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Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2023年9月20日

（本資料は米国2023年9月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です）

オラクルは本日、「Oracle Database 23c」にAIベクトルを活用したセマンティック検索機能を追加する計画を発表しました。一連の機能群である「AI Vector Search」には、新たなベクトルデータ型、ベクトル索引、ベクトル検索のSQL演算子が含まれ、「Oracle Database」は文書、画像、その他非構造化データのセマンティック・コンテンツをベクトルとして格納し、これを活用して迅速な類似性クエリを実行することが可能となります。またこの新機能は、大規模言語モデル（LLM）とプライベートのビジネスデータを組み合わせ、自然言語による質問に回答する画期的な生成AI技術であるRetrieval Augmented Generation（RAG）にも対応しています。RAGは回答の精度を向上させ、LLMトレーニング・データにプライベートのデータを含めることによるデータの外部への露出を防ぎます。

オラクルのミッションクリティカル・データベース・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるホアン・ロアイザ（Juan Loaiza）は、次のように述べています。「『Oracle Database』は屈指のビジネスデータ・リポジトリであり、ビジネスデータとセマンティック・データの組み合わせこそが、企業が人工知能（AI）ソリューションを導入するために求められています。ビジネスデータとセマンティック・データを単一のデータベースとして管理することで、これらのデータを合わせてより容易かつ迅速に、より高い精度で検索することが可能となります。『AI Vector Search』を『Oracle Database』に追加することで、セキュリティ、データの整合性、パフォーマンスを犠牲にすることなくAIのメリットを迅速かつ容易に享受できます。オラクルの『AI Vector Search』は、機械学習の専門知識がなくても利用可能です。開発者や管理者など全てのデータベース・ユーザーは、30分もあれば使い方をマスターすることができます。」

また、「Oracle Database」および「Autonomous Database」上のアプリケーションにLLMベースの自然言語インターフェースを追加できるようになります。これによりエンドユーザーは、自然言語で質問を投げかけるだけで、必要なデータをシンプルで直感的かつ迅速に取得することが可能となります。さらに、「Oracle APEX」や「SQL Developer」といった「Oracle Database」のツールも生成AI機能で強化され、開発者は自然言語を利用して、コードを書く必要なく、アプリケーションやSQLクエリを生成可能になります。

「Oracle Database 23c（開発コード名：App Simple）」は、データの専門家、開発者、データユーザーが手作業でのコーディングではなく、意図する結果を宣言することでデータを簡単に扱えるようにすることに重点を置いています。データシステムは、新たな自然言語インターフェース機能が組み合わされた「JSON Relational Duality Views」や「AI Vector Search」といった新たなデータベース・テクノロジーを活用したソリューションを生み出します。さらに、開発者はこれらのテクノロジーをオラクルのローコード開発フレームワーク「Oracle APEX」と組み合わせ、完全なアプリケーションを生成できるようになります。このアプローチはデータやアプリケーション開発の未来を示すものであり、生産性を大幅に向上させます。

Constellation Researchのバイスプレジデント＆プリンシパル・アナリストであるホルガー・ミュラー（Holger Mueller）氏は、次のように述べています。「ベクトル検索は基本的にはOLTP機能であり、拡張性、性能、信頼性が必要です。ミッションクリティカルなOLTPを提供してきた実績のあるオラクルなどのベンダーは、この市場の勝ち組となるでしょう。エンタープライズ・クラスの性能を提供するオラクルのDNAは、同社のベクトルに基づく新製品の中核となり、CxO達が『Oracle Database』に寄せてきた信頼をさらに高めるものとなります。」

「Oracle Database」のサービスと製品の最新機能は以下のとおりです。
最新の「Oracle Database」およびAIアプリケーション開発

• Oracle Autonomous Database：開発者は、自然言語による質問を直接「Autonomous Database」に投げかけることで既存のアプリケーションを自然言語対応へ容易に拡張できます。「Autonomous Database」はLLM統合に対するオープンで柔軟なAPIのアプローチを採用しており、開発者はこのような質問に回答するSQLクエリの生成に最適なLLMをオラクルやサードパーティーから選択できます。

