通信・インターネット

兼松エレクトロニクス/兼松エレクトロニクスグループとGSX、ITエンジニア総勢200名を対象に、“セキュリティエンジニア育成プロジェクト”を始動

KELグループ3社およびGSX

GSXが提供する「SecuriST®」および「CND」を活用し、日本国内におけるセキュリティ人材の育成に貢献

兼松エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、社長:渡辺 亮、以下KEL)、日本オフィス・システム株式会社(本社:東京都江東区、社長:近藤 壮一、以下NOS)、ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(本社:東京都江東区、社長:鈴木 勝人、以下KTS)のKELグループ3社は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区、社長:青柳 史郎、以下GSX)が提供するセキュリスト(SecuriST)® 認定資格制度およびEC-Council公式トレーニングを活用し、KEL、NOS、KTSに所属するITエンジニアのうち200名を対象に、セキュリティ人材を育成するための“セキュリティエンジニア育成プロジェクト”を本日7月15日より開始しました。

KELグループ3社およびGSXKELグループ3社およびGSX

1.【 育成プロジェクト開始の背景 】
近年、日本国内でも複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、その攻撃により、企業情報の流出が懸念される事例が発生しています。こうした状況の中、経済産業省がサイバー攻撃の特徴と目的を整理し、企業経営者にサイバーセキュリティに対する取り組み強化を促すなど、セキュリティ管理の脆弱性を経営上の重大なリスクとして認識し、その強化に向けて取り組む機運が高まってきています。
さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、働き方改革や新型コロナウイルス感染症蔓延防止を目的として急速にリモートワークが推進された結果、お客様からセキュリティに関する相談や問い合わせが増加するなど、ITエンジニアにもセキュリティの高度な知識が求められるようになってまいりました。
KELとGSXは、2017年8月に情報セキュリティ分野において資本業務提携を行い、KELの販売するセキュリティアプライアンスや運用サービスと、GSXが強みとするコンサルティングや体系的な教育プログラムを融合してお客様に提供し、両社で緊密に連携しながら、付加価値の高いソリューションを開発、提案してまいりました。
このたび、KELグループとGSXは企業間連携をさらに深化させ、KEL、NOS、KTSに所属するITエンジニアがGSXのセキュリスト(SecuriST)®『認定Webアプリケーション脆弱性診断士公式トレーニング』『認定ネットワーク脆弱性診断士公式トレーニング』『EC-Council公式トレーニング「CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)」』を受講し、セキュリティ人材を育成する“セキュリティエンジニア育成プロジェクト”を開始することで合意に至りました。

2.【 セキュリティ人材に対する市場課題 】
当プロジェクトは、課題となっているサイバーセキュリティ人材の不足問題*1の是正に加え、すでに現場で活躍しているセキュリティエンジニアの更なる技術力強化を目的としています。
当プロジェクトを通じ、セキュリティ人材を育成することで、KELのシステム事業やサービス・サポート事業、KTSのシステム設計・構築から導入、運用、保守に至るまでのワンストップサービスにおいて、お客様により安心いただけるサービスの提供が可能となります。また、中堅中小企業を主な顧客基盤とするNOSの情報サービス事業およびシステム販売事業においては、セキュリティ対策支援のニーズに応えることで、お客様の人手不足を補完することが可能となります。
KELグループおよびGSXが創出するセキュリティエンジニアの母数と、技量のある人材を育成する取り組みによって、サイバーセキュリティ市場全体へのアウェアネスを高め、お客様が抱える課題の解決を実現します。

*1:【出典】セキュリティ人材育成の最前線 ~ NICT におけるセキュリティ人材育成事業 ~
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)|https://www.soumu.go.jp/main_content/000675194.pdf

・わが国の情報セキュリティ人材は、2020年の時点において約19.3万人不足するといわれている。
※「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
経済産業省商務情報政策局(2016年6月10日付)

・このうち、 ITベンダー・WEB企業等「ITベンダー側」を除く、「ITユーザー側」の不足数は約17.8万人となることが推計される。
※不足数に関する数字は、NICTにおいて、前記報告書等を参考とするなどして算出。

3.【セキュリスト(SecuriST)® 認定脆弱性診断士とは 】

セキュリスト(SecuriST)®セキュリスト(SecuriST)®

認定脆弱性診断士は、情報システムのセキュリティテスト(脆弱性診断)に必要な技術やスキルをハンズオン含むトレーニングで身に着け、さらにそのスキルを認定試験で認定する仕組みになります。
本認定は、JNSA配下の日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J:Information Security Operation providers Group Japan)のセキュリティオペレーションガイドラインWG(WG1)およびOWASP Japan主催の共同ワーキンググループである脆弱性診断士スキルマッププロジェクト(代表 上野 宣 氏)で定義しているスキルマップの「Silver」レベル相当の知識、技術を身に着けていることを認定するものです。
認定試験を受験し、合格することで「脆弱性診断士」として認定されますので、人事や発注に関する定性的な評価にもご活用いただけます。

https://www.gsx.co.jp/academy/WebAppNWSecurityTesting.html

4.【 CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)とは 】

CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)

CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)は、組織が『防御』『検知』『対応』『予見』を含む包括的なネットワークセキュリティシステムを作成および維持するために役立つネットワークセキュリティコースです。145ヶ国で提供されている米国EC-Council International社のコースウェアのひとつであり、ベンダーに中立なネットワークセキュリティ認定として、世界中の組織によって認識されている共通の職務フレームワークに基づいています。近年では、米国国防総省(DoD)の職務にもマッピングされました。
ITプロフェッショナルは、特にCOVID-19以後のデジタルトランスフォーメーションの時代において、サイバーセキュリティエコシステムの一部である必要があります。CND v2は、ITプロフェッショナルがデジタルビジネス資産の保護とサイバー脅威の検出と対応において積極的な役割を果たし、脅威インテリジェンスを活用して脅威が発生する前に予測できるように、業界の専門家によって設計されています。

https://www.gsx.co.jp/academy/cnd.html

5.【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
(1)商号:兼松エレクトロニクス株式会社
(2)事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
(3)本店所在地:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
(4)代表者:代表取締役社長 渡辺 亮
(5)売上高:(連結)655億42百万円(2021年3月期)
(6)従業員:(単体)415名 (連結)1,281名(2021年3月末現在)
(7)コーポレートサイトURL:https://www.kel.co.jp/

6.【 日本オフィス・システム株式会社の概要 】
(1)商号:日本オフィス・システム株式会社
(2)事業内容:システム販売事業……ハードウェア・ソフトウェアの販売
情報サービス事業……アプリケーションの開発、ネットワークの設計・構築、システム機器・ソフトウェアの導入~運用~保守の各種サービス
(3)本店所在地:〒135-8568 東京都江東区木場5-8-40 東京パークサイドビル7階・11階
(4)代表者:代表取締役社長 近藤 壮一
(5)従業員:267名(2021 年3 月末現在)
(6)コーポレートサイトURL:https://www.nos.co.jp/

7.【 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社の概要 】
(1)商号:ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
(2)事業内容:ITシステムおよび関連製品に関わる設計・構築、導入、運用、保守、常駐による保守サービスおよび
運用支援サービス、業務アプリケーションの開発
(3)本店所在地:〒135-0063 東京都江東区有明3 丁目4 番10 号 TFTビル西館
(4)代表者:代表取締役社長 鈴木 勝人
(5)従業員:471 名(2021 年3 月末現在)
(6)コーポレートサイトURL:https://kel-kts.co.jp/

8.【 グローバルセキュリティエキスパート株式会社の概要 】
(1)商号:グローバルセキュリティエキスパート株式会社
(2)東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
西日本支社:〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル7F
西日本支社名古屋オフィス:〒451-6040愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F
(3)代表者:代表取締役社長 青柳 史郎
(4)資本金:636,244,690円(資本準備金含む)
(5)設立:2000年4月
(6)コーポレートサイトURL:https://www.gsx.co.jp/

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セキュアヴェイル/LogStareとジュピターテクノロジーがNetFlowによるネットワーク可視化技術で協業を開始

社内LANの通信を可視化し、マルウェアの水平感染や内部不正の痕跡を発見可能に

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であり、セキュリティ運用のプラットフォーマーである株式会社LogStare(本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)が、システム製品の販売・構築事業を展開するジュピターテクノロジー株式会社(本社:東京都府中市、代表取締役:石川幸洋、以下ジュピターテクノロジー)と技術提携し、次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてNetFlowのデータ収集、分析、レポート作成に対応したことを発表します。
両社の技術提携によって、社内LANのトラフィックを可視化することが可能となり、LAN内で水平感染するマルウェアや、内部サーバーに対する不正の兆候などを発見することができるようになりました。
「LogStare」シリーズは、LogStareが2020年8月にセキュアヴェイルから開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
2001年の創業時からSOC(Security Operation Center)サービスを提供し続けるセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウと、ログのビッグデータ分析を実現する大量データ分散技術を用いて独自に開発された純国産製品であり、日々のシステム監視業務からインデト発生時のログ分析による原因調査、さらにはAI予測による障害の予防を一気通貫で行ない、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。
 
この度、ジュピターテクノロジーとの技術提携によって、ジュピターテクノロジーが国内で販売するNetFlowプローブ製品「nProbe」に対応しました。nProbeへの対応は、セキュリティ運用の統合化、効率化の観点から有用であり、多くのユーザー企業よりLogStare、ジュピターテクノロジー両社に要望が寄せられ実現したものです。
nProbeを用いて生成したNetFlowデータをLogStareが収集し蓄積することで、内部サーバー間の通信やクラウド上のIaaSサーバー上に流れる通信など、ファイアウォールを経由しない社内LANのトラフィックを可視化することが可能となり、LAN内でクライアントPCに水平感染するマルウェアや、内部サーバーに対する不正アクセスなどの発見に繋がります。
nProbeの設定手順やLogStareシリーズでのデータ収集方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。
 
セキュアヴェイルは、今後もLogStareとジュピターテクノロジーが相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のIT運用に不可欠なセキュリティ運用製品およびサービスの開発・提供を行なうことを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決にセキュアヴェイルグループ全体で貢献して参ります。

LogStareからのプレスリリース:
https://www.logstare.com/news/logstare-jtc-netflow/

ジュピターテクノロジーからのプレスリリース:
https://www.jtc-i.co.jp/news/article/20210715.html

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事:
nProbeであらゆる通信をログに記録し可視化する
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/tb-210630_01/ 

—————————————————————————————–

LogStareによるNetFlowデータのレポート例
 

HTTPのメソッド別に通信量を集計。ダークウェブ等への通信が疑われる端末などを抽出することができる。
 

nProbeが識別したレイヤー7プロトコル名別にフロー件数と合計通信量を集計。ランサムウェアの活動など想定外のアプリケーションによる異常なトラフィックの有無を調査することができる。

