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AB AI/株式会社AB AI、Compass Cloud AI JapanとのARMチップアーキテクチャ技術に関する戦略的提携に関するお知らせ

クォンタムソリューションズ株式会社の子会社Compass Cloud AI Japanとの戦略的提携により、ARMチップアーキテクチャベースのゲームクラウド技術の日本市場での普及拡大

株式会社AB AI(本社:東京都中央区 代表:柏口 之宏、以下、「AB AI」)は、東証スタンダード上場会社クォンタムソリューションズ株式会社の合弁会社であるCompass Cloud AI Japan株式会社(以下、「Compass Cloud AI Japan」)との代理店提携契約締結を発表いたします。
この契約により、AB AIはCompass Cloud AI Japanの日本市場でのゲームクラウド化サービスの販売代理としての役割を果たすこととなります。
サービス紹介Website:https://www.abai-tech.com/cloud_gaming.html

報道関係各位2023年 9月 19日
株式会社AB AI

株式会社AB AI(本社:東京都中央区 代表:柏口 之宏、以下、「AB AI」)は、東証スタンダード上場会社クォンタムソリューションズ株式会社の合弁会社であるCompass Cloud AI Japan株式会社(以下、「Compass Cloud AI Japan」)との代理店提携契約締結を発表いたします。
この契約により、AB AIはCompass Cloud AI Japanの日本市場でのゲームクラウド化サービスの販売代理としての役割を果たすこととなります。

サービス紹介Website:https://www.abai-tech.com/cloud_gaming.html

■全世界5.7億人のゲームユーザーに提供している実績のあるゲームクラウド技術                                    
Compass Cloud AI JapanのARMアーキテクチャベースのゲームクラウド技術は、すでに中国を中心に全世界5.7億人のゲームユーザーに利用されている実績があります。
今回、AB AIとの提携により、主に以下の特徴を活かして日本市場での普及を目指します。

  1. Ready-to-play plan:
    容量の大きいゲームを小さくする:我々独自のARMクラウド技術により、市場にあるすべての容量の大きいゲームを1時間以内にミニゲームに変えることができます。ゲーム開発側に「Big size to Small size」というプランを用意しています。まず容量の大きいゲームを10Mのインストーラーにします(これにより、ソーシャルメディアプラットフォーム(YoutubeやInstagram等)のユーザーがプレイしながらダウンロードすることが可能になります)。「最速インストール」の体験により、多くのゲーム開発者が我々のクラウドにゲームをアップロードし、それが最終的にはゲームコミュニティになり、ソーシャルメディアプラットフォーム上の多くの課金ユーザーに提供することが可能です。

  2. HTML5(H5)ゲームクラウド:
    クラウド技術を使って、クリック&プレイのクラウドゲームを生成し、ソーシャルメディアプラットフォームのショート動画やライブ放送に直接適用することができます。ゲームユーザーはゲームコンテンツやゲームライブ放送にスワイプすると、外部リンクに飛ぶ必要もなく、ダウンロードも必要なく、直接HTML5ゲームをクリックしてゲームの戦闘に加わり、コアゲームプレイを楽しめます。ゲームユーザーの継続率とゲームコンバージョン率が大幅に改善する結果が出ています。

  3. ゼロコスト:
    ゲーム開発側の追加開発コストなしで、容量の大きいゲームを小さくすることが可能です。ソーシャルメディアプラットフォームの多くのユーザーと我々のゼロコストプランにより、コンテンツの質と量を確保することができると考えています。

■ゲーム業界の革新と新たな発展を目指す                                    
AB AIの創業者であり、日経ビジネス『世界を動かす日本人50人』に選ばれた柏口之宏氏(以下、「柏口氏」と称します)は、元セガ・チャイナCEOであり、現在も日本を含めた全世界で「Hello Kitty World2」などのゲーム事業を手掛けており、次のように述べています。「この提携は、ゲームクラウド化技術の革新と日本市場での普及に向けた私たちの継続的な取り組みをさらに前進させる大きな一歩です。Compass Cloud AI Japanとともに、革新的なクラウドソリューションを通じてゲーム業界の未来を共同で築いていくことを楽しみにしています。」

AB AIは、ゲーム業界の革新と発展を目指しており、この提携はそのコミットメントをさらに強化します。
私たちの幅広いネットワークと業界内での豊富な経験を活用し、Compass Cloud AI Japanの先進的なゲームクラウド化技術を日本市場に導入し、広めることができると確信しています。

私たちは、この提携が日本のゲーム業界に新たな価値をもたらし、プレイヤーやゲーム開発者、パブリッシャーにとっての利益を最大化することを目指しています。

今後もAB AIは、業界の発展と顧客の利益のために、さまざまなパートナーシップを模索し、革新的な取り組みを続けてまいります。

AB AIは、ARMアーキテクチャをベースとしたクラウドコンピューティングと最新のAIテクノロジーを駆使したAIソリューション会社です。

私たちAB AIは、先進的なAI技術と最高水準のクラウド技術を組み合わせることで、企業が直面する複雑な課題に応え、持続可能な成果を創出します。
数々の業界での経験を活かし、カスタムメイドのソリューションを提供。
AIによるデータの解析から意思決定の最適化、業務の自動化まで、全てのプロセスにおいて最前線の技術をもってサポートします。
私たちのミッションは、テクノロジーの持つ無限の可能性を、あらゆる企業に届けること。
AB AIとともに、次世代のビジネスを実現しましょう。