• Oracle Autonomous Database Free Container Image：開発者は無償でダウンロードできるイメージを活用し、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI) Always Free」の「Autonomous Database」と同様の高度な機能を使ってでクラウドネイティブなアプリケーションを生成できます。開発者のノートパソコンなど、ニーズに最も合った環境で「Autonomous Database」を利用でき、「Autonomous Database Data Studio」のあらゆるローコード、ETL、アナリティクス、レポーティング機能などシンプルで強力な自己管理型データベースを活用でき、アプリケーションを変更することなくクラウドに移行させることができます。

• Oracle APEX：開発者はAIを活用して自然言語プロンプトをSQLクエリに変換し、欲しいアプリケーション・コンポーネントを生成することで、安全で拡張可能で機能豊富なエンタープライズ・アプリケーションをより迅速に構築できます。さらに、「Oracle APEX」は、アクションの起動、承認のトリガー、電子メールの送信など、さまざまな動作を可能にする統合ワークフローとプロセス自動化機能を新たに提供します。

• GoldenGate 23c Free：開発者やDBA、アナリスト、学生が、業界をリードする「GoldenGate」のデータ統合やデータメッシュ機能を無料で利用できるようになります。「GoldenGate 23c Free」は、高度に簡素化された新しいユーザー・エクスペリエンスにより、初心者でも簡単にデータ・レプリケーションや統合が行えるだけでなく、ランタイムの可観測性や診断をよりシンプルかつ直感的に行えるようになります。

次世代の「Oracle Database」サービスおよび製品

• Oracle Database 23c： この度、OCIの「Oracle Base Database Service」で市場提供を開始しました。「Base Database Service」を利用することにより、データベース・ライフサイクルのアクティビティを自動化でき、インフラ管理を必要としないため運用コストを大幅に削減できます。複数のインスタンス・タイプでの柔軟な仮想マシン・シェイプと、クラウド導入を容易にする従量課金制を提供します。開発者は「Base Database Service」を利用すれば、クラウド上で「Oracle Database 23c」のすべての新機能を素早く活用できるようになりました。また、2023年4月にリリースされた「Oracle Database 23c Free—Developer Release」も、最新版の「Oracle Database 23c」に更新されています。

• Oracle Exadata Exascale： 次世代の 「Exadata System Software」 は、複数のデータベースをクラウド上で使うときや開発者がより小さな設定を必要としているときにExadataの技術を使うときの利用コストを大幅に削減します。すべてのワークロードに、Exadataの究極のパフォーマンス、可用性と簡便性が活用できるようになります。「Oracle Exadata Exascale」は、マルチテナント、リソースプール、従量課金制などのクラウド機能と、データベースインテリジェントなExadataのストレージやRDMAとを一体化することにより、オンプレミスと「Oracle Cloud」の両方に対応する極めて弾力性の高いデータベース・インフラストラクチャを実現します。また、ストレージ効率の高い先進のデータベース・クローニング機能も搭載されており、開発者の生産性を高めてコストを削減します。「Oracle Exadata Exascale」により、クラウドの導入において、少数のコンピュート・コアしか必要としないコスト重視のお客様でもExadataの全てのメリットを享受できるようになり、Exadataの能力やミッションクリティカルな機能を小規模な企業や部門・部署でも利用できるようにします。

• Oracle Globally Distributed Autonomous Database（グローバルに分散したAutonomous Database）：データ・レジデンシー規制への準拠や高可用性、ハイパースケーラビリティ、あるいはグローバルに分散するユーザーのための低遅延のデータベース・アクセスが求められるミッションクリティカルなアプリケーション用に、シャード化または分散化されたアプリケーション・アーキテクチャの開発と導入の簡素化を支援します。この分散型データベース・サービスは、「Oracle Autonomous Database」 のあらゆる利点にデータの分散ポリシーに基づくお客様コントロールを組み合わせ、OCIのフルマネージド・サービスとして提供されます。