 
—————————————————————————————–
株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStare製品は無償版・有償版を合わせ4500人以上のユーザーにダウンロード、ご利用いただいています。

ジュピターテクノロジー株式会社
2001(平成 13)年の創業以来、システム製品の販売、構築に特化した事業を展開。「海外で⽣み出されるユニークで優秀な製品を、⽇本初で⽇本のお客様にお届けしたい」という想いから、創業以来、発掘した優秀な海外製品を短期間で⽇本市場に合うようローカライズし、導⼊後のサポートも含めてユーザーに提供することを強みとしています。

—————————————————————————————–
※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビデオマッチング/【ビデオマッチング】コインチェックとオンライン配信事業の協業を開始

〜来るバーチャル株主総会時代に備える〜

株式会社ビデオマッチング(本社:東京都港区、代表取締役:満居優)は、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡)の提供するバーチャル株主総会支援サービス「Sharely(シェアリー)」とオンライン配信事業における業務提携を行いました。

オンラインによる株主総会、通称「バーチャル株主総会」が、コロナ禍で需要が拡大しています。政府内でも企業がバーチャル株主総会を実施する上での法的課題や実務的問題などが議論されてきましたが、コロナ感染拡大防止の観点から、政府はオンラインで開催するバーチャル株主総会を容認する姿勢に転じており、オンライン配信業界では今非常にホットな話題となっております。
株式会社ビデオマッチングは、従来より大手企業様や官公庁様のオンライン配信のお手伝いを多数行ってまいりましたが、こうした状況下におけるクライアント様からのご要望を踏まえ、株主総会・決算発表会等のオンライン化のサポートを今後より強化していくことに致しました。

【協業内容】
コインチェックの提供するバーチャル株主総会支援サービス「Sharely(シェアリー)」では、株主の議決権行使や議事を視聴し質問ができる機能といった主にソフト面での機能提供を、ビデオマッチング社は株主総会当日のオンライン配信におけるテクニカル業務(機材手配から配信オペレーションの一切)といった主にハード面(技術面)での価値提供を行います。

【コインチェック株式会社について】
コインチェック株式会社は、アプリダウンロード数「国内No.1*」の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営しています。バーチャル株主総会支援サービス「Sharely(シェアリー)」は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、2020年8月より提供を開始しました。決権行使や質問ができるクラウドシステムに加え、シナリオ作成や当日までの運営サポートなども提供しており、特にカスタマイズ可能なシステムやきめ細やかな運営サポートをご好評いただいています。
 *対象:国内の暗号資産取引アプリ期間:2021年1月〜2021年6月 データ協力:App Tweak

・社名:コインチェック株式会社
・代表取締役:蓮尾 聡
・所在地:東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
・URL:https://corporate.coincheck.com/
・Sharely公式サイト:https://sharely.app/ 

【株式会社ビデオマッチングについて】
株式会社ビデオマッチングは、オンライン配信における高い技術力と、動画制作のノウハウを活かし、会社説明会・WEBセミナー・商品説明会・シンポジウム・株主総会・講演会・勉強会/学会・社員研修・展示会・入学式/卒業式/入社式/内定式など様々なシーンに対応したあらゆるオンライン配信/ライブ配信を行ってまいりました。
規模も小規模配信(個人、団体)の低価格のものから大規模配信(大手企業、官公庁など)まで対応し、これまで自動車メーカー、建設会社、製薬メーカー、官公庁、政府系外郭団体、地方自治体、大学、クリニックなど様々な業界のオンライン配信を手掛けてきました。
また、最近では地方新聞社様や地方自治体様とも連携し、オンライン配信や動画制作の技術を活用して地方創生事業にも力を入れております。

・社名:株式会社ビデオマッチング
・代表取締役:満居 優
・所在地:東京都港区南青山4-8-4-301
・URL :https://online.video-matching.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LAMORI PRIVATE LIMITED/アクティブな光ケーブル市場のグローバルシナリオ、市場規模、見通し、傾向と予測2022-2030年

Kenneth Researchは、アクティブな光ケーブル市場の予測評価を提供する調査レポートを2021年07月 14日 に発刊しました。これは、アクティブな光ケーブル市場の成長ドライバー、市場機会、課題、脅威など、いくつかの主要な市場ダイナミクス強調しています。

レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-request-10325350

アクティブな光ケーブル市場は、2030年末までに26,976百万米ドルに達すると予測されます。また、予測期間中に33.5%のCAGRで拡大すると予測されます。

 

アクティブ光ケーブルは、光ファイバートランシーバー、マルチモード光ファイバー、モジュール、および制御チップで構成されています。これは、ケーブルの端で電気から光への変換を使用して、標準の電気インターフェイスとの互換性を犠牲にすることなく、ケーブルの速度と距離のパフォーマンスを向上させます。光ファイバケーブルの利点のいくつかは、短距離と長距離、低コスト、光学部品を利用するのが難しい、ビットエラー率が低い、光学部品のクリーニングが不要などです。

これらは、通信業界における最大の技術的移行の1つであり、フォトニック相互接続の大きなチャンスであると考えられています。より高い帯域幅に対する需要の増加、データセンターにおけるアクティブな光ケーブルに対する需要の増加、およびより高速な光ネットワークへの通信セクターのシフトは、市場の成長を推進する主な要因です。さらに、地域内の接続性を改善するための政府による投資の増加も、市場の成長を促進するために期待されています。

