通信・インターネット

ヴイエムウェア/ヴイエムウェア、日本市場におけるセキュリティ事業を拡大へ

国内パートナ6社によるサービスとの連携により、統合セキュリティソリューションの導入、運用、管理を容易に実現

【 2021年6月30日 (日本時間)東京発】
ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山中 直)は本日、セキュリティをインフラに組み込み、広範囲にわたって最大限の制御を実現するソリューションの展開を加速するため、国内パートナ6社とセキュリティによりフォーカスした新たなパートナシップを発表しました。
このパートナシップによって、ヴイエムウェアが提供するセキュリティソリューションとパートナ各社から提供されるコンサルティング、構築サービス、マネージドセキュリティサービス、SOCサービスなどが連携することで、お客様は統合セキュリティソリューションとしての導入、運用、管理を容易に実現します。また、機能ごとに単独のセキュリティ製品を使用するのではなく、インフラ組み込み型のセキュリティソリューションの活用により、脅威に対する対応時間の短縮でだけでなく、管理の簡素化により、セキュリティに対するTCO(総所有コスト)を削減します。

今回、セキュリティによりフォーカスしたパートナシップを締結する6社は、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下ソフトバンク)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下NEC)、ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史、以下ネットワンシステムズ)、株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役 取締役社長:柴原 節男、以下日立システムズ)、ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:東 常夫、以下ユニアデックス)、株式会社ラック(本社:千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下ラック)です(五十音順、敬称略)。

このパートナシップでは「エンドポイントセキュリティ」、「データセンターセキュリティ」、「ネットワークセキュリティ」の3つの領域に分類され、それぞれが取扱う製品群が異なります。なお、現時点における各領域をカバーするパートナ企業、および取扱製品群は以下の通りです。

(1)エンドポイントセキュリティ 
取扱製品群:VMware Carbon Black Cloud Endpoint (TM), VMware Workspace ONE (R)
パートナ企業:NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス

(2)データセンターセキュリティ
取扱製品群:VMware Carbon Black Cloud Workload (TM), VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention
パートナ企業:NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス、ラック

(3)ネットワークセキュリティ
取扱製品群:VMware SD-WAN (TM), VMware SASE (TM)
パートナ企業:ソフトバンク、ネットワンシステムズ、ユニアデックス

各社は、これまでもヴイエムウェアとのパートナシップを通じて、非常に高い専門性と知識をもって、日本で製品を提供してきましたが、新たにセキュリティによりフォーカスしたパートナシップを締結することで、最新の製品戦略やソリューションの導入などでも緊密に協力し、優れた技術的スキルやソリューションでの実績を獲得できるとともに、高度で先進的な支援を受けることが可能となります。

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMware、NSX、Workspace ONE、Carbon Black、VMware SASEは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。

 

 

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ASTINA/食品業界に向けたAI外観検査システムのご提供を開始|食品製造すべての工程に対応

システム/IoTデバイス/AI/ロボティクスの開発技術をもとに ” 不可能を可能にする ” をミッションに掲げる株式会社ASTINA(本社 東京都墨田区、代表取締役 儀間 匠)は、6月30日、食品業界に向けたAI外観検査装置の提供を開始いたしました。

株式会社ASTINA(アスティナ)は、製造/作業現場の自動化をご支援する「OKIKAE」パッケージを提供しており、「バラ積みの自動化」や「ケーブル挿入の自動化」というIoT技術をベースとしたスマートファクトリー化を推進してまいりました。今回はその第三弾である、「OKIKAE for AI外観検査」にて、食品業界向けのAIを新たに開発し、提供を開始いたしました。「OKIKAE for AI外観検査」では、食品加工におけるすべての工程で、外観検査の自動化を図ることが可能になります。今後もASTINAは、製造現場の生産性の向上及び自動化のご支援によって、産業発展に寄与できるよう取り組んで参ります。

■「OKIKAE for AI外観検査(食品業界向けAI)」が解決する課題
私たちにとって無くてはならない食品ですが、人の健康にかかわる以上、衛生管理が徹底されています。外観検査では、異物混入・腐り・変色などの有無を確認し、品質の基準を満たしているかどうかを判定しています。