【会社概要】
会社名:株式会社AB AI
設立:2019年5月
代表取締役 柏⼝之宏
URL:https://www.abai-tech.com
所在地:〒104-0061東京都中央区銀座一丁目27番8号 セントラルビル703号
主な事業内容: ARMベースのサーバーソリューション、AIクラウド最適化ソリューション、カスタムハードウェア、エッジコンピューティング、AI監視カメラソリューション等の提供

 

 

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日本アイ・ビー・エム/IBM、新しい広告キャンペーン「watsonx:ビジネスを飛躍させるAI」を開始

新しい広告キャンペーンで、ビジネスに特化した革新的なAIソリューションの変革力を訴求

日本IBMは、9月20日より、企業向けAIとデータのプラットフォームであるwatsonxを紹介する広告キャンペーンを開始します。世界のビジネス・リーダーは、AIの真の変革力やその活用方法について、依然として不透明さを感じています。今回のキャンペーンは、AIソリューションをこれまでにない革新的な方法で適用しようとする世界のビジネス・リーダーへの影響力を加速する力の増幅器として、watsonxを定義、差別化することを目的としています。

2つの異なる動画広告は、watsonxの価値提案に関するインスピレーションとガイダンスを提供することを目的とした、テンポの速いマルチメディア技術を特徴とし、企業が目標を達成し、ワークロードを加速するために適切なAIを特定する必要性を強調しています。これらのコンセプトは、信頼性が高く、対象を明確にし、利用可能な最高のオープン・テクノロジーに基づいて構築されたAIを適用することの重要性に焦点を当てた、潜在的なユースケースを通じて表現されています。

「信頼できるAI」編

watsonxを活用することで、企業は、IBM独自の基盤モデルとオープンソースの基盤モデルを最大限に活用して、新たなシナリオに適応可能な従来の機械学習と生成AIの両方を作成、展開、管理可能な一元的プラットフォームを利用できるようになります。重要な点は、watsonxでモデルの学習に使用されるお客様のデータをIBMは保持せず、他の組織が将来の学習目的で使用することもないため、プライバシーとセキュリティーを確保したソリューションを提供できることです。watsonxは、顧客対応時間の自動化、コード生成の高速化、人事部門等におけるデジタル・レイバーを活用した主要なワークフローの自動化、アプリケーションの最新化、ITの自動化など、広告が示すように、あらゆる種類の組織に生成AIによる幅広い利点を提供します。

「AIでビジネス変革」編

IBMのマーケティング&コミュニケーションズ担当 シニア・バイス・プレジデントであるジョナサン・アダシェク(Jonathan Adashek)は、次のように述べています。「このAIの新時代において、企業は、価値創造のために設計されたオーダーメイドのソリューションを必要としています。そこで、IBMは、基盤モデルと機械学習を適切な方法で活用し、企業独自のセキュリティーが確保されているデータで学習し、企業固有のニーズに合わせて調整できるAIプラットフォームであるwatsonxを提供開始しました。この新しい広告キャンペーンにより、ビジネスに特化したAIの変革力が成果を倍増させ、最終的にはお客様の成果向上に貢献する力を訴求します」

Ogilvy社のグローバル・クリエイティブ・リードであるマット・カリー(Matt Curry)氏は、次のように述べています。「今日のビジネス環境では、特定のニーズに合わせてカスタマイズされた信頼できるAIを導入する企業が優位に立ちます。ブランド・プラットフォームの「Let’s create」につながる「watsonx your business」は、IBMが各企業のビジネスに適したAIの構築をどのように支援できるかを明確に示すことを目的にしたキャンペーンです。私たちは、この広告がまるでAIのように、生成的で、常に変化し続けているように感じてもらいたいと考えました」

「キャンペーンでは、クリエイティブな方法でデザイン言語を使用し、watsonxの利点を表現しています。1つの動画では、間違ったAIを使用することはギャンブルであることを伝えるためにスロット・マシンの手法を使用し、別の動画では、「x」のワイプ効果を使用してwatsonxの変革力を表現しています。印刷物、デジタル、屋外広告では、私たちが「UI for AI」と名付けたものを使用し、コピーに製品UIの要素を含めることで、 AIに何ができるかを示しています。プロセス全体を通じて、私たちは AI を使用し、広告のさまざまな側面にインスピレーションを与えたり、創造したりしました」

IBMのブランド・マーケティング・チームとOgilvy社が企画および制作した新しい動画広告は、Bonaparte社のマリオ・クレメント(Bonaparte’s Mario Clement)氏が監督を務めました。ゴールデン・グローブ賞を受賞し、エミー賞にもノミネートされた俳優兼プロデューサーのオスカー・アイザック(Oscar Isaac)氏がナレーションを担当しています。本キャンペーンは、過去10年以上において、IBMの最も重要なブランド・イニシアチブとして2022年に開始した「Let’s create」の、次のフェーズです。これらの動画広告は全米オープンの期間中である8月28日に公開されました。テレビ広告、全米オープン会場での放送、デジタルビルボード、屋外広告メディア、コネクテッドTV、デジタル媒体、ポッドキャスト、印刷物、ニュースレター、SNS、大型ディスプレイ広告などでも展開されています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、( https://www.ibm.com/legal/copyright-trademark )(US)をご覧ください。

