通信・インターネット

AWL/AWLとROUTE06、そごう・西武のOMOストア開発を支援

〜AIカメラソリューション「AWLBOX」導入。百貨店のDXを後押し〜

AWL株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北出 宗治、以下:AWL)と株式会社ROUTE06(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:遠藤崇史、以下:ROUTE06)は、そごう・西武のOMOストア「CHOOSEBASE SHIBUYA」の開発を支援し、AIカメラソリューション「AWLBOX」が採用されたことを発表します。
  • 「CHOOSEBASE SHIBUYA」について

「CHOOSEBASE SHIBUYA(以下、同ストア)」は、最先端のテクノロジーを活用して店頭とECの購買体験を融合させたOMOストアです。そごう・西武が百貨店として培ってきた編集力を生かしながら、DXによってデジタルネイティブ世代と新興ブランドとの出会いを創出します。
 

  • 「AWLBOX」導入の背景

 同ストアは、「FUTURE OF RETAIL(未来の小売)」をミッションに掲げ、スタートアップをはじめとするテクノロジー企業との協業を積極的に推進しながら、次世代の買い物のあり方を追求しました。その取り組みの一つとして、AIカメラソリューションの「AWLBOX(アウルボックス)」を導入。データドリブンで改善できるストアを目指し、内装設計の段階から来店データを販促やVMD等に活用できる環境やインフラを構築しました。

  • 「AWLBOX」の特徴

「AWLBOX」は既設のセキュリティカメラを活用し、ビデオマネジメントシステム(VMS)に加え、AIによる映像分析を可能とするソリューションです。イニシャルコストが低価格なうえ、映像分析はクラウドにデータを送らずに、エッジ(現場)で完結されるため、通信コストも軽減しながら、セキュリティも高められます。「AWLBOX」のソリューションは導入時のコンサルティング、設置・保守サポートなどもワンストップで提供し、お客様のニーズに合わせて、手軽に導入いただけるプラットフォームです。また、他社システムとの連携もスムーズな為、データに戻づく配信コンテンツの企画制作を凸版印刷株式会社にて担当予定。

  • ROUTE06の役割

ROUTE06は、この度のOMOストア開発において、そごう・西武と協業。RaaS業態の事業開発をはじめ、デジタルUI/UXの設計、システム開発などデジタル領域を全面的に支援する役割を担いました。従来では困難だった店内データ取得・解析に関して、AWLとROUTE06の協業によって、店頭/EC/Webメディアを統合したデータプラットフォームの構築を実現しました。
 

  • そごう・西武よりコメント

「AWLのAIカメラソリューションを導入したことにより、通行人、来店者、ストア内のエリア入室まで細かくカウントでき、従来にない店頭ファネルの可視化が実現しました。また、ストア内の人数を素早く把握することによって、密を防いだ安全な購買体験の提供が可能になりました。
エッジコンピューティングを活用した強固なセキュリティを前提に、複雑な要求にも事業目線を持ちながら対応して頂いたAWL様に感謝いたします。」(株式会社そごう・西武 CHOOSEBASE ディレクターDirector 伊藤謙太郎 氏)
 

  • 「CHOOSEBASE SHIBUYA」店舗概要

ストア名称:CHOOSEBASE SHIBUYA(チューズベース シブヤ)
オープン日:ECサイト・2021年9月1日(水)、リアルストア・2021年9月2日(木)予定
場所:西武渋谷店パーキング館1階   面積:約700㎡  
出品企業:54社
アイテム数:約400点  
扱い品目:洋品雑貨、衣料品、インテリア用品、化粧品など
ECサイト:https://choosebase.jp
 

  • 株式会社ROUTE06(ルートシックス)について

ROUTE06(ルートシックス)は、「リアルとデジタルが滑らかにつながる社会をつくる」をミッションに掲げ、大手企業の新規事業支援と事業変革に特化したデジタルソリューションを提供しています。人々の生活がデジタルに包含されていく時代において、既存資産を活用した事業機会の創出とデジタルファーストなUXを両立させることで、新たな企業価値創造に貢献します。
 

