通信・インターネット

Fairy Devices/NSSOLとフェアリーデバイセズ、作業現場の生産性・安全性向上推進のための協業を開始

図1 ウェアラブルデバイス「THINKLET®」

NSSOLのIoXソリューションとフェアリーデバイセズのウェアラブルデバイスを連携

日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下「NSSOL」)とフェアリーデバイセズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤野 真人、以下「フェアリーデバイセズ」)は、製造業をはじめとした作業現場を持つ企業に対する生産性・安全性の向上を目的としたIT支援において、協業を開始しました。
両社は、2020年より現場支援に必要なアプリケーションやウェアラブルデバイスの提供に向けて共同で検討してきました。その中で、NSSOLが提供するIoXソリューション※1である現場の安全モニタリングソリューション「安全見守りくん」、遠隔作業支援ソリューション「ARPATIO(アルパティオ)」とフェアリーデバイセズが提供するウェアラブルデバイス「THINKLET(図1)」の適用性検証を行いました。その結果、NSSOLは生産性・安全性のための適合デバイスとしてTHINKLETをラインナップに加え、8月16日からお客様への提供開始することを決定しました(図2)。

NSSOLが提供する安全見守りくんは、2017年の販売開始よりこれまで日本製鉄をはじめとした、大規模なプラントを有する鉄鋼、金属、化学、重工業、電力、製紙を中心に30サイト・数万人以上のお客様にご利用いただき、安全第一とした現場の作業支援を実現してきました。安全見守りくんは、作業者の動態検知、位置情報管理等の基本機能に加え、携帯ガスセンサー連携、Wi-Fiカメラ連携など、現場ニーズをもとにしたエンハンスを継続的に実施しています。

また、ARPATIO(アルパティオ)は、スマートフォンなどを使い、作業現場の作業員・管理者間のコミュニケーションを強化するためのソリューションです。映像、音声を活用し、遠隔からの作業指示や、現場の映像・資料共有を行うことができ、特にコロナ禍において三密回避のために有効なソリューションです。

フェアリーデバイセズは、「Connected Worker Solution(コネクテッドワーカーソリューション)」として、現場作業に対するAI、音声認識による効率化、高度化に加え、それらを支えるDX基盤となるウェアラブルデバイスTHINKLETの開発を行ってきました。THINKLETは、ヒトとAIをつなぎ、機械との協働を実現する新しい形のウェアラブルデバイスです。4GLTE/Wi-Fi、AIチップ、広角カメラ/高性能マイク、各種センサーを搭載しており、装着者が見ているものや、聴いていることをリアルタイムにデータ化し、情報活用を可能とします。また頭ではなく頸部に装着することで、現場作業時の作業者への負担を軽減すると同時に、内蔵カメラでの安定的な一人称視点での撮影を可能とし、複数の高性能マイク制御とエッジ音響処理によって騒音下でのクリアな音声抽出が可能であるという特徴を持っています。

今回の協業で、NSSOLは安全見守りくんおよびARPATIOの適合デバイスにTHINKLETを加えることで、より広い現場の安全作業支援ニーズに応えることができるようになります。今後、フェアリーデバイセズがさらなるデバイスおよびMDMや音声AIなどのクラウドテクノロジーの開発・提供、NSSOLがフェアリーデバイセズ製デバイスを最大限に活用するアプリケーションを開発・提供することで、様々な現場作業の安全・効率化・高度化を推進していきます。

図1 ウェアラブルデバイス「THINKLET®」図1 ウェアラブルデバイス「THINKLET®」

 

図2  THINKLETを活用した「安全見守りくん」と「ARPATIO」の利用イメージ図2  THINKLETを活用した「安全見守りくん」と「ARPATIO」の利用イメージ

また将来THINKLETの活用に加えて、フェアリーデバイセズが持つAI音声認識技術と、NSSOLが持つAI画像認識技術を安全見守りくんに機能追加することで、ハンズフリーでの質の高い現場支援、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスの確保、画像・映像による作業分析を行うことによる的確な作業指示、作業ミスの撲滅、熟練者の技能・技術の抽出・伝承などを実現するソリューション、などを提供していきます。

