通信・インターネット

エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/NTTPC『Innovation LAB』と『ソトコトNEWS』が『プロジェクトSDGs』始動

プロジェクトSDGs

AIスタートアップ企業の魅力をより分かりやすく、よりユニークに広報

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC、本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤潤一)と、人、未来がつながるSDGsニュースサイト『ソトコトNEWS』を提供している株式会社RRデジタルメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大久保清彦)、株式会社みらいリレーションズ(本社:東京渋谷区、代表取締役社長:齋藤康平)は、NTTPCが運営するAIコラボレーションプログラム「Innovation LAB(※1)」にパートナーとして参加しているAIスタートアップ企業の企業価値や魅力を幅広いステークホルダーへ伝える広報活動『プロジェクト SDGs』を開始いたします。
 (※1)「Innovation LAB」: AIビジネスにおける研究開発やマーケティングなど、さまざま活動領域においてビジネスコラボレーションを図るNTTPC運営のAIコミュニティ https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/

1.背景
 世界のSDGs達成度ランキングで17位(※2)の日本は、日本政府がSDGs実現のためのAI戦略をいくつか紹介しています。また、内閣府の目標である「Society 5.0」実現には、SDGsは必要不可欠であるとされています。
 そうした中、現在国内のどのようなAI企業が活躍しているのか?また、AI企業が産業や国・地域の課題をどのように変えていくのか?など、AI業界の動向に大きな注目が集まっており、AI企業が多く集うNTTPCの「Innovation LAB」とSDGsニュースサイト『ソトコトNEWS』が連携することで、AI企業各社がもつ“想い”や“ビジョン”を分かりやすく世の中に伝えていく広報活動『プロジェクトSDGs』を開始するに至りました。

 (※2) 参照:Sustainable Development Report(SDSN)

プロジェクトSDGsプロジェクトSDGs

2.概要
 『プロジェクトSDGs』ではSDGsの観点を軸に、AI企業の技術的・ビジネス的優位性を幅広いステークホルダーへ広報します。
 『プロジェクトSDGs』は、AI企業各社の社会・産業課題へのアプローチやその原動力となる“想い”、“ビジョン”にフォーカスし、エモーショナルな観点から伝えることにより、AI技術とマーケットをつなげます。また、AI技術の理解促進に加え、将来的には人材教育や資金調達、産官学連携による技術開発など、AI企業の価値向上や成長促進の一助となる取組みを目指します。

 まずは「Innovation LAB」にパートナー加盟しているAI企業へのキーマンインタビュー記事を、2021年7月より毎月の連載形式で『ソトコトNEWS』にて発信いたします。

 『ソトコトNEWS』URL:https://sotokotonews.com/

3.各社の概要
○株式会社NTTPCコミュニケーションズ
 AIコラボレーションプログラム「Innovation LAB」の運営
 代表者:代表取締役社長 工藤潤一
 所在地:東京都港区西新橋二丁目14番1号
 設立:1985年9月4日
 資本金:40億円
 事業内容:ネットワーク事業、データセンター・クラウド事業、およびAI/IoT関連事業
 https://www.nttpc.co.jp/

○株式会社RRデジタルメディア
 未来がつながるSDGs​ニュースサイト『ソトコトNews』を発行・運営するメディアカンパニー
 代表者:代表取締役社長 大久保清彦
 所在地:東京都千代田区神田小川町2-1-2 シンコーミュージックプラザ東館7階
 設立:2018年10月10日
 資本金:9,100万円
 事業内容:メディア事業を運営する子会社等の経営管理、およびこれらに附帯または関連する一切の事業
 https://rrdigital.co.jp

○株式会社みらいリレーションズ
 産官学連携による協創型の新規事業開発およびPR主導型マーケティングを通じた、AIスタートアップ企業の事業価値向上の支援
 代表者:代表取締役社長 齋藤康平
 所在地:東京都渋谷区恵比寿西1-33-6
 設立:2020年1月
 事業内容:新規事業開発(先端技術やデータを利活用)、マーケティング、PR
 https://mirairelations.co.jp

4.「Innovation LAB」に関するお問い合わせ先
 NTTPCでは、AIコラボレーションプログラム「Innovation LAB」のミッション、そして“想い”に共感していただける企業・団体をパートナーとして心より歓迎します。パートナー同士の「ヒト×モノ×コト」のつながりにぜひご参加ください。

 URL:https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/
 Mail:innolab@nttpc.co.jp

 

 

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フューチャーベンチャーキャピタル/タッチパネル式IOTデバイスの開発・製造をするmui Lab株式会社に出資