しかし、アクティブな光ケーブルに関連する高い初期投資と光ネットワークセキュリティファイバーハッキングからの課題は、市場の制約です。さらに、光ファイバー技術の進歩は、予測期間中の市場全体の成長に影響を与えると予想されます。

アクティブな光ケーブル市場のセグメンテーション洞察

アクティブな光ケーブル市場のセグメントには、コネクタ、プロトコル、アプリケーション、および地域が含まれます。コネクタによって、市場はQSFP、CXP、CDFP、CFP、SFPおよびその他のコネクタ(CX4および混合コネクタ)として分割されます。プロトコルは、InfiniBand、イーサネット、HDMI、DisplayPort、USB、およびその他のプロトコル(thunderbolt、PCI Express)に分割されます。

さらに、アプリケーションセグメントには、データセンター、ハイパフォーマンスコンピューティング、パーソナルコンピュータ、デジタルサイネージ、家庭用電化製品、およびその他のアプリケーション(輸送、テレコムケーブル、医療、空港、航空機、船舶)が含まれます。

市場セグメンテーション洞察
アクティブな光ケーブル市場における業界のリーダーは Sumitomo Electric Industries, Ltd., International Business Machines (IBM) Corporation, 3M, FUJITSU, Amphenol Corporation, Oclaro, Inc., VIAVI Solutions Inc., Broadcom, Siemon, and Finisar Corporationなどです。このレポートはさらに、組織の全従業員、主要戦略、企業の財務状況を説明する主要なマトリックス、合併や買収などの企業のいくつかの要因に関する詳細な分析も示しています。

地域分析
市場レポートは、地域分析に関する詳細情報も提供します。市場は、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東、アフリカの五つの主要な地域に分割されています。

北米は、最上級のITインフラストラクチャ、革新的な高度なグラフィカルゲームテクノロジー、さまざまなプレミアムコンテンツの制作とストリーミング、スマートホーム市場と家電製品の上昇、米国に世界最大のデータセンターの存在により、世界のアクティブ光ケーブル市場のトップシェアを占めています。

アクティブな光ケーブル市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  • 北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • 中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

[調査レポートの詳細内容について]

https://www.kennethresearch.com/report-details/active-optical-cable-market/10325350

Kenneth Research会社概要
Kenneth Researchは、マルチクライアントの市場調査レポートのディストリビューターで、ビジネスプロフェッショナルが将来の拡張に向けたビジネスプランの戦略を立てるのを支援します。シンジケートされた市場調査レポートの大規模なデータベースの存在とレポートのカスタマイズの範囲の助けを借りて、プラットフォームは、業界の専門家が最終目標を達成するための幅広い機会を提供します。Kenneth Researchは、消費財や食品、ヘルスケア、情報通信技術、エネルギーと電力、化学など、さまざまなレベルの業界にサービスを提供しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

赤井事務所/浮気調査が自分で出来るマニュアルとGPSがセットで発売!(浮気調査専用GPSパック)

探偵のサポート付きの【浮気調査専用GPSパック】

浮気調査に特化した探偵社、Akai探偵事務所(株式会社赤井事務所)は、【浮気調査専用GPSパック】の販売を開始した。
【浮気調査専用GPSパック】とは、浮気調査に特化したGPSに付属して、「自分で浮気調査が出来るマニュアル」や、GPSの使い方や、自分で行う浮気調査をサポートするサービスです。

探偵のサポート付きの【浮気調査専用GPSパック】探偵のサポート付きの【浮気調査専用GPSパック】

 

■浮気調査専用GPSパックとは?

【浮気調査専用GPSパック】のGPS機器は、「番犬ドンデPRO」と呼ばれるタイプで、従来の番犬ドンデⅡやMapSTation/2と比較して、浮気調査に活用できる機能がパワーアップしているのが特徴です。

浮気調査を行うならGPS機器の併用をおすすめします。浮気調査を行うならGPS機器の併用をおすすめします。

【浮気調査専用GPSパック】の内容は下記のような内容です。

  • 小型GPS(番犬ドンデPRO)
  • 自分で浮気調査が出来るマニュアル
  • 60日無料の、Line安心サポート
  • 浮気現場の証拠を取りたい場合の浮気現場撮影サービス(有料)

 

■具体的なサポート内容とは?

1,自分で浮気調査を行うための【浮気調査マニュアル】
マニュアルは、Akai探偵学校が監修した全80ページ(尾行編52ページ+張り込み編28ページ)のテキストです。
GPSを使った調査を組み合わせることで、より効果のある浮気調査ができます。

 

本格的な浮気調査マニュアルは、自力での調査をサポートしてくれます。本格的な浮気調査マニュアルは、自力での調査をサポートしてくれます。

2,60日無料の【LINE安心サポート】
GPS機器を購入した後、自分で浮気調査を行う方法について、プロの探偵がアドバイスするサービスです。

  • 実際にGPS機器はどこに取り付ければいいの?
  • 違法だったりバレたりしないか不安
  • 使い方がよく判らない

などの気がかりな点を60日間、プロの探偵がLINEでサポート。「プロの探偵のノウハウや意見を聞きたい」というニーズに応えるサービスです。

3、浮気現場撮影サービス
特別割引料金でAkai探偵事務所のプロの調査員が浮気調査を行うことができます。
浮気現場に自分で行くのが難しい、時間に余裕がない、高性能な撮影機材を持っていない、浮気の証拠をしっかり取って裁判所に提出したいといったニーズに応えるサービスです。