豊かな食生活がある一方で、その検査は複雑化しており、人の経験に頼った目視検査が必要なケースが多く、人員不足やコストにおける課題が挙げられています。この課題を解決すべく、ASTINAでは食品業界向けにAI外観検査装置を開発し、人的な目視検査依存の状況やコスト効率の改善など、製造/作業現場の効率化を図ります。

■AI活用で食品加工すべての工程に対応

ASTINAが開発した食品業界向け「OKIKAE for AI外観検査」では、原料処理から製造、加工、包装、保管まで、すべての工程に対応しております。

原料処理の工程では、X線とAIを活用して、鶏むね肉やラムチョップなどの肉に対して、骨や異物の混入を検知することが可能です。また、外観検査については、従来検査が難しいとされていたランダム模様に対しても、食品本来の形状/性質と異物を判定することが可能です。 

また、加工だけではなく、包装以降の工程においても異常を検知できます。加工食品は袋や容器に密封されていますが、ピンホール(小さな穴)や密封不良があれば、腐敗や酸化の原因にもなります。特に小さなピンホールについては、検査員でも見落としやすく問題視されていましたが、AIの導入によって自動での異常検知を実現いたしました。

OKIKAE for AI外観検査の特徴
株式会社ASTINAが提供する当パッケージには、以下の特徴がございます。

  1. 加工装置や組立て装置と共にAI外観検査を組み込める
  2. AIで種別判定可能なので、種類別の排出が可能に
  3. 多種多様な業界のお客様のワークに対応
  4. 現状の設備にAI外観検査、NG機構を設ける事が可能
  5. 多品種少量生産に適したシステムの設定が可能

食品に限らず、繊維をはじめとした柔軟物・不定形の製品にも対応しており、また、金属部品や化粧品といった工業製品の外観検査にもご利用いただけます。

そのほか、ソフトウェアだけではなく、加工装置や組立て装置の導入もあわせてご相談いただけます。既存の製造ラインを活かしつつ、ご予算にあった装置の導入で最適化を低コストで実現いたします。

「OKIKAE for AI外観検査」特設サイトページ
https://www.astina.co/ai-visual-inspection

■作業現場の自動化パッケージ『OKIKAE(オキカエ)』

第一弾:バラ積み作業
第二弾:ケーブル挿入作業
第三弾:AI外観検査
※食品加工のすべての工程に対応可能となりました

様々な業種に対応した自動化パッケージをご提供しております。
業種問わず、作業現場における自動化のニーズに対して、ヒアリングから、装置開発・設置・運用・保守まで一貫してサポートいたします。
 

ASTINAでは、手作業を自動化・負担軽減させることに特化した装置を多数開発しています。作業現場に関してお悩みのかたは、お気軽にご相談ください。まずは、無償でヒアリングとご提案をさせていただきます。

※OKIKAE専用ページ
https://www.astina.co/ai-robotics

■ASTINAについて
弊社は創業以来、繊維類など従来の画像処理、汎用ロボットでは取り扱いが難しい物体を処理するための独自AI技術の活用と最適化されたハードウェアの開発を行っており、高い技術力が認められ、東大系投資機関やIoT特化ファンド、上場企業様からの資金調達を実施しております。
今後もAI/ロボティクス技術を活用したパッケージを含め、IoTサービスについてもリリースを予定しております。

事業拡大に伴って、採用枠を拡大し、ソフトウェアエンジニアから機械設計者まで幅広く募集しております。
https://www.wantedly.com/companies/astina

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ASTINA
広報窓口
Mail:info@astina.co

■会社概要
社名:株式会社ASTINA
所在地:東京都墨田区緑3丁目17-8高島ビル
代表取締役:儀間 匠
事業内容:ロボット・AI・IoTデバイスの企画・設計・開発・コンサルティング及び自社サービスの提供
WEB:https://www.astina.co