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下、「FVC」)は、当社が運営する「京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合」(以下、「京都市スタートアップ支援2号ファンド」)より、タッチパネル式IOTデバイスの開発・製造をするmui Lab株式会社(以下、「mui Lab」)(本社:京都市中京区、代表取締役:大木 和典)に2021年3月5日付で出資しましたことをお知らせいたします。なお、今回の資金調達に併せて、当ファンド協力機関であります、日本政策金融公庫京都支店 国民生活事業の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」も利用されております。 
【mui Labついて】
同社は、テクノロジーが穏やかに人の生活に佇む未来を目指し、Calm Technology & Design(穏やかな情報技術のデザイン)を提唱し、UI/UXデザインに基づくコンサルテーションと実装のための技術開発を行うスタートアップ企業です。
目的を持たないテクノロジーが有象無象にある社会に、人は正の判断基準や選択権を持つ術のないままにテクノロジーにコントロールされています。「何のためにテクノロジーを活用するのか」これを命題に、作為的でなく自然なありさまを示す「無為自然」のコンセプトの下、テクノロジーと人と自然が調和したあり方をデザインの中心に据えています。デジタル情報との新しい関係性をデザインと最先端のエンジニアリングを通じて実現し、伝統と技術の融合する街、京都に流れる和の精神を再解釈し、人に寄り添うテクノロジーのあり方をmui Labデザイン・プリンシプルを通じてグローバルに発信していきます。

【京都市スタートアップ支援2号ファンド】
京都市の施策である「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略の取り組みの一つとして、地元産業の育成を主眼として、京都中央信用金庫、京都信用金庫及びFVCが共同で設立した創業支援ファンドです。また、当ファンドは「京都市スタートアップ支援ファンドを核とした創業・第二創業、ベンチャー企業支援に係る業務連携・協力に関する事業連携」も締結しており、京都市で今後創業する方、創業後間もない企業や個人事業者を中心に支援していきます。

【FVCについて】
京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。ものづくり・SDGs等の「テーマファンド」、地域のベンチャー企業を支援するための「地方創生ファンド」、事業会社のオープンイノベーションを促進するための「CVC ファンド」を軸とした複数のファンドを運営しています。また、資金を投入するだけでなく、長期的な事業継続に向け、事業育成・人材育成・事業コンサルティングなどの支援を行っています。

【出資先概要】
会社名 :mui Lab株式会社
WEB   :https://muilab.com
設⽴⽇ :2017年10月
所在地 :京都市中京区夷川通柳馬場東入俵屋町294番地1
代表者 :代表取締役 大木 和典

【会社情報】
会社名 :フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
WEB   :https://www.fvc.co.jp/
設⽴⽇ :1998年9月
所在地 :京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 659 番地 烏丸中央ビル
代表者 :代表取締役社長  松本 直人

 

 

 

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NECネッツエスアイ/「富士・桂川ファクトリー」の起工式を実施

NECネッツエスアイ株式会社(以下NECネッツエスアイ)、NESIC陸上養殖株式会社(以下NESIC陸上養殖)、ネッツフォレスト陸上養殖株式会社(以下ネッツフォレスト)は、共同で循環式陸上養殖の事業化を推進しており、この度NECネッツエスアイグループ初の大規模商用施設となる「富士・桂川ファクトリー」の起工式を7月7日に執り行いました。

 「富士・桂川ファクトリー」は、最新の陸上養殖技術とNECネッツエスアイのICT/デジタル技術を融合することにより、安心・安全で高品質なサーモンの安定的生産を可能にする、サステイナブルな陸上養殖施設として建設を予定しております。本陸上養殖施設での雇用や生産されたサーモンの販売を通じて山梨県の地域経済へ貢献をはかると共に、本施設をモデルファクトリーとして国内外に展開することにより、海洋環境の保全と食糧問題といった世界的な社会課題の解決にも貢献してまいります。
 NECネッツエスアイグループでは今後「富士・桂川ファクトリー」をモデルとしたフランチャイズ方式で、循環式陸上養殖場を日本・世界に拡大していく計画です。

 NECネッツエスアイグループでは、成長戦略の1つとしてデジタルソリューションに注力すると共に、長期的視点に立ったビジネスモデルの変革に挑戦しています。本陸上養殖事業は、パートナーとの『共創』と『デジタル技術』を活用し、バリューチェーンの対応領域を、既存のICT領域から、さらにその先の付加価値領域まで取り込み・拡張するという、新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指した戦略の一環です。
NECネッツエスアイグループでは、陸上養殖事業のみならず、当社のICT/デジタル技術と様々な分野におけるパートナーとの共創を進めていき、日本のみならず世界が直面する多くの社会課題の解決にパートナーとのイノベーションで貢献してまいります。

■富士・桂川ファクトリーについて
・建設地:西桂町倉見地区
・建屋:約4000㎡(延床面積)
・導入設備:循環式陸上養殖システム
・生産魚種:サーモン
・生産量:500t/年(フル生産時)
・スケジュール:
 -2021年3月 土地造成工事着工
 -2021年7月 建屋・プラント設備着工
 -2022年9月 竣工予定
 -2023年秋 出荷開始予定

■起工式について
・日時:2021年7月7日 午前10:00〜11:00
・会場:山梨県南都留郡西桂町倉見字下倉沢(富士・桂川ファクトリー予定地)
・主な参加者:渡邊山梨県副知事、山崎西桂町町長、設計・施工関係者他