• Autonomous Database Elastic Resource Pools：「Autonomous Database」を利用してすべてのデータベースをクラウドで統合することにより、お客様の運用効率の向上とコスト削減を支援します。これによりお客様は、データベース・インスタンスを1つのプールに統合することができ、ダウンタイムなしで規模を拡大・縮小できるため、インスタンス毎の別々の支払いに比べて、コンピューティング・コストを最大87%削減できる可能性があります。

AIのための信頼できるデータ・ファブリック

• Oracle GoldenGate 23c: 「Oracle Database 23c」の新機能によって、より高速で可用性の高いレプリケーション機能を提供、ランタイム管理を容易にして可観測性や診断性を向上、セキュリティの強化を実現します。主な新機能として、Asynch APIを使用したイベントドリブンなデータストリームの公開、非オラクルのデータベースや共有データベースに対応するための「Maximum Availability Architecture（MAA）」機能の拡張、実行時のヘルスチェック機能の向上などが挙げられます。新しいストリーミング・インサートやAIベクトル埋め込み機能により、「Oracle GoldenGate 23c」はAIのベクトル埋め込みをリアルタイムでキャプチャ、移動、生成することで、エンタープライズデータのトランザクションを可能にして、生成系AIやアナリティクスで利用できるようにします。

• OCI GoldenGate: AWS、Azure、Google Cloud Platformを含むマルチクラウド環境において、オラクルとオラクル以外のソースからの40以上の新しいデータ接続をサポートし、リアルタイムのベクトル埋め込みによるStreaming Analyticsを提供します。

• Oracle GoldenGate Veridata 23c（ベータ版）: データセットを別のデータセットと比較し、同期していないデータを特定し、不正なデータを修復できるようにします。この最新版には、新しいブラウザベースのセルフサービス型のユーザー・エクスペリエンスや新しい高度なジョブ・モニタリング機能、トランザクションをキャプチャする分散型の新しいエージェントが搭載されています。

中堅・中小企業向けOracle Database インフラストラクチャ

• Oracle Database Appliance X10： 分散した拠点を持つ組織を含めて、中小規模の組織や部門・部署がオラクルのデータベースやアプリケーション、インフラストラクチャを容易かつ経済的に導入し、運用・管理できるようになります。データベースに最適化するよう構築されたこのエンジニアド・システムの最新版は、エンドツーエンドの自動化機能が強化されています。従来世代に比べて最大50%性能を向上し、卓越した価格性能と最小限のIT専門知識でお客様が「Oracle Database」のワークロードをデプロイできるようにします。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジーを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、http://oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント（確約）するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investorからご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2023年9月20日

（本資料は米国2023年9月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です）

オラクルとMastercardは本日、企業間（B2B）決済取引をエンドツーエンドで自動化するための新しいパートナーシップを発表しました。このパートナーシップにより、オラクルは「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を銀行と直接接続することで、顧客企業がB2Bの財務および決済プロセス全体を効率化および自動化できるようになります。

多くの企業が、よりシンプルな商用支払処理を望んでいます。しかし、エコシステム全体でデータ、システム、プロセスがバラバラであるため、企業とそのサプライヤーが効率的に取引を行うことができません。オラクルは、このような課題に対処し、企業がすべての取引関係者をセキュアに接続して情報共有するために、Mastercardの革新的なバーチャルカード・プラットフォームを活用します。これにより、オラクルの法人顧客のエンドツーエンドの金融取引が迅速化されるとともに、銀行が「Oracle Cloud ERP」内で付加価値の高いサービスを提供できるようになります。

Mastercardのグローバル・パートナーシップ＆セグメント担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるEugene Bourke氏は、次のように述べています。「Mastercardのバーチャルカード技術は、商用支払処理を変革する上で重要な役割を果たします。財務および決済機能を『Oracle Cloud ERP』に統合することで、法人顧客は事業拡大のためのサービスを利用しやすくなり、また銀行はタイムリーでパーソナライズされたサービスを提供できるようになります。」