  • AWL株式会社について

AWL(アウル)は、「AI(人工知能)+OWL(フクロウ)」を足した造語で、エッジAIソリューション業界のトップランナー企業です。AWLのAIカメラソリューションが人の「目と頭脳」に代わって優しく見守りながら、リアル空間のDX化による業務効率・生産性向上、更には商品・サービスの高付加価値化に貢献します。
代表者 :代表取締役社長 北出宗治
所在地 :【東京本社】〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階 434号
    :【札幌本社】〒060-0908 北海道札幌市東区北8条東4丁目1-20
設立  : 2016年6月
URL  : https://awl.co.jp

【報道関係のお問い合わせ】
企業名   :AWL株式会社
担当者名:土田、和田
電話  :03-6810-2740
FAX :050-3156-2325
eメール:info@awl.co.jp 

 

 

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クリアコード/RubyKaigi Takeout 2021に代表取締役 須藤功平が登壇

2021年9月11日 13時30分 Red Arrow – Ruby and Apache Arrow

【講演概要】Apache ArrowのオフィシャルRuby実装であるRed Arrowを使うとRubyでどのようなデータ処理をできるようになるか紹介します。

 

 

株式会社クリアコード(本社:埼玉県所沢市、代表取締役:須藤 功平)は、RubyKaigi Takeout 2021をゴールドスポンサーとして支援します。また代表取締役 須藤功平が、2021年9月11日(土曜日)13時30分より、『Red Arrow – Ruby and Apache Arrow』というタイトルで講演することをお知らせします。

【講演事前情報】
https://www.clear-code.com/blog/2021/8/23/rubykaigi-takeout-2021-announce.html

■ RubyKaigi Takeout2021の概要
RubyKaigi Takeout 2021は、国内最大規模で開催されるRubyの国際カンファレンスです。クリアコードは、2009年の日本Ruby会議2009からRubyKaigiをスポンサーしています。

  • 開催期間: 2021年9月9日(木)-11日(土) 10:00-15:25(最終日は15:00まで)
  • 会場: オンライン
  • 参加料: 6000円
  • 公式サイト:RubyKaigi Takeout 2021 https://rubykaigi.org/2021-takeout

■ 講演の概要
講演日時:2021年9月11日(土)13時30分-13時55分
講演タイトル: Red Arrow – Ruby and Apache Arrow

本講演では、Apache ArrowのオフィシャルRuby実装であるRed Arrowを使うとRubyでどのようなデータ処理をできるようになるか紹介します。Rubyだけでは高速にデータ処理できないため大規模データを扱えませんが、Red Arrowを使うと高速にデータ処理できるのでRubyでも大規模データを扱えるようになります。講演時に質疑応答も可能です。

■ Apache Arrowとは
大容量のストレージ・大量のコンピューターリソースを活用することが可能になった現在では、従来は現実的でなかった大量データを処理できるようになりました。現代のデータ処理システムは複数のデータ処理モジュールを連携して構築されており、データ量の多い環境においては各モジュール間でデータ交換を効率化が必須です。この効率的なデータ交換のために設計されたデータフォーマットが「Apache Arrow」です。たとえば、従来はCSVやJSONを使っていたところをApache Arrowを使うようにすればデータ交換処理に必要なコンピューターリソースは非常に小さくなり、本来のデータ処理にコンピューターリソースを投入できます。

また、Apache Arrowフォーマットによる高速化はApache Arrowが提供する機能の1つにすぎません。Apache Arrowはメモリー上でデータ処理するために必要な一連の機能を提供します。Apache Arrowフォーマットによるデータ交換の高速化以外にも次のような機能があります。
○ CPU上でSIMD・JITコンパイルを使って高速にデータを処理する機能
○ GPU上で高速にデータを処理する機能
○ CSVやApache Parquetなど既存のデータフォーマットと相互変換する機能
○ 高速なRPC機能
従来はこのような機能は各データ処理プロダクトで個別に実装されていましたが、Apache Arrowは各データ処理プロダクトで共有できる高速な実装を提供します。

■ クリアコードについて
クリアコードは、2006年7月にフリーソフトウェア開発者を中心に設立したソフトウェア開発会社です。クリアコードの目的は、単に会社を継続していくことではありません。フリーソフトウェアの開発で学んだことを継続的にビジネス分野に活用していくことで会社を継続し、それと同時に、ビジネスを継続することでフリーソフトウェアへ継続的にコミットメントしていくこと、この両立の実現が当社の目的です。
Apache Arrow、全文検索エンジンGroonga、Fluentdをはじめとしたフリーソフトウェア本体の開発、ソースコードレベルのサポート、機能拡張、導入支援を行っています