■料金はいくら?
浮気調査専用GPSパックの料金等の詳細は下記URLに記載があります。
https://www.akai-tantei.com/gps.html
(時期により価格変動あり)

■商品とサービスの概要

 

<商品名>
浮気調査専用GPSパック(GPS機器「番犬ドンデPRO」 + 浮気調査サポート)

 

<浮気調査に特化している機能(ハード面)>

  • 小型で軽量なため見つかりにくい
  • 防塵防水機能で仕掛け場所に困らない
  • グーグルマップ対応で報告書作成が楽

<浮気調査に特化している機能(ソフト面)>

  • 自動位置検索(仕事・家事・育児中も見張れる)
  • csv形式で位置検索履歴が保存できる(報告書作成に)
  • 振動検知で移動開始をメール通知(尾行開始の合図に)
  • 指定位置の出入りをメール通知(尾行開始・終了の合図に)

 

<商品サイズ(GPS機器本体のみ)>
W385mm×D475mm×H1185mm

 

■ Akai探偵事務所 会社概要
社名:Akai探偵事務所(株式会社赤井事務所)
代表取締役:継野勇一
TEL:0120-96-0061(全国24時間受付)
Akai探偵事務所ホームページ:https://www.akai-tantei.com/
会社概要詳細:https://www.akai-tantei.com/share/cor.htm

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LiveU Ltd./J SPORTSオンデマンド配信にLiveUのマルチカメラ・リモートプロダクションソリューションを採用

J SPORTSオンデマンドで配信される70試合LiveUの導入でより豊かな視聴者体験を提供

ビデオストリーミングとリモートプロダクションのリーディングカンパニーであるLiveUは、日本のスポーツテレビ局・J SPORTSと制作会社・エキスプレスが今シーズンの横浜DeNAベイスターズホームゲームのOTT向けコンテンツ制作にLiveUマルチカラ・リモートプロダクションソリューションを採用したことを発表。J SPORTSのOTTサービスであるJ SPORTSオンデマンドでの70試合を超える配信においてLiveUテクノロジーが視聴者体験向上に貢献することとなる。
2021年はJ SPORTSが本コンテンツをOTTライブ配信する初年であり、当初ホスト局が制作する映像音声を使用しオフチューブ中継を行うことが決まっていた。しかし、エキスプレスと共同でプランニングを進める中で特色あるコンテンツを増やし視聴者エンゲージメントを高めることを優先。両社が長年構想を練っていたリモートプロダクション導入に踏み切った。

ハッケンサック, ニュージャージー, 2021年6月14 – ビデオストリーミングとリモートプロダクションのリーディングカンパニーであるLiveUは、日本のスポーツテレビ局・J SPORTSと制作会社・エキスプレスが今シーズンの横浜DeNAベイスターズホームゲームのOTT向けコンテンツ制作にLiveUマルチカラ・リモートプロダクションソリューションを採用したことを発表。J SPORTSのOTTサービスであるJ SPORTSオンデマンドでの70試合を超える配信においてLiveUテクノロジーが視聴者体験向上に貢献することとなる。
2021年はJ SPORTSが本コンテンツをOTTライブ配信する初年であり、当初ホスト局が制作する映像音声を使用しオフチューブ中継を行うことが決まっていた。しかし、エキスプレスと共同でプランニングを進める中で特色あるコンテンツを増やし視聴者エンゲージメントを高めることを優先。両社が長年構想を練っていたリモートプロダクション導入に踏み切った。

エキスプレス取締役・加藤氏はLiveU導入に至った経緯を、「マルチカメラを携帯キャリアでも伝送できるソリューションを探っていた。導入を決定する少し前までは他社製品を購入する動きでいたが、他社のマルチカム仕様はチャンネル数は多いものの伝送がイーサネットのみだったため、LiveUの導入を決めた。また、事前のLU800を用いたタリーシステムや双方向通話のデモンストレーションにおいても、我々の要望に近いものが実現出来ると確証を持ち、海外での運用実績を考えても、これからのリモートプロダクション事業に参画出来るものとして採用した」と語る。
中継車でホスト局が制作するクリーンフィード(複数カメラ映像のスイッチングアウト)に、ワイドショットとスコアボード映像の2フィードを追加し合計3フィードを1台のLU800から送信。J SPORTS のリモートコメンタリースタジオでコメント付けをし、エキスプレスのAvenir-Hub(東京・半蔵門) でグラフィック付けとオーディオミキシングを行う。さらには、このダーティーフィードをコメンタリースタジオに送り返すことにより、スローモーションやグラフィック等を確認できるフローも確立した。
J SPORTS 技術本部制作技術部部長・富久氏は、リモートプロダクションの利点について「人の移動、機材の移動が少なくて済むこと。また、IPの世界になるため、ベースバンドでは構築が困難であった複数拠点を結んだ素材分岐、素材共有、多元中継などもLiveUテクノロジーで実現し今後他のコンテンツへも活用の幅を広げていきたい」と語る。
エキスプレス取締役・加藤氏は、「LU800の登場と、マルチカメラ機能の実用性の高さによりリモートプロダクション計画が一気に加速した。これまでは、移動時間も含めスタッフの割り当てを調整する必要があったが、移動が不要になったことにより今まで難しかった複数業務の掛け持ちが可能となる。また、リモート制作においての勤務時間は現場に出向くよリも短くなるため、勤怠管理の上でも有利になり、結果として今までより多くの中継に携わることができるようになる」と管理面でのアドバンテージについても期待を高めている。
LiveUアジアジェネラルマネージャー・Yaal Eshelは「国内最大4チャンネルのスポーツテレビ局であるJ SPORTSと、イノベーティブなプロダクションであるエキスプレスにリモートプロダクション・テクノロジーパートナーとして弊社を採用いただいたことを光栄に思います。これを機に、放送業界に新たな風が吹くことを期待しています。両社の中継制作と新境地開拓のさらなる発展のため、緊密な連携を続けていきます」と述べた。
LiveUソリューションはOTTブロードキャスターにとっての3つのコアバリュー、視聴者体験の向上と妥協なき信頼性、そしてプロダクションコストの削減をもたらします。