■NESIC陸上養殖株式会社 概要

・所在地:山梨県南都留郡西桂町
・代表者:新野 哲二郎
・設立年月:2019年8月
・事業内容:陸上養殖によるサーモンの生産

■ネッツフォレスト陸上養殖株式会社 概要

・所在地:東京都文京区
・代表者:貴田 剛
・設立年月:2019年8月
・事業内容:フランチャイズによる陸上養殖事業パッケージの展開
フランチャイズパートナーの生産するサーモンの販売

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

NECネッツエスアイのマテリアリティ

当社は、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長の実現のために重要な6つの取り組みをマテリアリティとして特定し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しています。

関連URL

https://www.nesic.co.jp/csr/materiality.html

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献​
 SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国連で採択された2030年を年限とした17の国際目標です。NECネッツエスアイグループでは、「コミュニケーションの創出による価値提供」を通じて、世界中の人々が安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現をめざし、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

本件の貢献項目

関連URL
NECネッツエスアイ SDGsへの取組み
https://www.nesic.co.jp/csr/nesicgroupsdgs.html

国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

 

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>
ネッツフォレスト陸上養殖株式会社
E-Mail:contact@netsforest.co.jp

<本件に関するメディア関係からの問い合わせ先>
NECネッツエスアイ株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報・広告グループ
電話:(03)6699-7004
E-Mail: contact@dm.nesic.com

※以下、補足資料です

■富士・桂川ファクトリーに導入する循環式陸上養殖システム
 海や湖沼などの天然の養殖環境が存在しない陸上に、養殖場を建設しクリーンな地下水を建物内で循環させて魚を育成する養殖システムです。異常気象や季節といった環境の変化や寄生虫や病原菌の心配もなく安定した養殖が可能となるため、年間を通じて安全・安心で美味しいサーモンを消費者に届けることができます。循環式陸上養殖は、養殖適地の不足・海洋汚染などの環境問題といった既存の養殖業が抱える問題を解決するサステイナブルな養殖手法として注目されています。

■本事業の体制
 NECネッツエスアイは、循環式陸上養殖事業への参入とイノベーションの実現に向け、日本におけるサーモン養殖の第一人者であり、最大の陸上養殖事業者でもある株式会社林養魚場(本社:福島県西白河郡、代表取締役:林総一郎、以下 林養魚場)とのパートナーシップを2019年8月に締結し循環式陸上養殖事業に参入しました。
 その一環として林養魚場が長年培った養殖ノウハウおよび最新の陸上養殖技術と、 NECネッツエスアイグループのICT/デジタル技術を融合する役割を担うネッツフォレスト陸上養殖株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:貴田剛、以下 ネッツフォレスト陸上養殖)を合弁で設立し、陸上養殖の高度化を実現してまいります。
 また、このパートナーシップにより誕生する循環式陸上養殖技術の最初の利用者となり、より安全で高品質なサーモンを通年で生産することを目的としたNESIC陸上養殖株式会社(本社:山梨県、代表取締役:新野哲二郎)を設立しました。同社は山梨県西桂町に新たに建設予定の陸上養殖場において、安全で高品質なサーモンを通年で生産することを目指しております。

■本事業のビジネスモデル
 NESIC 陸上養殖が『富士・桂川ファクトリー』で自ら実践することにより、有効性が実証された循環式陸上養殖の仕組みをネッツフォレスト陸上養殖が国内はもとより、グローバルにフランチャイズ展開します。陸上養殖への参入を希望する企業・自治体などに対して、事業検討段階からプラントの建設・設備、立ち上げ、養殖のオペレーション、販路までの各段階で必要な要素をパッケージ化し、フランチャイズモデルとして提供することで、養殖水産業への参入をサポートします。今後10年間で国内外にフランチャイズパートナーを増やし、パートナーを含めたビジネス全体の規模として年間売上300億円を目指します。

■山梨県西桂町で事業を展開する理由
 山梨県西桂町は、富士山北麓、桂川流域に位置し、富士山の伏流水による豊富な水資源に恵まれていること、中央自動車道とのアクセスも良く交通の利便性が高いこと、陸上養殖を核とした産業・地域振興に積極的に取り組む意向があることなどから、同地にNECネッツエスアイグループ初の陸上養殖場を建設することを決定しました。
陸上養殖場の建設にあたっては、NESIC陸上養殖株式会社、山梨県、西桂町、富士ピュア株式会社の4者で「地域活性化協定」を2019年10月31日に締結しました。本協定は陸上養殖を核とした地域産業振興や雇用機会拡大に連携・協力して取り組むことを趣旨とし、富士・桂川地域のイメージの向上と経済の活性化をはかることを目的としています。今回の起工式により、本協定の目的実現に向けより具体的な形で動き出すことになります。

 

 

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グローバルインフォメーション/ナノサテライト・マイクロサテライト市場、2021年から2026年の間、21.8%のCAGRで成長見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「ナノサテライトおよびマイクロサテライト市場:世界の業界動向、シェア、規模、成長、機会および予測(2021~2026年)」(IMARC Services Private Limited)の販売を7月6日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/imarc988345-nanosatellite-microsatellite-market-global.html

