最も多く利用しているスマホのキャリアはauの52%でした。

続いてユーザーが多いキャリアはUQモバイルで、約46%です。

auひかりを利用しているほとんどの方が、auをはじめとするKDDIグループのスマホを利用しているということが分かりました。

2)プロバイダはどちらを利用していますか?

1位:au one net 42%

2位:BIGLOBE 23%

3位:So-net 21%

4位:@nifty 6%

5位:@T COM 4%

6位:エディオンネット (エンジョイ☆auひかり) 2%

6位:メガ・エッグ 2%

auひかりで最も多く利用されているプロバイダはau one netで、約42%という結果でした。

続いてBIGLOBEが約23%、So-netが約20%となっています。

au one netはKDDI公式プロバイダでもあり、auスマホとまとめて請求ができたり、Pontaポイントが貯まったりと、auユーザーにはメリットが多いことが利用者数が多い理由ではないかと考えられます。

また、BIGLOBEとSo-netは代理店経由で契約することで、高額キャッシュバックを受け取れることから他プロバイダを大きく引き離して利用者数が多い結果になったと予想されます。

3)契約はどこからしましたか?

1位:auショップ 52.1%

2位:代理店ページ 25%

3位:au公式サイト 14.6%

4位:プロバイダの各ページ 8.3%

auひかりが最も多く契約された契約先はauショップで約52%でした。

半数以上の方が、auショップでおすすめされてauひかりを契約したものと考えられます。

4)auひかりの満足度を教えてください

・やや満足 54%

・とても満足 25%

・どちらでもない 17%

・やや不満 4%

最も多い回答は「やや満足」で約54%でした。

「とても満足」と合わせると、全体の約80%の方がauひかりに満足してるという結果となりました。

不満に感じる方は約4%しかおらず、auひかりの満足度の高さが分かります。

5)通信速度の満足度を教えてください

・やや満足 45.8%

・とても満足 35.4%

・どちらでもない 12.5%

・やや不満 6.3%

通信速度においても最も多い回答は「やや満足」で約46%でした。

「とても満足」とあわせると、全体の満足度と同じく約80%以上の方がauひかりの通信速度に満足している結果となりました。

全体の調査と共通して「とても不満」と回答した方はおらず、やや不満と回答した方も約6%ということから、auひかりの通信速度は安定しており、そのため満足度が高いと考えられます。

6)auとUQモバイルの人はauひかりの契約時にスマホの割引にも申し込みましたか?

・申し込んだ 87%

・スマホの割引があるのを知らなかった 11.1%

・条件が満たせず申し込めなかった 1.9%

auひかりの契約時にスマホの割引(セット割)を申し込んだ方は87%という結果でした。

セット割自体を知らないと回答した方は約10%でした。

auひかり、もしくはUQモバイルを利用している方のほとんどがセット割を利用しているということが分かります。

7)auとUQモバイルの人はスマホの割引は何回線利用していますか?

・1回線 46.3%

・2回線 27.8%

・3回線 14.8%

・4回線 7.4%

・5回線以上 3.7%

auひかりのスマホセット割は「家族割」など、auひかり1つ契約に対して複数のスマホ回線をセット割契約できます。

https://www.au.com/mobile/charge/charge-discount/kazoku-wari-plus/

スマホの割引を利用しているのは1回線と回答した方が最も多く、約46%でした。

ただし、複数回線利用している方はアンケートを取ったうちの29名(約54%)という結果でした。

1回線のみ利用している方よりも、複数回線利用している方の方が多いということが分かりました。

また、このことからauユーザーは家族でauをはじめとしたKDDIのキャリアを利用していると分かります。

8)auひかりを契約する前からauやUQモバイルを利用していましたか?

・以前から利用していた 59.2%

・auひかりを契約時に乗り換えた 31.5%

・auひかりを契約後に乗り換えた 9.3%

auひかりを契約する以前から、auやUQモバイルを利用していたと回答した方が約60%でした。

このことからスマホのキャリアにあわせて光回線を選ぶ傾向があると考えられます。

9)スマホをau・UQモバイルから他のキャリアに変えることになってもauひかりを使い続けますか?