■代表取締役プロフィール
儀間 匠(ぎま たくみ)
新日本製鐵株式会社にて生産設備の改良設計業務に従事後、アミューズメント機器の設計会社にてゲーム機器の開発に従事。2017年にロボット/AI/IoTデバイスの開発・製造に特化した企業・ASTINAを創業。IoTデバイスやAIを用いた自動化装置の開発・量産業務を請け負う。

 

 

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情報セキュリティ/OT環境におけるセキュリティポリシーの策定とその遵守をサポートする「i-Cybertech コンサルティングサービス」の提供開始

スマートファクトリー化への第一歩

既存のIT環境のセキュリティポリシーは、そのままOT環境に適用しようとすると難易度が高い場合があります。「i-Cybertech コンサルティングサービス」は、OT環境内に存在するリスクをくまなくチェックし、それを踏まえたOT環境のセキュリティポリシーの策定を支援します。また、その遵守に関わるチェックやアドバイス、教育なども手厚くサポートします。
スマートファクトリー実現へは、様々なハードルがあります。
iSECの「i-Cybertech コンサルティングサービス」は、その中でもネットワークに焦点を当て、
最初の一歩を踏み出すサポートをいたします。
 

【サービス内容の例】
◎リスク分析
IEC62443・CSMS認証に準じたオリジナルの基準を用いて、現在ネットワーク内に存在するリスクをくまなくチェックして特定します

◎セキュリティ強化ロードマップの作成
中長期的な視点で、現状とゴールとの乖離を埋めるステップを、わかりやすく提示します

◎セキュリティポリシーの策定
リスク分析を踏まえ、お客様のネットワーク環境、設備や人的リソースに関わる課題などを適切に把握した上で、最適と思われる一連のソリューションを提案します

◎ロードマップ完遂・ポリシー遵守のサポート
ポリシー策定後の実施状況のチェックや課題をクリアするアドバイス、従業員へのセキュリティ教育など、手厚くサポートします

その他にも様々な支援サービスをご用意しております。
どのサービスを組み合わせるかはお客様との打ち合わせの中で個別に決定します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】
下記フォームよりお問い合わせください
https://www.isec.ne.jp/contactlists/inquiry/

【サービスのwebサイト】
https://www.isec.ne.jp/services/consulting-factory/
 
【情報セキュリティ株式会社 概要】
・商号:情報セキュリティ株式会社
・代表:代表取締役 鈴木 義久
・所在地:兵庫県神戸市中央区北長狭通四丁目9-26 西北神ビル3・7・8階
・設立:2014年9月
・事業内容:セキュリティに関するアセスメント、自社開発・製品取り扱い、導入、運用、サイバートレーニング、セキュリティコンサルティング事業
・ウェブサイト:https://www.isec.ne.jp/

 

 

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Okta Japan/クラウド型契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社Holmes(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:笹原 健太、以下 Holmes)が提供するクラウド型契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」(https://www.holmescloud.com/holmes/)が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」(https://www.okta.com/jp/products/)と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)に登録され、Okta Identity Cloudと連携したことを発表します。

ホームズクラウドは、契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった契約にまつわる業務を集約し、契約業務の効率化を実現できるクラウド型の契約マネジメントシステムです。今回、ホームズクラウドがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ホームズクラウドとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。

株式会社Holmes 代表取締役社長CEO 笹原 健太様は次のように述べています。「シンプルかつ安全なアクセスを提供するOkta様のOINに登録され、ホームズクラウドとの連携がよりスムーズになったことを心より嬉しく思います。ホームズクラウドは、導入企業様がスムーズかつ安心してご利用いただけるよう、セキュリティ強化に尽力しております。今後、多くのお客様がOkta Identity Cloudの活用を通して、ホームズクラウドをよりセキュアにご利用いただけることを願っております。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長 渡邉 崇は、次のように述べています。「契約業務のデジタルトランスフォーメーションを推進しているHolmes様のホームズクラウドがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。ホームズクラウドがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、ホームズクラウドとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でホームズクラウドの利用が増えることを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