今後もNSSOLは、お客様の「ファーストDXパートナー」としてスマートファクトリー化を支援し、Society5.0の実現に貢献してまいります。

※1「IoXソリューション」について https://www.nssol.nipponsteel.com/ss/iox/
 

  • ■フェアリーデバイセズ株式会社について

URL: https://fairydevices.jp/
設立:2007年4月 所在地:東京都文京区湯島2-31-22
事業内容:「使う人の心を温かくする一助となる技術開発」を目指し、VUI(Voice User Interface)・VPA(Voice Personal Assistant)関連技術や音声認識/音声翻訳関連技術とクラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を通して、音声技術を中心とした機械学習技術の実業務現場への適用を推進して参りました。さらに、現場の人から生まれる各種のデータ解析や、それらに関わる最先端の応用研究を実装した業務ソリューションを、デバイスからクラウドまで一気通貫で提供することによって、様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

■NS Solutions、NSSOL、NS(ロゴ)、ARPATIO、安全見守りくん、IoXは、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
■THINKLET、Connected Worker Solutionは、フェアリーデバイセズ株式会社の登録商標です。
■本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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吉本興業/タイ住みます芸人 あっぱれコイズミ オンラインサロン【開設のお知らせ】

  この度、吉本興業所属でタイに移住したタイ住みます芸人あっぱれコイズミが、8月13日(金)にオンラインサロンを立ち上げることを発表いたしました。

タイ人タレントのものまね、ムエタイやプロレスのレフェリー、美容コラムの執筆など幅広く活動しているタイ住みます芸人あっぱれコイズミ。独特の風貌が受け、役者業でも活躍し、タイで放映されたCMにも出演。出演したタイ映画「Brother of the Year」はアジア各国でも興行収入を1位を獲得する空前の大ヒット。

月会費980円(税込)で、猫や象や虎などの動物の支援を中心に、タイの文化、スラム街や地方の子供達の支援活動を皆様のお力をお借りして楽しく行うサービスを行う予定。月一回の作戦会議や、オンラインサロン会員限定生配信、活動を報告するオンライン配信(ほぼ毎日行う)、週に1度街ブラzoom配信や、メンバーZoom交流会などを行っていく予定です。

詳しい経緯や想いについては「ラフ&ピースニュースマガジン」にてインタビューを実施しておりますので、ご確認ください。

https://laughmaga.yoshimoto.co.jp/archives/174403

皆様におかれましては今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

本人コメント

大変な世の中ではございますが、
下ばっかり向いてても仕方がないという事で、
お世話になっているタイと母国である日本という大好きな両国のために何かできることはないかなと思い、行動に移す事にしました。
今までのタイ住みます芸人としての活動に加え、
さらに支援活動、ボランティア、人助けといった活動を通じて色んな笑顔を増やしていけるように微力ながら頑張りますので、皆様よろしくお願いいたします!

プロフィール
性別:男性
生年月日:1979年07月13日
身長/体重:171cm /84kg
血液型:O型
出身地:神奈川県 川崎市

 

 

 

 

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グローバルインフォメーション/プライベートLTEの市場規模、2028年に85億720万米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「プライベートLTEの世界市場予測(2028年まで):コンポーネント(ソリューションとサービス)、タイプ(FDDとTDD)、エンドユーザー(製造、エネルギー・公益事業、ヘルスケア、輸送機関、鉱業、その他)別、COVID-19の影響と分析」(The Insight Partners)の販売を8月12日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/tip1004648-private-lte-market-forecast-covid-impact-global.html

プライベートLTEの市場規模は、2019年の28億9280万米ドルから、2028年には85億720万米ドルに達し、2020年から2028年までに、24.1%のCAGRで成長すると予想されています。

顧客とのインタラクションやサービス提供モードを強化するために、バラバラに接続されていたネットワークをスマートに接続されたシステムに移行する必要性が高まっていることから、プライベートLTEネットワークの導入が進んでいます。さらに、プライベートLTEネットワークは、1つのネットワーク上で人間と機械の両方の通信をサポートすることにより、イーサネットやWi-Fiなどの従来のネットワークシステムに伴う制約を解消します。プライベートLTEネットワークは、まだ発展途上であり、比較的ニッチな存在であるため、過去4年間はあまり普及していませんでした。しかし、IIoT(Industrial Internet of Things:産業用モノのインターネット)の導入に伴い、プライベートLTEネットワークは、今後、高い成長が見込まれています。プライベートLTEネットワークが普及する主な要因は、分離型システムの導入が進んでいることです。また、スマートフォンの普及が進んでいることも、市場拡大を後押しすると考えられます。さらに、公共の安全を確保するための政府の取り組みも、プライベートLTEネットワークの需要を高める要因になると考えられます。しかし、プライベートLTEネットワークの導入が複雑であることなどの問題が、同市場の成長を妨げる可能性があります。