■当リリースに関するお問合せ先
株式会社クリアコード 担当:南
TEL:04-2907-4726

メール:info@clear-code.com

■参考URL
【コーポレートサイト】https://www.clear-code.com/

【本プレスリリース】https://www.clear-code.com/press-releases/

【関連サービス】https://www.clear-code.com/services/apache-arrow.html

 

 

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KEYAKI/KEYAKI株式会社、インテル® Ice Lake-SPを搭載したサーバをリリース

サーバ製品の企画・開発・製造・販売をおこなうKEYAKI株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:立花 和昭)は、第 3 世代インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーを搭載した国内製造サーバ「SV0120 G1」、「SV0220 G1」を発表します。

10nm(ナノメートル)プロセスによる最大40コア80スレッドのCPUを2基搭載、PCI Express Gen4サポート、メインメモリDDR4-3200 8チャンネル構成で、最大メインメモリ容量 4TB(Optane™ Persistent Memory 200の搭載時は6TB)という機能がフル活用できます。

AI アクセラレーション向けに構築されたインテル® ディープラーニング・ブーストにより、前世代Xeon® プロセッサーと比較して平均パフォーマンスは1.46倍、2画像分類のためのAI推論は1.56倍向上しています。

国内で加速化が求められるAIシステムを運用するデータセンターなどデータ集約型ワークロードにおいて、これまでにない価値と効率を提供します。

今回のリリースにあたり、製品の導入・購入をご検討のデータセンター事業者様等に対して、評価機の貸し出しサービスをご用意します。

是非この機会にご評価下さい。

 

  • 価格と販売時期

SV0120 G1シリーズ
488,000円~/2021年10月中旬より販売開始

SV0220 G1シリーズ
688,000円~/2021年10月中旬より販売開始

 
 

  • 製品に関する製品情報は以下のURLを参照してください。

サーバ製品紹介
https://keyakijp.com/servers/

SV0120 G1シリーズ
https://keyakijp.com/servers/sv0120g1/

SV0220 G1シリーズ
https://keyakijp.com/servers/sv0220g1/

 

  • 評価機貸し出しサービス

データセンター事業者様向けに用意しました。
また、メディア関係者様向け(雑誌記事紹介、評価記事掲載用など)の貸し出しも対応いたします。
下記メールアドレスまでお問い合わせください。
info@keyakijp.com

 

  • KEYAKI株式会社について

KEYAKI株式会社は国産エンタープライズ・サーバ製品の企画・開発・製造・販売を中心とするメーカーです。
長年エンタープライズ・サーバ販売に携わってきたメンバーにより2021年6月に設立されました。
さまざまなデータセンター事業者様とのやり取りから生まれた「堅牢性」「柔軟性」「独自性」「環境にやさしい」を備えた「かゆい部分に手が届くサーバ」をご提供します。
AI、ビッグデータの成長に寄与すべく、日本文化の必要性を重視した製品を提供します。

 

 

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ICOVO Japan/イーサリアム2.0のステーキングに特化した団体が誕生。

イーサリアムの創業者であるヴィタリック・ブテリンが設立したイーサリアム財団からのグラントでICOVOが中心となり設立

2021年8月時点でイーサリアムは時価総額30兆円を超え、イーサリアム2.0への本格的な移行前にも関わらず既に204,299アドレス640万 ETH、1200億円以上がステーキングでロックされ、盛り上がりを見せているイーサリアム2.0のステーキング。このステーキングに特化した団体、イーサリアムステーキング協会が日本に誕生した。

イーサリアムの創業者であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)が設立したイーサリアム財団が、ICOVO(本社:スイスツーク/CEO 山瀬明宏)にグラント(助成金)を提供。ICOVOが中心となりステーキングの啓蒙を目的としたイーサリアムステーキング協会(Ethereum Staking Committee)を設立した。
 

イーサリアム財団と密な連携をとり、日本においてイーサリアムのステーキングに関する正しい知識の発信を通して、ステーキングをより身近にし、バリデーターとして活躍する全ての組織、個人を支援する計画だ