 

 

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日本オラクル/オラクル、医療機関の財務、プランニング、サプライチェーンの課題解決を支援

Oracle Fusion Cloud Applications Suiteのヘルスケアに特化した新機能が、医療機関の業務を統合し、患者の転帰を改善

オラクルは、医療機関が財務の可視性を高め、より回復性の高いサプライチェーンを構築し、患者ケアを改善できるように、医療に特化した新機能を「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」に導入します。この新機能により、医療機関は生産性の向上、コストの削減、新しいビジネス・モデルの導入、意思決定の強化、患者ニーズへのより適切な対応が可能になります。

Oracle Health Conference, ラスベガス – 2023年9月19日

(本資料は米国2023年9月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルは、医療機関が財務の可視性を高め、より回復性の高いサプライチェーンを構築し、患者ケアを改善できるように、医療に特化した新機能を「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」に導入します。この新機能により、医療機関は生産性の向上、コストの削減、新しいビジネス・モデルの導入、意思決定の強化、患者ニーズへのより適切な対応が可能になります。

予測不可能な需要と高い管理コストが、医療業界に大きな負担をかけています。効率的で利用しやすいヘルスケアの必要性がますます高まっている今、リソースや供給不足への対応から、患者ケアにおける変化する財務要件への対応まで、医療業界はかつてないほどの課題に直面しています。 この変わりゆく状況の中で医療機関が成功するためには、サプライヤーや支払機関から最終的な患者への請求に至るまで、医療提供システム全体にわたって可視性を高め、コラボレーションすることが必要となります。

医療機関の患者ケアの向上を支援するため、オラクルは「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」、および「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」に、医療に特化した新機能を追加します。この新機能により、医療機関は、バラバラだったシステムを統合し、重要なプロセスを自動化できるようになると同時に、遠隔医療から在宅医療、地域密着型医療まで、新たなデリバリー・モデルのサポートを柔軟に行うことができます。ヘルスケアに特化した新機能には以下が含まれます。

  • 財務統合と財務レポート:多数の拠点や事業部門にわたって、医療製品やサービスが複雑に混在する場合がありますが、そういった環境において、医療機関が財務実績を継続的に可視化し、管理できるよう支援します。「Oracle Cloud EPM」の業界をリードする財務統合およびレポート機能により、お客様は、AIと自動化を活用してガバナンスを改善し、組織再編と買収を効率化し、計画と意思決定を強化することができます。

  • 調達:医療機関における医療用品のコスト削減と発注効率の向上を支援します。グループ購買における契約と価格設定の統合機能を含めた「Oracle Cloud ERP」のヘルスケア向けの機能により、医療機関は、コスト削減とリスク低減を実現できます。

  • 補充計画とリコール管理:医療機関が医療用品の供給能力を向上させ、需要の急増を先取りできるよう支援します。「Oracle Cloud SCM」のヘルスケアに特化した新しいアップデートにより、お客様は、需要をより的確に予測し、最も必要とされる場所に、最も必要とされるタイミングで供給できるようになります。さらに、ヘルスケアに特化したリコール管理機能により、在庫を追跡し、迅速かつ効率的に医療製品のリコールを実施して、安全性を向上させ、リスクを低減できるよう支援します。

オラクルのアプリケーション開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるスティーブ・ミランダは、次のように述べています。「医療業界がプロアクティブな患者ケアをますます重視するようになる中、エコシステム全体の統合とコラボレーションを強化することは、医療をより効率的で利用しやすく、公平なものにするために不可欠です。『Oracle Fusion Applications Suite』に追加された新機能は、医療機関が新しいビジネス・モデルを採用し、迅速なイノベーションを取り入れ、アジャイルでサステナブルなサプライチェーンを構築し、現在および将来の患者のニーズにより的確に応えられるよう支援します。」

「Oracle Fusion Applications Suite」では、クラウドを活かして組織のサイロをなくし、プロセスを標準化し、財務、サプライチェーン、人事、カスタマー・エクスペリエンスのデータを単一の統合クラウド・プラットフォームで管理することができます。四半期ごとの更新サイクルにより新しい機能が定期的に追加されるため、お客様は継続的にイノベーションを利用することができます。

「Oracle Fusion Applications Suite」の詳細については、https://www.oracle.com/applications/ をご覧ください。

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle Health Conferenceについて

2023年9月18~20日にラスベガスで開催されるOracle Health Conferenceでは、これら実際のテクノロジーや、Oracle Healthがどのように医療イノベーションのエコシステムをつなぎ合わせているかをご覧いただけます。グローバルな医療の発展を目指す組織にとって、お客様のためにデザインされたOracle Health Conferenceは、製品を検討し、業界の課題を提起し、同業他社とのネットワークを構築できる最適な場です。イベントの詳細と登録方法については、https://www.oracle.com/oracle-health-conference/をご覧ください。

将来の見通しに関する記述

オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月18日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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NTTスマートコネクト/NTTスマートコネクトとAMIによるリモート聴診サービスに関する業務連携について