ホームズクラウドについて
ホームズクラウドは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を通して、業務効率化と生産性向上を実現する、契約マネジメントシステムです。契約書作成、法務相談、押印申請、締結、保管、ステータス管理など、事業部から法務部まで様々な部署が関わる複雑な契約業務を、迷わずもれなく行うことが可能です。また、締結済みの契約書のドキュメント管理や更新管理に加え、締結前の契約書のステータス管理から契約書の変更・更新の履歴まで、契約のライフサイクル全体の管理を実現します。

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。

 

 

 

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APRESIA Systems/スモールビジネス向けギガビットマネージドイーサネットL2スイッチを販売開始

ApresiaLightGM228GT-SS

– ApresiaLightGM200シリーズを新たにラインナップ –

APRESIA Systems株式会社(本社 東京都中央区、代表取締役社長 末永 正彦)は、スモールビジネス向けのギガビットマネージドイーサネットL2スイッチの新製品「ApresiaLightGM200シリーズ」3機種を、2021年7月30日から販売開始いたします。

「ApresiaLightGMシリーズ」は、2011年の発売以来、フロア/エッジスイッチ向けの豊富な機能をもつ、コストパフォーマンスに優れた製品として、ユーザー様から好評をいただいております。

今回販売開始する「ApresiaLightGM200シリーズ」は、「ApresiaLightGMシリーズ」の後継機種にあたります。弊社のイーサネットスイッチ事業のノウハウや、ユーザー様の要望をもとに、製品設計の見直しを行い、現行シリーズと同一価格帯で、実装機能やサービスを継承・高機能化しました。構築・施工・運用管理から保守にいたるまで、従来機と比較し利便性を向上した製品となっております。

本シリーズでは、基幹スイッチとして使用される弊社ApresiaNPシリーズのコマンド体系を採用しています。また、現行シリーズの特長であるWebブラウザーベースの管理も可能です。ApresiaNPシリーズをお使いのユーザー様から、初めてスイッチをご使用されるユーザー様まで、広くご満足いただける製品です。

新製品の主な特長は以下のとおりです。
● SDメモリーカードスロットを搭載し、SDカードブートや設定情報の読み書きに対応
● ケーブルの誤接続によるループ障害をお知らせするループ検知ブザー搭載。また、ループ検知ブザーの鳴動を停止するボタンを搭載
● 弊社ApresiaNPシリーズと同じコマンドラインインターフェースを採用
● IPアドレスを初期設定済み。Webブラウザで本体の管理画面を開き、各種機能を設定可能
● ブザー停止ボタンの長押しで、技術サポート情報をSDメモリーカードに保存可能
● ACアダプターを使用しない電源内蔵型
● 20ポート、12ポート品の幅は19インチラックハーフサイズ。2台を連結して19インチラックに搭載可能。(別売りの2台連結金具が必要)
● ACコード抜け防止ストッパーを標準添付
● ラックマウント金具を標準添付。(28ポート品のみ)
● ファンレス設計
● 先出しセンドバックに対応した5年間無償保証。(ユーザー登録の必要なし)
● 初期設定を容易にするZTP(ゼロタッチプロビジョニング)機能搭載。また、ZTPの有効/無効を切り替えるスイッチを搭載。(将来対応予定)
● RJ-45形状のコンソールポートを搭載
● 本体背面に盗難防止用セキュリティスロットを搭載
● ApresiaLightGMシリーズ用の豊富な別売りオプション品を使用可能

製品写真

ApresiaLightGM228GT-SSApresiaLightGM228GT-SS

ApresiaLightGM220GT-SSApresiaLightGM220GT-SS

ApresiaLightGM212GT-SSApresiaLightGM212GT-SS

 

主な仕様

 