市場の概要
ナノサテライト・マイクロサテライト市場は、2020年に16億4,000万米ドルの規模に達しました。同市場は、2021年から2026年の間に21.8%のCAGRで成長すると予想されています。

ナノサテライト・マイクロサテライト(NaM)は、重さが1~10kgの小型の人工衛星のことです。極軌道(円軌道または楕円軌道)で地球を周回し、通常は低空で打ち上げられます。高速で移動し、通信、リモートセンシング、陸域観測などに最適なソリューションを提供します。これらの衛星は、様々なハードウェア、ソフトウェア、データ処理装置で構成されており、地理的マッピング、ナビゲーション、科学的研究にも使用されています。これらの衛星から得られたデータは処理され、水管理の改善や救援・防衛活動に使用されます。

市場の成長要因
航空・衛星産業の著しい成長は、ナノサテライト・マイクロサテライト市場の成長を促す重要な要因の一つです。さらに、業界全体での小型化技術の進歩も市場成長の後押しとなっています。NaMは、民間、商業、防衛の各分野で、地理位置情報、信号監視、通信などの低コストの宇宙ミッションを行うために、ますます活用されています。また、人工知能(AI)やロボット工学、モノのインターネット(IoT)との統合など、さまざまな技術の進歩も市場の成長を促す要因となっています。これらの技術は、VHF(Very High Frequency:超高周波)、UHF(Ultra High Frequency:極超高周波)、可視光伝送技術とともに、衛星と地上局との間の信号周波数と全体的なデータ転送速度の向上に役立っています。その他にも、太陽電池パネルやスター・トラッカー技術の導入、宇宙科学分野での広範な研究開発活動などが、市場をさらに押し上げると予測されています。

主要な市場区分
世界のナノサテライト・マイクロサテライト市場は、衛星質量、コンポーネント、アプリケーション、エンドユース別に分類されています。

市場の競合状況
世界のナノサテライト・マイクロサテライト市場における主要な企業としては、AAC Clyde Space、Axelspace Corporation、Berlin Space Technologies、GomSpace、ISIS、L3harris Technologies Inc.、Lockheed Martin Corporation、Planet Labs Tb Inc.、Spacequest Ltd.、Spire Inc.、Surrey Satellite Technology、Tyvakなどが挙げられます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/imarc988345-nanosatellite-microsatellite-market-global.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社280社が発行する調査資料約9万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

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京都府/「健康で幸福な人生100年時代を実現する街づくり」京都ビッグデータ活用プラットフォーム第8回全体会議の開催

オンラインにて7/15(木)開催!

『住んでよし、訪れてよし』の超快適スマート社会の創出を目指す京都ビッグデータ活用プラットフォームの第8回全体会議をウェビナー形式で開催します。
今回は、日経BP総合研究所高橋博樹氏から、「見え始めた近未来の新市場 空間×ヘルスケア2030」と題し、健康で幸福な人生100年時代において目指すべき未来の旗(ビジョナリー・フラッグ)について基調講演していただきます。ぜひ御参加ください。

 

 

  • 日時

2021年7月15日(木) 13時00分~15時00分まで
 

  • 内容

(1)特別講演
「見え始めた近未来の新市場 空間×ヘルスケア2030
~健康で幸福な人生100年時代を実現する街づくり~(仮)」
日経BP 総合研究所 戦略企画部長 高橋 博樹 氏

(2)京都府スーパーシティの取組紹介
「けいはんなサスティナブルスーパーシティ」
京都府文化学術研究都市推進課 

(3)今年度の主要トピックス
 スマート街区プロジェクト、データ流通加速化プロジェクト、
 地域課題プロジェクト、密検知・可視化 Wi-Fi BOXプロジェクト等
 

  • 開催方法

オンライン(WEB会議システム)
 

  • 参加費

無料
 

  • 参加登録

参加登録フォーム:https://forms.gle/sBv7UL8XVRMttrv38
申込期限:2021年7月12日(月)
※フォーム登録完了後、当日までにミーティングIDを別途メールで送信
 

  • 実施主体

主催:京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会
   (京都府、(一社)京都スマートシティ推進協議会、(公財)京都産業21)
共催:ITコンソーシアム京都
 

  • 参考

京都ビッグデータ活用プラットフォーム事業概要
https://smart-kyoto.or.jp/about_platform/

京都ビッグデータ活用プラットフォーム入会案内
https://smart-kyoto.or.jp/infomation/admission/

 

 

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Photosynth/フォトシンス、新たに17.5億円の資金調達を実施し、累計調達額は約70億円に