また、COVID-19パンデミックは、プライベート5GやLTEの導入を加速させると予想されます。B2Cや消費者の間では、社会的な距離を置くことでデータ消費量が増加すると予想されます。また、企業がデジタルモデルに移行し、バーチャルに機能するようになると、データ消費量が急増し、その結果、接続性を重視したエコシステムの構築が求められるようになります。さらに、ネットワークの混雑を緩和し、サービス品質を維持するために、通信事業者はプライベートLTEや5Gネットワークへの投資を拡大しています。パンデミック時には、VerizonやHuwaeiなどの企業が新しいプライベートLTEサービスを開始しました。例えば、2020年にHuwaeiはJishi Mediaと共同で、700MHzのLTEネットワークを利用したLTE基地局を建設しました。

製造業におけるIoTの導入拡大

インダストリー4.0、インダストリアルIoT、自動化技術の導入が進んでいることが、プライベートLTE市場の需要を大きく押し上げています。また、接続性の継続的な向上は、市場にプラスの影響を与えるパラメータとなります。製造業における接続機器の増加に伴い、膨大な量のデータが生成されおり、これらのデータを効果的に分析し、円滑な事業運営を行う必要があります。機械対機械(M2M)や従来型のIoTへの投資が増加しているため、この分野でのプライベートLTEの採用が進んでいます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/tip1004648-private-lte-market-forecast-covid-impact-global.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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PEーBANK/ITエンジニアやITフリーランスの生活を豊かに!すべてのITフリーランス向けの福利厚生サービス「サポートプラス」事業担当者の想いに迫る!

 左:武藤 十夢さん 右:脇島拓美さん 

TOKYO FM「ジュグラーの波〜澤と美音のまるっと経済学〜」コーナー企画「美音のまるっとエコノミーsupported by PE-BANK」脇島 拓美氏出演 7/1(木)・7/6(火)放送回

 

 左:武藤 十夢さん 右:脇島拓美さん  左:武藤 十夢さん 右:脇島拓美さん 

ITエンジニアの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK(東京都港区/代表取締役・髙田 幹也)が提供するTOKYO FM「ジュグラーの波〜澤と美音のまるっと経済学〜」のコーナー企画「美音のまるっとエコノミーsupported by PE-BANK」のゲストとして、当社ビジネスプロモーション部の脇島拓美氏が出演しました。本レポートでは、2021/7/1(木)・7/6(火)の放送内容をご報告いたします。

【出演者】
脇島 拓美氏(PE-BANK ビジネスプロモーション部)

【放送内容】
◆すべてのITフリーランス向けの福利厚生サービス「サポートプラス」について

ITエンジニアやITフリーランスの方々向けに、様々な福利厚生サービスやお得な割引を提供する「サポートプラス」の運営を担当している、当社ビジネスプロモーション部の脇島氏。
「サポートプラス」では、ハウスクリーニングであったり、家事代行、介護サービスやホームセキュリティーというような、ITエンジニアやITフリーランスとその家族が安心して暮らすためのサービスを提供しており、ITエンジニアのご家族や友人が利用できるサービスもあるのだそう。また、スキルアップやキャリアアップに役立つテーマのオンラインセミナーも実施しているとのこと。
脇島氏は、「サポートプラス」の新規サービス追加に向けた提供企業との打ち合わせや調整、会員の方々に向けたメルマガの配信やSNSの更新、お問い合わせ対応など、幅広い業務を担当している。昨年の9月から提供が始まった「サポートプラス」だが、現在会員登録者数は3,000人を超えており、運営を担う脇島氏にとっても、一人でも多くの方に利用していただけていることが大きなやりがいとなっているそうだ。
今後のサービス展開について脇島氏は、 「サポートプラスは、ITエンジニアやITフリーランスの生活を豊かにする、ということをテーマにしているため、身体が資本であるITエンジニアの健康に関わるようなサービスや、スキルアップ面で役立つことを学べて、実行できるようなサービスなどを増やしていきたい」と話した。