ポート数 28 20 12
モデル名 ApresiaLightGM228GT-SS ApresiaLightGM220GT-SS ApresiaLightGM212GT-SS
Interface 10/100/1000BASE-T × 24
1000BASE-X × 4
10/100/1000BASE-T × 16
1000BASE-X × 4
10/100/1000BASE-T × 8
1000BASE-X × 4
電源対応 AC電源対応
100-120/200-240VAC
(50 / 60Hz)
AC電源対応
100-120/200-240VAC
(50 / 60Hz)
AC電源対応
100-120/200-240VAC
(50 / 60Hz)
消費電力 最大:19.7W
典型値:16.4W
(AC100V時)
最大:16.7W
典型値:13.9W
(AC100V時)
最大:13.4W
典型値:11.2W
(AC100V時)
外形寸法 441(W) x 207(D) x 44(H) mm 210(W) x 189.9(D) x 44(H) mm 210(W) x 189.9(D) x 44(H) mm
FANレス対応 ○(サポート) ○(サポート) ○(サポート)
主な機能 CLI、Web-UI、SNMP、 Syslog、RMON、ポートセキュリティ、リンクアグリゲーション、 中継パス制限、 STP/RSTP/MSTP、VLAN、 IGMP/MLDスヌーピング、ストームコントロール、 ループ検知、入出力レート制限、LLDP、QoS、DHCPスヌーピング、 ACL、Web/MAC/802.1X認証、認証バイパス CLI、Web-UI、SNMP、 Syslog、RMON、ポートセキュリティ、リンクアグリゲーション、 中継パス制限、 STP/RSTP/MSTP、VLAN、 IGMP/MLDスヌーピング、ストームコントロール、 ループ検知、入出力レート制限、LLDP、QoS、DHCPスヌーピング、 ACL、Web/MAC/802.1X認証、認証バイパス CLI、Web-UI、SNMP、 Syslog、RMON、ポートセキュリティ、リンクアグリゲーション、 中継パス制限、 STP/RSTP/MSTP、VLAN、 IGMP/MLDスヌーピング、ストームコントロール、 ループ検知、入出力レート制限、LLDP、QoS、DHCPスヌーピング、 ACL、Web/MAC/802.1X認証、認証バイパス
動作温度 0~50 ℃ 0~50 ℃ 0~50 ℃
希望小売価格 ¥118,000(税別) ¥94,000(税別) ¥62,000(税別)

 

APRESIA Systems株式会社
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへさらなる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL:https://www.apresiasystems.co.jp/ 

* 記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。
* 本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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インフォステラ/インフォステラ、AWS Ground StationをミッションコントロールソフトウェアStellarStationへ統合

サービス連携により、LEO(地球低軌道)衛星運用者は宇宙空間の人工衛星とより頻繁に通信を行い、軌道からのデータを迅速に処理することが可能に

周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーである株式会社インフォステラは本日、アマゾン ウェブ サービス (AWS)と協力し、AWS Ground StationをStellarStation内で利用可能にすることを発表しました。このサービス連携によって、衛星運用者は宇宙空間における人工衛星との通信機会を増やし、地理空間データをより迅速かつ容易にダウンリンクし、地上にいる意思決定者にデータを届けるまでの時間を短縮することが可能となります。また、インフォステラは、顧客(システムの)インテグレーション・試験・その他のオンボーディング活動にAWSのクラウドサービスを利用して、グローバルな地上ネットワーク上での活動の拡大に必要な時間を短縮することを計画しています。

企業や大学、政府機関では、天気予報、地表の画像処理、変化検知など、様々な用途で衛星データを利用するケースが増えています。衛星運用者は、意思決定者に最新の衛星データを提供し、刻々と変化する状況を監視・管理するため、衛星アンテナと地上ネットワークのますます広大でグローバルな展開を求めています。地上のカバーエリアが広がることにより、衛星運用者は衛星の毎周回のデータダウンリンクにより多くの選択肢を得られることになります。

AWS Ground Stationのネットワークにより、StellarStationのユーザーはコスト効率よく衛星を運用し、AWS上で動くアプリケーションや他のサービスに衛星データを取り込み、自身の地上インフラを構築・管理することに伴う負担なしに、運用を拡大することができるようになります。衛星運用者はStellarStationを利用することで世界中の様々なプロバイダーの地上局を活用する共通インターフェイスを得られるため、共通の方法で衛星のパス(地上アンテナとの通信機会)をスケジュールしたり、(地上アンテナを)監視したり、 データをやり取りすることが可能になります。AWSとInfostellarのサービスを使うことで、衛星運用者は世界中の地上局に自らのエンジニアを派遣することなく、複数のグローバルサイトで同時に統合作業やテスト作業を行うことができるため、クラウドを使ってのグローバルなサービス拡大をより少ない時間で進めることができるようになります。AWS Ground StationとStellarStationの連携により、衛星運用者は、拡大した地上の通信可能エリアとそこに統合された仮想的なデータおよびネットワークマネジメント機能を含む自動運用地上ネットワークを利用することで、顧客に対してデータを準リアルタイムで提供することが可能になります。