 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:牧内 貴文 以下、NTTスマートコネクト)とAMI株式会社(本社:鹿児島県鹿児島市 本店:熊本県水俣市、代表取締役CEO:小川晋平 以下、AMI)は、遠隔聴診サービスにおける業務連携を開始いたします。

1.背景

 AMIは心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器『超聴診器』の研究開発や遠隔医療サービスの社会実装を行っており、NTTスマートコネクトはオンライン診療向け音声・映像通信プラットフォーム『聴シンクロ』を提供しています。

 NTTスマートコネクト株式会社の『聴シンクロ』の会話の映像音声伝送に加えて、聴診音の伝送技術とAMI株式会社の『データ取得機器』の心音と心電データ可視化技術を組み合わせ、オンライン診療において高度な聴診を実現します。高度な聴診の実現により、医師が不足している地域や災害医療、感染症対策におけるオンライン診療の充実に向けた仕組みづくりを促進させます。

2.提供内容

 『聴シンクロ』はNTTスマートコネクトのクラウド基盤上に構築したプラットフォームを用いて、聴診した患者さまの心音や呼吸音及び医師と患者さま双方の映像をリモート伝達する音声・映像通信機能を提供します。

 NTTスマートコネクトの音声・映像通信技術と、AMIの『データ取得機器』の心音と心電データ可視化技術を組み合わせることにより、国内データセンターとの通信によるよりセキュアな環境でオンライン診療における高度なリアルタイム聴診を実現します。

 青枠:AMI提供範囲 ※「データ取得機器」は医療機器です。機器本体とアプリ一式での提供となります。

 赤枠:NTTスマートコネクト提供範囲 ※赤枠点線についても提供可能

提供にあたり、AMIおよびNTTスマートコネクトと個別に契約いただく必要があります。

3.業務連携開始時期

 2023年9月29日から

4.関連サイト

 AMI株式会社

 https://ami.inc/

 NTTスマートコネクト「聴シンクロ」サービスサイト

 https://www.nttsmc.com/auscultation/

 「事業者向け聴診音伝達に適したブラウザベース音声・映像通信サービス」の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」への対応について(NTTスマートコネクト・2021年6月11日)

 https://www.nttsmc.com/info/2021/20210611.html

  

【本件に関するお問い合わせ先】

AMI株式会社

お問合せは下記からお願いいたします。

https://ami.inc/contact

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
ビジネスイノベーション部
高山、桝谷

TEL:06-6147-9176※

E-mail:biz-team_m@nttsmc.com

※受付時間:9:30~18:00(土日祝・年末年始を除く)

【報道機関からのお問い合わせ先】

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
ビジネス推進部
梶原、久保
TEL:06-6147-5196※
E-mail:pr@nttsmc.com

※受付時間:9:30~18:00(土日祝・年末年始を除く)

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、ニューズウィーク誌の「2023年 世界で最も信頼できる企業」ランキングで最上位に選出

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ:  CHKP、以下チェック・ポイント)は、ニューズウィーク誌が発表した「2023年 世界で最も信頼できる企業 < https://www.newsweek.com/rankings/worlds-most-trustworthy-companies-2023 > (World’s Most Trustworthy Companies 2023)」ランキングにおいて、「最も信頼できるソフトウェア企業」の第2位に選出されました。また、サイバーセキュリティ企業の中では、最も高い評価となります。

チェック・ポイントの社長であるルパル・ホレンベック(Rupal Hollenbeck)は、次のように述べています。

「世界で最も信頼できるサイバーセキュリティ企業という、ニューズウィーク誌による評価を誇りに思います。サイバー攻撃がますます巧妙化し、頻発する世界では、信頼と協力が何よりも重要です。チェック・ポイントは30年にわたり、お客様やパートナーの組織の従業員、ネットワークおよびデータの安全を守り、信頼を得続けてまいりました。今回の評価は、サイバーセキュリティにおける当社の防止優先のアプローチ、そしてチェック・ポイント・ブランドの永続性の力強さに対する、さらなる証しとなるものです」

ニューズウィーク誌が発表した「2023年 世界で最も信頼できる企業」は、Statista 社との提携による大規模な調査に基づくものです。7万人を超える調査参加者が「顧客からの信頼」「投資家からの信頼」「従業員からの信頼」の3つの柱について、参加者それぞれの国に本社を置く企業を評価し、26万9000件の評価が寄せられました。ニューズウィーク誌はさらに、最近の不祥事や訴訟に関する企業調査およびソーシャルリスニング分析も実施しています。

本プレスリリースは、米国時間2023年9月12日に発表されたプレスリリース(英語) < https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-software-technologies-recognized-by-newsweek-as-worlds-most-trustworthy-cybersecurity-company/ > をもとに作成しています。

 

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354

E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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ハイフン有限責任/Web3コミュニケーションプロトコル「DMTP」がスクウェア・エニックス等から資金調達を実施

ウォレットアドレスに基づくメッセージの送受信が可能なWeb3コミュニケーションプロトコルDMTPを開発しているHighphen Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO:佐々木 亜留、以下当社)は、SQUARE ENIX LIMITED、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ、Arriba Studio Pte. Ltd.、Capital DAO Protocol、East Venturesより、資金調達を実施したことをお知らせいたします。