◆脇島氏のキャリアと今後の展望について
大学卒業後、はじめは営業職で活躍をしていた脇島氏。WEB関連の仕事に関わりたいという想いから、WEBサイトを制作するディレクター職へ転身。様々なクライアントと接し、課題やニーズを汲み取って、解決策を提案した前職の経験が、ユーザーの方々の課題を解決するようなサービスを提供するという、今の仕事にも良い影響を与えているとのこと。
そんな脇島氏の今後の目標は、より多くの人にサポートプラスを使っていただくこと。そのために、実際にサポートプラスを利用している会員の方々の声を反映し、改善をしていくつもりだと話した。今後も、ITやエンジニア、フリーランスという分野で常に最先端の価値を提供し続けていけるように、知識を付けていきたいと話した。

■番組概要
番組名 TOKYO FM「ジュグラーの波~澤と美音のまるっと経済学~」
放送時間 毎週木曜日 21:30~21:55
番組概要 AKB48グループ総監督の向井地美音が、リスナーとともに、公認会計士の澤昭人から
       身近にある経済の仕組みを分かりやすく学んでいきます。
出演者 公認会計士:澤昭人、向井地美音(AKB48) 
公式Twitter    https://twitter.com/JuglarTFM

※番組はradikoでもお聴きいただけます。放送後一週間以内であればタイムフリー聴取機能(無料)で番組をお楽しみいただけます。(※お住まいの地域の放送局のみ無料で聴取可能です。)
※アプリでの視聴には別途パケット通信料がかかります。
※放送局の都合により、放送内容・時間が変更になる場合がございます。予めご了承ください。

【株式会社PE-BANK 会社概要】

会社名        :株式会社PE-BANK
代表者        :代表取締役社長 髙田 幹也
本社所在地  :東京都港区高輪2丁目15番8号 グレイスビル泉岳寺前
設立年月日  :1989年5月1日(協同組合として)
資本金        :3億1,295万円
事業内容     :ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業

URL   :
コーポレートサイト:https://pe-bank.co.jp 
Pe-BANK              :https://pe-bank.jp  (ITフリーランス向けサービスサイト)
Pe-BANKキャリア  :https://career.pe-bank.jp  (IT人材派遣・IT人材紹介専用サービスサイト)
サポートプラス       :https://splus.pe-bank.jp  (ITエンジニア向けウェビナー・福利厚生サービスサイト)

 

 

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ファイバーゲート/衛星通信サービス開始決定

日常生活に「安心」を

株式会社ファイバーゲートと100%子会社である株式会社BizGenesisは、クライアント向けBCP対策として衛星通信サービスの提供を開始いたします。
本サービスは、各種企業、地方自治体の庁舎や広域避難所、病院や介護施設、分譲マンションなどへの提供を想定しており、ファイバーゲートやBizGenesisが提供するフリーWi-Fiサービスと組み合わせて、平常時は光回線によるフリーWi-Fiスポットとしてご利用頂き、災害発生時に携帯電話や光回線によるインターネットなどが不通になった際に自動的に衛星通信に切り替わり、Wi-Fiサービスを継続して利用できるようにするというものです。

<BCP対策>
ITシステムのBCP対策(IT-BCP)というと、DR(ディザスタリカバリ:災害復旧)を念頭に、データセンターの二重化やクラウド化などを行うのが代表的ですが、いずれもインターネット通信ができることが不可欠であり、インターネットそのものが不通となることが許されません。
ここ数年の異常気象や地震や津波などの天変地異は、数十年前と比べてその激しさを増しており、今後もその傾向にあると予想されます。国土強靭化が唱えられていますが、インターネットそのものが使えなくなってしまうリスクを想定しますと、これからは通信の強靭化も必要であり、この通信の強靭化に寄与して参りたいと考えております。また万一の際の安否確認をより早く出来る環境を構築し、日常生活の「安心」に寄与することも目的として、本サービスの開始決定に至りました。

<認証システム>
ファイバーゲートおよびBizGenesisが提供するWi-Fiサービスは、ユーザー認証機能と連携しており、平常時は認証画面に各種広告を掲載することができます。総務省においてもユーザー認証プロセスを経る仕様を推奨しており、ネットワーク犯罪を抑止する効果が見込まれます。
また、ファイバーゲートが提供するマンション一括Wi-Fi化サービスとの連携も可能で、「災害時でも通信手段を確保した安心なマンション」の構築もできます。

<サービスの特徴>
1.自動切換え自動復元
光回線の通信が不通となったときに、自動で衛星通信に切り替わり、光回線の通信が復旧した時に自動でもとに戻る仕様となっています。