・使い続ける 66.7%

・乗り換える 33.3%


スマホをau・UQモバイルから他のキャリアに乗り換えることになっても、auひかりを使い続けると回答した方は約67%という結果でした。

スマホとのセット割以上に、通信速度やauひかり自体への満足度の高さが「スマホを変えることになっても継続する」の回答に繋がっていると考えられます。

=================

以上、auひかりに関する口コミ・アンケート調査でした。


*本アンケート結果を引用する場合はインターネットの情報サイト「乗り換えネットのURL(https://donnatokimo-wifi.jp/media/)を使用してください。

【会社概要】
社名:株式会社 グッド・ラック

本社:福井県福井市栂野町第15号1番地2

代表:代表取締役 斉藤 鋭一

設立:2010年3月17日

URL:https://good-luck-corporation.co.jp/

MVNO(Mobile Virtual Network Operator : 仮想移動体通信事業者)を中心とした通信サービスの提供により日本国内におけるインターネット環境の普及を通して、社会にとってグッド・ラックならではの価値創造を目指していきます。

【乗り換えネット について】
通信の最新情報をお届けすることで、お客様のお得かつ快適な生活の役に立ちたいという想いから、2022年11月にサイトを開設。インターネットや通信を販売する企業が多くある時代に、ユーザー様のライフスタイルに合わせた的確な提案を目指しています。

URL:https://donnatokimo-wifi.jp/media/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アジラ/枚方市とアジラ、次世代AI警備システム『AI Security asilla』を 用いてスマートシティ化へ向けた社会実証を開始

行動認識AIを活用したAI見守りにより市民生活を安全・安心で快適に

世界トップクラスの行動認識AIを独自開発する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介、以下 アジラ)と大阪府枚方市(市長:伏見 隆、以下 枚方市)はスマートシティ化へ向けてAI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』を導入し、実証実験を開始いたしました。同システムを公園等で活用することで、転倒やふらつき、急病人等の見守りや迷惑行為、不審行動の早期発見が期待されるなど、安全・安心なまちづくりに向けたセキュリティ体制の構築に寄与します。また、同システム内カメラの活用範囲を広げてイベント時等の人流計測をあわせて行うことで、周辺エリアの活性化や公園の有効活用、賑わいの創出といった政策につなげる基礎データとしての活用に期待できます。枚方市では、「枚方市駅周辺再整備基本計画」を策定し、先進的で時代や社会環境に合わせたスマートシティの実現を目指しています。公民連携プラットフォームを通じたアジラと枚方市の連携により、同計画に基づく市駅周辺でのスマートシティ化の具体化に向けた検証を進めます。 

■実証実験の概要
期間:2023年10月13日から11月26日まで
場所:ニッペパーク岡東中央(スマートシティ化に向けた自治体との連携は初の試みとなります) 

導入目的:施設内警備の強化、快適性向上

■実証実験の運用イメージ 

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

■『asilla』で検知可能な行動一覧 

『asilla』は以下の特徴があります。 

 

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

 各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
 

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニaタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。
 

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。
 
AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。
 
◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://jp.asilla.com/post/202211-presen
 

 
■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/ 

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。
AI憲章:https://jp.asilla.com/ai-charterr
情報セキュリティ方針:https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシー:https://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約:https://jp.asilla.com/termsofservice
 
※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。 

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネットグループWORLD CLEANUP DAYに参加、株式会社パソナグループと共同でボランティア活動

アイエスエフネットグループ(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、9月16日(土)に行われた世界同時清掃活動イベント「WORLD CLEANUP DAY」に株式会社パソナグループと共同で参加いたしました。

  • 株式会社パソナグループとの共同ボランティア

9月16日(土)に静岡県沼津市千本浜海岸にて、空き缶やペットボトルなどの落ちているゴミを拾いました。

前回の7月8日(土)に引き続き、今回で2回目の共同ボランティア開催となりました。

株式会社アイエスエフネット 沼津支店、株式会社アイエスエフネットジョイ 沼津事業所、パソナグループ パソナ・沼津の計約30名が参加いたしました。

今後もボランティア活動を通じ、社会貢献を行ってまいります。


  • 記事はこちら

沼津経済新聞にてこの度の株式会社パソナグループとの共同ボランティア活動について取り上げられました。

サイト名

沼津経済新聞

見出し

沼津の2社が千本浜海岸清掃「ワールド・クリーンアップ デー」の一環で」

URL

https://izu.keizai.biz/headline/1789/

  • ◆沼津経済新聞について

サイト名:沼津経済新聞 

URL:https://izu.keizai.biz/

サイト概要:広域沼津圏のビジネス&カルチャー

  • WORLD CLEANUP DAY

2008年、エストニアの若者9人の呼びかけから5万人以上のボランティアが参加し、5時間で1万トン以上の不法投棄ゴミの除去に成功した「Let’s Do It 2008」に端を発し、人口の5%の参加を目指すクリーンアップ運動がヨーロッパ各国、そしてアフリカ、アジアへと広まりました。そして、2018年から世界各国で同じ日(9月第3土曜日)に地球を一斉にキレイにする「WORLD CLEANUP DAY」として実施されました。2022年には190ヶ国1500万人が参加し、WORLD CLEANUP DAYの活動を通じて推計で20万トン以上のゴミが世界中で拾われました。