  • Web3のコミュニケーションプロトコル「DMTP」とは

DMTPは、ウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるプロトコルです。
ユーザー同士でメッセージの送受信をすることはもちろん、メッセージの通知受信や特定のメッセージを開封することにより、DMTPで発行される独自トークンが得られるRewards機能やChat Sticker NFTを実装することでのユーザー体験(UX)の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることを実現して参ります。

また、事業者向けにはユーザーのオンチェーン/オフチェーンの分析やオンチェーンデータからターゲティングしメッセージを配信、ユーザーのプロジェクト参加日などの特定のタイミングを起点に自動的にメッセージを配信する機能などを有するWeb3マーケティング機能を開発中です。NFT、DeFiなどあらゆる領域のWeb3プロジェクトに導入していただくことが可能です。

現在のWeb3におけるメッセージングプロトコルは、分散化を重要視するあまり法律への対応が難しくなっています。そのため、既存企業との連携が難しく、ユーザーの浸透が進まないのが現状です。DMTPは法律を遵守した形のWeb3メッセージングを提供することでこの問題を解決してまいります。
世界の中で最もWeb3のマスアダプテーションが進む日本市場から、Web3のエコシステムプレイヤーと相互に連携を深め、世界最大のメッセージングのインフラを構築します。

Twitter:https://twitter.com/DMTPHQ
Discord:https://discord.gg/ftFgaebAuD
Website:https://dmtp.tech/

  • DMTPのWeb3マーケティング機能

DMTPでは、現在Web3マーケティング機能を開発しており、近日一部限定で提供開始予定です。

主な機能

・メッセージ配信機能

 各ユーザーに対しての個別メッセージ、自社プロジェクトの全ユーザーに対しての一斉メッセージ、オンチェーン情報から特定のユーザーに絞り込んで配信するターゲティングメッセージなどが無料でご利用頂けます。

・ユーザー分析機能
 オンチェーン情報を元に自社プロジェクトのユーザー分析ができます。これにより、自社ユーザーの自社サービス内の分析だけでなく、サービス外の分析も可能となり自社ユーザーのより深いインサイトが得られます。

・ステップメッセージ機能

 Wallet ConnectやNFTの購入など特定のアクションを実行したユーザーに対して、あらかじめ設定しておいたメッセージを自動送信する機能で、各ユーザーの状況に適したメッセージの送信が可能となります。

詳細が知りたい方、利用に関してご興味のある方は
Telegram:@AruSasaki
Email:info@highphen.co

までご連絡ください。

  • シードラウンドに参画した投資家からのコメント

・SQUARE ENIX LIMITED:事業開発ディレクター 植原 英明

Web3におけるマーケティングやユーザーとのコミュニケーションはWeb2とは違うアプローチで行う必要があると考えております。DMTPがWeb3マーケティングにおいて新しいソリューションを提供することのできるサービスだと思い出資いたしました。今後、DMTPのサービスを当社グループのWeb3ビジネスに活用していきたいと考えております。

・株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ:代表取締役 山田 翔

「世界のWeb3コミュニケーションのインフラを構築する」というHighphenチームの強い思いに惹かれ、出資させていただきました。Web2では当たり前となっているマーケティング手法が Web3ではまだ確立されておらず、DAppsはトランザクションに基づいたユーザーとのコミュニケーションに大きな問題を抱えています。我々もパートナーとしてWeb3に最適化されたCRMを実現すべく、アドウェイズグループ全体で伴走させていただきます。

・Arriba Studio : Director 宮坂 友大

前回に続き、今回も投資をさせて頂きました。メッセージジングのレイヤーは、マスアダプションする局面では特にニーズが高まり、また特化した事業者が特に既存の法令遵守をしながら存在感を出す可能性があると思います。DMTPにはそのポジションに向け頑張って頂きたいと思います。応援しています。

DMTPでは、採用を強化しています。
・UI/UXエンジニア

・フロントエンドエンジニア

・バックエンドエンジニア

・営業

・マーケティング

・コミュニティマネジメント

・インターン

上記の職種にご興味のある方は、
info@highphen.co
までお問合せください。

 

 

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DeFimans/web3コンサルティングファームDeFimans、web3テクノロジーのリーディングカンパニー、テコテックとパートナーシップを締結

ブロックチェーンコンサルティングサービスを強化

web3領域に特化したハンズオンコンサルティングサービスを提供する株式会社DeFimans(所在地:東京都港区、共同代表:小野 暢思・佐藤 太思)は、2023年9月19日(火)、株式会社テコテック(東京都港区、代表取締役:釣崎 宏)と戦略的パートナーシップを締結しました。

DeFimansの持つ金融商品開発及びDeFi(分散型金融)並びにプロフェッショナルファーム経験に基づくサービス構築に関する知見と、テコテックの有するブロックチェーン技術及び最新のシステム開発のノウハウを掛け合わせることで、ブロックチェーンの社会実装を加速させてまいります。

  • パートナーシップの背景と目的

1.ブロックチェーンシステム開発支援
DeFimansの持つ、金融及びゲームへの知見や豊富なグローバルネットワークと、テコテックの持つ、金融からゲームまで幅広いブロックチェーンシステム開発実績による技術と知見を最大限活用しつつ、国内の企業向けにワークショップやノーコードプロトタイプ構築パッケージ提供を行うなど、両社の持つサービスを掛け合わせ、web3の開発に伴う人材、ナレッジ、技術力など様々な課題を解決いたします。