2.遠隔による死活監視
衛星による通信がいつでも利用できる状態にあるかどうかを遠隔監視し、定期的にレポートを出力しロケーションオーナーに提出いたします。

3.平常時は利用料無料
衛星通信の利用料は、災害時等に通信が発生した時のみの課金制。平常時の利用料の課金はありません。

4.アンテナ補償
落雷や雹などによる衛生アンテナの故障や破損などを補償するプランもご用意いたします。

本サービスの提供には、近年中にグローバルで訪れるであろう衛星通信サービスの本格化に向け、同分野における知見を蓄える狙いもあります。当社グループは今後も通信環境のエボリューションにいち早く対応し成長し続ける企業グループとして発展して参ります。

★★特設サイトをご覧ください→https://bcp-wifi.jp

 ■株式会社ファイバーゲートについて| (https://www.fibergate.co.jp/)
独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。
マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『レジデンスWi-Fi事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『フリーWi-Fi 事業』を展開。
〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3
代表取締役社長 猪又將哲
設立:2000年9月
証券コード:9450(東証一部/札証)
電気通信事業者 登録番号:第358号

■株式会社 BizGenesis について |(https://www.bizgenesis.co.jp/
法人向け通信サービス事業、FGN プラットフォーム販売事業および法人向けデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売。
会社名:株式会社 BizGenesis【英語表記:BizGenesis Inc.】
代表者:代表取締役社長 野呂 公平
所在地:〒105-0012 東京都港区芝大門 2 丁目 10-12 KDX 芝大門ビル
設立:2020 年 3 月
電気通信事業者届出番号:A-0217974

【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社BizGenesis
TEL:03-4400-5100
Email:info@bizgenesis.co.jp
特設HP:https://bcp-wifi.jp

 

 

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ベイシス/広島県福山市の社会人サッカークラブ「福山シティFC」とトップパートナー契約を締結

スポーツ産業の支援を通じた地域貢献活動

携帯電話、IoTのインフラ・ネットワーク構築・運用保守を手掛けるベイシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉村公孝、以下当社)は広島県福山市を中心とした備後エリアをホームタウンとする社会人サッカークラブ、福山シティフットボールクラブ(法人名:一般社団法人福山シティクラブ、所在地:広島県福山市、理事長:小林 政嗣、以下 福山シティFC)とトップパートナー契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
今後、当社はトップパートナー企業として、チームおよび備後エリアの未来創生、さらにはスポーツ業界の発展を支える活動を支援するとともに、自社のIoTやAIの技術を活用してチーム強化と地域の発展に貢献してまいります。

■スポンサーシップ契約の趣旨

当社は2000年に広島県で創業し、21年間に渡り「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、社会にとって必要不可欠な通信インフラを作り・支えて参りました。また近年ではIT等のテクノロジーを活用することでインフラ業界のDXを推進し、業界や社会をアップデートすることで、社会から必要不可欠だと言われるような企業になることを目指しています。

この度当社がスポンサーシップ契約を締結いたしました福山シティFCは「すべての人に『生きる勇気』と『明日への活力』を。」というチーム理念を掲げ、2017年に創設された新設クラブです。広島県福山市を中心とした備後エリアにプロサッカーチームを作ることでスポーツを通じた地域課題の解決、地域活性化に挑戦をしており、2030年にはJリーグに参戦を果たし、J1で優勝争いをできるクラブを目指しています。

この度のスポンサーシップ契約は、当社の創業地である広島県で地域課題の解決に取り組む福山シティFCの活動を支援することで、福山市及び備後エリアの未来創生、さらにはスポーツ業界の発展に貢献するためのものとなります。

これまで当社が事業活動を通して得たビジネスのノウハウや多くの産業とのつながりを活用しながら、さまざまな観点からアスリートとチームの活躍を支援し、地域さらには日本のスポーツ産業の活性化にもサポーターの皆様とともに貢献してまいります。
 

支援の対象となる法人情報について

理事長 小林 政嗣
所在地 広島県福山市曙町6丁目11‐8
活動地域 広島県福山全域
設立 2016年4月  「一般社団法人福山スポーツコミュニティクラブ」設立
2016年8月  福山SCCフットサルトップチーム設立
2017年2月  福山シティフットボールクラブ設立
2017年4月  福山シティチアダンスクラブ開校
2019年11月 法人名を「一般社団法人福山シティクラブ」へ変更
主な活動 ●スポーツを通じたひとづくり事業
●スポーツを通じたまちづくり事業
●福山にプロサッカークラブをつくるための活動
●地域コミュニティを形成する事業
URL https://fukuyama-city.com/