インフォステラのCEOである倉原直美氏は、次のように述べています。「AWS Ground Stationを活用することで、インフォステラはグローバルな地上局ネットワークに重要な拠点を追加でき、非常に迅速にインフラを拡張することが可能になります。また、AWSは私たちのクラウドベースの地上サービスアグリゲーションプラットフォームであるStellarStationの利点を、世界中の宇宙事業者のコミュニティに示してくれています。インフォステラとAWSを利用し、衛星通信事業者の皆様はワークロードをAWSへ移行して、その俊敏性、コスト削減、弾力性、そしてグローバルな接続性の恩恵を受けることができるのです。」

AWS Ground Station担当ゼネラルマネージャーであるジム・カギー(Jim Caggy)は、次のように述べています。「インフォステラを通じて、AWS Ground Stationを提供できることを嬉しく思います。お客様はAWS Ground Stationを利用することで、簡単に衛星と通信し、世界のどこからでもデータを取得し、AWSクラウドで処理、保存することが可能です。StellarStationを利用するお客様は、世界中にあるAWS Ground Stationのロケーションで衛星通信機会をスケジューリングし、AWSの低遅延・高帯域のグローバルネットワークを活かしてデータを配信することが可能です。」

StellarStationにAWS Ground Stationを統合することで、お客様は1つのスケジューリングインターフェースから両方の地上ネットワークの衛星通信機会をスケジューリングし、AWSマネジメントコンソール、もしくは、自社のデータ受信施設にデータエンドポイントを指定できるようになります。AWS Ground Stationを利用することで、インフォステラのユーザーは、ダウンロードしたデータを保存するためのAmazon Simple Storage Service、衛星からのデータ取り込みを管理するためのAmazon Kinesis Data Streams、多種多様なデータセットに適用できる個別の機械学習アプリケーションを構築するためのAmazon SageMakerなど、AWSのストレージやコンピューティング、アナリティクスサービスにすぐにアクセスできるようになります。また、無線免許申請を含むカスタマーオンボーディングは、AWSとInfostellarの両社の間で対応いたします。日本の宇宙ベンチャー企業である株式会社ALEは、地上ネットワーク管理ソフトウェアのStellarStation上で動作するAWS Ground Stationの初期ユーザーとなる可能性があります。

ALEは、宇宙をより身近なものにすることを使命とする宇宙ベンチャー企業です。現在、世界初の人工流れ星をはじめとする様々な宇宙関連プロジェクトに取り組んでいます。ALEの原動力の一つは、科学の発展に貢献したいという情熱です。ALEのCEOである岡島礼奈氏は次のように述べています。「AWS Ground StationとインフォステラのミッションコントロールソフトウェアStellarStationの組み合わせにより、衛星運用者はより頻繁に衛星と通信できるようになります。この連携により、ALEの人工流れ星体験のための流れ星イベントをより適切にスケジュールすることができ、お客様により柔軟なオプションを提供することができます。この度の連携はALEにとって非常に重要です。世界中のお客様に喜んでいただけるよう、この取り組みを楽しみにしています。」
 

インフォステラについて

インフォステラは、周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に設立され、日本の東京に本社を、英国のブリストルに欧州事務所を構えています。
詳しい情報はhttps://www.infostellar.net/をご覧ください。

ロゴ及び画像はhttps://infostellar.net/media-kitからご入手ください

StellarStationについて

StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。

詳しい情報については、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。

※Amazon Web Services、AWS Ground Station、Amazon Simple Storage Service、Amazon Kinesis Data Streams、Amazon SageMakerは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

 