2.ブロックチェーンビジネス全般に係るコンサルティングサービス
DeFimansとテコテック双方の知見と実績を活かして、ブロックチェーンビジネス全般に係るコンサルティングサービスを展開いたします。ブロックチェーンはユースケースの拡大が期待されている一方で、技術や商品開発への高度な知見が求められます。ブロックチェーンの社会実装の観点から、様々なプロジェクトに協働で取り組んでまいります。

  • 株式会社DeFimans 共同代表小野 暢思・佐藤 太思のコメント

テコテックの釣崎社長とは2019年からの付き合いで、当時珍しかった日本プロジェクトとしての海外取引所でのIEOに協働した関係性がございます。また、2022年にDeFimansを起業した際、信用も資金もなく事務所探しに苦戦していた中で、テコテックオフィスの一部を共有くださるなど、長く弊社をサポートいただいております。今回は、相互のビジネス発展、業界の成長に寄与する為に業務提携させていただく運びとなりました。多数のブロックチェーンエンジニアを抱え、多くのweb3関連案件の開発実績があるテコテックと、web3領域に特化したコンサルティング実績が豊富なDeFimansが組むことによりクライアント様にユニークな付加価値が提供できると信じております。

■株式会社テコテック

テコテックは「知恵と創造により社会に貢献する」というミッションのもと、一層のデジタル化が進む社会の基盤となる技術の創出に取り組み、ニーズの高い産業に積極的に取り組んでいます。コンピュータ技術・サービス開発の経験、知恵を活かし、株式や投資信託といった伝統的な金融商品から暗号資産などを基軸としたweb3などの新事業領域まで、未来のサービス基盤を産み出すテクノロジーのリーディングカンパニーです。
許認可取得の実績に基づいた確かな暗号資産取引システムの開発をはじめ、「FT/NFT発行」、「Wallet開発」「NFTマーケットプレイス」や法律面やシステム面等の様々な視点で、コンサルティングからサービスリリース後の運用を含むアフターサポートなど一気通貫でプロジェクトをサポートし、お客様に最適なソリューションを提供致します。
その他、快適な施設運営を支援するエンタメ施設向けチケット販売管理システム「RAP」、株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」など幅広くサービスを展開しており、お客様のニーズに対し様々な角度からサポートさせていただきます。

公式サイト:https://www.tecotec.co.jp/

■株式会社DeFimans

web3業界で実業経験を積んだメンバーによって設立されたDeFimansは、トークンエコノミクスの構築やブロックチェーン技術の活用等、 web3領域に特化したハンズオン型のコンサルティングファームです。web3ビジネスでの“信用”を創造し、 クライアントと共に日本のweb3業界の発展に向けて歩み続けます。
事業内容:ブロックチェーンゲーム、GameFi、 コミュニティ構築、ギルド運営、トークノミクス、資金調達・資本政策、DeFi、dApps制作等に係るコンサルティング・ マーケティング・ハンズオン支援

共同代表取締役:小野 暢思 佐藤 太思
所在地:東京都港区北青山1丁目4−1 ランジェ青山 602
設立:2022年8月
公式サイト: https://defimans.com/
X (旧Twitter): https://twitter.com/DeFimans
note: https://note.com/defimans

Medium: https://medium.com/@DeFimans
総合お問合せ: info@defimans.com
メディアお問合せ先: DeFimans 谷口萌 mtaniguchi@defimans.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

シャープ/産学連携の研究開発が、5G-Advancedの国際標準仕様に採択

移動通信規格全体における本研究成果の位置付け

第5世代移動通信システム(5G)の機能向上、用途拡大に貢献

移動通信規格全体における本研究成果の位置付け移動通信規格全体における本研究成果の位置付け

シャープ株式会社(以下、シャープ)、株式会社KDDI総合研究所(以下、KDDI総合研究所)、国立大学法人京都大学(以下、京都大学)、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(以下、東京大学)の4者の研究開発成果が、本年9月15日に、「3GPP RAN plenary(※1)」にて5G-Advancedの初版として策定されたリリース18の物理レイヤーの標準仕様に採択されました。これは、4者が共同で行った5G-Advancedの標準採択を目的とした無線リンク(※2)技術の研究開発や、移動通信システムの仕様を策定する国際プロジェクトである3GPP(※3)への研究開発成果に基づいた技術提案、同プロジェクト内での合意形成推進などによるものです。

5G-Advancedは、5Gの機能を拡張させたもので、より途切れにくく、より大容量な高速・低遅延の送受信が可能になる通信環境の構築や、接続可能エリアの大幅な拡大を目指すものです。これらにより、メタバースや自動運転、XRなどへの活用が期待され、たとえばメタバースでは、高精細な映像や3Dモデル、ホログラムデータを即座に表示できるようになるため、没入感の向上が見込まれています。

この4者による研究は、総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業 国際標準獲得型研究開発」事業として実施されたもので(※4)、アンテナ技術の拡張によるデータ送受信の容量拡大や低遅延化などの性能向上や、バスなど多人数で利用する乗り物での移動中の安定した送受信、中継機能を持たせた自動車同士のデータリレー伝送による通信エリア拡大の実現可能性などを検証しました。その結果を、3GPPの無線アクセスネットワーク部会(※5)で70件の寄与文書として提案し、30件(※6)の技術提案が採択されました。