スポンサード期間
2021年8月10日より開始

<ベイシス株式会社について>
当社は「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

名称 ベイシス株式会社(証券コード:4068)
代表 代表取締役社長 吉村 公孝
住所 東京都品川区北品川1-9-2 TOKYO YBビル5F
事業内容 インフラテック事業
URL ◆コーポレートサイト https://www.basis-corp.jp/
◆IoTエンジニアリングサービスサイト https://smasetchi.com/

 

<本件に関する問い合わせ>
ベイシス株式会社 広報 中出(なかで)
Phone:03-5769-2141
Mobile:070-3292-1986

 

E-mail:t-nakade@basis-corp.jp

 

 

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アット東京/アット東京が九州・福岡に「アット東京九州第1センター(QC1)」を開設

日本の新たなトラフィック集積拠点として、柔軟な接続環境を提供

 株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村晃、以下アット東京)はこのたび、データトラフィックの地方分散化と日本国内の各地方でのデジタル化を推進するため、東京、大阪に次ぐ新たな拠点として、九州の福岡に「アット東京九州第1センター(以下QC1)」を開設いたします。
 本センターは2021年11月に運用を開始する予定です。

 QC1は、株式会社QTnet(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長執行役員:岩﨑和人、以下「QTnet」)のQTnet 福岡第3データセンター(QD3、福岡県福岡市、以下「QD3」)内に設置されます。
 QD3は九州電力グループのQTnetが運営する、ファシリティ・サポート体制・立地環境に優れた、高いお客さま満足度を誇るデータセンターです。

 このたび開設予定のQC1は九州のビジネスの中心である福岡に位置し、九州および西日本のデータトラフィックの集積拠点として、通信事業者やクラウドサービス事業者等の各種サービス提供事業者の皆さま、そしてそれらのサービスをご利用の企業の皆さまに、より良いビジネス環境の実現に向けたサービスを提供いたします。
 また、国内外の多くのお客さまに選ばれ利用されている東京および大阪拠点とも連携することにより、日本全国のみならずグローバルなビジネス展開に向けたプラットフォームとしてご利用いただけます。

 アット東京は、“つづく、つながる、生まれる共創型データセンター”の実現により「日本社会の未来を支えるプラットフォーム」を創ることを目指しています。
 QC1の開設は、アット東京が日本国内でエッジデータセンターサービスを展開するにあたっての第一歩であり、今後アット東京が日本のデータセンターの「ハブ」としてサービスを提供していくための、重要なデータセンターとなります。
 
 私どもアット東京は、高品質で信頼性のある世界最高水準のデータセンターサービスで、お客さまのビジネスの成長を支え、加速させるためのサポートをいたします。
 そして柔軟なコネクティビティを誇る相互接続のプラットフォームとして、国内外のデータセンター間連携、さまざまなネットワークとの接続を実現するグローバルハブとして、お客さまの新たなビジネスの創出と新たな価値の創造に貢献するデータセンターを目指してまいります。

【アット東京九州第1センター(QC1)の特長】
1.最高水準のファシリティ
2.福岡の中心部に位置する優れたアクセス性
3.完全ニュートラルで柔軟なコネクティビティ環境
4.アット東京のこれまでの運用実績に裏付けされた高い信頼性とグローバル対応

【アット東京九州第1センター(QC1)について】

項目 内容
データセンター名称 アット東京九州第1センター(QC1)
所在地 福岡県福岡市 株式会社QTnet QD3内
サービス提供形態 ハウジングサービス
運用開始(予定) 2021年11月(予定)

QTnet 上席執行役員 営業本部長 森原正剛さまから頂戴したコメントは次のとおりです。
 

 「このたびアット東京さまの東京、大阪に次ぐあらたな拠点として『QTnet 福岡第3データセンター
(QD3)』を採用いただき誠にありがとうございます。
 『QTnet 福岡第3データセンター(QD3)』は東京、大阪ならびアジアに向け多様な接続環境を有し、
『つながるデータセンター』をコンセプトに、利便性の高い立地環境と災害に強い、最高水準の
スペックを備えた都市型データセンターです。
 アット東京さまとともに、通信事業者やクラウドサービス事業者等の各種サービス提供事業者の
皆さま、そしてそれらのサービスをご利用の企業の皆さまに、より良いビジネス環境をご提供いた
します。
 アット東京さまが目指す、“つづく、つながる、生まれる共創型データセンター”の実現により『日本社会の未来を支えるプラットフォーム』を創るため九州電力グループのQTnetが安心と信頼のデータセンターをご提供いたします。」