LiveUについて
LiveU は5G 4K HEVC対応のリモートプロダクション・ライブ映像伝送ソリューションを提供しています。
特許の回線ボンディグと映像伝送技術で、世界のどこからでも高品質なライブ映像を提供する事が可能です。複数回線を束ねた仮帯域で、費用対効果の高いハイクオリティーなライブ映像の配信、受信、管理を実現しています。
クラウドで統合管理されたバックパックからスマートフォン、衛星/携帯ハイブリッド外部アンテナ等の様々な製品群は、環境を選ばずライブ映像を送る事ができ、ライブ映像制作の基準となっており世界130国の3,000以上のお客様、の放送局、オンラインメディアニュース、ソーシャルメディアで採用されています。詳細はホームページやSNSをご参照下さい (www.liveu.tv、Twitter、Facebook、YouTube、LinkedIn、Instagram)。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

SAMURAI/『SAMURAI ENGINEER Seminar Vol.3』【年間1500名以上にITキャリアコンサルをしたプロが教える】コロナ禍における未経験エンジニア転職セミナーを開催!

「超実践型」専属マンツーマン指導のオンラインプログラミングスクールを運営する株式会社SAMURAI(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :木内 翔大)は、ご好評をいただいているオンラインセミナー『SAMURAI ENGINEER Seminar』の第3回として、7月17日(土)に【年間1500名以上にITキャリアコンサルをしたプロが教える】コロナ禍における未経験エンジニア転職セミナーを開催することをお知らせいたします。

セミナー申し込みURL:
https://www.sejuku.net/blog/141296

■年間1500名以上にITキャリアコンサルをしたプロが教える!未経験からのエンジニア転職

現在、IT業界は慢性的な人材不足のため、採用を強化している企業様も増えてまいりました。

しかしながら、未経験者に対してのハードルが上がっているのも事実です。

IT業界は奥が深く、ネットやスクールのカウンセリングだけでは本質を把握することは難しく、転職をしても早期離脱もする方も多く社会的に問題となっております。

そのため当セミナーでは、ネットなどには載っていないIT業界の構造や、目指すべき企業の見方などをお伝えいたします。

■こんな方にオススメ

・IT業界への転職をしたいけど、何をすれば良いか分からない方
・色々なポジションがあるけど、どこを目指せばいいか分からない方
・これからエンジニアとして働くことを考えている方
・未経験でもIT業界に転職できるか不安な方

■参加特典

無料カウンセリングをご希望のお客様にはセミナーから10日以内のお申し込みで、
受講料を5%オフ

アンケート回答をされたお客様には、
・当日資料をプレゼント
・インタビューフル動画のプレゼント

キャンペーン期間:21年7月18日〜21年7月31日
※キャンペーン期間は変更になる場合がございます

■開催概要

【開催日時】
日時:7/17(土) 13:00~14:30(12:50開場)

【タイムテーブル】

12:50-13:00 受付(入室タイム)
13:00-13:05 運営より
13:05-14:05 本編
14:05-14:10 締め・終了    
14:10-14:30 Q&A
※タイムテーブルは予告なく変更となる可能性がございます。

【参加方法】
Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)
※所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というオンラインサービスを利用いたします。
※お申込み完了後、セミナー開始前日までにインストール方法、アクセス方法などを記載した資料をメールにてお送りしますので、ご確認ください。

【参加費用】
無料

 【参加申し込み】
申し込み〆日:前日(7/16)17:00まで

セミナー申し込みURL:
https://www.sejuku.net/blog/141296

■登壇者プロフィール

株式会社SAMURAI IT教育コンサルタント

小田真由香

1994年生まれ、静岡県浜松市出身。高校時代にイギリス&アイルランドへ長期留学。
帰国後、上智大学法学部国際関係法学科に進学。学生時代に個人コンサル、コーチング事業を開始、新卒はベンチャー企業(受託会社)にて大手コーヒーメーカ/ホテル業界のシステム導入支援コンサル/PMを経験。率先力になるようなエンジニア育成に携わりたいと思い、IT教育コンサルタントへ転身現在は年間1500人以上の方とセッションを行い、歩くパワースポットとして活動中。

■会社概要
企業名  :株式会社SAMURAI
代表取締役:木内 翔大
設立年月 :2015年3月19日
資本金  :110,000千円
所在地  :〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂2丁目11-1 Gスクエア渋谷道玄坂 4F
事業概要 :プログラミング学習サービス

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

No.1/株式会社No.1の従業員がDXアドバイザー資格を取得いたしました

株式会社No.1(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:辰巳 崇之、東証JASDAQ:3562、以下当社)は、この度当社従業員のうち29名が「DXアドバイザー」資格を取得いたしましたのでお知らせいたします。DXアドバイザー資格とは、2021年6月17日にお知らせいたしました「認証支援事業者認定取得」と同じく一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の定める「DXマーク認証制度」にかかる認定資格となっており、本資格を有することがお客様への適切なDX化に関するアドバイスを行うことの証明となります。