アドバイザーとしてイーサリアム財団のエクゼクティブディレクターの宮口あや氏、イーサリアム2.0の開発の中心エンジニアのコアリサーチャーDanny Ryan氏が就任。代表理事にICOVOのCEO山瀬明宏、CTO西村祥一が共同で就任。理事にさくらインターネット株式会社 代表取締役社長の田中邦裕氏と、Fracton Ventures Co-Founder鈴木雄大氏が就任。監事には株式会社ケンタウロスワークスCEO / 弁護士の三枝充氏、金井公認会計士事務所、金井正義氏が就任。顧問としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏が就任した。
なお、ファウンダーは、ICOVOの山瀬明宏、西村祥一に加えてImpero Japan Co., Ltd./Directorの原島和音氏、株式会社Moblo代表取締役の吉田剛氏の4人。2021年8月31日に設立総会を開催した。
 

参加企業のベネフィットは、イーサリアム財団との密な連携をとることができイーサリアムステーキングに関与する事業者にとって必須な最新の正しい情報を日本語で得る事ができる点だ。

会員企業として想定しているのが、イーサリアムステーキングをユーザー向けのサービスとしての取り扱いを検討している仮想通貨取引所、ノードのホスティングを行うデータセンターやクラウド事業者、フィンテックおよびブロックチェーン関連スタートアップ事業者などである。

なお、会員の受付に関しては詳細が決まり次第協会のウェブサイトで募集を開始する予定である。また設立時は任意団体だが、社団法人として登記して活動していく計画だ

<イーサリアムステーキング協会について>
設立 2021年8月
代表理事:山瀬明宏、西村祥一(ICOVO)
アドバイザー:宮口あや、Danny Ryan(イーサリアム財団)
https://ethstaki.ng/
contact@ethstaki.ng
資料:https://prtimes.jp/a/?f=d81831-20210831-190f9961354f643dd0ef0060e534fcb5.pdf

<ICOVOについて>
イーサリアム1.0、イーサリアムレイヤー2、イーサリアム2.0関連プロジェクトを推進しているブロックチェーン関連のスタートアップ。
ICOVO AG
設立 2017年 4月
CEO 山瀬明宏
本社:スイス ツーク
日本子会社:株式会社ICOVO Japan
https://icovo.co/
conact@icovo.co

<イーサリアム財団について>
イーサリアムの創業者Vitalik Buterin、エクゼクティブディレクターの宮口あや氏、ボードメンバーPatrick Storchenegerの3人が中心となっている財団。
https://ethereum.foundation/

 

 

 

 

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ソラコム/エッジAIカメラ「S+ Camera」に防水タイプが登場、セルラー搭載で屋外のネットワークがない場所にも設置可能

街中の混雑度の調査、資材置き場の防犯、道路の可視度確認のようなシーンでのAIカメラ活用をサポート

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は セルラー通信搭載のエッジAIカメラS+ Camera (サープラスカメラ、以下 S+ Camera) に、屋外でも利用可能な防水タイプS+ Camera WPv1.1を、2021年8月31日より提供開始します。

S+ Cameraは、セルラー通信内蔵で、汎用マウンタを利用して手軽に設置、さらに遠隔からAIアルゴリズム書き換えが可能なエッジ処理カメラです。2020年7月に提供を開始して以降、交通量調査や入退室管理、倉庫のリアルタイム荷物管理、商業施設における混雑度の可視化など様々な画像解析ソリューションが S+ Cameraを使って実現されています。その中で、屋外でも使える、防水の筐体へのご要望も多くいただいていました。

S+ Camera  WP(サープラスカメラ ダブルピー、WPはWater Proofの略)は、屋外でご利用いただけるよう、防水機能を兼ね備えており、夜間の撮影が可能なカメラを搭載しております。

S+ Camera の大きな特徴である電源をつなぐだけで利用を開始でき、遠隔からデバイス管理、アルゴリズムの置き換えができる機能もそのままご利用いただけます。

本デバイスは、屋外での交通量や混雑度の調査、資材置き場の防犯、道路や滑走路の可視度確認、河川の水位監視などのなどの、野外でのエッジAIカメラ活用を見込んでいます。

ソラコムは、引き続きテクノロジーの民主化を掲げ、社会基盤となるIoTの技術をSORACOMプラットフォームを通じて使いやすく提供することで、社会やビジネスを進化させるアイディアの実現をサポートします。

  • 「S+ Camera WP」

提供開始日:2021年8月31日

金額:109,780円(消費税込、送料別)
重量:1.3kg(電源含まず)
F値:2.40±5%
焦点距離:2.10±5%mm
防水機能:あり
耐風性能:あり(抗強風(嵐やほこり))