4者は、今後も共同で5G-Advancedをはじめとする次世代移動通信システムの研究開発を継続し、通信性能向上やエリア拡大だけではなく、通信の進化による、利用領域の拡張にも取り組んでまいります。

※1 Third Generation Partnership Project RAN plenaryの略称で、3GPPが仕様を規定する全体会合のこと。

※2 無線の通信回線のこと。

※3 Third Generation Partnership Projectの略称。1998年に設立され、第3世代移動通信システム(3G)以降の仕様検討・作成を行う。各国の通信事業者、ベンダーなどが参加し、無線通信システムの技術・性能などを規定した世界統一規格を策定する標準化を行うプロジェクト。

※4 令和3年度の公募で「日米産学連携を通じた5G高度化の国際標準獲得のための無線リンク技術の研究開発」として採択。

※5 Radio Access Network Working Group(RAN WG)の略称で、3GPPにおけるTSG(Technical Specification Group)のうち、RAN関連のグループのことを指し、端末装置と基地局との間における通信の仕様化を行う。今回は、WG1とWG2に提案。WG1は、Radio Layer1(物理レイヤ)の仕様化を担当する。WG2は、無線インターフェースのアーキテクチャとプロトコルの仕様化を担当する。

※6 寄与文書で提案した提案内容が標準化会合での合意に反映された数。シャープ調べ。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。

   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【ニュースリリース全文】

  https://corporate.jp.sharp/news/230919-a.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティーピーリンクジャパン/「Archer AX5400」が家電批評“速度安定度No.1ベストバイ”を受賞!

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:千代田区外神田、以下TP-Link)の縦置き型Wi-Fi 6ルーター「Archer AX5400」 が、家電批評10月号(晋遊舎)にて「速度安定度No.1ベストバイ」を受賞しました。2023年上半期ベストバイに選出された「Archer AX80」に続き、日本特別仕様ルーターモデルとして2製品目の受賞となります。

同紙のWi-Fiルーターレビュー企画にて、 「Archer AX5400」がWi-Fi 6/6E部門の“速度安定度No.1”に選出されました。

<受賞理由>

戸建てにルーターを設置して1・2階の4部屋で速度を測定した結果、5GHz帯の下り速度が4部屋すべてで700Mbps台を記録し、最速と最遅の差は9Mbpsと動画も安定して再生可能。2.4GHz帯も同一階ならベストバイを超える速度を記録。5GHz帯通信速度の抜群な安定感と2つの帯域で安定した速度を提供している点を評価いただきました。

【受賞製品】

AX5400 IPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX5400」

想定販売価格:税込12,980円

製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax5400/v1/

<製品情報>

・ Wi-Fiスピード*1:4804Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a,HE160) + 574Mbps (2.4GHz,11ax/n/g/b)

・ ハードウェア:デュアルコアCPU

・ アンテナ:内蔵型高性能アンテナ×4

・ ポート:1Gbps WANポート×1、1Gbps LANポート×4

・ 寸法:200×189×59mm

・ 推奨利用環境*1:戸建て3階建、マンション4LDK、最大接続台数80台

・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>

・ Wi-Fi 6テクノロジー対応*1:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応

・ 多端末と同時通信*1:OFDMAや1024-QAMが多くの端末との同時通信を実現

・ IPv6 IPoE(IPv4 over IPv6)対応*2:v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応

・ スマートコネクト:SSIDを統一し、接続帯域をルーターが自動で割り当て

・ エアタイムフェアネス:帯域の過度な占有を制限することによりネットワーク効率を向上

・ ビームフォーミング:端末に向けて指向性のWi-Fiシグナルを送信し接続をより強固なものに 

・ VPNクライアント機能:ホームネットワーク内のデバイスが、VPNソフトウェアなしでVPN接続可能

・ TP-Link HomeShield搭載*3:最新のサイバーアタックに対応するためのセキュリティソフトウェアを内蔵

・ EasyMesh準拠*4:EasyMesh技術と互換性のあるネットワーク機器と連携させることでメッシュ化を実現

・ Amazon Alexa対応:Alexaと紐付けて音声制御可能

*1:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。速度やカバー範囲の仕様は、一般的な利用環境下におけるテスト結果に基づいています。実際のワイヤレスデータスループット、ワイヤレスカバレッジおよび最大接続デバイス数は、1)建築材料、物理的障害等の環境要因、2)近隣からの電波干渉トラフィック量と密度、製品の設置場所、ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッド、3)定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。Wi-Fi 6(802.11ax)及びOFDMA・1024-QAM・HE160の利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。

*2:IPv6 IPoEを使用するにはIPv6 IPoEに対応した回線の契約や利用手続きを行う必要があります。IPv6 IPoEにはv6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Lite等、様々な種類があります。予めご契約のプロバイダーが提供しているIPv6 IPoEサービスの種類をご確認ください。IPv6 PPPoEには対応していません。 IPv6 IPoE接続時はHomeShieldやVPN接続等の追加機能が制限されるのでご留意ください。

*3:標準搭載されているHomeShieldは無料の基本(Basic)プランです。Proプランの利用には料金が発生します。詳細はHPをご覧ください:www.tp-link.com/homeshield ※IPv6 IPoE接続時及びブリッジモード動作時は利用できません。