WORLD CLEANUP DAY JAPAN HP:https://worldcleanupday.jp/

  • アイエスエフネットグループ概要

アイエスエフネットグループは、グループ社員約2,400名が一体となり、「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、国内および海外のITインフラなど多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスを提供しております。また、多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ(多様性を認め)とインクルージョン(個々を活かす)を掛け合わせた「ダイバーイン雇用」にも取り組み雇用創出に尽力しています(2023年4月1日時点)。


株式会社アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

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アンリツ/分散型遠方監視装置が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されました!

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、分散型遠方監視装置が2023年10月4日付けで国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」(ネティス)に登録されたことをお知らせいたします。

分散型遠方監視装置と現場の端末装置、および、監視・制御用の汎用PCで構成される広域分散型設備監視制御システムは、広域に点在する非常用発電設備や受配電設備等の監視対象設備を遠隔から監視・制御するためのシステムです。

監視データの収集・処理・情報提供の役割を担う専用サーバを必要としていた従来システムに比べ、簡易かつ経済性の高い一括設備監視システムの構築が可能となります。

技術名称         広域分散型設備監視制御システム

NETIS番号     KT-230135-A

登録日            2023年10月4日

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-230135%20

NETIS(New Technology Information System) は、国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備したデータベースシステムです。公共工事等において、施工業者がNETISに登録された新技術の活用を提案し、実際に工事で活用された場合は、活用の効果に応じて工事成績評定での加点対象となります。

広域分散型設備監視制御システムを構成する分散型遠方監視装置は、その高い経済性や導入の容易性、高信頼性が認められ、これまで、国土交通省や各公共団体のさまざまなシステムに導入実績があります。

アンリツは、公共工事等において本技術を採用していただけるよう、お客様に積極的に提案してまいります。

・分散型遠方監視装置 ET3000 シリーズ

https://www.anritsu.com/ja-jp/network-solutions/solutions/facility-monitoring-et3000

・導入事例ページ

https://www.anritsu.com/ja-jp/network-solutions/case-studies

※NETIS(New Technology Information System) のサイトはこちら

https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS

 

 

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兼松エレクトロニクス/兼松エレクトロニクス、熊本営業所を開設

兼松エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:渡辺 亮、本社:東京都中央区 以下KEL)は、熊本県内における営業/保守拠点として、2023年10月16日、熊本県菊池郡大津町に熊本営業所を開設し、営業開始いたしました。

1.【 背景 】
熊本県では、海外の大手半導体メーカーの工場建設が進められており、これを機に国内外の半導体関連企業の集積が続いております。熊本県内での半導体関連投資が活況となるなか、さらなるIT需要の拡大が見込まれています。

KELは、「エンドユーザー志向」を掲げ、長年にわたり、お客様の情報システムに関わる課題や、ご要望にお応えするため、時代やテクノロジーの進化に伴う変化の激しいIT業界において、創意工夫を重ねて取り扱い製品やサービス、事業領域、組織能力や企業形態を柔軟に変化させながら、事業を継続してまいりました。

このたび、熊本県内でより高品質なITサービスを提供するため、営業/保守体制を強化すべく、熊本営業所を開設いたしました。今後、KELはお客様の戦略的ITパートナーを目指し、熊本営業所を通してお客様のビジネスに貢献してまいります。

 
 2.【 熊本営業所の概要 】 

名称

兼松エレクトロニクス株式会社 熊本営業所

住所

熊本県菊池郡大津町大字大津1396-5

アクセス

肥後大津駅 徒歩13分

阿蘇くまもと空港 自動車15分

営業開始日

2023年10月16日

 3.【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
(1)商号:兼松エレクトロニクス株式会社(英文表記:Kanematsu Electronics Ltd.)
(2)事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
(3)本店所在地:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10
(4)代表者:代表取締役社長 渡辺 亮
(5)資本金:90億3,125万円
(6)売上高:(連結)854億30百万円
(7)従業員:(単体)445名 (連結)1,483名
(8)URL:https://www.kel.co.jp

 

 

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