Mastercardのバーチャルカード技術を組み込むことで、数カ月にわたる実装作業が不要になるだけでなく、カード・プログラムの設定や構成にかかる手間や技術的な複雑さを大幅に軽減することができます。その結果、「Oracle Cloud ERP」とMastercardのお客様は、次のようなメリットを得ることができます。

• サプライヤーへの請求書支払いのためのバーチャルカード: 「Oracle Cloud ERP」で、カードを使用できるサプライヤーを特定し、バーチャルカードの生成と大量の支払いを自動化し、銀行の勘定照合のプロセスを効率化します。エンドツーエンドの支払い処理には、サプライヤーの銀行口座への自動直接振込と、サプライヤーのための送金結果の照合業務の効率化が含まれます。

• 企業購買のためのバーチャルカード: 企業が従来の支払い方法を安全なバーチャルカードに置き換えることで、不正防止を強化します。また、調達チームは、従業員によるバーチャルカードのリクエストを一元管理し、オンデマンドでビジネス購入をサポートすることができます。

Mastercardのバーチャルカードが「Oracle Cloud ERP」に組み込まれると、お客様は、Mastercardの主要なグローバル決済ネットワークを通じて、サプライヤーに迅速かつ安全に支払いを行えるようになります。また、簡単に自分の銀行のサービスを活用できるように設定することができ、キャッシュフローを管理し、不正防止を強化し、プログラムのインセンティブを受け取ることができます。さらに、サプライヤーは、迅速な支払い、回収リスクの低減、売掛金の効率化といったメリットを享受できます。

大手銀行は、ユーザー・エクスペリエンスを向上させ、バーチャル決済カードの導入を促進するため、オラクルとの協業を進めています。HSBCは、このソリューションを導入した最初の銀行であり、米国と英国のオラクルのお客様に組み込み型のバーチャルカード・エクスペリエンスを提供する予定です。

HSBCのコマーシャルカード部門グローバル責任者、マネージング・ディレクターのBrian Tomkins氏は次のように述べています。「HSBCの金融サービスを日常的に使用するシステムに組み込むことは、HSBCにとって重要なテーマです。HSBCのお客様の多くは『Oracle Cloud ERP』のユーザーでもあるため、このパートナーシップは非常に理にかなっていると思います。オラクルおよびMastercardと協力して、世界中の共通のお客様にこのサービスを提供していきたいと考えています。」

オラクルのアプリケーション開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるロンディ・エン (Rondy Ng) は次のように述べています。「企業対消費者間（B2C）取引は何年も前から高速化や簡素化が進んでいますが、B2B取引は依然として信じられないほど複雑で非効率的です。オラクルは、Mastercardやグローバルなバンキング・コミュニティと協業することで、企業間の取引方法に革命をもたらしています。お客様は、現金の管理、クレジットへのアクセス、融資の確保を、すべて『Oracle Cloud ERP』内で行えるようになります。」

オラクルB2Bの詳細については、 https://www.oracle.com/erp/b2b/ をご覧ください。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld/ または https://www.oracle.com/news/ をご参照ください。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2023年9月20日

（本資料は米国2023年9月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です）

オラクルは本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI) Generative AI」サービスの限定提供開始を発表しました。この新しいジェネレーティブAIサービスは、データを安全かつプライベートに保ちながら大規模言語モデル（LLM）をサポートすることで、組織のエンドツーエンドのビジネス・プロセスの自動化、意思決定の改善、カスタマー・エクスペリエンスの向上を支援します。

エンタープライズ向けAIプラットフォームの大手であるCohereと連携によりOCI上に構築された「OCI Generative AI」サービスは、利用可能なAPIを通じて、ユーザーが独自のアプリケーションにLLMを統合できるようにするマネージド・サービスです。一般提供が開始されると、このサービスとCohereモデルは、「Oracle Database 23c」の機能である「AI Vector Search」とシームレスに連動するようになります。「AI Vector Search」は、ジェネレーティブAI技術であるRAG（retrieval augmented generation）を介して事前トレーニング済みのLLMと独自のビジネスデータを組み合わせてより精度の高い回答を提供するものです。また、このサービスは、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」、「Oracle NetSuite」、「Oracle Cerner」などのインダストリ・アプリケーションを含む、オラクルのSaaSアプリケーション・スイート全体に組み込まれるジェネレーティブAI機能の基盤にもなります。