*4:TP-LinkのEasyMesh互換デバイスは、EasyMesh規格に準拠するデバイスと組み合わせてメッシュネットワークを構築することができます。なお、理論上は全互換デバイスとの接続が可能ですが、他社製デバイスとの接続は保証いたしかねます。

大好評!日本特別モデルシリーズ

日本ユーザーの声を反映して誕生した縦置きモデルは、発売より多くの方にご好評いただいています。

家電批評では「Archer AX80」が“ハイスペックWi-Fiルーター部門”で上半期ベストバイに選出されており、同シリーズでの受賞は今回の「Archer AX5400」で2製品目。縦置き×内蔵アンテナのスリムな外観と、安定した接続を実現する高い実用性共に評価いただいています。

Archer AX80:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax80/v1/

Archer AX5400:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax5400/v1/

Archer AX73V:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax73v/

Archer AX3000:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax3000/v1/

Archer AX1800:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax1800/v2/

Archer AX23V:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax23v/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】

TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2023年には12年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。

*1:2023年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。

*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】

社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)

所在地:東京都千代田区外神田三丁目12番8号 住友不動産秋葉原ビル9階

コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エイチシーエル・ジャパン/エイチシーエル・ジャパン、2年に一度のプラント・エンジニアリング分野の総合展示会「INCHEM TOKYO 2023」に出展

-2023年9月20日(水)22日(金) 東京ビッグサイト 東展示棟にて開催-

インドの大手グローバルテクノロジー企業、HCLテクノロジーズ(以下、HCLTech)の日本法人である株式会社エイチシーエル・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役:中山 雅之、以下 エイチシーエル・ジャパン)は、2023年9月20日(水)~22日(金)に東京ビッグサイト 東展示棟にて開催される、化学装置/生産プロセス/エンジニアリングの総合展示会「INCHEM TOKYO 2023」(主催:公益社団法人化学工学会、一般社団法人日本能率協会)に出展します。

環境問題が重要視されるようになった今日、企業は持続可能な取り組みを採用することの重要性をますます認識するようになっています。プラント・エンジニアリング分野のリーディングカンパニーであるHCLTechは、このムーブメントの最前線に立ち、効率性と持続可能性を両立させる革新的なソリューションを提供しています。HCLTechでは、プラントをより俊敏かつスマートに、そして持続可能なものに変革し、カーボンニュートラルな社会を目指す企業のサポートをしています。

このたび出展する「INCHEM TOKYO 2023」は、1966年初開催の化学プラントショーから続く、プラント・エンジニアリング分野の総合展示会で、化学を中心とするプロセス系製造業の工場・プラントに導入される化学装置・機器をはじめ、エンジニアリング、環境・エネルギー、水処理、防爆、計装、設備保全の技術・製品が一堂に集結します。HCLTechはこれまで、新規プラントと既存プラントの両方に対して、スムーズなデジタル変革プロセスを可能にする包括的なエコシステムを提供しています。今回のエイチシーエル・ジャパンの展示ブース(ブース番号 3-F04)では、その取り組みと事例をご紹介します。

ご来場の際は、ぜひエイチシーエル・ジャパンのブースへお立ち寄りください。

「INCHEM TOKYO 2023」 開催概要

名称:INCHEM TOKYO 2023

会期:2023年9月20日(水)〜9月22日(金)10:00~17:00

会場:東京ビッグサイト 東展示棟1~3ホール(東京都江東区有明3-11-1)

主催:公益社団法人化学工学会、一般社団法人日本能率協会

公式サイト:https://www.jma.or.jp/INCHEM/

エイチシーエル・ジャパン出展概要

出展ブース:ブース番号 3-F04

展示の見どころ:

HCLTechは、プロセス、配管、機械、電気、計装・制御、土木・構造、プロジェクト・プランニング&コントロールなど、様々な分野の専門知識を持つ高度に熟練したチームを擁し、多種多様な業界のプロジェクトのあらゆる側面において、豊富な経験に基づく革新的なソリューションを提供しています。

今回の展示ブースでは、HCLTechのプラントエンジニアリングチームが、インテリジェント情報&アセットマネジメントチームおよびデジタルチームと協力し、新規プラントと既存プラントの両方に対して、スムーズなデジタル変革プロセスを可能にする包括的なエコシステムを提供する取り組みと、その事例をご紹介します。

HCLテクノロジーズ(HCLTech)について

インドに本社を置くHCLテクノロジーズ(HCLTech)は、22万人以上の従業員とともに、世界60ヶ国でビジネスを展開する、グローバルテクノロジー企業です。幅広いテクノロジーサービスとプロダクトポートフォリオを備え、デジタル、エンジニアリング、クラウド、AIを中心に、業界トップクラスの高品質なサービスをお届けしています。金融サービス、製造、テクノロジー&サービス、通信&メディア、小売&消費財、ライフサイエンス&ヘルスケア、公共サービスを始めとする、すべての主要業種のお客様のビジネスをサポートすべく、各業界に特化したテクノロジーを提供しています。

詳細は、https://www.hcljapan.co.jp/ またはhttps://www.hcltech.com/ をご覧ください。

HCLTech JapanのSNS(LinkedIn https://www.linkedin.com/showcase/hcl-japan/

でも情報を更新しています。

 

 

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