 

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ビデオマッチング/ビデオマッチング 福井新聞社とオンライン配信事業などでエリア協業パートナーに

〜地方におけるオンライン配信ニーズに応える〜

株式会社ビデオマッチング(本社:東京都港区、代表取締役:満居優)は、株式会社福井新聞社(本社:福井県福井市、代表取締役社長:吉田真士)のオンライン配信事業・動画制作事業におけるエリア協業パートナーとなりました。

【提携背景】
 当社は、これまで首都圏の企業様や官公庁様のオンライン配信や動画制作のお手伝いを多数行って参りましたが、昨今の5G本格化やDX化、またコロナ禍におけるリモート化・オンライン化の流れを受け、地方企業様や地方自治体様からも、これからの情報発信のあり方やコンテンツのオンライン化についてのお問い合わせを多数いただくようになりました。
 また一方、福井新聞社はこうした状況の中、今後自社コンテンツの動画化・オンライン化を強化し、地域の情報発信力自体を高めていくことを目的とし、動画コンテンツの撮影やライブ配信が可能なスタジオを本社内に開設。今後、動画やオンラインコンテンツを活用した地元企業のマーケティング支援、自治体の観光プロモーションなどさまざまな形で支援していく態勢を取り、福井発の情報発信力を高めていくと発表されています。
 両者のそうした取り組みや思惑が合致し、この度福井新聞社との業務提携を行うに至りました。本提携を通し、高度なオンライン配信や技術的サポートはもちろん、福井県と首都圏を結ぶオンラインイベントやオンライン展示会といった企業様のニーズにも幅広く対応する予定です。

【提携内容】
●オンライン配信領域
・首都圏で福井の企業・団体がイベントを実施する際の運営サポート

・福井県内で開催される大型コンベンション・学会・オンライン株主総会等の運営

●動画制作領域
当社の採用動画のノウハウを生かした福井県内企業のリクルート動画制作や動画のコンサルティング、自治体PR動画の制作等

【株式会社ビデオマッチング 満居優 コメント】
 私は以前勤めていた電通にて地方新聞社様の担当を長らくさせていただき、これまでも地方における様々な課題に向き合ってまいりました。今回の協業を通し、オンラインコンテンツや動画という切り口で、地域課題解決のお手伝いができることを非常に嬉しく思います。今後、地方のデジタル化やコンテンツのオンライン化には、地方新聞社様がハブになると確信しております。
 本取り組みを通し、地域の情報発信力強化や、地方と首都圏間における情報のシームレス化の一助となるべく、これからも新聞社様との連携をより強化してまいりたいと思います。
 地方新聞社の皆様、まずは私までご連絡ください!一緒に盛り上げてまいりましょう!

【株式会社福井新聞社について】
 福井新聞社は、新聞発行を基軸に総合情報活動と創造的事業を展開する新聞社。1899年の創立以来、地域と共に歩み、社会の変化を見つめてこられました。また2013年には有料デジタル新聞を創刊するなど、常に新しい新聞のカタチを追求されています。

・社名:株式会社福井新聞社
・代表取締役:代表取締役社長 吉田真士
・所在地:福井県福井市大和田2丁目801
・URL:https://www.fukuishimbun.co.jp/

【株式会社ビデオマッチングについて】
 当社は、オンライン配信の高い技術力と動画制作のノウハウを活かし、これまで数々の配信プロジェクトや動画に関するサービス開発を行ってまいりました。最近では地方新聞社様や地方行政と連携して、地域住民がスマホやアプリの使い方を学んでいくプログラムを実施している他、年々デジタル化する行政サービスや民間サービスに地域住民がついていけるようサポートする事業にも注力しております(詳しくはお問い合わせください)。

・社名:株式会社ビデオマッチング
・代表取締役:満居 優
・所在地:東京都港区南青山4-8-4
・URL :https://online.video-matching.com/
・事業内容
  オンライン配信事業
  動画制作事業

  スマホ教室・デジタル化支援事業
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン会長の王剣峰が、7月6日(火)に開催するオンラインセミナー「ファーウェイにすべて聞く(主催:日本経済新聞社、36Kr Japan)」に登壇いたします。