セット内容
– 「S+ Camera Basic v1.1」本体
– 防滴電源
– 簡易設置器具
– SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ:マイクロ(データ通信のみ)

仕様詳細はこちらをご覧ください。
https://soracom.jp/store/7862/

※ 本製品は、Limited Preview版として提供され、購入時は事前申し込みが必要です。

  • 株式会社ソラコムについて

SORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

コーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン、2021年度グローバルICT人材育成プログラム『HUAWEI Seeds for the Future』開講式を実施、日本から11名の学生が参加

オンライン開講式に集まった日本の大学生たち

8月30日、ファーウェイの提供するグローバルICT人材育成プログラム『HUAWEI Seeds for the Future』のオンライン開講式が行われました。2008年にスタートしたこのプログラムは、これまで夏休みを利用して中国の北京と深圳で2週間の集中講義を行ってきましたが2021年も昨年に続きオンラインで開講します。プログラム参加者は8月30日~9月6日の8日間で計15時間のオンライン研修を受ける予定です。世界各国から60名の大学生が参加しており、そのうち日本からは東京大学、九州大学、早稲田大学の3校から11名が参加、タンザニアの大学生とチームを組んで臨みます。
 

オンライン開講式に集まった日本の大学生たちオンライン開講式に集まった日本の大学生たち

『HUAWEI Seeds for the Future』は、大学生・院生向けのグローバルICT人材育成プログラムです。ICT技術に関する興味を喚起し、地域や文化を超えて未来のテクノロジーに強い関心を持つ若者たちを育てることを目的としています。これまで世界131カ国、500以上の大学から9,000人近くの学生が参加し、日本からも毎年十数名の大学生・院生が参加してきました。プログラムはすべて英語で行われ、異文化環境の中でチームワークをとり、リーダーシップやコミュニケーション能力を向上させるとともに基本的なICT技術の知識を習得します。

プログラム内容:デジタルライフ、5G 、IoT、AI、クラウドコンピューティング、デジタルエコノミーなどの先進的な取組に関する講義。テクノロジーに関するディスカッション。ワークショップとライブストリームセッション。美術、音楽、歴史などの中国文化体験。

Seeds for the Future 特設サイト(英語)
https://www.huawei.com/minisite/seeds-for-the-future

 

 

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ティアック/ライブストリーミング用エンコーダー/デコーダー『VS-R265』および『VS-R264』の録画機能を強化した無償アップデート『V2.0』をリリース

ティアック株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:英 裕治)は、TASCAM(タスカム)ライブストリーミング用AV Over IPエンコーダー/デコーダー『VS-R265』および『VS-R264』の両機種において、内部ストレージへの録画をはじめとする録画機能の追加や、ブラウザソフトウェアのGUIを改善した本体ソフトウェアの無償アップデート『V2.0』をリリースしました。

品名 バージョン メーカー希望小売価格 リリース日
VS-R265、VS-R264用本体ソフトウェア V2.0 無償 2021年8月31日

 

 

  • 本体内部ストレージ録画など大幅に機能が強化された録画機能

動画の録画は、SDカードやUSBメモリーなどの外部ストレージへの録画に加え、本体の17GB内部ストレージに録画することが可能になりました。
録画ファイルのフォーマットはこれまでのTS形式に加え、新たにMP4に対応。動画編集や投稿などがより簡単に行えるようになります。

また、SDカードやUSBメモリーなどの外部ストレージへ録画する際、1ファイルあたりの最大サイズが2GBから4GBに拡張しました。
さらに録画時にストレージ容量が一杯になった場合は古い録画ファイルから自動的に削除する機能が追加され、配信時のバックアップファイルを自動生成してFTPサーバーにアップする際、ストレージの容量を意識せずに連続録画することが可能になりました。
 

  • デザインを一新し、設定と確認が容易になったStreaming Dashboard

VS-R265、VS-R264の設定を行うGUI画面「Streaming Dashboard」のデザインやレイアウトが一新され、設定と確認がより簡単になりました。
 