Oracle Cloud Infrastructureのエグゼクティブ・バイスプレジデントであるクレイ・マグワイク(Clay Magouyrk)は、次のように述べています。「オラクル独自の業界知識を駆使して、組織がプロセスを自動化し、より良い意思決定を行い、カスタマー・エクスペリエンスを向上させるための最先端のジェネレーティブAIサービスを開発することができました。Cohereとのパートナーシップにより、お客様は、当社のソリューションが最も厳格なデータ・セキュリティやプライバシー要件に適合しているという完全な確信を持って、ジェネレーティブAIを自社のテクノロジー・スタックに簡単かつセキュアに組み込むことができるようになります。さらに企業は、自社のデータを使用してこれらのモデルを改良できるため、モデルは社内業務を他の誰よりも理解できるようになります。」

OCIは、低コストでセキュアな高速AIインフラストラクチャを提供することで、お客様がCohereのモデルを企業のユースケースに特化したマネージド・サービスとして利用できるようにします。「OCI Generative AI」サービスを利用するお客様は、オラクル独自のAI Superclusterアーキテクチャ上の専用インフラストラクチャでワークロードを実行できます。これにより、お客様は、自社のデータでモデルを微調整する場合でも、カスタムモデルを導入する場合でも、コストやスループットに関する特定の要件を制御できるようになります。

新しい「OCI Generative AI」サービスには、以下のモデルが含まれます。

• Command（コマンド）: このモデルはユーザーのプロンプトを受け取り、テキストを生成します。2種類のサイズがあり、テキスト生成、テキスト要約、RAG、チャットなど、ビジネスのユースケースに合わせて高度にカスタマイズ可能です。

• Summarize（要約）: このモデルはテキストの抽象的な要約を行います。ユーザーは、独自のユースケースをサポートするために、さまざまなパラメータで結果を構成することができます。例えば、法務チーム向けの複雑な文書の要約、カスタマーサービス担当者向けのテクニカルサポート文書の要約、多忙な従業員向けの長いEメールチェーンの要約などです。

• Embed（埋め込み）: このテキスト表現モデルは、テキストをモデルが理解できる数値ベクトルに変換します。セマンティック検索、テキスト分類、RAG用検索エンジン、レガシー検索の改善など、さまざまなユースケースに対応する業界トップクラスの英語および多言語モデル（100以上の言語）を提供します。 

Cohere社のプレジデント 兼 最高執行責任者（COO）であるマーティン・コン（Martin Kon）氏は次のように述べています。「オラクルとCohereは、エンタープライズAIの提供において、高いデータ・セキュリティ、モデルのカスタマイズ性、低レイテンシ、および企業がAI技術を迅速かつ有意義に、コスト効率よく、責任を持って導入できるようにすることに注力しています。当社は、企業がデータ・セキュリティとプライバシーを最優先したアプローチでAIを活用してビジネスを拡大できるよう、オラクルと緊密に協力しています。」

Altairの最高技術責任者であるSam Mahalingam氏は次のように述べています。「オラクルはAltairにとって貴重なパートナーです。Altairでは、計算科学と人工知能にフォーカスしており、大規模言語モデルを当社のソリューションに統合することで、大きな変革が期待できると考えています。当社は、ジェネレーティブAIが私たちの仕事のやり方を変えると信じています。例えば、顧客が望む結果を自然言語形式で説明すると、LLMが自動的にソリューションを生成するなどです。また、データ分析では、顧客は機械学習のためにコードを書く必要がなくなり、単に予測を問い合わせるだけでよくなります。エンジニアリングでは、顧客が製品の特性を説明すれば、モデルが設計を行えるようになります。このように、その用途は無限大なのです。」

「OCI Generative AI」サービスの発表に加え、「Oracle AI」では、複数の限定提供プログラムにより、以下のような既存サービスの機能強化を続けています。