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

 

 

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東京エレクトロン デバイス/TED AIインフラパッケージを販売開始

AIパイプライン高速化で言語処理や画像処理が短時間で可能に

東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:横浜市神奈川区、代表取締役社長:徳重 敦之、以下TED) は、高い精度でデータ学習したAIモデルの作成と持続可能なAIサービスを可能にするAIアクセラレータ・ストレージ・ネットワークの製品を一つにまとめたAIインフラパッケージ製品「TED AIインフラパッケージ(TAIP)」の販売を2021年8月12日より開始します。
URL:https://cn.teldevice.co.jp/solution/taip/

言語処理や画像処理の分野においてAIを使ったさまざまなサービスの利用が進んでいます。高精度なAIモデルを学習により作成し、学習済みAIモデルにて未知のデータを推論させることがAIサービスの運用となります。運用で新たに入手したデータは再学習に利用され、予測精度を高めていきます。これは一般的なITサービスの開発/運用とは異なり、学習を繰り返すという一連の作業を運用していかなければなりません。この一連の流れを*AIパイプラインと呼びます。

このAIパイプラインの効率化と処理速度を上げるには高速なアクセラレータに加え、AIモデルの学習環境と推論(運用)環境を相互に接続できるよう、ネットワーク構成、データ共有構成など、AIパイプライン処理に特化したシステム構築が必要です。

「TED AIインフラパッケージ(TAIP)」は、学習環境と推論環境を相互に接続する機能と高速なアクセラレータにより、AIパイプライン処理を短時間で可能にするパッケージ製品です。

 パッケージ化された構成はTEDで検証し、実際のAIモデルを使って動作を検証済みのため、システム管理者は言語処理や画像処理の分野におけるAIを使ったさまざまなサービスを実行するための最適化されたAIインフラとしてすぐに利用可能になります。また、利用中のネットワーク・ストレージ環境とTAIPとの相互接続、ベンダーロックしない柔軟なシステム構成も利用可能です。
 

TEDではこれまで培ったネットワーク、ストレージシステムの経験と知識を生かし、お客様に最適なAIシステム環境を提供いたします。

*AIパイプライン
パイプラインとは複数のプログラムを連結し処理させるための仕組みですが、AIパイプラインは、データ準備-学習-運用(推論)の処理をAIの予測精度向上のために継続実行するための仕組みを指します。データパイプライン、機械学習パイプラインとも呼ばれています。
 
■「TED AIインフラパッケージ」の特長
●最新のAIアクセラレータを提供
●AIパイプラインを即座に利用可能
● ベンダーロックの無い製品群
●ユーザーの機器仕様に合った構成にカスタマイズが可能

パッケージ構成機器の仕様・スペック

■提供価格
個別見積

■サポート体制
TEDでは導入・構築・検証支援までをサポートするとともに、ヘルプデスクサービスを提供します。
URL:https://cn.teldevice.co.jp/support/detail/supportservice/ss
 

東京エレクトロン デバイス株式会社  CN BUについて
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。
URL:https://www.teldevice.co.jp/

CN BUでは、ストレージ、ネットワーク、およびセキュリティ製品を幅広く取り扱い、クラウド時代のビジネスソリューションとしてご提案しています。世界の最先端テクノロジーをいち早くキャッチするマーケティング機能を持ち、お客様に最適なソリューションを導入からサポートまで一貫して提供しています。
CN BUサイト:https://cn.teldevice.co.jp/

<本件に関する報道関係からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス株式会社 総務部 広報グループ 堀田・山下
Tel:045-443-4132、Fax:045-443-4050
お問い合わせフォーム:https://www.teldevice.co.jp/cgi-bin/form/contact.php

<本件に関するお客様からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス株式会社
CN BU プロダクト第二技術部 尾田・中田
Tel:045-474-3859、Fax:045-474-2084
お問い合わせフォーム: https://cn.teldevice.co.jp/solution/taip/form.html

※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下、ドリーム・アーツ)が提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®(スマートデービー)」(https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/)が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」(https://www.okta.com/jp/products/)と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)に登録されたことを発表します。