  • 【本体ソフトウェア V2.0の主な特長】

・USB外付けドライブ、SD/SDHCカードに加えて、本体の内部ストレージ(17GB)での録画に対応
・録画ファイルの形式にMP4を追加
・外部ストレージで録画する際の1ファイルの最大容量を2GBから4GBに拡張
 * 内部ストレージでは1ファイルの最大容量は17GBとなります。
・ストレージ容量が一杯になった場合、古い録画ファイルから自動的に削除する機能を追加
・Webブラウザベースのリモートコントロールソフトウェア「Streaming Dashboard」のレイアウトが一新され、設定と確認がより簡単に
・本体前面のSTREAMボタンで3系統のRTMP ストリーミングを同時に制御可能
・RTSPプロトコルのストリーミング出力など動作の安定性が向上
 

  • 【仕様】

詳細仕様はウェブサイトをご確認ください。
 

  • 【製品サイト】

『VS-R265』https://tascam.jp/jp/product/vs-r265/top
『VS-R264』https://tascam.jp/jp/product/vs-r264/top
 

  • 【本体ソフトウェア ダウンロードサイト】

『VS-R265』https://tascam.jp/jp/product/vs-r265/download
『VS-R264』https://tascam.jp/jp/product/vs-r264/download

 

TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。

 

 

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TOKAIコミュニケーションズ/AWS中国リージョン対応ソリューションの提供開始について

中国に現地法人を持つ日本企業のクラウド活用をサポート

 株式会社TOKAIコミュニケーションズ(本社:静岡県静岡市葵区、代表取締役社長:福田 安広、以下 当社)は、日本国内でお客様のアマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)の利用を支援する「AWSソリューション」を展開しています。今回新たに、中国に現地法人を持つ日本企業向けにAWS中国(北京)リージョン、AWS中国(寧夏)リージョンの利用を支援し、様々な課題を解決する「AWS中国リージョン対応ソリューション」を提供開始することをお知らせいたします。
1.背景・経緯
 当社では、クラウド利用の普及が進展する状況の中、国内でのクラウドの導入に係るコンサルティングから設計・構築・監視・運用および接続回線も含んだ全工程をワンストップで提供しております。今回当社は、国内の実績と経験を基に対象を中国に拡大し、中国に現地法人を持つ日本企業のAWS中国リージョン利用をサポートする「AWS中国リージョン対応ソリューション」を提供いたします。これにより安心かつ快適に中国でAWSサービスをご利用いただけるようになります。

2.AWS中国リージョン対応ソリューションの概要
(1) AWS中国リージョン導入サポートサービス

 AWS中国リージョンのサービス仕様や機能などを考慮した最適なAWS環境の設計・構築をサポートします。

(2)AWS中国リージョンアカウント取得支援サービス ※1
 AWS中国リージョンを利用するのに必要なアカウントの取得をご支援します。

(3)AWS中国リージョン運用管理サービス ※1
 当社が日本国内で提供している運用管理サービス「AWS運用管理」とほぼ同等の仕様で、AWS中国リージョン上のお客様システムの運用管理を実施します。

(4)ICP届出支援サービス
 中国でWebサイトを公開するために必要なICP届出(中国政府への届出)と公安届出(中国警察への届出)をご支援します。
※ICP届出は中国国内でWebサイトを公開する全てのサーバに対して義務づけられている届出制度です。届出が完了しないままWebサイトを公開すると閉鎖指示や処罰を受ける場合があります。

(5)AWS中国リージョン接続サービス ※2
 AWS中国(北京)リージョン、AWS中国(寧夏)リージョンおよびAWSアジアパシフィック(東京)リージョン、AWSアジアパシフィック(大阪)リージョンのDirect Connectと中国、日本のお客様拠点とを接続する専用ネットワークを提供します。これにより日本拠点から中国国内のAWSリージョンへ、また中国拠点から日本国内のAWSリージョンへのセキュアで高品質な接続も可能になります。

(6)リモート接続サービス@中国 ※3
 中国のお客様拠点から日本国内のAWSリージョンまでのインターネット経路のうち国際通信区間については品質保証された専用経路を通り、インターネット接続の安定性を向上させます。

※1 当社グループ会社の雲碼股份有限公司(CloudMaster Co., Ltd.)との協業により提供するサービスです。
※2 China Telecom Global Limitedとの相互接続により提供するサービスです。
※3 株式会社縁通との協業により提供するサービスです。