• Oracle Digital Assistant: ジェネレーティブAI機能を追加し、LLMやその他のジェネレーティブ機能をデジタル・アシスタントに統合できるようにしました。また、開発者はジェネレーティブAIを使用して、デジタル・アシスタントをより迅速かつ効率的に構築できます。

• OCI Language Healthcare NLP: 自然言語処理により、ヘルスケアに関するインサイトを提供します。「OCI Language」サービスのこの新機能は、医療分野の言語処理を支援するものです。新しいモデルは、臨床試験ノート、患者の経過記録、電子健康記録などにおける医療用語、関係、エンティティの認識を支援します。

• OCI Language Document Translation Experience: Word、PPT、HTML、JSON、Excelなど、さまざまな形式をサポートする新しいドキュメント翻訳機能を追加し、コンテンツを破損することなく、さまざまなファイル形式で翻訳できるようになりました。

• OCI Vision: 顔検出機能を追加し、画像内の顔や顔の特徴を認識できるようになりました。これにより、「OCI Vision」のユースケースが拡大しました。

• OCI Speech: ダイアライゼーションを追加し、音声の書き起こし部分にスピーカーの情報を埋め込むことができるようになりました。ダイアライゼーションが追加されたことで、「OCI Speech」は、音声による対話から意味のある情報を整理、分析、抽出するための貴重なツールとなりました。

• OCI Data Science: データサイエンスチームが開発した機能を管理するための中央リポジトリ、Feature Storeを追加しました。Feature Store は、機能を綿密に文書化し、共有し、保存し、効率的な方法で提供するための一貫したフレームワークを提供します。

Wikibonのシニア・アナリストであるMarc Staimer氏は次のように述べています。「『OCI Generative AI』サービスは、市場が求めていたエンタープライズ・クラスのセキュリティ、柔軟性、ユーザーチューニングを実現した初のジェネレーティブAIクラウドサービスです。ユーザーの専有データに対する厳重なセキュリティとガバナンスを提供するとともに、モデルの使用と可視性を対象の顧客のみに制限できます。それと同じくらい重要なのは、顧客がモデルの微調整やカスタムモデルの導入を行う際に、特定のコスト要件やスループット要件に合わせて専用の『OCI Supercluster』 AIインフラストラクチャを制御できることです。『OCI Generative AI』サービスは、エンタープライズ機能とコストパフォーマンスを兼ね備えています。」

参考リンク

• OCI Generative AI service technical blog URL: https://blogs.oracle.com/ai-and-datascience/post/hello-world-oci-generative-ai-is-here

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld/ または https://www.oracle.com/news/ をご参照ください。

Cohereについて
Cohereは、エンタープライズ向けAIプラットフォームのリーディング・カンパニーです。その世界トップクラスのAIは、ビジネスのニーズに独自に対応し、これまでにない使いやすさ、アクセシビリティ、そしてデータ・プライバシーを実現します。Cohereのプラットフォームは、クラウドに依存せず、APIを通じてマネージド・サービスとしてアクセスでき、仮想プライベート・クラウド（VPC）上やオンサイトでも導入可能で、企業のデータがある場所に合わせて、最高レベルの柔軟性とコントロールを提供します。Google Brainの卒業生であり、Transformerの代表的な研究論文の共著者によって設立されたCohereは、これまで以上に直感的な情報の生成、検索、要約の方法を引き出すAIによって、企業やその製品を変革することを使命としています。DTCP、Index Ventures、Inovia Capital、Mirae Asset、NVIDIA、オラクル、Radical Ventures、Salesforce Ventures、Section 32、Tiger Globalなどのグローバルな機関投資家や戦略投資家のほか、Geoffrey Hinton氏、Jeff Dean氏、Fei-Fei Li氏、Pieter Abbeel氏、Raquel Urtasun氏などのAI分野の著名人が同社を支援しています。

将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント（確約）するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2023年9月20日