〜海外投資家を含む大型資金調達で、「Akerun Access Intelligence」を基盤としたキーレス社会の実現がさらに加速〜

株式会社Photosynth(東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス)は、海外機関投資家であるFidelity International Limited(フィデリティ・インターナショナル)、SBIインベストメントおよび既存株主である三井不動産CVC(運営者:グローバル・ブレイン)、NTTドコモ・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、新たに総額17.5億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達には、すでに発表済みのJR東日本スタートアップ、コクヨ、野村不動産グループCVCファンド(運営者:NNコーポレートキャピタル)との資本業務提携も含まれており、今回の資金調達を含めたこれまでの累計調達額は約70億円となります。
また、新たに社外取締役として井上英輔氏、技術顧問として及川卓也氏がそれぞれ就任しました。
 

 

※画像内に記載された各社は今回の資金調達に参画した企業です。

資金調達により、「Akerun Access Intelligence」を基盤としたキーレス社会の実現がさらに加速
2020年8月に発表した35億円の資金調達に続き、今回新たに実施した17.5億円の資金調達により、あらゆる扉をインターネットにつなげて様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を通じたキーレス社会の実現がさらに加速します。

現在の主要サービスである「Akerun入退室管理システム」は、既に累計5,000社を超える企業で導入実績があり、時代に合わせた新しい働き方への対応に加え、セキュリティや労務関連の法規制など、企業やオフィスを取り巻く様々な課題の解決を支援してきました。また、2021年1月には、日本の建築用錠前市場をリードする美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWA Akerun Technologies」を設立し、住宅の扉を起点としたスマートロックやサービスの開発に取り組んでいます。
そして今回、新たに調達した資金をもとに「Akerun Access Intelligence」を基盤とした、オフィスや住宅、ホテルなどの利用シーンを問わないキーレス社会の実現をさらに加速することで、様々な空間を1つのAkerun IDでシームレスに移動・活用できる世界を目指します。

調達した資金は以下の取り組みに重点投資する予定です。

  • 「Akerun Access Intelligence」を推進するための、ハードウェア/ソフトウェアの製品・サービスの研究開発
  • 顧客企業の様々なニーズや課題に応えるサポート体制の拡充
  • 営業組織の拡大・拡充を通じた全国に広がる販売網の強化
  • 市場拡大に向けた販売促進活動の強化
  • 事業成長に対応するための経営管理部門の拡充など事業基盤の強化

出資社からのコメント
SBIインベストメント株式会社 取締役 執行役員副社長 後藤 健 様
「生活者の利便性と安全性の向上に対する社会からの要請はコロナ禍に入り一段と強くなっております。フォトシンス社は法人向けスマートロックとして国内市場をリードする導入実績があり、キーレス社会を実現するプラットフォームになる可能性のある会社だと考えています。「Akerun」を起点に便利な周辺サービスが誕生し、新しいスタートアップエコシステムが構築されることを大いに期待しております。」

三井不動産株式会社 執行役員 ベンチャー共創事業部長 金谷 篤実 様
「三井不動産は、フォトシンス社創業時から支援を続けており、法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリングFLEX」でのAkerunの採用や、当社新オフィスでの『Akerun来訪管理システム』の実証実験をはじめ、様々な事業共創を行っています。この度のフォトシンス社への追加出資により、これまで以上に連携を強化し、同社が掲げるキーレス社会の実現とそれによる新しい体験の提供を目指してまいります。」

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長 笹原 優子 様
「フォトシンス社とは前回の資金調達時よりご一緒させていただき、NTTグループとの様々な協業を共に推進してまいりました。それから1年半の間、フォトシンス社は河瀬さんの力強いリーダーシップの下で大きく飛躍すると共に、「鍵」を起点に多くのプレイヤーとの連携を次々と形作り、創業当初より思い描かれていたキーレス社会の実現に向け着実に歩みを進めています。
そうしたフォトシンス社の力強い成長を間近で見る中で、同社のさらなる発展を確信し、今回も資本参加という形でご一緒させていただきました。今後も、NTTグループとの連携を支援してまいります。」

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト:https://akerun.com/

【株式会社フォトシンスについて】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

KDDIエボルバ/KDDIエボルバ、「BEDORE for Microsoft Teams」の販売パートナー開始と社内ヘルプデスクへの採用を決定~エンタープライズ企業の業務効率化とオペレータ応対を支援~

株式会社BEDORE / 株式会社KDDIエボルバ

株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、代表取締役:下村 勇介、親会社:株式会社PKSHA Technology、以下BEDORE)と株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、BEDOREが提供する社内向けAI対話エンジンサービス「BEDORE(べドア)for Microsoft Teams」の販売パートナー(販売代理店)連携を2021年7月より開始したことをお知らせいたします。

また、KDDIエボルバは、コロナ禍以降の社内システムに関する問合せ増加を受け、自社ヘルプデスクに7月6日より「BEDORE for Microsoft Teams」をファーストユーザーとして導入し、両社による効果検証を開始しております。なお、両社は、2017年よりチャット型AI対話エンジンサービス「BEDORE Conversation」の販売パートナー連携を開始し、多くのコンタクトセンターにAIチャットボットを活用したお客さまコミュニケーションの自動化を提供しております。

 

 