今後、当社では、ハード・サービスの提供に加え、これらの資格を有効に活用し、中小企業事業者様のDX化ニーズに柔軟に対応・提案させていただくことで、社会全体におけるDX化推進へますます貢献してまいりますとともに、No.1ビジネスサポートの更なる拡販を進め、当社のストックビジネスのますますの強化にもつなげてまいります。

 

【DXアドバイザー制度について】
<DXアドバイザー制度の目的>
DXアドバイザー制度は、アドバイザーとしての自覚とプロとしての責任をもとに、DXマーク制度の拡大と事業者のDX化を支援するクオリティを維持・向上させるための制度です。

<DXアドバイザーの使命>
DX化を進める上において「何を・どこから・どうやって」と悩む事業者が多い中、DXアドバイザーは事業者に寄り添い、適切な現場分析と目標にむけた対策を共に進めます。DXアドバイザーは豊富な知識と多様な経験を生かして、適切なアドバイスを提供することで、事業者の変革への基盤づくりを支援致します。

【DXマーク認証制度について】
「DXマーク認証制度」とは、国が策定した情報処理促進法及び個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDX化を推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し、認証する制度となります。

DX化への取組みは、技術的な改革や新規事業創出等のみに注目されがちですが、その推進過程におけるデジタル化の作業において、自社が保持する各種情報の整理と分析をもとに、適切に保持・管理・運営する体制を構築することを並行して事業を進めることが必要であり、個人情報保護法をはじめとして、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDX化の推進を図るための適切な羅針盤として、中小企業の組織・経営強化およびDX化への取組推進に寄与することを目的としております。

【公式サイト】
DXアドバイザーの詳細は以下URLよりご確認ください。
https://sp2.or.jp/dxmark/guide05.html

【会社概要】
会社名:株式会社No.1
本社所在地:東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
代表:代表取締役社長 辰巳 崇之
URL:https://www.number-1.co.jp/
設立:1989年9月27日
事業内容:情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業

当社は「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、顧客である会社の抱えている課題に応える商品・サービスの拡充を図ることで、収益拡大を目指してまいります。

本記事に関するご質問やお問合せにつきましては、下記窓口へご連絡をお願いいたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
株式会社No.1 経営企画部
電話番号:03-6735-9979(直通)
E-MAIL:info-ir@number-1.co.jp
URL:https://www.number-1.co.jp/
受付時間:月曜~金曜(土日・祝祭日・当社指定休日を除く)  9:00~18:00

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

イー・ガーディアン/【株式会社ビズテーラー・パートナーズ】 ネットリテラシーを身につける「SNSリテラシースタディテーラー」の提供開始 

SNSの正しい知識を身につけ、企業のインターネットトラブルを未然に防ぐ

 イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)と、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(https://www.cci.co.jp/company/detail/
東京都中央区 代表取締役社長:新澤 明男、以下「CCI」)との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ(https://biztailor.co.jp/ 東京都中央区 代表取締役社長:倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」)は、2021年7月14日(水)よりSNSの使用上の注意点を学びネットリテラシーを身につける「SNSリテラシースタディテーラー」の提供を開始します。

 ビズテーラー・パートナーズは、2020年4月にイー・ガーディアンとCCIの合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を展開しております。

 昨今、SNSの利用が普及し生活の中に浸透している一方、「バイトテロ」「バカッター」といった、SNSへの無理解やリスクを把握しない投稿行為が世間を騒がせています。このような騒動により、当事者は住所や本名等の身元が特定・公開されたり、損害賠償を請求されたりするなど大きな代償を背負うケースが後を絶ちません。また企業にも影響がおよび、イメージの悪化、問い合わせや謝罪リリースの対応、場合によっては店舗の休業・閉店を余儀なくされるなど、多大な損害を被る可能性があります。さらに、一度ネット上で拡散された投稿は“デジタルタトゥー”となり完全には消えることは無く、長期に渡ってネガティブな注目をされてしまう恐れもあります。
 このような「バイトテロ」「バカッター」 の原因の大半は「内輪向けの悪ふざけだった」「InstagramのストーリーやTwitterの鍵アカウントからの投稿で、拡散されるとは思わなかった」「匿名だと思い、安易に誹謗中傷の投稿をしてしまった」といったSNSへの無理解によるものです。このようにSNSの特徴を理解しないまま利用することは大きなリスクである一方、学校・企業内での教育・周知が充分とは言い難い状況です。そこで、SNSを黎明期から観測してきたイー・ガーディアンの知見を活用して、SNSの基本的なルールを説明し、対象業種、職種別にSNS利用にあたる注意点を学び “ネットリテラシー”を身につけるためのセミナーとして「SNSリテラシースタディテーラー」を提供いたします。

 本サービス提供により学校や企業のネットリテラシーを向上させトラブルを未然に防ぐことで、SNS全体の健全性向上に貢献いたします。
 今後もビズテーラー・パートナーズ及びイー・ガーディアングループは、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

■SNSリテラシースタディテーラーの内容
・SNSの使用上の注意点について対象業種、職種にカスタマイズした資料を作成
・上記資料を用いて、説明会を開催。SNS利用にあたっての基本的なルールの説明、
不適切な利用によるリスクについて、過去の事例から学習しSNSを活用する能力である基本的な“ネットリテラシー”習得の一歩にしていただく。