（本資料は米国2023年9月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です）

オラクルは本日、分散されたIT環境における自社データの保護を強化するために、ネットワークとデータ・セキュリティの新たなオープン・スタンダード作成に取り組む業界全体でのイニシアチブに参加することを発表しました。この新しいイニシアチブのもと、オラクルはApplied Inventionをはじめとする他の主要テクノロジー・プロバイダーや、株式会社野村総合研究所をはじめとするさまざまな業界の有力企業と協力していきます。この新しいスタンダードはネットワーク間で共有セキュリティ・ポリシーを一括して強制的に実行できるようにし、既存のアプリケーションやネットワークを変更することなく、組織がすでに使用しているセキュリティ・アーキテクチャを強化するものです。オラクルはこのイニシアチブをサポートするため、新しいスタンダードをベースとする「Oracle Zero-Trust Packet Routing Platform」をリリースし、正規のアクティビティに余分なハードルを追加することなく、組織が自社データへの不正アクセスや不正使用を防止できるようにします。

Oracle Cloud Infrastructureのセキュリティおよび開発者プラットフォーム担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるマヘシュ・シァガラジャン（Mahesh Thiagarajan）は、次のように述べています。「過去20年に渡って、サイバーセキュリティ業界では数々の漸進な変化を生み出してきましたが、ますます複雑化するクラウド時代において自社データを保護するためには、根本的に異なる新たなアプローチが必要です。組織が必要としているのは、自社のデータ・セキュリティ・ポリシーを1カ所にまとめて記述し、理解しやすく監査を簡単に行える方法です。また、クラウドを含めて自社のコンピューティング・インフラストラクチャ全体でそうしたポリシーを確実に実行するための方法も必要としています。これらを満たすために、オラクルはApplied Inventionをはじめとする他のテクノロジー・リーダーと協力して、オープンなZero-Trust Packet Routing（ZPR）スタンダードを作成するための取り組みを立ち上げました。この取り組みはオラクルが参加した業界コンソーシアムによって開発され、管理されます。私たちはテクノロジー業界全体に協力を呼び掛けています。業界内で幅広く採用されて相互運用性が確保されることにより、すべての人にとってより強力で一貫したデータ保護を作り出すことができるからです。」

クラウドの導入が拡大し、分散クラウドの展開によってIT環境がますます複雑化していることにより、組織が従来のやり方やツールを使用してデータを保護することは次第に難しくなっています。例えば、現行のほとんどのシステムでは、セキュリティチームは、データベースやネットワーク、アプリケーション、IDセキュリティ間でサイロ化したソリューションの調整を図る必要があり、いくつもの異なる環境が組み込まれることでさらに複雑さが増すことになります。アプリケーションや環境、さらにはユーザーもそれぞれ独自に、絶えず変化しているため、こうしたソリューションを一体化して確実に機能させることは、至難の業と言えるかもしれません。現在のセキュリティ・システムは、正社員や契約社員など、個人をタイプ別に識別するため、過度に許容的になったり制約的になったりしないよう、広範にわたるコンフィギュレーションも必要になります。

オラクルとApplied Inventionはこうした課題に対処できる新たなネットワークやデータ重視のセキュリティ・スタンダードの開発を支援しています。これにより、組織は分散クラウド環境を含めて、基盤となるアーキテクチャを変更することなく、ライフサイクル全体を通じて自社のデータを保護できるようになります。これを実現するために、新たなスタンダードでは、人による読みとりや監査、理解が可能なインテント（意図）・ベースのセキュリティ・ポリシーを採用します。このインテントはネットワーク・レイヤーで実行され、すべてのトラフィックは、送信者、受信者、移動中のデータタイプについて認証済みの属性を含みます。ネットワークはこれらの属性を使用してデータが移動可能な場所を制限します。このスタンダードを実装または相互運用するテクノロジー・プロバイダーやユーザーは、それぞれのネットワークにあるデバイスを使用して、データがどこに保存されてかにかかわらず脅威の追跡とブロックに役立てることができ、セキュリティの統合レイヤーを構築できます。その結果、多数のデバイスやセキュリティ・メカニズムを調整およびコンフィギュレーションすることによって生じる多くの一般的なセキュリティの脆弱性は、悪用することが難しくなります。例えば、アプリケーションの正規ユーザーが、データが悪用されるリスクのある別の環境にデータをエクスポートしようとすると、ポリシーによってセキュリティ・インテント違反が検知され、データ移動をブロックして、インシデントについてアラートを作成します。