3.サービス提供開始日
2021年9月1日

4.エンドースメント
 本発表に際し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社様と中国電信日本株式会社様より以下のエンドースメントをいただいております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社はTOKAIコミュニケーションズのAWS中国リージョン対応ソリューションの発表を歓迎いたします。クラウドサービスの活用は、国内のみに留まりません。規模の大小問わずすべての企業が、クラウドを活用することで大規模な投資なく、最小限のリスクで海外にビジネスを展開することができます。また、日本で既にAWS上にシステムを構築されている企業は、複製を行うことで容易にシステムを海外に展開することが可能です。多くの企業が注目する中国リージョンでのAWS利用に関する 構築・運用・接続・届出をワンストップで提供できるパートナーとして、TOKAIコミュニケーションズのソリューションが中国に現地法人を持つ日本企業のビジネスのさらなる成功の実現を支援していくことを期待しております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 執行役員
パートナーアライアンス統括本部 統括本部長
渡邉 宗行

 

中国電信は、株式会社 TOKAI コミュニケーションズのこの度の発表を歓迎します。
今回発表された「AWS中国リージョン対応ソリューション」は、中国に現地法人を持つ日本企業にとってはBIG NEWSと考えております。
AWS中国リージョンを利用されるお客様もしくはAWS中国リージョンの利用を検討されているお客様にはご要望にお応えできる高品質なサービスになることを期待しております。
今回提供される接続サービス含め、中国電信は積極的にTOKAIコミュニケーションズ様とパートナーシップを生かしお客様に貢献できるようにご提案させて頂きます。

中国電信日本株式会社
代表取締役社長
陳 佳

 

5.AWSソリューション Webサイト
 AWS導入支援、Amazon FSx導入サポート、AWS接続サービス、運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.cloudsolution.tokai-com.co.jp/
                                           以上

* アマゾン ウェブ サービス、AWS、AWS Direct Connect、Amazon FSxは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
* その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ】
株式会社TOKAIコミュニケーションズ
法人営業本部 技術開発事業部 クラウド技術部
E-Mail:csol@tokai-grp.co.jp

 

 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム、大阪ガスと資本業務提携

 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:峯村竜太)は、大阪ガス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤原正隆、以下「大阪ガス」)との間で、大阪ガスが当社株式の一部を取得する資本提携を行い、併せて業務提携契約を締結いたしました。
 当社は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社というソニーグループ各社に加え、大阪ガス、今年7月に資本提携を発表※1したSREホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長兼CEO:西山和良)にも資本参加頂くことで、IoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』※2をはじめとする当社サービスを提供する産業・事業領域の拡大と、顧客ニーズに対応したサービス・ソリューションの拡充を加速致します。また、当社は、IoT・通信・AIを活用して成長を目指すスタートアップ企業との連携強化も進めており、モバイル・インターネットキャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:海老澤観)の運営するMICイノベーション5号投資事業有限責任組合にも資本参加頂いております。
 
※1 https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/news/20210701/
※2 MEEQサービスサイト:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

 当社は、引き続き、上記各社をはじめとするパートナー企業との連携を深化させるとともに、IoT・通信・AIの活用を検討する様々な産業領域の企業との新たな提携にも取り組み、ビジネスの可能性を更に拡大し、豊かな世界の実現に貢献してまいります。

 
●ビジネスパートナーからのお問い合わせ先:
 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
 e-mail:snc-sp-biz@sony.com

(ご参考)ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
IoTサービス事業者様へのモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供を行っております。法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』においては、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円(税抜)からという利用しやすい料金にて提供しております。また、数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。

<ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社>
設   立:2019年3月
所 在 地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代 表 者:代表取締役社長 峯村竜太
事業概要:IoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供、MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供
会社ホームページURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

 

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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GMOインターネットグループ/GMOフィナンシャルゲート:次世代対応のオールインワン決済端末を2021年9月発売~モバイル型決済端末 A920~

2021年8月31日
報道関係各位

GMOフィナンシャルゲート株式会社
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次世代対応のオールインワン決済端末を2021年9月発売
~モバイル型決済端末 A920~
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GMOインターネットグループであるGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社で、対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社(代表取締役社長:杉山 憲太郎 以下、GMO-FG)は、次世代型オールインワン決済端末「A920」*1(モバイル型)を2021年9月より発売いたします。
*1:PAX Computer Technology (ShenZhen) Co.,Ltd製