■BEDORE for Microsoft Teamsとは
圧倒的な日本語回答精度を実現する対話エンジン「BEDORE」を「Microsoft Teams」上で利用でき、対話エンジンの利用定着を促す独自の有人連携機能を提供します。これにより、リモートワークの取組み拡大で大手企業様を中心に利用が広まった「Microsoft Teams」を活用した1対Nの自動応答による社内コミュニケーションを実現し、一層の業務効率化が期待できます。自動回答できない質問は、自然言語処理による高精度な意味認識により、適切な部署に回答依頼を割り振り、有人対応で応答が完結するため、ユーザー満足度も向上します。

また、チケット管理機能※1により、質問対応者の業務効率を向上させ、同時に蓄積された応答履歴は情報資産として有効活用できます。さらに「Microsoft Teams」との連携に留まらず、「Microsoft SharePoint」連携によるポータルサイト利用の活性化や、「Azure Active Directory (AzureAD)」連携による社員情報を参照した個別の対応など、「Office365」の一層の活用拡大が可能となります。

 

 

■販売パートナー連携を強化、社内活用の実証で機能改善・拡張を目指す
エンタープライズ領域を中心としたコンタクトセンターの受託やオペレーション構築を得意とするKDDIエボルバは、企業様の顧客接点強化とCX向上を目的としたAIチャットボット導入サポートから自動応答精度向上につなげるコンサルティングサービス※2を提供しています。これらノウハウ・技術と「BEDORE for Microsoft Teams」を組合せることにより、企業内ヘルプデスクの問合せ応対やコンタクトセンター領域におけるオペレータFAQの自動化を実現し、業務効率化と応対品質向上を支援できるものと考えています。

また、このたびの販売パートナー連携により、BEDOREとKDDIエボルバは、これまで以上に理想的なサービスをディスカッションしながら開発できる体制を構築いたしました。KDDIエボルバは、「BEDORE for Microsoft Teams」の社内実証を通じた改善ポイント等をBEDOREにフィードバックし、機能改善や拡張に協力してまいります。今後、両社は、企業および、コンタクトセンターのコミュニケーション変革への応用を検討・共創してまいります。

 
◎注釈

  • ※1.「チケット管理機能」とは、問い合わせに関する作業内容、優先度、担当者や期日等の情報を管理する機能です。
  • ※2.KDDIエボルバは、豊富なFAQ・会話シナリオ構築やAI・FAQチューニングのノウハウにより高い回答精度を実現するAIチャットボットと、AIチャットボットで解決できないお客さまを有人チャットに連携するワンストップサービスを提供しています。顧客接点強化を目的としたAIチャットボットの導入サポートから、精度向上コンサルティング「AIチャットボット品質アセスメント」まで幅広くサービス提供しています。
  • AIチャットボット「AIChat」:https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/aichat/ 

     

  • AIチャットボット品質アセスメント:https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/aichat-quality-assessment/ 

     

     

【株式会社BEDORE について】
本  社:東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル4F
代表者 :代表取締役 下村 勇介
企業URL:https://www.bedore.jp/
事業内容: 2016年10月に株式会社PKSHA Technologyの子会社として設立。「言葉がわかるソフトウェアを形にする」をビジョンに掲げ、自然言語処理技術や機械学習技術を用いた汎用型の対話エンジンや各種言語解析ソリューションを提供。対話エンジンは、ユーザーの質問を正しく理解できる高い日本語認識能力や、実運用を重ねる中で洗練されたダッシュボードが評価され、大手企業を中心に導入実績多数。自然言語処理技術を活用し、テキストの中から求められている要素を発見するソリューションや、音声認識と連動したナレッジサポートのソリューションなども提供。

【株式会社KDDIエボルバ について】
本  社:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
設  立:1996年5月
代表者:代表取締役社長 若槻 肇
資本金 :1億円 (KDDI株式会社100%出資)
事業内容:コンタクトセンターを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業
企業URL:https://www.k-evolva.com/

◎商標

  • ​ MicrosoftおよびMicrosoft Azure、Microsoft SharePoint 、Microsoft Teams、Ofiice365はMicrosoftグループの商標です。
  • その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

 

 

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日立製作所/「エンタープライズクラウドサービスG2」などが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録

 株式会社日立製作所(以下、日立)が提供する「エンタープライズクラウドサービスG2」「エンタープライズクラウドサービス」「フェデレーテッドポータルサービス」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP:Information system Security Management and Assessment Program)において、政府が求めるセキュリティ要求を満たすサービスとして、6月22日にクラウドサービスリストに登録されました。
 ISMAPは、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。このたび、ISMAPに登録されたクラウドサービスは以下のとおりです。

・エンタープライズクラウドサービスG2
自社で仮想マシン環境を構築したいお客さま向けに、高い信頼性を維持しながら、お客さまにて任意の
タイミングで切り替えや一時的なテスト環境の構築など柔軟な運用が可能なクラウド基盤です。
URL:https://www.hitachi.co.jp/cloud/service/enterprise-g2/?site=prtimes