SmartDBは、大企業におけるあらゆる業務のデジタル化を支援するためのクラウドサービスです。大企業がデジタル化を推進する上で直面する課題を解決するため、ペーパレス化を実現する業務文書管理、紙・ハンコを前提とした業務をなくすデジタルワークフローなどの機能を備えています。今回、SmartDBがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、SmartDBとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。
また、両サービスをAPI連携させることで更に利便性が向上します。例えば、Okta Identity CloudのID発行申請業務では、ID発行に必要な社内の申請ワークフローをSmartDBで実現し、承認などの手続きが完了した情報をOkta Identity Cloudに連携することでID発行が完了する、といった一連の業務プロセスを構築できます。

API連携のイメージ

 
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「ドリーム・アーツ様が提供するSmartDBは、大企業のデジタル化を促進するクラウドサービスとして名だたる大企業で活用されています。国内の大企業のデジタル化で重要な役割を担われているSmartDBがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。SmartDBがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、SmartDBとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でSmartDBの利用が増えることを心から期待しております。」
 
現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

■ウェビナーの開催について 
両サービスの内容と、連携時のメリットや利用イメージをより知っていただくために、Oktaとドリーム・アーツによるウェビナーを開催いたします。 

セミナー名:
クラウド時代のセキュアな環境づくりと業務アプリ活用 
大企業のためのID・アクセス管理基盤 × アプリ作成基盤 
開催日時:2021年9月15日(水) 15:00~16:00 
開催場所:オンライン(Zoom) 
参加費:無料 
お申し込み:https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/event/se210915/ 
主催:Okta Japan株式会社、株式会社ドリーム・アーツ 

SmartDBについて 
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。 三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。 サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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東日本電信電話/「事業再構築補助金活用支援」の専用サイト開設について

 神奈川県内の信用金庫等との安心タッグで、補助金・ICTツール活用をコンサルティングします 

東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、コロナ禍において新分野展開や業態転換、事業・業務転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた事業規模の拡大をめざす地域企業・団体の挑戦を支援するため、新たに「事業再構築支援補助金(※1)」の支援に特化した専用サイトを2021年8月10日に開設しました。
※1:中小企業庁 事業再構築補助金サイトhttps://jigyou-saikouchiku.jp/
1専用サイト概要
本サイトでは、補助金概要やICT活用方法をわかりやすく解説するアーカイブ動画やこれまでの支援実績を踏まえた事例等を掲載しています。
事業再構築の知恵だし、補助金・ICT活用のお手伝いを「神奈川県内の信用金庫等とNTT東日本の支援体制」に安心してお任せいただけるよう、具体的な相談を無料で対応していきます。
(1)URL:https://www.ntteast-kanagawa.com/seminar
<サイトURLのQRコード>

(2)サイト開設日: 2021年8月10日(火)
(3)サイトイメージ

 

(4)サイト制作・運用
サイト制作・運用はNTTタウンページ(株)の「Digital Lead Powered by Wix」を活用します。
*Digital Lead Powered by WixはNTTタウンページ(株)とWix.com Ltd.の共同ブランドとして提供するデジタルマーケティングサービスの名称です。
【商品概要】
「Digital Lead」とは、ホームページを起点に集客から成約までワンストップで支援するサービスです。

*WixおよびWixロゴは、Wix.com Ltd.の登録商標または商標です。各数値は2021年7月現在のものです。

2.事業再構築補助金活用オンラインセミナー<第4回>概要
本セミナーでは、第一回・第二回公募を振り返って事業再構築補助金の最新情報から、事業再構築に有効なWEB活用方法など、具体的な相談事例を交えてご紹介いたします。

(1)日時: 2021年8月26日(木) 14時~15時<入室開始10分前~>
(2)開催方法: Zoomによるオンラインセミナー
(3)参加費: 無料
(4)開催者:
NTT東日本・横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫
(5)プログラム: (※講演内容は変更となる場合があります)
【第1部】 講師: 株式会社ライトアップ 杉山 宏樹 氏
「事業再構築補助金の効果的な活用方法と具体的な相談事例~第一回・第二回公募を振り返って~」

【第2部】 講師: NTT東日本 神奈川事業部 川嶋 克之
「ICT化による事業再構築は難しいか?」
・ICT化による事業再構築  ・具体的な相談事例について

【セミナー終了後】個別相談会
参加企業さまとのZoomによるオンライン個別相談会を開催
※参加方法は、セミナー内で別途ご案内
 

(6)お申込み方法:
 以下フォームまたは、共催するお取引信用金庫のご担当者からお申込み
※申込期限:2021年8月24日(火)

【PCの方】
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-258600-1?NewForm=bi_se_049&AdvertisingInflux=pr_via_oth

【タブレット・スマートフォンの方】

 

 

 

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