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【次世代対応のオールインワン決済端末「A920」について】
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「A920」は、磁気カードや IC カード対応の接触型カードリーダーと、”タッチ”決済などで使用される非接触型カードリーダーを搭載しています。また、モバイル型端末(LTE通信モジュール内臓)として様々なシーンで利用できるのが特徴です。JCCA(日本クレジットカード協会)の定めるクレジットカードの共同利用端末(CCT) *2として各国際カードブランドの認定も取得しており、店舗での対面販売を軸とする様々な規模・業種のクレジットカード加盟店(以下、加盟店)へご提供します。
*2:共同利用端末(CCT : Credit Center Terminal)とは、JCCAが定める共同利用ルールに則ったクレジットカード端末の一種

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【モバイル型決済ニーズの高まり】
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昨今における新型コロナウイルスの蔓延を背景とし、非接触型決済のニーズが高まっています。飲食であれば移動販売、医療であれば訪問診療や在宅医療が進み、従来型のレジにおける据置型端末では対応しきれないシーンでの決済が増加しております。加えて、クレジットカードによる少額決済を手軽に素早く実現するために、非接触型決済の導入が進んでおり、「モバイル型×非接触型」の決済ニーズが高まっております。
また、SDGs及びESGの観点からも、環境負荷の少ない決済インフラの構築が求められております。具体的には、売上票のペーパーレス化を通じて、環境に配慮しつつ加盟店の管理コストを削減することが挙げられます。
GMO-FGは、これらのニーズを満たす端末として「A920」を提供し、加盟店の課題解決に貢献することを目指しております。

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【「A920」の主な特徴】
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①オールインワン決済端末として、様々な決済シーンに対応可能
「A920」は、従来の磁気カード・IC カードのクレジットカード決済はもちろん、”タッチ”だけの非接触 IC カード決済が可能です。そのため、今後開発・提供を予定している電子マネー・QR決済や銀聯・多通貨決済などに対応するためのアプリケーションを導入すれば、さらに多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能となります。
②多機能搭載のオールインワン端末で、グローバルなセキュリティ基準に準拠
「A920」では、決済端末で通常必要となる①本体、②カードリーダー、③ピンパッド(暗証番号入力端末)の3つの機能が、コンパクトに1つの端末へ集約されているので、省スペース化が図れるだけでなく、移動や持ち運びも容易に行えます。また、クレジットカードの読み取り端末のセキュリティ基準であるPCI-PTS Ver5.x認定を獲得しているため、安心・安全な取引環境が実現します。
③Android OS採用により、決済アプリ以外の利用も可能
「A920」ではAndroid OS採用により、決済機能に加えて様々な業務アプリケーションの搭載が可能となります。従来の決済端末のような決済機能のワンストップ対応ではなく、様々な業務や顧客サービスを1台に集約することで、加盟店の業務効率化に貢献します。

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【今後の展望】
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今後「A920」は、国際ブランド付きクレジットカード決済をはじめ、銀聯カードや非接触 ICカード決済、さらに日本国内で経済圏を拡張している電子マネー決済事業会社、QRコード決済事業会社、全国共通ポイント事業会社、多通貨決済事業会社等と広範なアライアンスネットワークを構築し、アプリケーションの開発・搭載へ取り組んでまいります。
開発・提供予定のアプリケーション
<タッチ決済>NFC:非接触 IC カード、FeliCa:各種国内系電子マネー
<接触 IC カード決済>国際ブランド付きクレジットカード、銀聯カード
<IC/磁気カード決済の拡張機能>多通貨決済、全国共通ポイント、個別事業会社ポイント
<コード決済>QRコード決済
<その他>POS 連動、電子伝票保管、業務アプリケーション、継続課金

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【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】(URL:https://gmo-fg.com/
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GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来21年超の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末(共同利用端末)に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOフィナンシャルゲート株式会社
 経営企画部
 E-mail:irpr@mail.gmo-fg.com
●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 新野
 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOフィナンシャルゲート株式会社】 (URL:https://gmo-fg.com/
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会社名  GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証マザーズ 証券コード:4051)
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル7F
代表者  代表取締役社長 杉山 憲太郎
事業内容 ■クレジット、デビット、銀聯カード等の決済処理サービス事業
資本金  15億94百万円
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL:https://www.gmo-pg.com/
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会社名  GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者  代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金  133億23百万円(2021年6月末現在)
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【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

 

 

 

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