・エンタープライズクラウドサービス
お客さまの基幹システムを安心・安全にクラウド上で運用できるよう、高い可用性に加えて、バックアップや監視など充実したオプション機能を備えた高信頼なクラウド基盤です。
URL:https://www.hitachi.co.jp/cloud/service/f-enterprise/?site=prtimes

・フェデレーテッドポータルサービス
エンタープライズクラウドサービスやパートナークラウドなどを組み合わせたマルチクラウド環境の仮想サーバーやネットワークなどのリソースを一元的に管理するWebポータルを提供するサービスです。
URL:https://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/service/f-portal/?site=prtimes

 今回のISMAP登録を契機に、継続的な監査を通じて、より透明性を高く、政府情報システムをはじめとするお客さまにさらに安心してご利用いただけるよう務めてまいります。

関連するWebサイト
・ISMAP – 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度
 https://www.ismap.go.jp/

お問い合わせ先
・株式会社 日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
 https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

 

 

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S&J/S&J、ジェイズ・コミュニケーション、Darktrace 3社初の協業サービス「Darktraceアラート分析・監視サービスパッケージ」をリリース

Enterprise Immune Systemのアラート分析・監視を、セキュリティ専門事業者であるS&Jが実施

S&J株式会社(以下S&J 本社:東京都港区、代表取締役社長:三輪 信雄)は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社(以下ジェイズ・コミュニケーション 本社:東京都中央区新川、代表取締役社長:愛須 康之)、Darktraceジャパン株式会社(以下Darktrace 本社:東京都渋谷区、カントリーマネージャー:鈴木 真)と、Enterprise Immune Systemのアラート分析・監視サービスパッケージを共同でリリースすることをお知らせいたします。
https://www.sandj.co.jp/services/cam-dt/
昨今、一般企業におけるDXの促進やコロナ禍によるワークスタイルの変革により、ITシステムはクラウド化、SaaS化が推進され、ITシステムは複雑化かつ広大化しています。そして、サイバー攻撃はそれら広がった防御範囲の間を突く形で実行されるため、ITシステムの複雑化、広大化に比例してセキュリティリスクは増大し、セキュリティ担当者の負担は日々重くなっています。

こういった状況に対して、AIを活用してアプローチしているのがDarktraceのEnterprise Immune Systemです。
Enterprise Immune Systemは、オフィス内の通信パケットだけでなく、Microsoft 365、Google Workspace、ZoomといったSaaS環境、テレワーク環境など、複雑なITシステムを統合的に監視が可能なソリューションです。しかしながら、Enterprise Immune Systemで脅威を発見したとしても、「どう対処すればいいのか」 「対処が必要なのか」 といった判断はセキュリティ担当者に委ねられており、その判断は容易ではありません。

そこで、当パッケージではEnterprise Immune Systemのアラート分析・監視を、セキュリティ専門事業者であるS&Jが実施することで、クラウド、テレワークを含む広大な組織全体のネットワーク環境を1つのサービスで実施することを可能としています。

■サービス概要、特徴

  • DarktraceのEnterprise Immune Systemでテレワーク、SaaS、クラウドを含む広大なIT環境を監視
  • セキュリティ監視の専門業者S&Jが分析・監視を24時間365日で実施
  • 長年のセキュリティ商材販売実績を誇るジェイズ・コミュニケーションが適切な設置構成を設計

本サービスの主たる販売はジェイズ・コミュニケーションにて実施し、3年で30社への導入を目指します。

標準価格:500IP 9,960,000円/年(税込10,956,000円)~
https://www.sandj.co.jp/services/cam-dt/

また、本パッケージのリリースにあたり、ダークトレース・ジャパン カントリーマネージャー 鈴木 真様より以下のエンドースメントを頂戴しています。

■Darktraceジャパン株式会社 カントリーマネージャー 鈴木 真様コメント
SOC専業ベンダーとして日本国内で草分け的な存在であるS&Jと、ネットワークセキュリティソリューションに特化した製品販売・サービス提供を一貫して手がけているジェイズ・コミュニケーションとタッグを組むことは、Enterprise Immune Systemの製品特性に照らして非常に相性が良いと感じています。サイバーリスクが従来の企業ネットワーク内に留まらず分散・急増する中、あらゆるデジタル環境を常時学習・可視化できる自己学習型AIで監視の死角をなくすDarktraceのソリューションとSOC運用を組み合わせていただくことで、お客様に安心・安全をお届けする一助となれば幸いです。

========================================
■本件に関するお問い合わせについて
https://www.sandj.co.jp/contact/
S&J株式会社 広報担当
TEL: 03-6205-8500(代表)
MAIL:pr@sandj.co.jp
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■S&J株式会社について( https://www.sandj.co.jp/
本社 : 〒105-0003 東京都港区西新橋2-4-12 西新橋PR-EX8階
設立日 : 2008年11月7日
資本金 : 4,865万円
代表者 : 代表取締役 三輪 信雄(みわ のぶお)
事業内容 : サイバー攻撃対策システムの開発及び運用、サイバー攻撃監視やセキュリティ診断、コンサルティング、インシデント対応などのサービス提供。
(S&Jは、自社開発の運用システム「SOC Engine®」により、効率的・効果的なセキュリティ運用サービスを提供しています。)