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 会社概要】
代表者  :代表取締役社長 新澤明男
所在地  :東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立   :1996年6月5日
事業内容 :グループ経営管理事業
URL   : https://www.cci.co.jp/company/detail/
 
【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要
代表者 :代表取締役社長 倉持 良
所在地 :東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立  :2020年4月1日
資本金 :2,000万円(資本準備金含む)
事業内容:広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供して
     います。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、
     お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL  :https://biztailor.co.jp/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者      :代表取締役社長 高谷 康久
所在地     :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立       :1998年5月
資本金     :36,428万円(2021年3月末日現在)
業務内容   :ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務
      /オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
      コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL       :https://www.e-guardian.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NTTスマートコネクト/曽根崎データセンター(仮称)の開設について

西日本最大級インターネットエクスチェンジの拡大

 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:秋山 修二 以下、NTTスマートコネクト)は、2022年4月、堂島近接エリアに大規模な「曽根崎データセンター(仮称)」を開設します。
1.開設の背景

 NTTスマートコネクトは会社設立の2000年以来、大阪都市部の堂島・北浜・日本橋エリアで計6つのデータセンターを展開。堂島を中心とした域内での高品質かつ低コストでの光ケーブリングサービスもご好評をいただき、当社のデータセンターは西日本最大級のインターネットエクスチェンジ※1に成長しました。

 昨今、コロナ禍における企業の社内外向け映像配信の需要増や巣ごもりでの動画視聴によるトラフィック増、さらには5Gや自動運転などのIT技術の発展にともない、インターネットトラフィックは今後も増加が見込まれます。当社は2021年5月に日本橋データセンターを開設しこれらの需要に応えて参りましたが、さらに今回、堂島近接エリアに大規模な「曽根崎データセンター(仮称)」を開設することで、お客さまの設備増強やインターネットサービス事業者の関西進出等の需要にしっかり応えて参ります。

 ※1 インターネット相互接続点とも呼ばれ、インターネットサービスプロバイダー(ISP)、インターネットデータセンター(IDC)同士の相互接続ポイント

              「曽根崎データセンター(仮称)」の外観イメージ

2.曽根崎データセンター(仮称)の主な特長

①ハイパースケールなご要望にも対応可能なハウジングサービス
 1ラック単位から百ラック超規模へ対応し、最大約3,650㎡・10メガワットまで拡張する計画であり、各種ハウジングラック仕様や配置等、お客さまのご要望に柔軟に対応いたします。標準のハウジングサービスのラックサイズは横幅700mm、奥行1,100mm(オプションで1,200mmまで拡張可能)、電源ケーブルとネットワークケーブルは異経路での提供となるため、ご安心してご利用いただけます。また、1ラックあたり20キロワット以上の高負荷電力へも対応しております。

②堂島・北浜・日本橋データセンターと直結。事業者間の相互接続が可能
 光ケーブリングサービス「堂島コネクト※2」により、堂島・北浜・日本橋データセンターのお客さまとの相互接続が可能です。データセンター間は、主にとう道※3直結かつ冗長経路にて接続されているため、高い信頼性とセキュリティを確保できます。
 また、各ビル間の光ケーブルは融着箇所を最小限にし、各ビル間を接続しているため、堂島内隣接ビル間の設備環境と変わらぬ伝送損失かつ高品質でご利用いただくことができます。
 さらに、当社データセンター間を結ぶ「堂島コネクト」の料金は一律であるため、大阪におけるネットワークの相互接続の拠点を検討されているお客さまにも、大変ご利用いただきやすいデータセンターとなっております。

 ※2 堂島データセンター、北浜データセンター、日本橋データセンターに点在するお客さまの契約ラック間を光ケーブルで接続するサービス
 ※3 通信拠点間にケーブルを敷設するための通信専用の地下トンネル

③各種災害に強い設備仕様
 「曽根崎データセンター(仮称)」は、震度 6強の地震にも耐えうる免震構造、自家発電による72時間連続無給油運転、異変電所からの電力供給を実現。立地はハザードマップ上、津波の危険性は少なく、万が一の河川氾濫等に備え、重要設備は2階以上へ設置するなどの対策を行っております。また、UPS(無停電電源装置)はフロア毎に必要な容量分が設置できるように設計されるなど高い信頼性を実現しております。

④安心サポート
 保守・サポート面においては、24時間365日常駐体制のもと、専門の技術スタッフが対応いたします。また英語対応やWEB対応窓口も備え、海外のお客さまにも安心してご活用いただけます。

3.曽根崎データセンター(仮称)の概要(開設当初)

 

      項 目                内 容
データセンター名 曽根崎データセンター(仮称)
所在地 大阪府大阪市北区
建物構造 鉄骨造、免震構造
ハウジングルーム面積 約2,190m²(最大3,650㎡まで拡張する計画)
データセンター用電力量 6メガワット(最大10メガワットまで拡張する計画)

 ※その他ハウジングルームスペース等の詳細については、お問い合わせください。

4.関連サイト

■日本語サイト:「mediaCONNECT」
 https://housing.nttsmc.com/
■データセンター紹介動画
 https://housing.nttsmc.com/movie/
■for ENGLISH:Data Center Business
 https://www.nttsmc.com/english/datacenter/
■Data Center Introduction Movie
 https://www.nttsmc.com/english/datacenter/movie/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」