Applied Inventionの共同創業者であるダニー・ヒリス（Danny Hillis）氏は、次のように述べています。「新しいスタンダードは、Applied Inventionのダニー・ヒリスとそのチームにより開発されたテクノロジーをベースに構築されています。ZPRは、もし現代のセキュリティ技術が利用可能であったなら、インターネットが当初からこのように設計されていたであろうと考えられる方法です。このプロトコルにより、すべての人のデータがより安全になると確信しています。この取り組みは、全世界のサイバーセキュリティをひと世代前進させる絶好の機会といえます。私たちは今後、オラクルや他の業界リーダーと協力して、その可能性を実現できるものと期待しています。」

米調査会社IDCのクラウド及びエッジ・インフラストラクチャ・サービス担当リサーチ・バイスプレジデントであるデーブ・マッカーシー（Dave McCarthy）氏は、次のように述べています。「セキュアなサイバーセキュリティ・システムを設計する際には、組織が設けるチェックポイントや制限が多いほど、システムに保存されるデータの安全性は高まります。その代わりに、こうした制限は大幅な非効率性を生じさせる可能性があり、正当なニーズを持ったユーザーがデータにアクセスしたり、操作しようとする際に、手間のかかる障がいを生み出す原因にもなりかねません。オラクルが開発を支援する新しいスタンダードは、既存のソリューション上に統合されたセキュリティ・レイヤーを追加することで、こうした状況を一変させる可能性を秘めています。データ保護ポリシーをネットワーク自体に組み込むことにより、データの安全性を裏でしっかりと維持しながら、ユーザーに必要なアクセスが得られるようにできるでしょう。」

参考リンク

• Oracle Zero-Trust Packet Routing Platform URL: https://www.oracle.com/security/cloud-security/zero-trust-packet-routing/

• OCI Security URL: https://www.oracle.com/jp/security/cloud-security/

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

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「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジーを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld/ またはhttps://www.oracle.com/news/ をご参照ください。

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オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

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「RICOH 受領請求書サービス」と連携したスキャナーから受領した請求書を読み込ませると、AI-OCRが請求書に記載された登録番号を即時に読み取りデータ化、国税庁の公表サイトと自動照合することで、適格請求書発行事業者か否かを判定します。新機能では、その判定結果をもとに、適格請求書発行事業者以外の取引について、AIが自動で経過措置適用の税区分を選択し、お使いの会計システムへ仕訳データを反映させることで、経理業務の効率化を実現します。

2023年10月1日から開始されるインボイス制度＊により、免税事業者のような未登録事業者からの課税仕入れの場合、仕入税額控除は適用することができません。しかし、制度開始から6年間は一部控除が受けられる経過措置が設けられています。その適用を受けるには、「区分記載請求書等保存方式」の記載事項を満たした書類と、経過措置の適用を受ける旨を記載 した帳簿の保存が必要となります。会計ソフトでは税区分などが追加されますが、その記帳パターンが3倍以上に増えるため、自社で仕訳を行なっている場合は経理業務の複雑化が予想されています。本サービスは、入力作業・照合作業などの時間がかかる作業をAIによってサポートすることで、経理担当者の作業負荷軽減や業務効率化を実現します。

リコージャパンは、今後も継続的に機能拡充を進めることで、バックオフィス業務における効率的かつ適切な法対応、業務DXによる月次決算の早期化をサポートしてまいります。

＊国税庁 インボイス制度公表サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

「RICOH 受領請求書サービス」に関するお客様問合せフォーム

https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/cloud-ocr_mitsumori_form

■関連情報

「RICOH 受領請求書サービス」商品ページ

https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-invoice-received-service

インボイス制度 受領（買い手）特設ページ

https://www.ricoh.co.jp/special/invoice-received-service-about-invoice

※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

リコーグループについて　

リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。

“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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