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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ブラックボックス・ネットワークサービス/【7/27, 7/29 開催 Black Box 無料ウェビナー】導入事例から見る AV over IP システム

ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社(東京都港区芝3-1-15 ジェネラルマネージャー:福本高一郎)は 、業務で4KやフルHD映像の利用を検討されている方や、お客様向けに映像配信システムをご提案しようと考えている営業の方を対象にウェビナーを開催いたします。IPネットワークを活用する映像伝送「 AV over IP 」について、これまでの導入事例を紹介しながら、選ばれた理由・業務への活用方法・導入効果について解説していきます。

本セミナーでは、実際の AV over IP 導入事例から、従来の技術・製品と比べた場合のメリット、弊社製品 MCX にて実現できることなどを詳しくご説明します。イベント、放送、研究、医療、教育、工場、店舗、駅や空港といったさまざまな業界から遅延の無いリアルタイム映像配信や画質劣化の無い高精度映像へのお問い合わせをいただいております。
​従来の SDI やマトリックススイッチャが中心のシステムとは何が違うのか? IP ネットワークと専用 ASIC / API で実現する映像配信システムの可能性をぜひともご覧ください。

▼ 以下のようなニーズがある方におすすめ

  • 離れた場所の複数のモニタへ遅延なく綺麗な映像を映したい
  • 複数のモニタを組み合わせて、大画面で広告を流したい
  • IP ネットワークを使い LAN ケーブルで敷設したい
  • AV / IT システムに不慣れでも運用できるシステムを採用したい
  • 将来的にフルHD から 4K へアップグレードしても使えるものを選定したい
  • 初期投資を抑え、段階的にモニタの数を増やしても対応できるようにしたい

▼ プログラム内容  ※ 内容は一部変更になることがあります。

  • 40 分:「4K AV over IP 導入事例とソリューション」 

 - 4K AV over IP 導入例:eスポーツ / 制御室 / 大学 / 研究施設
 - 導入によるメリット:AV over IP と従来システムの比較
 - 製品 (MCX) ラインナップと特長
 

  • 10 分:「Q&A セッション」

セミナー中、Zoom のチャットよりご質問いただいた内容にお答えします。

▼ プレゼンター
上野 和浩
アプリケーション エンジニア/ Black Box

▼ お申込み・ご参加方法
本セミナーは、Zoom を介して行います。こちらのサイトより参加ご登録ください。
https://www.blackbox.co.jp/ProAVWebinar2107JP
 

  • ​SDVoE 対応  AV over IP  MCX™ について

【 今年4月に開催された Interop Tokyo 2021で、4K  AV over IP システムとして、Best of Show Award(放送事業者向け製品/サービス部門)のファイナリストに選出されました! 】

MCX S9 とコントローラMCX S9 とコントローラ

 

MCX は、ゼロレイテンシ、瞬時の切り替え、帯域幅の効率化、高品質のビデオとオーディオ配信を、 エンコーダとデコーダの 組み合わせで実現する映像配信機器です。
業界標準規格 SDVoE の専用 ASIC と 共通制御 API、10 ギガ イーサネットを採用、映像・音声・制御データを同じ IP ネットワークで取扱うことが可能になり、システムの拡張性を高め、ネットワーク構築・管理にかかる時間やコストを大幅に削減します。
 

  • SDVoE アライアンスについて

標準化されたハードウェアおよびソフトウェアプラットフォームを中心に業界をリードする企業を集め、放送環境において映像や音声を伝送するためにイーサネットの採用を標準化し、SDVoE技術を利用したエコシステムを構築するために協力している非営利のコンソーシアムです。
 

このアライアンスは消費者に利益をもたらすことを目指し、ハードウェアおよびソフトウェアプラットフォームの標準化を目的として、グローバルでも屈指の AV 企業がメンバーとなり結集しています。

Black Box は、SDVoE アライアンスに貢献する一員として、AV over IP テクノロジ開発とその啓蒙活動に取り組んでいます。

 

  •  Black Box Corporation について

 1976年の創立より IT ネットワークの「延長」「分配」「切替」「変換」を事業の軸に、それぞれ異なる課題や要件に最適な機器とサービスを提供、お客さまのビジネス拡大に寄与してきました。2019 年 1 月より AGC Networks Ltd の完全子会社となり、引き続き米国ピッバーグを本拠地とするネットワークのエキスパートとして、これまで以上に市場ならびにお客さまへ付加価値を提供すべく活動していきます。
 日本市場においては、1988 年の日本法人設立より 33 年間、ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社が Black Box 製品のセールス・マーケティング・サポート活動を実施しています。
 

【お問い合わせ先】
 ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社
 東京都港区芝 3-1-15  芝ボートビル 4F
 Email: info.jp@blackbox.com
 Web: https://www.blackbox.co.jp

 

 

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