ファーウェイ・ジャパン会長の王剣峰が、7月6日(火)に開催するオンラインセミナー「ファーウェイにすべて聞く(主催:日本経済新聞社、36Kr Japan)」に登壇いたします。

IT分野に詳しく中国総局長も務めた日経の山田周平・ビジネス報道ユニット担当部長と対談し、聴講者による質問も広く受け付ける予定です。

ただいま、日本経済新聞社でお申込み(有料)を受け付けていますので、ご興味のある方はぜひ下記リンクよりご登録くださいませ。

■スケジュール
7月6日(火)@オンライン開催
15:00~15:05 オープニング
15:05~15:15 講演)「日本の経済、社会への貢献」王剣峰
15:15~16:25 対談)王剣峰、山田周平氏
16:25~16:30 総括)山田周平氏

■視聴のお申込み
https://www.nikkei.com/live/event/EVT210610003
※アーカイブ配信特典つき

 

 

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日本通信ネットワーク/役員の新体制について

日本通信ネットワーク株式会社(代表取締役社長:高部文宏、本社:東京都千代田区)では、本日6月29日開催の定時株主総会および取締役会において、次のとおり役員人事を決議しましたのでお知らせいたします。
委嘱日:2021年6月29日

役職 氏名 委嘱・担当業務
代表取締役社長 高部文宏  
取締役 大木誠 経営企画部長
支店担当
取締役 伊藤文夫 システムエンジニアリング部長
カスタマサービス担当
取締役(非常勤) 笹本健多郎  
取締役(非常勤) 前田幸一  
取締役(非常勤) 江村俊英  
取締役(非常勤) 奥村敏之  
取締役(非常勤) 千田弘幸  
監査役 木村伸一  
監査役(非常勤) 佐藤孝之  

 

 

 

 

 

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アジラ/行動認識AIアジラ、株式会社オンザウェイと第40回横浜開港祭 Thanks to the Port 2021のリアルタイム会場滞在人数計測の実証実験を実施

横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役社長兼CEO:木村 大介、以下「当社」)は、株式会社オンザウェイ(本社:東京都町田市、代表取締役:野中 元樹)と共同で、横浜開港祭2021において、AI機能搭載カメラシステムの製品開発に向けた、Asilla SDKを用いた人体動線分析に関する実証実験を実施いたしました。
背景と目的
 近年、警備関連業界での深刻な人材不足により、より少ない人数かつ低コストでイベント等の警備業務を行うことが求められています。一方で、新型コロナウイルスの影響により、人数制限措置の実施など、求められる警備業務の内容は高度になりつつあります。
 そのような背景を受け、当社は株式会社オンザウェイと共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めております。本実証実験では、搭載予定機能の一つであるAsilla SDKを用いた人体動線分析機能の運用を行い、横浜開港祭2021の会場滞在者人数のリアルタイムカウントを行いました。
Asilla SDK: https://www.asilla.jp/sdk/

実施概要
・場所:横浜市臨港パーク
・日付:2021年6月2日
・内容:横浜開港祭2021におけるリアルタイム滞在者人数カウント分析の実施

横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所

各ゲートにおける人数カウントシステム画面各ゲートにおける人数カウントシステム画面

今後の展望
本実証実験により、開発中の人体動線分析の有用性を再確認することができました。今後、2021年夏を予定しているAIカメラソリューション「TERAS」の製品化に向け、開発を進めて参ります。

お問い合わせ先
株式会社アジラお問い合わせ
https://www.asilla.jp/

■ 株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
事業内容:行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
URL:https://www.asilla.jp/

 
■ 株式会社オンザウェイについて
会社名:株式会社オンザウェイ
事業内容: 無線機やカメラシステムの販売、リース及びレンタル
設立:1991年1月4日
代表者:代表取締役 野中 元樹
担当者:照屋 直亮 (teruya@ontheway.co.jp)
資本金:40,000千円
所在地:東京都町田市原町田5-14-18
URL:http://www.ontheway.co.jp/

 

 

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